6391 加地テック 有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。

当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。

当社は、株式会社三井E＆Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。

１. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項

親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

２. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由

事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
　当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。

３. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見

該当事項はありません。

（注）株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。これに伴い、被合併会社である同社の子会社における当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。これに伴い、被合併会社である同社の子会社における当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は150名でユニオンショップ制であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。

また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

(2)　中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等

１.前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り

当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2020年4月より3ヵ年の中期経営計画を遂行してきました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、2022年のありたい姿として、①「高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した『加地テックブランド』により事業・サービス領域を拡大している」②「製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている」③「社員１人ひとりが向上心を持って行動するとともに、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んでいる」を定め、様々な施策を実施してまいりました。FCV（燃料電池自動車）水素ステーション用超高圧圧縮機においては、国内トップシェアを維持し、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、その影響による原材料等の資材調達品の長納期化や価格高騰等、外部環境の大きな変化の影響もあり、各案件の採算が悪化し、最終年度である2022年度の数値計画は達成することができませんでした。

２.2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」

当社は、昨年6月に、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。

＜2030年のありたい姿＞

超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する

「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業

＜基本方針＞

① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。

② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。

③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。

④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。

＜共通戦略＞

① 従業員エンゲージメントを高める経営

② TQM(Total Quality Management 総合的品質管理)による製品品質・サービスの向上

③ SDGsへの取組み強化

３.新中期経営計画（2023年度～2025年度）の策定

当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年度から2025年度までの3カ年の中期経営計画（「2023中期経営計画」）を策定しました。「2023中期経営計画」は、長期経営計画「KAJI 2030VISION」の実現に向けた第一ステップと位置付け、「KAJI 2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。

（１）基本方針戦略

（２）経営数値計画

「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数として、次の目標を設定します。

なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2022年６月に発表した長期ビジョン『KAJI 2030 VISION』において2030年のありたい姿を『超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「ものづくり」＆「ソリューションサービス」企業』とし、サステナブルな社会である脱炭素社会の実現への貢献を通じて自社の企業価値の向上を進めるものとしております。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　ガバナンス

『KAJI 2030 VISION』達成に向けた製品戦略や環境対応、人的資本等に関する戦略及びアクションプランを『2023中期経営計画』にまとめ、その実施を業務執行における重要な事項を審議する機関である経営会議にて審議し、取締役会にて業務執行の決定及び監督を行っております。

(2)　リスク管理

脱炭素社会の実現に向けた社会情勢の変化や当社人的資本の状況などサステナビリティ関連の状況変化は当社経営において機会ともリスクともなるものであり、経営戦略や事業目的遂行の上で的確な対処が不可欠です。このため、前項ガバナンス体制において四半期ごとに中期経営計画の前提としたサステナビリティ関連状況の変化や対応状況等の確認、評価、管理を行っております。

(3)　戦略、指標及び目標

当社の戦略、指標及び目標については、別途公表の「2023中期経営計画」をご参照ください。

（人的資本関係）

当社では、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めています。

[顧客志向]　顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材

[技術志向]　技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材

[フォア・ザ・チーム]　組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材

当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けています。

①　戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、

　　　　　『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。

②　指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間

　　　　　（人事総務部主催研修を対象に算定）

③　目標：2025年7.5時間

④　実績：6.3時間（2022年度実績。総受講時間1,465時間÷期初従業員数231名）

３ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）材料価格高騰に係るリスク

当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスク低減に努めてまいります。

（2）品質問題に係るリスク

当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。

（3）設備投資動向に係るリスク

当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機及びサービスの販売動向は、当社の顧客となる企業の設備投資状況に影響を受けます。当社は当該リスクに対し、各業界の設備投資動向を把握し新規の需要開拓や受注拡大に注力することで、リスク低減に努めてまいります。

（4）製品販売価格に係るリスク

当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から競合他社との価格競争にさらされておりますが、現時点において特殊な受注価格の下落等は把握しておらず、今後も市場ニーズに応じた付加価値の高い製品を提供することでリスク低減に努めてまいります。

（5）製品に係るリスク

当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これまで当該事象が発生したことはございませんが、前述のとおり品質管理体制を強化することでリスクを低減してまいります。

（6）人材の確保・育成に係るリスク

当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合には当社の競争力が低下し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現在、賃金・評価制度の改革を推進するとともに、教育制度改革にも着手しており、今後もさらなるリスク低減に向けた取り組みを実施してまいります。

（7）情報システムに係るリスク

当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、PC・サーバーの脆弱性対策や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点までに重大なシステム障害や情報漏洩は発生しておりませんが、今後も従業員教育を含め、さらなる情報セキュリティの強化を目指してまいります。

（8）自然災害等に係るリスク

地震等大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行等、想定を超えた事象が発生した場合には、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は上述した外部環境の変化に備え経営体質の強化を図るとともに、従業員安否確認システムの導入や災害対応マニュアルの策定等の対応を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、回復の兆しが見られましたが、円安ドル高の進行や長期化するウクライナ情勢不安の影響による原燃料・原材料価格の高騰など、製造業において逆風が続く結果となりました。また、上記の他にも米銀の破綻を発端とした欧米の金融システム不安等、下振れリスクは依然として存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

日銀短観(2023年3月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比11.4％増と高い伸びを示しており、12月調査(同15.1％増)から下方修正されたものの、前年度から大幅に持ち直すとの計画は維持されております。また、2022年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.9％増と、12月調査(同7.5％増)からやや上方修正された結果となりました。これは、もともと保守的に見積られていた想定を、実績が判明するにつれて上方修正された結果だと考えられます。

このような状況下、当事業年度における当社業績は、カーボンニュートラル市場向けの開発設備・試験用圧縮機の販売等により、売上高は前年同期比30.5％増の5,975百万円となりました。しかしながら、原材料の高騰等により各案件の採算が悪化傾向にあり、売上総利益は前年同期比8.7％減の1,348百万円となりました。売上総利益の減少に加え、カーボンニュートラル関連の研究開発費の増加等で販売費及び一般管理費が前年同期比6.7％増の1,111百万円となったことにより、営業利益は前年同期比45.5％減の237百万円、経常利益は前年同期比34.8％減の296百万円となりました。一方、本社総合組立工場の竣工に際し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上しましたが、補助金の交付により特別利益102百万円を計上したこと等から、当期純利益は前年同期比6.8％減の288百万円となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度末の総資産は、10,990百万円で前事業年度末に比べ1,306百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少264百万円があったものの、電子記録債権の増加469百万円、売掛金の増加606百万円及び本社総合組立工場が竣工したこと等による有形固定資産の増加425百万円があったことによります。

当事業年度末の負債は、4,195百万円で前事業年度末に比べ1,086百万円増加しました。この主な要因は、本社総合組立工場の竣工に伴い建設資金の借入を実行したことにより、長期借入金の増加1,434百万円及びそのつなぎ資金返済による短期借入金の減少1,000百万円があったことや、電子記録債務の増加163百万円、未払消費税等の増加148百万円及び契約負債の増加174百万円があったことによります。

当事業年度末の純資産は、6,795百万円で前事業年度末に比べ220百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益288百万円を計上したことにより、利益剰余金が222百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は61.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は971百万円で、前事業年度末に比べ200百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は380百万円であります（前年同期は786百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額941百万円があったものの、税引前当期純利益の計上379百万円、減価償却費の計上265百万円、未収還付消費税等の減少額198百万円、仕入債務の増加額134百万円及びその他の増加額342百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は611百万円であります（前年同期は1,766百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出657百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は430百万円であります（前年同期は932百万円の増加）。この増加は主に、短期借入金の返済による支出1,000百万円があったものの、長期借入れによる収入1,500百万円があったことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

c. 販売実績

 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は、好調に推移した受注の結果、売上高は前年同期と対比して大幅な増加となりました。一方、資材の調達価格が前年度より引き続き増額の一途であり、売上総利益は前年同期と対比して減少という結果となりました。また、カーボンニュートラル関連の研究開発を推進した影響により研究開発費が増加し営業利益が減少、前年同期と対比して大幅な減少となりました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご確認ください。

「2020　中期経営計画」期間の最終年度であった当事業年度の目標としては、売上高65億円、経常利益4.6億円、純利益3.9億円、ROE5.8％を設定しておりましたが、未達となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　1.前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り」をご参照ください。

また当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため「2023中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　3.新中期経営計画（2023年度～2025年度）の策定」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。

当事業年度においては、大規模な設備投資計画である総合組立工場建設に係る第2期工事が完了、これにより全ての建設工事が完了いたしました。当該建築費用の残額の支払いについては、金融機関からの借入でまかなっております。一方で、総合組立工場建設費用の支払いに伴い、消費税の還付金があったことなどにより、当事業年度末における現金及び預金の残高は前事業年度末から200百万円増加の971百万円となりました。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,100百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念としており、カーボンニュートラル社会の実現に要求される製品の開発を通して、超高圧圧縮技術で常にカーボンニュートラル市場をリードし、地球環境の保全に貢献していくことを目指しております。当事業年度の試験研究費の総額は145百万円であります。

＜水素ステーション等水素充填用及び水素サプライチェーン用圧縮機＞

既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）は、定置式水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82 MPa、吐出量：340 Nm3/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れた製品で、「令和4年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」で交付決定された7箇所のうち5箇所を受注致しました。

また、水素サプライチェーン用圧縮機としては、2023年3月に株式会社INPEXが新潟県柏崎市で行うブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験において導入されるアンモニア合成設備用の水素圧縮機を受注致しました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後も水素サプライチェーン用圧縮機の受注を重ねてまいります。

今後、カーボンニュートラル社会の実現に向けて当社製品に求められるのは、超高圧圧縮機の従来からの課題である機器のコンパクト化、コストダウン、消耗部品の長寿命化であり、さらに、燃料電池トラック用水素ステーション向けの圧縮機及びアンモニア合成設備の社会実装に必要となる圧縮機においては大容量化が必要となります。これらのニーズに応えられる製品を引き続き開発してまいります。

＜株式会社三井E&S向け大容量水素圧縮機＞

当社は、株式会社三井E&S（以下「MES」）の玉野事業所敷地内に建設される1,000Nm3/hrの大容量の水素ガス供給設備用の圧縮機を当事業年度において製作・販売いたしました。

本機は、前段圧縮機として当社とMESの共同開発機である水平対向型圧縮機を使用、後段圧縮機として当社独自開発した竪型圧縮機を使用しています。

本機においては、引き続きMESでの運転を通して高圧シール技術の性能向上などに関与していく予定であり、水素ステーション用をはじめとしたサプライチェーンに必要となる高圧圧縮技術の向上に資する開発に取り組んでまいります。

当社は、経済産業省が選定する脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業の一員であり、また2020年12月7日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでまいります。

また当社は、上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、主として新工場の建設及び生産設備等の更新・増強を図るために実施しました。
　このうち主なものは、総合組立工場における建物・建物附属設備・構築物(661百万円)及び機械・備品等の内部設備(53百万円)であり、これらを含む当事業年度の設備投資総額は814百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年６月29日開催の第84回定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式を10株から１株に併合)を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 　自己株式63,265株は、「個人その他」に632単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式63,265株（3.68％）があります。

２　株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
        買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「持続的成長につながる研究開発や設備投資などの実行が、企業価値の向上と株主利益の拡大に資する」という考えのもと、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指すとともに、株主への安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円といたします。

尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是「心」、「技」、「体」と企業理念の精神に基づき、倫理に適った企業活動を通じて、株主・顧客・従業員などの全てのステークホルダーから信頼される経営を目指しています。この実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、最重要課題であります。当社は、この認識に基づき、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度の導入による意思決定および業務遂行のスピードアップを図るなど、経営の監視・監督機能の強化に努めています。また、持続的な成長と効率的かつ健全な経営による企業価値の向上を図るため、加地テックコーポレート・ガバナンス基本方針を制定しています。
　基本方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
　(https://www.kajitech.com）

２.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（人数は2023年６月27日現在）

当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。

①　取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席しております。なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有しており、議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有しており、親会社等との間での経営資源の相互有効活用も含め、経営全般に対する助言・提言をすることで当社の企業価値向上に貢献しております。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、 社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。
　当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。役員協議会は、原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、 情報共有、意見交換、協議を行っております。

②　監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会の基本方針は、「守りの管理」を確固とすべく監視し、それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をすることで監査の透明性を高めております。
　上記方針のもと、常勤監査役は日々の監査活動状況を、また社外監査役は監査役会での常勤監査役からの監査状況の報告等を踏まえて、議論・意見交換を行い、これらをベースに取締役会や主要会議において、経営陣に対して適切に意見を述べております。

③　経営会議

取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、会社の最高責任者の意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務執行における重要な事項を審議する機関として、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、コンプライアンス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。

④　人事・報酬委員会

当社では、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役・監査役・執行役員の人事、取締役・執行役員の報酬に関する事項を審議する人事・報酬委員会を設置しております。当該審議結果を取締役会に答申することで、人事及び報酬に関する取締役会の意思決定に寄与しております。当委員会は、原則として社長、人事担当取締役および社外取締役で構成し、委員会の独立性を確保するため、委員の半数以上は社外取締役としております。

⑤　内部監査

当社では、内部監査組織として、監査部（監査部長　大高　俊輔）を設置し、監査方針にもとづいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の都度報告される監査報告と共に監査結果を経営会議に報告し、内部統制の充実に役立てております。

(各機関の構成員の状況)

（注）経営会議については、上記のほか執行役員が構成員となります。

(コーポレート・ガバナンス体制)

３.企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備状況

当社は、下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。

（１）当社の取締役及び執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．コーポレート・ガバナンス

Ⅰ　取締役及び取締役会

当社は、取締役会の意思決定及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督する。取締役及び執行役員は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役及び執行役員の任期を一年とする。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

Ⅱ　監査役及び監査役会

監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。

Ⅲ　内部監査

社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規則・規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス

Ⅰ　コンプライアンス体制

当社は、取締役及び執行役員・使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を構築する。

Ⅱ　反社会的勢力排除

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

(２）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．情報の保存及び管理並びに情報流出防止

当社は、取締役及び執行役員・使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティ規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。

２．情報の閲覧

取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

(３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．職務権限の原則

取締役及び執行役員・各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規則に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。

２．決裁制度

取締役及び執行役員・各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規則及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。

３．危機管理

自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。

(４）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．経営方針、経営戦略及び経営計画

取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び執行役員・使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。

２．取締役会

取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。

３．職務権限及び責任の明確化

取締役会において各取締役及び執行役員の担当を決定するとともに、諸規則において各取締役及び執行役員・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確にする。

(５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．補助すべき使用人

監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。

２．補助すべき使用人の独立性

監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。

３．補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保

監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。

(６）当社の取締役及び執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制

　　 その他当社の監査役への報告に関する体制

１．監査役による重要会議への出席

監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。

２．取締役及び執行役員・使用人による監査役への報告

監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び執行役員・使用人に報告を求めることができる。取締役は、会社に著しい被害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

(７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び執行役員・使用人に周知徹底する。

(８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。

(９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

(10）取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

(11）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。

(12）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(13）剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(14）取締役および監査役の責任免除

１．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

２．当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(15）役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、親会社である株式会社三井E&Sが保険契約者となるグループ役員等賠償責任保険に加入し、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職が被保険者として補償の対象に含まれております。当社は被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。加入保険の当社の被保険者に係る保険料は全額当社が負担し、親会社である株式会社三井E&Sに支払っております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。

(16）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

②リスク管理体制の整備の状況

（１）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。

（２）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

４.取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

(注) １　松岡克憲氏は2022年6月27日開催の第89回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。

２　藤井潤氏は任期満了により2022年6月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

取締役会における具体的な検討・承認事項は、法令、定款、取締役会規則および取締役会付議事項基準に定められたものの他、事業運営上発生する経営上の重要事項であり、その主なものは短期・中期・長期の経営計画、株主総会の招集の決定、代表取締役の選解任、計算書類及び事業報告等、重要な設備投資計画、重要な人事、組織の設置・変更等であります。

５.人事・報酬委員会の活動状況

当事業年度における個々の人事・報酬委員の出席状況については次の通りであります。

(注) １　小山幸広氏は2022年10月１日より人事・報酬委員に就任しております。

２　阿曽佳明氏は2022年９月30日をもって人事・報酬委員を退任いたしました。

人事・報酬委員会における具体的な審議事項は、人事・報酬委員会規程に定められており、その内容は取締役・監査役・執行役員の人事および取締役・執行役員の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役前田洋輔氏及び中塚秀聡氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役飯塚芳正氏及び多田敏夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。  ２.社外役員の状況（人数は2023年６月27日現在）

①　企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

②　独立性及び選任状況に関する当社の考え方

Ⅰ 社外取締役

社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。

・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行取締役、使用人であったことがないこと。

・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族(親子、兄弟姉妹など)でないこと。

・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。

社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。

社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。

Ⅱ 社外監査役

社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。

・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。

・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。

・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。

社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。

社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。

当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。

〔社外取締役〕

〔社外監査役〕

３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　　内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。

社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

１.監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開催しました。すべての監査役会において、監査役の出席率は100％でした。

監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・使用人・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。また、社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査役会において他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

非常勤監査役は、独立性・透明性の確保等の観点及び専門的知見から取締役会、監査役会で意見表明を行っております。

監査役の主要な業務と役割分担については以下の通りであります。

(注)　社外監査役は主に常勤監査役との情報共有による。

２.内部監査の状況

①　内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査については、監査部（１名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。また監査部との関係においては、常勤監査役は内部監査結果について月次報告を受けると共に随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。

監査部は上記連携のほか、取締役及び監査役全員が出席する役員協議会において内部監査の計画や結果についての報告を行っております。その為、取締役会及び監査役会に対する個別の報告は行っておりません。また会計監査人に対しては財務報告に係る内部統制の監査手続及びその結果について適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。

３.会計監査の状況

①　監査法人の名称

清稜監査法人

②　継続監査期間

１年間

③　業務を執行した公認会計士

石井　和也

井上　達也

④　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士６名、その他１名となっております。

⑤　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議をおこない、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当事業年度における会計監査人の評価を行った結果、問題が無いと認識しております。

⑦　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第89期　有限責任　あずさ監査法人

第90期　清稜監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

清稜監査法人

②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任　あずさ監査法人

（2）当該異動の年月日

2022年６月27日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日

1974年３月期

（注）1974年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月27日開催の第89回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討した結果、新たに清稜監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記の理由及び経緯に対する退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

４.監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。

②　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

③　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

当社の監査報酬は、監査時間、規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、今年度の報酬額見積りの相当性を前会計監査人の報酬実績と比較吟味した結果、的確な監査遂行のための所要時間を基準にした適正な額と判断し、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

１.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その中で外部専門機関の調査データ等に基づき同規模国内企業の報酬水準等を考慮のうえ、役員の報酬等をその役割と責務に即した水準とするとともに、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、上位の役位ほど業績連動のウェイトが高まる構成とし、このことを「取締役報酬規程」に定めております。なお、監査役については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動型を採用せず、その旨「監査役報酬規程」に定めております。

取締役の報酬額は「取締役報酬規程」に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、人事・報酬委員会（以下、委員会）の審議、答申を受け取締役会の決議で決定しております。当該委員会は、委員の半数が社外取締役で構成されており、報酬等を定める取締役会より先に開催し、報酬等の額及び算定方法等の妥当性につき審議・意見形成を行っております。なお、当該委員会においては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、上記方針との整合性も含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申が当該方針に沿っていることを確認しております。

監査役の報酬額については「監査役報酬規程」に基づき、固定報酬とし、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議により、取締役の報酬体系を、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、取締役の報酬限度額を年額195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）、監査役の報酬限度額を年額35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議しております。なお、当該定めに係る役員の員数は、取締役8名、監査役4名であります。

当社の取締役の報酬体系は、下記構成となっております。

①従業員最高額を考慮した基本報酬（固定報酬）

②役割と責任に見合った役位加算（固定報酬）

③成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率20：40：40）で評価する業績加算（業績連動報酬）

（前事業年度の業績にて評価し、当期純利益が0以下の場合には業績加算は行わない。）

④個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、代表取締役が人事報酬員会に諮問し、審議され、人事報酬委員会の答申を受け取締役会の決議により決定した個人評価加減算（業績連動報酬）

⑤当期純利益を指標とした賞与相当報酬（業績連動報酬。ただし、当期純利益が200百万円未満の場合には支給しない。）

⑥役位別に定めた一定金額を、役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬

取締役の役位及び個人評価加減算は代表取締役が委員会に諮問し、審議され、委員会の答申を受け取締役会の決議で決定しております。（役位決定及び個人評価加減算以外は、あらかじめ定めた方法に従って報酬額が決定されており個人の裁量の入る余地はありません。）

当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程において、2022年4月28日開催の委員会では取締役の役位、同年5月20日開催の委員会では、その報酬額について審議し、同年6月27日の株主総会後の臨時取締役会にて決定しております。

業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮したうえで、過去の業績を基に指標別基準値を設定し、業績達成率計算を行っており、上限は過去の圧縮機事業の最高値としております。

当事業年度における業績連動報酬に係る経営指標の目標を、前事業年度に設定した業績予想値としましたが、実績値は概ね目標に到達しております。なお、当事業年度の業績連動報酬比率は27％ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44％です。

２.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

３.役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第90期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価と棚卸資産に配賦しております。

２　その他へ振替高は、主として棚卸資産評価損、固定資産及び営業外費用への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1）製品・仕掛品

個別法

(2）原材料

移動平均法

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(13年～17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、圧縮機の本体を製造・販売すると共に、圧縮機の安定稼働に必要となる交換用の消耗部品の販売、また、当社作業員を派遣して行う保守点検やオーバーホールなどのメンテナンス作業を主な事業としております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点については、物品の販売である「本体・部品販売」と役務の提供である「保守・メンテナンスサービス」とに大別することが出来、その内容は以下のとおりであります。

［本体・部品販売］

国内販売

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時を収益を認識する通常の時点としております。

輸出販売

顧客と取り交わした貿易条件をもとに、顧客が指定した場所へ製品を運送した時を収益を認識する通常の時点としております。

［保守・メンテナンスサービス］

現地における役務を伴う当該事業につきましては、役務の提供が完了した時を収益を認識する通常の時点としております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：先物為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が３か月以内の定期預金であります。

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っておりますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※３　補助金収入

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額102,400千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

※４　工場再編費用

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

前事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えや解体による工場解体費用等44,333千円を「工場再編費用」として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えや解体による工場解体費用19,313千円を「工場再編費用」として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　52株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　102株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E＆Sに対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引においては、信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っており、また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本とし、一部生じている外貨建ての営業債権については、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕注記事項（重要な会計方針）５ ヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「預け金」、「支払手形、電子記録債務及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(退職給付関係)

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注)　勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。

(5)　年金資産に関する事項　

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項　

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎　

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注)　勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。

(5)　年金資産に関する事項　

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項　

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報

（１）本体・部品販売

当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売をおこなっております。

履行義務の充足時点については、「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（２）保守・メンテナンスサービス

当社は、圧縮機等本体を納入した顧客に対して、定期的な点検と稼働状況の分析、メンテナンス及び修理等を行っております。

履行義務の充足時点については、「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点より顧客は経済的価値を享受できる状態になり、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、圧縮機本体の製造・販売契約において期末日時点で工場出荷もしくは顧客指定場所への運送が完了しているが、完成図書の客先合意が遅延しているなど、一部の軽微な条件が未完了であることによる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約に関する対価は、条件完了時点で請求し、通常は１年以内に受領しております。

契約負債は、主に、工場出荷もしくは顧客指定場所への運送時に収益を認識する圧縮機等本体の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,365千円であります。また、前事業年度において、契約資産が386,665千円減少した主な理由は、条件が未完了である大口案件が減少したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が67,863千円増加した主な理由は、大口の全額前受金取引及び一部前受金取引が発生したことによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,229千円であります。また、当事業年度において、契約資産が129,833千円増加した主な理由は、条件が未完了である大口案件があったことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が174,458千円増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

(注) ２　株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。これに伴い、被合併会社である同社の子会社における当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。

(２)　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

株式会社三井E＆Sホールディングス(東京証券取引所に上場)

なお、株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。

(２)　重要な関連会社の要約財務諸表

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　本社工場　　総合組立工場　　643,743千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」13,900千円は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ　棚卸資産

ヘ　預け金

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　買掛金

③固定負債

イ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第89期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)  2022年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

2022年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)  2022年８月９日近畿財務局長に提出。

第90期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)  2022年11月９日近畿財務局長に提出。

第90期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)  2023年２月８日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書を2023年３月31日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

株式会社加地テック

取締役会　御中

清稜監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社加地テックが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。