4628 エスケー化研 有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社14社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○　建築仕上塗材事業

　主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。

　SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。

　PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。

　また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。

　SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。

　その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。

○　耐火断熱材事業

　主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。

　当社の製品の一部はPT SKK KAKEN DISTRIBUSIを通してPT SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。

○　その他の事業

　洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合のうち（　）内は間接所有の割合であり、内数であります。

４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、該当者がおりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。

　また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。

(２）経営戦略等

　当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。

（建築仕上塗材事業）

・塗膜の耐久性の向上（エスケープレミアムシリーズ、セラタイトシリーズ他）

「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」

　近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。

　また、エスケープレミアム無機マイルド、ファインＦＲ-ＴＥＸ工法等新製品、新工法を開発いたしました。

・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、エレガンシリーズ他）

「快適」「資産価値の向上」「省力化」

　塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。

・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、水性スマートボーセイ他）

「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」

　機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。

　また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。

・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）

「省力化」

　慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。

・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）

「環境性向上」「健康」「安全」「安心」

　ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。また、抗菌性、防かび性を発揮し衛生的な空間を提供します。

・塗床材、屋根材等その他の製品の充実

　外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。

・顧客に対するサービスの向上

　当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。

　このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。

（耐火断熱材事業）

「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」

　耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。

　当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。

　不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミライトエコＧは不燃性の断熱材です。不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設への需要が見込まれます。また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品です。

(３）経営環境

　当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、大規模再開発案件や公共物件の需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等はインフレの影響を受けて消費者マインドにブレーキがかかり、厳しい市場環境が継続しました。

　今後は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰、賃上げによる人件費の高騰等、国内外の経済環境は依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれますが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が継続するものと思われます。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。

　今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。

　また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。

　財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高910億円、営業利益率は10.7％です。

　売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。

　営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。

　また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）を８％、株価純資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　当社は、重要なサステナビリティ課題を「気候変動」、「人的資本及び多様性」と定め、サステナビリティ担当役員を代表取締役社長、総務兼人事担当役員、IR兼経理担当役員とし、気候変動、人的資本及び多様性等に関する施策、方針、取組状況について審議・協議を行っております。審議・協議された課題については取締役会に付議・報告されております。取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、実行計画等について監督を行っております。 (2）戦略

・気候変動に関する主なリスク及び機会

　当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。

　当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。

・当社グループの人材育成方針

　当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。

　当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に６か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。

　そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。

　当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。

・社内環境整備方針

　当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.5％）。しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）及び男性の育児休業取得者が当事業年度において存在していないことは今後の課題であると認識しております。

　また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。

　女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理

　気候変動、人的資本及び多様性については、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすため、IR兼経理担当役員が、取締役会で協議されたサステナビリティに係る課題を重点課題として年度計画及び中長期の戦略に織り込み、進捗状況を四半期毎に取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標

・気候変動に関する指標と目標

　当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュートラルに向けて削減してまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。

SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）

SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出

・人的資本及び多様性に関する指標と目標

　当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異とします。管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。

　　当事業年度の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）建築塗料業界について

当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。

(2）価格競争について

当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。

(3）製造物賠償責任について

当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外における事業展開について

当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(5）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の14.7％を占めており、為替変動の影響を受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(6）産業事故・自然災害について

　当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(7）気候変動について

　当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に社会経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要や物流施設・公共物件が堅調に推移致しました。しかし一方、戸建住宅等はインフレの影響を受け、消費者マインドにブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、販売価格の見直しを行い、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、1,690億43百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、280億75百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,409億67百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高955億80百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益99億41百万円（同4.4％減）、経常利益128億３百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90億34百万円（同2.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　建築仕上塗材事業は、売上高855億82百万円（同7.2％増）、セグメント利益111億31百万円（同5.9％減）となりました。

　耐火断熱材事業は、売上高77億10百万円（同18.1％増）、セグメント利益８億92百万円（同38.7％増）となりました。

　その他の事業は、売上高22億86百万円（同17.8％増）、セグメント利益１億７百万円（同71.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138億59百万円減少（前年同期比19.1％減）し、587億78百万円となりました。

　営業活動により得られた資金は71億54百万円（同7.5％減）、投資活動の結果使用した資金は205億45百万円（同107.1％増）、財務活動の結果使用した資金は、13億45百万円（同23.2％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。

ｂ．受注実績

　当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総売上の10％以上を占める販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、1,690億43百万円（前年同期比7.4％増）となりました。増加した主なものは、受取手形及び売掛金10億65百万円（同6.3％増）、投資有価証券45億98百万円（同152.4％増）、長期預金150億68百万円（前連結会計年度末は36百万円）、減少した主なものは、現金及び預金72億22百万円（前年同期比6.8％減）、有価証券36億71百万円（同100.0％減）であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、280億75百万円（同8.7％増）となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金21億76百万円（同29.5％増）、未払金４億46百万円（同8.1％増）、減少した主なものは、未払法人税等４億73百万円（同18.8％減）であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,409億67百万円（同7.1％増）となり自己資本比率は83.4％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益90億34百万円（同2.3％増）を含む利益剰余金79億56百万円（同5.9％増）であります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要はインフレ等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、公共物件の需要は堅調に推移しました。

　このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ及びセラタイトシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンシリーズが貢献しております。

　耐火断熱材事業におきましては、巣篭もり効果による物流センター、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。

　都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されております。

　この結果、売上高は、955億80百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面におきましては、原材料の高騰を受けて製品価格の値上げを行いましたが、営業利益は、99億41百万円（同4.4％減）、経常利益は、為替変動の影響等により、128億３百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、90億34百万円（同2.3％増）となりました。

　当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標910億円に対して実績955億80百万円、営業利益率の目標10.7％に対して実績10.4％となりました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.6％、株価純資産倍率は0.8倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は855億82百万円（同7.2％増）と前連結会計年度に比べて57億72百万円の増収となりました。セグメント利益は111億31百万円（同5.9％減）と前連結会計年度に比べて６億96百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて105億円減少し、1,027億48百万円となりました。

耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は77億10百万円（同18.1％増）と前連結会計年度に比べて11億79百万円の増収となりました。セグメント利益は、８億92百万円（同38.7％増）と前連結会計年度に比べて２億48百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、86億26百万円となりました。

その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は22億86百万円（同17.8％増）と前連結会計年度に比べて３億45百万円の増収となりました。セグメント利益は１億７百万円（同71.2％増）と前連結会計年度に比べて44百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、24億68百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138億59百万円減少（前年同期比19.1％減）し587億78百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、71億54百万円（同7.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128億３百万円（同1.0％減）、売上債権の増加額15億37百万円（同54.1％増）、仕入債務の増加額19億82百万円（同30.4％増）、法人税等の支払額43億９百万円（同29.1％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、205億45百万円（同107.1％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出567億27百万円（同59.8％増）、定期預金の払戻による収入368億18百万円（同15.0％増）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出46億円（同28.3％減）、有価証券の償還による収入41億66百万円（前連結会計年度は０円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、13億45百万円（前年同期比23.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額10億77百万円（同0.0％減）によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

　資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は587億78百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響について、当該影響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新工法の開発も推進し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。

　当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、839百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用171百万円が含まれております。

(1）建築仕上塗材事業

　主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。

　継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに好評である優れた作業性・仕上り性を有する『エスケープレミアムシリーズ』に弱溶剤無機複合塗料（外壁用・屋根用）を加え、ラインナップ拡大を進めてまいりました。

　また、塗り替え時に付着し難い高耐候サイディングの改修システムとしてオール水性仕様の確立に成功し、更にこれまで吹付塗装工法しかできなかった種々の意匠性仕上塗材のローラー工法の拡充化を図るなど、環境負荷低減化に努めてまいりました。

　引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。

　当事業に係る研究開発費は、544百万円であります。

(2）耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業では、省力化、工期短縮ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン等、顧客要望に応える研究に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推進してまいりました。

　速乾性、ハイソリッド、厚膜塗装などを特徴とした高耐久速硬型耐火塗料は、鋼材形状、寸法毎に求められる耐火認定取得の拡充を図り、梁、柱（鋼管柱、鉄骨柱）の耐火１時間、２時間認定をほぼ網羅し、高層ビル・複合施設・物流倉庫や冷蔵・冷凍倉庫など様々な鉄骨建造物に対して適用可能とし、大幅な工期短縮、省力化の実現を可能としました。

　一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴から、多方面からの引き合いを受け、鉄部材に拘らず、様々な素材、構造への複合化による耐火性付与の研究を進めております。昨今の防災意識の高まりとともに環境規制強化への対応として、今後の需要拡大が期待されており、引き続き注力してまいります。

　今後とも新規材料の調査、基礎研究、ならびに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。

　当事業に係る研究開発費は、123百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために321百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）の内訳は、次のとおりであります。

　建築仕上塗材事業におきましては、生産設備の増強及び維持改修であります。

　耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

(2）在外子会社

（2022年12月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。

２．賃借している土地及び借地権の面積については［　］で外書きしております。

３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

　提出会社

（2023年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。設備計画は、原則的に提出会社において策定しております。

　当連結会計年度末現在において、危険物倉庫の新設、その他の重要な設備の新設及び改修のために約20億円の設備投資を計画しております。なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数を9,600,000株から48,000,000株に変更する旨の決議を行っております。

②【発行済株式】

（注）  2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行う旨の決議を行っております。これにより、発行済株式総数は12,539,108株増加し、15,673,885株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行う旨の決議を行っております。これにより発行済株式総数は12,539,108株増加して15,673,885株となります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式438,469株は、「個人その他」に4,384単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有内容　　　株式238,343株（7.60％）

２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

住所　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３

保有内容　　　株式54,000株（1.72％）

大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

住所　　　　　英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１

保有内容　　　株式97,799株（3.12％）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。

　当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、特別配当（１株当たり300円）を含め１株当たり400円の配当を決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値向上と収益の拡大を図るため、取締役会、監査等委員会を中心とした経営の監督・監視機能を強化し、経営全体の迅速性と透明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしてまいります。

上記の考え方を踏まえ、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行の決定権限の一部を取締役に委任可能にすることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、議長の代表取締役社長 藤井実広を含めて取締役14名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。なお、取締役 西田伸二、社外取締役 本竜坦道、社外取締役 濱名正二、社外取締役 尾﨑賢の４名は、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会において新たに選任したため、次の表には含めておりません。

2022年６月29日に就任した取締役 長塚孝史、社外取締役 竹原道幸の２名は、就任以降、当事業年度に開催された取締役会８回全てに出席しております。また、2022年６月29日に退任した社外取締役 長澤啓三は、退任までに当事業年度に開催された取締役会１回全てに出席しております。

取締役会においては、経営上の重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し対策等を検討しております。具体的な検討内容は、国内・海外の事業の進捗状況及び課題と対策、決算内容、内部統制状況、サステナビリティ関連、IR活動状況等であります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、議長の社外取締役 本竜坦道、社外取締役 濱名正二、社外取締役 尾﨑賢、社外取締役 竹原道幸の独立社外取締役４名で構成され、取締役の職務執行を監査・監督できる体制にあります。

取締役候補者の選任は、取締役会において選定しており、報酬は、株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。

監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬及び選解任について意見陳述権を有しております。

また、監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。

当該体制を採用することにより、経営の効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスを更に充実できると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクトチームを設置しており、その有効性を高めることによって一層の経営品質の向上を図るとともに、取締役会において内部統制の基本方針を次の通り決定しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスにかかるマニュアルを整備し、当社グループ（当社及び当社の子会社。以下、同じ）の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
　当社グループの役職員は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　当社グループの損失の危険の管理については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

(2)　組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行うものとする。

(3)　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。

４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

(2)　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき当社への事前協議・報告によるグループ各社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(2)　グループ各社は当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。

なお、前記報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

　現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいないが、必要な場合には監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフを置くことができるものとする。

　また、当該スタッフは専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないこととする。

７．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査等委員は、取締役会に出席し取締役 （監査等委員であるものを除く。）からその職務執行について報告を受けるものとする。また、監査等委員は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて取締役 （監査等委員であるものを除く。）及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

(2)　監査等委員は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することにより、監査の実効性を確保できるものとする。

(3)　当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な影響を与える事実が発生した場合、あるいは予測される場合は、速やかに監査等委員会に報告を行うこととする。

(4)　当社は、監査等委員がその職務執行について支出した費用は、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)　取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。

(2)　代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

(1)　基本的な考え方

当社で定めている「コンプライアンスマニュアル」で行動基準並びに行動指針として明示しております。反社会的勢力に対し利益供与をせず断固たる姿勢で臨むことを基本としています。

(2)　整備状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会および懇談会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理委員会・ＩＳＯ委員会・モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通じて問題点が提起され、諸対策が講じられています。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づき対処することで、影響が最小限に留まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当金

　当社は、配当政策を円滑に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったもの及び 監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が塡補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等には、塡補の対象としないこととしております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．代表取締役社長藤井実広は代表取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男であります。

２．取締役本竜坦道、濱名正二、竹原道幸及び尾﨑賢は、社外取締役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役４名全員が監査等委員会に属しており、また、４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　当社は、本竜坦道氏を金融分野での専門家及び監査役としての高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　濱名正二氏は、金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　竹原道幸氏は、経営者としての高度な見識と金融分野での長年の豊富な知見をもとに、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。

　尾﨑賢氏は、取締役として経営に携わっており、監査役としての高度な見識と金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。

　本竜坦道氏は、過去に㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀行）に、濱名正二氏は、過去に㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）に、竹原道幸氏は、過去に北おおさか信用金庫に、尾﨑賢氏は、過去に㈱関西みらい銀行に、それぞれ勤務しており、各行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており各行との取引は突出していないこと、並びに各行の当社に対する持株比率からすると、各行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。

　当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性の判断基準を基準として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験及び必要な財務・会計に関する知見等の要素を総合的に勘案しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、４名全員が監査等委員会に属しております。

　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に内部統制に関する情報・意見の交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、財務・会計の知見を有するものを含む４名の独立社外取締役で構成されており、当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員であるのものを除く。）の職務遂行の監査を行っています。

なお、監査等委員会設置会社移行前である当事業年度においては、監査役会は年間５回開催され、本竜坦道氏及び濱名正二氏は５回全ての監査役会に出席し、尾﨑賢氏は2022年６月29日就任以降４回全ての監査役会に出席しております。監査役会では、監査方針や監査計画の策定、会計監査人によるKAMを含む監査報告、取締役会の議事内容、各監査役の監査報告、経営の効率性・健全性等を具体的な検討内容として意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が現在２名のスタッフが専任で内部監査業務にあたっております。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得たうえで、業務監査、内部統制監査等を実施することを通じて、各事業所の内部統制について整備及び運用状況を評価・監視しております。

内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、個々の取締役と直接意見交換を行うことで連携をはかり、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的に連絡会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　勝幸

宮本　靖士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等により総合的に判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　当社は、ひびき監査法人が適正に職務の執行ができると判断したため、会計監査人として選任しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当連結会計年度の監査法人の職務の執行は適正であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF　International）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、その都度協議検討を行い決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意する判断をしたものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績連動報酬と退職慰労金を含む基本報酬とで構成し、個々の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ｂ．基本報酬に関する方針

　基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とする。固定報酬は、役位、職責、在任年数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定する。

ｃ．業績連動報酬等に関する方針

　業績連動報酬は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への取締役（監査等委員であるものを除く。）の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年一定の時期に配分する。

ｄ．取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

　個人別の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で決定することとする。

取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬年額は300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は11名以内とする。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名。）、監査等委員である取締役の報酬年額は30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。）であります。

取締役会が代表取締役社長の藤井実広に個人別の報酬等の額の決定を委任する理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断しているためであります。

監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について意見陳述権を有しており、その行使について適切に判断します。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、監査の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。

なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標910億円、実績955億80百万円、営業利益率の目標10.7％、実績10.4％等であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2022年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員２名が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、取引先との総合的な関係の維持・強化の手段の一つとして保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、また、中長期的に社会的価値、経済的価値を高めるために必要と判断する株式を保有することとしております。

　純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、関係の維持・強化等の保有目的に沿っているか、経済合理性があるかを基に中長期的な企業価値向上に資するかどうかを保有株式ごとに検証しております。この結果、すべての保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が減少した銘柄は、会社清算に伴うものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  16社

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。

　連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)  有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

(b)  棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　　31～38年

　機械装置及び運搬具 　８～９年

(b)  無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(a)  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)  賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

(c)  役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(d)  製品保証引当金

　製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込額を計上しております。

(e)  役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(a)　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額等に基づき、減損の要否の判定を実施しております。

減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しており、この仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた2,328百万円は、「長期預金」36百万円、「その他」2,292百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

３　保証債務

　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

４　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期預金は、権利行使型期限前解約特約付定期預金及び期間延長特約付自由金利型定期預金を含んでおります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジすることとしております。

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても同様の管理を行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、公表された相場が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融

機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分

類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加（前連結会計年度は減少）であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える取引に重要性がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。

　「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,192百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいります。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2023年６月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 3,134,777株

今回の分割により増加する株式数　　12,539,108株

株式分割後の発行済株式総数　　　　15,673,885株

株式分割後の発行可能株式総数　　　48,000,000株

(3）分割の日程

基準日公告日　　2023年６月15日(木曜日)

基準日　　　　　2023年６月30日(金曜日)

効力発生日　　　2023年７月１日(土曜日)

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．定款の一部変更について

(1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日(土曜日)をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2）変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3）日程

　効力発生日　　2023年７月１日(土曜日)

４．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）