2813 和弘食品 有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第56期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期及び第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第56期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期及び第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。

　また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しておりません。

２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当いたします。

５．WAKOU USA INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　3,005,485千円

(2)経常利益　　　737,130千円

(3)当期純利益　1,005,718千円

(4)純資産額　　3,482,018千円

(5)総資産額　　3,645,942千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、地域別のセグメントであるため、セグメント別の記載はありません。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。

２．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　（企業信条）

　　誠実　「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」

　当社グループの「三つの誠実」

　・お客様に誠実　　すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。

　・商品に誠実　　　和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。

　・社員に誠実　　　和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。

　（経営理念）

　・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。

　・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。

　・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。

　（ビジョン）

　　業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。

(2）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、引続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。

　一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。

　このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等で市場の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー・原材料及び物流コスト上昇は、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれております。

①国内事業

　国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。

　新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により回復しつつある外食市場に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー・原材料及び物流コスト上昇の影響による物価高騰などの影響を十分に考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。

②海外事業

　当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の７年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ戦略・ガバナンス

① ガバナンス

当社では全社リスクの管理について、リスク管理担当取締役を任命し社内規程の定めるところにより、リスク管理の実施にあたっています。

当社は「北海道の恵みと共に」というメッセージとともに地域経済活性化に貢献する商品開発・販売戦略を進め、持続可能な地球環境維持に向けて食品メーカーとしての取組みを進めています。

サステナビリティ施策推進については、経営会議が当社全体をリードする役割を担い、社会と事業の持続的成長実現に向けて、サステナビリティ戦略の立案・推進を行う体制としています。

また、重要な戦略・施策については取締役会でさらに審議し、また施策の進捗及び事業のリスクについては適宜取締役会に報告を行うこととしています。

さらに、取締役会では外部専門家を招聘した研修等を行うことで、サステナビリティに関する知見を深める機会を設定しています。

また、役員報酬決定に用いる評価項目に、全社及び担当部門のサステナビリティ施策の達成度を加えています。

② 戦略

当社が経営の基本としている「３つの誠実」に基づいて下記の４つのサステナビリティ戦略を立案・推進しています。

・安心安全な食品を提供し、取引先・地域社会とのパートナーシップを構築して経済的価値と社会的価値の両方を生み出すビジネスを創造する。

・開発・製造・営業のあらゆる業務で食品ロスの削減、CO2排出・エネルギー使用量削減を進める。

・働きやすい職場作り、多様な働き方に対応した社内環境を整備する。

・地域の活動に積極的に参加し、地域の活性化・課題解決に貢献する。

③ リスク管理

当社では、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行っており、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めています。

なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、「リスク管理規程」の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。 (2）人的資本に関する戦略と目標

　当社の強みである「圧倒的な開発力」、「顧客のニーズに寄り添った販売力」、「こだわりの製法・多品種生産」はいずれも「人」によって支えられています。当社の企業価値向上のためには、社員一人一人の成長と、それぞれのライフステージに沿った様々な働き方の機会提供による多様性確保が重要と考えております。当社では下記を戦略の中心に据えて、人的資本の充実を進めています。

① 個々人のスキルアップ、働きがい増進の支援

必要な業務スキルの明確化と習得スキルのデータ化、多様なメディアでの研修機会提供により、スキルの“幅”と“深さ”の両面で個々人の能力アップを支援しております。また、男女ともに次世代リーダー人材を発掘し、５年後、10年後を見据えた育成プランの策定、マネジメントスキル習得機会の提供、計画的ジョブローテーションを行います。これらにより、社員の成長実感向上と事業の付加価値創出の両面を充実させます。

② 多様な働き方・ワークライフバランスの向上

様々なライフステージでも離職することなく働き続けることのできる制度の拡充と利用の促進をすると共に、有給休暇取得、生産性向上による労働時間削減の数値目標化を実施いたします。

指標及び目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）食品の安全性について

　当社グループは、製品の安全性を確保するため、仕入先より原材料・商品等の安全性を保証する書類の入手や当社が仕入先の工場等への立会検査を実施すること、必要に応じて外部検査を依頼すること等によりリスク回避に努めております。また、当社製造工場で認証取得しております「食品安全マネジメントシステムFSSC22000」による自主検査体制や原材料調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

　当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下、「容器包装リサイクル法」という。）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等の規制を受けております。

　「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工及び調理基準、保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。

　「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。

　「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。

　「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。

　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。

　これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。

(3）原材料価格及び物流費等の高騰について

　原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の仕入先からの原材料購入により、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。また、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処しております。

(4）減損会計について

　固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替の変動について

　海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）訴訟等について

　当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しております。現在係争中の訴訟はありませんが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等との連携を図ることにより対処しております。

(7）人材確保、育成について

　当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが人材採用・確保等の雇用環境の悪化により計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに影響を与える可能性があります。

(8）自然災害について

　将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。このような自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、災害対策本部を立ち上げる等して対応する体制を整備しております。

(9）新型コロナウイルス感染症について

　段階的な経済活動の再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の完全な終息は依然として見通せていません。今後、新型コロナウイルス感染症の流行により再度緊急事態宣言や外出自粛要請等が出された場合、当社の業績及び財務状況に深刻な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。

　一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,252百万円増加し10,108百万円（前期比14.1％増）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べて1,030百万円増加し、5,495百万円（同23.1％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加517百万円、受取手形及び売掛金の増加144百万円、商品及び製品の増加251百万円、原材料及び貯蔵品の増加93百万円等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、4,612百万円（同5.1％増）となりました。これは主に投資有価証券の増加60百万円、繰延税金資産250百万円等によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し4,503百万円（同4.4％減）となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、3,476百万円（同5.7％増）となりました。これは主に買掛金の増加88百万円、賞与引当金の増加107百万円等によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて393百万円減少し、1,027百万円（同27.7％減）となりました。これは主に長期借入金の減少395百万円等によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,460百万円増加し5,605百万円（同35.2％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円の計上等によるものです。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、13,502百万円（前期比17.5％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は10,667百万円（同11.1％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は3,005百万円（同45.8％増）となりました。

（営業損益）

　営業利益は972百万円（同110.8％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、売上が回復し営業利益は241百万円（同1,073.7％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は712百万円（同66.9％増）となりました。

（経常損益）

　経常利益は1,035百万円（同120.7％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、受取保険金による収入があり経常利益は296百万円（同1,578.7％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、工場に隣接している土地に関わる受取賃貸料収入が影響し、経常利益は737百万円（同67.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同171.2％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、当期純利益は243百万円（同416.4％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、当期純利益は1,005百万円（同147.4％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は1,513円79銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて516百万円増加し1,781百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて778百万円多い1,349百万円の収入となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益1,017百万円の計上、減価償却費458百万円の計上及び仕入債務の増加79百万円等による資金の増加が売上債権の増加121百万円、棚卸資産の増加302百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて15百万円支出が増加し244百万円の支出となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出245百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて476百万円支出が増加し665百万円の支出となりました。

　これは主に短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出440百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産のほか見込生産も行っております。

　また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．主要な顧客別売上状況

最近２連結会計年度の主要な顧客別売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症のほか、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。

　こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、中食、内食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。

　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。

　　　　３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。

　調達コストの低減に努める一方で、取引銀行８行との間で3,500百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

企業提携に関する事項

　日清オイリオグループ㈱（本社　東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。

ａ．企業提携の内容

（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。

（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。

（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。

　共同開発製品を当社で生産。

（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。

（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）

（ヘ）物流における協力。

（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。

ｂ．契約期間

　1995年10月27日より（期限の定めがありません。）

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、及び末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し、消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し、市場へ投入する体制をとっております。

　業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。

　研究開発業務の主な概要は次のとおりであります。

(1)　ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発

　日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

(2)　新規分野に対応する新製品の研究開発

　新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。

(3)　和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発

　トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。

　また、連結子会社においては、地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

(4)　北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発

　道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、日本セグメント204,834千円、米国セグメント309千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、259,825千円であります。

　主なものは、WAKOU USA INC.の32,632千円、北海道工場の59,342千円、関東工場の142,151千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定並びに無形固定資産であります。なお、「その他」に含まれた建設仮勘定を除き、上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定並びに無形固定資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式121,663株は、「個人その他」に1,216単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が121千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

　　　２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年６月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。

　このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款で定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり65円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意思決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。

　また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。

　当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は社内取締役５名及び社外取締役２名で構成されております。毎月定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、職務執行を監督しております。

　社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識や経験から、職務執行を監督できる人材を選任しております。

＜監査役会＞

　監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。

　社外監査役は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。

＜会計監査人＞

　会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。

　また、当社の子会社WAKOU USA INC. は、EY新日本有限責任監査法人以外の監査人による監査を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

＜内部監査室＞

　会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役会との連携による内部監査の強化を図っております。

＜経営会議＞

　業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役及び執行役員が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　現在当社の取締役会は社内取締役５名及び社外取締役２名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役が適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。

(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①　当社及び子会社の社員(役員を含む)は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「企業行動規範、役員・社員行動規範」を遵守いたします。当社は、「企業行動規範、役員・社員行動規範」を当社及び子会社の社員全員(役員を含む)に配付し、コンプライアンスの重要性を周知いたします。また、代表取締役社長CEOが繰り返しその精神を社員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。

②　取締役会は、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。

③　監査役会は、「監査役会規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役会へ出席することにより、取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めます。また、社外のプロフェッショナルを社外監査役として選任することにより、監査機能の専門性を高めております。

④　内部監査室は、「内部監査規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、主に内部統制監査を実施します。内部監査室は、代表取締役社長CEO直属の組織として、内部監査の独立性を高めるものといたします。

⑤　代表取締役社長CEOは、コンプライアンス担当役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。

⑥　コンプライアンス推進委員会メンバーであるコンプライアンスオフィサー及び取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築します。社員が直接報告することが出来る報告相談窓口、内部通報窓口を設けており、受けた報告・通報については、コンプライアンス推進委員会においてその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施いたします。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告いたします。

⑦　社員の法令やコンプライアンス違反行為については、コンプライアンス推進委員会から総務部に報告され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令やコンプライアンス違反行為については、コンプライアンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申します。

⑧　反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し、保存します。当社取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、「リスク管理規程」の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る全社横断的なリスクに関しては、リスク管理担当取締役が定期的に取りまとめ、整備及び問題点の把握に努めます。

②　規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等は各担当部署において行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとします。

②　独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ってまいります。

③　取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規程」のほか、「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行ってまいります。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、当社が定める「子会社管理規程」に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求めます。

②　当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告することを求めます。

③　当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。

④　当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行います。

⑤　海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とします。

(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築します。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行います。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

①　当該社員の人事に関しては、予め監査役会の同意を得るものとします。

②　監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとします。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制

①　当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告します。

②　当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

③　監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底します。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用または債務について請求したときは、速やかに処理します。(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、代表取締役社長CEOとの間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意見交換を行います。

②　監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。

③　監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図ります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制の他、全社リスク管理に関してはリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規程に基づいたリスク管理の徹底に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、当社取締役１名が子会社の取締役を兼任することで、子会社の使用人等の業務の執行に係る事項を把握できる体制としております。

　更に、当社の監査役が子会社の状況や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、毎月定期に行われる当社の経営会議で営業成績を中心に受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額と指定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の取締役及び監査役の損害が補填されることになります。なお、当該保険内容は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して保険金が支払われるものです。当該保険で補填される損害の範囲は、法律上の損害賠償金と訴訟費用となります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　配当

　当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とする期末配当、毎年９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会は14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．谷剛氏及び大村誠氏は、2022年６月24日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって任期満了しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．森本清氏は、2022年６月24日をもって辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。

３．菊川康宏氏は、2022年６月24日開催の第59期定時株主総会において、監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、当事業年度の取締役会における主要な審議・協議事項は以下のとおりであります。

(1) 市場変動に対応した事業戦略の見直し

　原材料価格やエネルギー価格がかつてないほど急速に上昇する状況下で、生産効率の向上による製造費削減と販売戦略の両輪を有機的に結合する体制の構築及び戦略の進捗管理を行っております。

(2) 海外事業の拡大

　北米事業拡大戦略に関する議論及び進捗の管理を行っております。

(3) ガバナンスの強化

　内部通報制度の充実、コンプライアンス管理体制や内部統制の強化、取締役会の実効性向上等、ガバナンス強化に関する諸施策の指揮、協議及び進捗の管理を行っております。

(4) サステナビリティ

　CO2排出やエネルギー使用量削減につながる生産設備改良、食品ロス削減、地域と協働した付加価値商品創造等、サステナビリティに関する諸施策の指揮、協議及び進捗の管理を行っております。

⑭任意の報酬委員会の活動状況

　社外取締役２名によって構成される任意の報酬委員会を2022年度は２回開催しました。この中で、取締役報酬の金額水準、非金銭報酬の比率、個々の取締役の評価等について妥当性を議論・審査して代表取締役社長CEOに答申しました。また、報酬決定のルールについて、透明性向上に向けた改良点を代表取締役社長CEOに提言しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２．監査役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３．取締役加地　賢幸、白尾　直樹の２氏は、社外取締役であります。

４．監査役齊藤　揮誉浩、菊川　康宏の２氏は、社外監査役であります。

５．代表取締役会長和山　明弘と取締役和山　信一郎は、親子関係にあります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、技術開発部長山中　徹、事業戦略室長住吉　徳文の２名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役加地賢幸氏は金融機関経験者として培われた企業経営及び監査業務に関する豊富な知識と経験を有しており、2021年６月より取締役を務めております。幅広い見地から当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。

　社外取締役白尾直樹氏は銀行間金融取引仲介最大手の東京短資グループの事業会社経営やグローバルな機械部品商社のミスミグループにおいて企業体社長を歴任する等、経営者として豊富な経験と海外事業を含む幅広い見識を有しており、2021年６月より取締役を務めております。事業戦略に精通した観点から当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。

　社外監査役齊藤揮誉浩氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　同氏は公認会計士齊藤揮誉浩事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

　また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。

　社外監査役菊川康宏氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　菊川康宏氏は、菊川康宏税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

　社外監査役は、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

　社外監査役は、監査役会において、監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めております。

　また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取する他、会計監査人、内部監査室を管掌する取締役等との意見交換を通じて情報の共有を図っております。また、監査役と内部監査室とは常に情報交換を実施するとともに、監査役監査時には必要に応じ、内部監査室のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況　②社外役員の状況」を参照ください。

　なお、常勤監査役橋本充生氏は、永年にわたり北海道における財務省の業務に関わっていたことから監査業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役齊藤揮誉浩氏は、公認会計士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役菊川康宏氏は、税理士として会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2022年６月24日より就任した監査役菊川康宏氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

２．2022年６月24日に辞任した監査役森本清氏につきましては、辞任前に開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

　監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室との意思疎通や情報交換、子会社の役員等との意思疎通や情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。また、当事業年度における内部監査の実施結果及び翌年度以降の計画についても、代表取締役、監査役及び取締役会に直接報告しております。監査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、監査役監査への同行時の内部監査実施のほか、必要に応じ相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

35年間

　上記継続期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務執行した公認会計士

　大黒　英史

　松原　充哉

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士　　　　　10名

　会計士試験合格者等　５名

　その他　　　　　　　７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。

　また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　再任に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるWAKOU USA INC. は、当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、6,209千円であります。

　（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるWAKOU USA INC. は、当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、11,753千円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数及び他社動向等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は基本報酬と役位に応じた加算額を合わせた金額を基本として、これに各取締役の貢献度に応じた指数を乗じて計算します。各取締役の貢献度は、各期の経営方針に基づく所管部門の課題及び目標の達成度・成果と取締役の能力・資質を総合的に評価し決定します。また、顕著な功績や特命事項の任命があった場合は規定の上限額以内で特別加算報酬を加える場合があります。

　当社取締役の金銭報酬の額は、1989年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。

　また、金銭報酬の範囲内として、2021年６月24日開催の第58期定時株主総会において、株式報酬の額として年額20,000千円以内、株式数として年7,000株以内（社外取締役は対象外）として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名であります。

　監査役の金銭報酬の額は、1989年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　各取締役の報酬等の配分については、取締役会から一任された代表取締役会長和山明弘が原案を作成しております。代表取締役に委任する理由としては、当社の経営に長く携わり、経営全般を統括する代表取締役の立場から、各取締役の貢献度を評価することが最も客観性と妥当性が高いと判断したためです。なお、報酬等の配分が適切に行われるよう、原案については社外取締役を中心とした任意の報酬委員会に諮問し、原案に対する答申を受けております。

　なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2022年６月24日開催の取締役会において2023年３月期に係る役員報酬の件を決議しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

２．取締役の報酬のうち賞与につきまして該当事項はありません。

３．上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有することとし、純投資目的以外の目的である投資株式は、長期的・安定的な取引関係の維持のために保有することであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な社会的価値、経済的価値を高めるため、長期安定的な取引関係の維持、強化などの経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　また、政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としておりますが、保有合理性の判断については、保有取引先企業との関係の維持・連携強化での必要性、当社グループとしての中長期的な取引方針や保有取引先企業の業績動向の他、株式保有リスクや資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。

　なお、保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき、取締役会に諮っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）経営戦略上、個別銘柄ごとの定量効果は非公開としておりますが、取引関係維持、強化による効果は確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　定率法（リース資産を除く）

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　３～15年

②　無形固定資産　定額法（リース資産を除く）

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、製商品の船積完了時に収益を認識しております。国外販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、製商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　さらに、収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　・和弘食品株式会社 55,923千円

　　・WAKOU USA INC.　259,638千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

②主要な仮定

　和弘食品株式会社及びWAKOU USA INC.の将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高と原材料費を主要な仮定としております。

　当連結会計年度におきましては、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2024年３月期以降もエネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループは、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が36,213千円、流動負債の「リース債務」が16,768千円及び固定負債の「リース債務」が19,445千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれる引当金繰入額

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※４．研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、上記遊休資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を7,456千円として特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。

※８．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の減少4,400株は2021年７月８日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の減少4,600株は2022年６月24日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動及び金利変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については（ ）で示しております。

（*）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額8,364千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額7,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に償還した有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価算定方法　取引先金融機関から定時された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△20,588千円、当連結会計年度△25,130千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,966千円、当連結会計年度11,057千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された評価性引当額が△450,882千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社で過年度において発生した固定資産の減損損失及び税務上の繰越欠損金を回収可能と判断したことが要因であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれております。また、契約負債は主に、製商品の検収前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,141千円であります

（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

単位（千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年６月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

　2023年９月30日（土）（当日は休日につき、実質的には2023年９月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

③　日程

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤　その他

　今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款の一部変更の理由

　今回の株式分割に伴い、2023年６月１日（木）開催の取締役会において、会社法第184条第２項に基づき、2023年10月１日（日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款一部変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③定款一部変更の日程

効力発生日　　　　　　2023年10月１日（日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【製造原価明細書】

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

※３　主な内訳は次のとおりです。

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　定率法（リース資産を除く）

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　３～15年

(2）無形固定資産　定額法（リース資産を除く）

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売

　当社は、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、取引条件に応じて製商品の船積完了時または顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

②ライセンスの供与

　当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産 55,923千円

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高と原材料費を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社は、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務