9713 ロイヤルホテル 有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第95期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載しておりません。

２　第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第93期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。

４　第94期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。

５　第95期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したこと等によるものであります。

６　第96期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

７　第97期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。

８　第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。

９　第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第95期及び第96期の自己資本利益率ならびに株価収益率は当期純損失計上のため記載しておりません。

２　第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　

３　第93期の当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。

４　第94期の当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。

５　第95期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したこと等によるものであります。

６　第96期の当期純損失の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う売上高の減少によるものや連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものであります。

７　第97期の当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。

８　第95期及び第96期の平均臨時雇用者数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う宴会の自粛要請やレストランの臨時休業等によるものであります。

９　第96期の資本金の減少は、2021年７月27日及び2022年３月30日付の減資によるものであります。

10　第96期の優先株式の発行済株式総数の増加は、2022年３月30日付で、第三者割当増資により、Ｂ種優先株式40千株及びＣ種優先株式160千株を発行したことによるものであります。

11　第97期の発行済株式総数（普通株式）の増加は、2023年３月31日付で、Ａ種優先株式の一部について、普通株式を対価とした取得請求権が行使されたためであります。

12　第97期の発行済株式総数（優先株式）の減少は、上記（注）11並びに、2023年３月31日付で、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を取得し、消却したためであります。

13　第97期の平均臨時雇用者数の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。

14　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

15　株主総利回り、最高株価及び最低株価は、普通株式によるものであります。

16　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

(注)1.当社は、2023年４月１日にリーガプレイス京都 四条烏丸を開業いたしました。

2.当社は、2023年３月10日付でベントール・グリーンオーク・グループ（以下、「BGO」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づきBGOの関係会社であるBlossoms Holding HK Limitedは当社普通株式5,031,718株を保有しており、当社の「その他の関係会社」となりました。

3.当社は、2023年３月31日付でリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOの関係会社である合同会社さくらに譲渡し、同社に対して15億円の匿名組合出資を行いました。

4.当社は、上記の記載のとおり、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を合同会社さくらに譲渡したことに伴い、同社が設立したRRHOオペレーションズ株式会社と運営委託契約を締結いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)内書きは、間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は2,727百万円であります。

５　債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は1,296百万円であります。

６　債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は4,990百万円であります。

７　債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は570百万円であります。

８　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ、臨時従業員数が125名増加しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ、臨時従業員数が84名増加しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が緩和され、宴会及びレストラン等の売上が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社並びに連結子会社５社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,405人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「管理職に占める女性労働者の割合」について、2026年３月を期限に12.0％とする目標を設定しております。また、「男性労働者の育児休業取得率」については、2026年３月を期限に30.0％とする目標を設定しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

３　「管理職に占める女性労働者の割合」について、㈱リーガロイヤルホテル広島は、2025年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル小倉は、2027年３月を期限に30.0％、㈱リーガロイヤルホテル東京は、2027年３月を期限に25.0％とする目標をそれぞれ設定しております。

４　連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101人以上の連結子会社を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。

(2) 経営環境

① 市場環境

（プラスの環境）

・大阪・関西万博の開催（2025年）

・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業

・なにわ筋線の開業

（マイナスの環境）

・新型コロナウイルス感染症の影響

・新規開業ホテルの増加

② 競合他社の状況

当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。

当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。

③ その他

社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。

（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）

・新会員サービス「リーガメンバーズ」システムの活用

・購買・調理・物販製造等の新システムの導入

・ＩＴ企業との人材交流　等

(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会経済活動の正常化に向け大きく前進することが期待されます。

ホテル業界におきましても、原材料費・光熱費の増加による収益の悪化が懸念される一方、訪日外国人客数が増加するなどの明るい兆しも見えております。

こうした環境認識を踏まえ、引き続き「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりますが、特に「ホテルビジネスの再構築」については、BGOとの資本業務提携等を踏まえ、以下の通り、これまでの資産保有と運営が一体化されたビジネスモデルから運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ると共に、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値向上等に取り組んでまいります。

① アセットライトなビジネスモデルでの新規ホテルの展開

新規ホテルの展開は、運営に特化したビジネスモデルで成長するために欠かせないと考えております。

本資本業務提携先となるBGOは、国内ホテルアセットに対して約500億円の投資実績があり、今後も3,000億円超をホテルアセットに投資することを計画しております。今後、BGOとのパイプライン契約も積極的に活用しながら、国内を主体に優良な運営ホテル数を増加させ、ロイヤルホテルグループとしての展開拡大を図ってまいります。

② リノベーションによるブランド価値の向上

リーガロイヤルホテル（大阪）は、2025年３月を完了目途として、リノベーションを行います。リノベーション対象は客室のみならず、宴会場やレストラン、公共エリアも含んでおり、劣化が見られたハード面の全面的な刷新を予定しております。リーガロイヤルホテル（大阪）の伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGのラグジュアリーセグメントのブランド基準を満たす施設となることで、リーガロイヤルホテル（大阪）の競争力を大幅に高めることが期待されます。

これにより、2025年に開催される大阪・関西万博やその後に続くIR開業による収益機会の最大化と、国内外のお客様の満足度の更なる向上に向けた準備が整い、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）ブランド価値の向上を図ります。

③ インバウンド対応力の強化によるホテルオペレーターとしての能力の向上

リーガロイヤルホテル（大阪）は、インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG Hotels Limited 及びIHG Japan (Management) LLCを総称して、以下「IHG」という。）のラグジュアリーセグメントであるVignette Collectionの導入にあわせて、IHGが有するグローバル販売網を最大限に活用することで、海外富裕層をはじめとした新たな顧客層を取り込みます。IHGが運営する会員組織「IHG One Rewards」は全世界で1億人以上の会員数を誇り、この会員組織を活用することで、当社の海外マーケットにおける販売ネットワークを充実させることができます。アフターコロナのインバウンド需要は従前以上に増加することを見込んでおり、その需要を効率的に取り込める仕組みを速やかに構築してまいります。また、リーガロイヤルホテル（大阪）で培ったホテルオペレーターとしての各種ノウハウをグループホテルに横展開することで、ロイヤルホテルグループ全体の競争力強化を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

未だに新型コロナウイルスの感染症の収束が見通せず、業績に与える影響も不透明であることから、新たな中期経営計画は作成しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では気候変動への対応も含めたサステナビリティに関する事項（ただし、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項を除く）を審議・議論し、方針を決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。推進委員として本社部門長、グループホテル総支配人が任命され、サステナビリティに関する取り組みを年２回の委員会で報告しております。その内容は経営会議・取締役会へも報告され、その活動を監督しています。

(2) 戦略

当社は日本全国および海外においてホテルおよびホテル附帯事業とその新規開発を行っております。サステナビリティ活動については５つのマテリアリティを定め、中でも特に当社の事業活動において影響の大きい「環境」「人材」面を重視し、これらのリスクや機会に対応することで持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

１．環境

気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境負荷軽減に努めます。

①CO2排出量の算出および削減

照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるクールビズ・ウォームビズの推奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図ります。また、更に削減を図る為、まずは各事業所におけるCO2排出量の算出を推進し、CO2排出量の可視化に取り組んでいます。

②特定プラスチック製品提供・排出量の削減

2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。

③食品ロスの削減

大型の宴会場やレストランを備えるホテルでは、食品ロスは大きな課題の１つとなっていますが、製造過程では野菜の端材まであますことなく使用するよう工夫しています。また廃棄食材から作られた堆肥で育てたお米を従業員食堂で提供することで食の循環にも取り組んでいます。

２．人材

サービス業全般において人材不足が課題となるなか、人的資本の価値向上が当社の企業価値の向上に不可欠であると考えています。すべての従業員が自身の能力を最大限に発揮し、心身ともに健康的に働ける「働きやすい会社」、仕事に誇りや価値を感じられ、会社・従業員同士を信頼でき、自身の成長を感じられる「働きがいのある会社」、これらの実現を通じて企業の成長を図ってまいります。

①人材育成の方針

・幅広い人材を確保する採用活動

高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低下を図っています。

専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。

・多彩なキャリアを支援する研修制度

階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを支援します。

調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修など、多彩なキャリアの人材を育成することで企業の持続性を高めます。

②社内環境整備

・ライフステージにあわせた支援制度

女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた支援制度を充実し、働きやすい環境の整備を進めています。

・女性活躍推進

女性ライン管理職へ役員のメンターをつけることで、さらなるキャリアアップを後押しし、意欲的に管理職を目指す女性が生まれやすい土壌を醸成します。

(3) リスク管理

当社では各事業に相当程度の影響を与えうるすべてのリスクを発見・特定し経営レベルで掌握、各々のリスクが経営に与えるインパクトを客観的に計測し、対応の優先順位を明確化されることなどを目的として「リスク管理委員会」を設置しております。

「リスク管理委員会」はリスク管理における意思決定機関として、リスク管理取組全体の方針・方向性の協議・検討を実施し、必要に応じ取締役会、経営会議に諮ることで適切に監督を行っております

(4) 当社にとって重要なマテリアリティのリスク・機会・対応・指標・目標

１．環境

環境を守るための行動を常に継続します。

① CO2排出量の削減

・リスク：気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増

・機会　：省エネ推進によるコスト削減

・対応　：照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等

・指標　：CO2排出量削減

・目標　：2023年度内にCO2排出量把握（測定システム導入）、2025年度より排出量削減目標を策定予定

② 特定プラスチック提供量の削減

・リスク：燃料費高騰によるコスト増

・機会　：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減

・対応　：原材料の転換・水平リサイクルの実施

・指標　：特定プラスチック提供量

・目標　：2025年度特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)が2019年度の提供量（※）に対して

　　　　　△77%（バイオマス・再生プラスチックを除く。）

　　　　　※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製品の重さ）の把握が可能な年度

２．人材

あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。

① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり

・リスク：人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下

・機会　：生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化

・対応　：育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、

　　　　　メンター・メンティ制度設置

・指標及び目標　：「指標及び目標」については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

② 能力開発のサポート

・リスク：事業の継続的成長が望めなくなる

・機会　：自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会

・対応　：各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供

・指標　：調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施

・目標　：調理職海外研修派遣　：派遣開始よりの延べ人数　129名へ（2023年度内）

　　　　　社内コンテスト　　　：調理職・サービス職別に交互に年１回以上開催

　　　　　各種研修　　　　　　：英語、IT研修、社外オンライン研修等、2023年度の参加者数を把握し、

　　　　　　　　　　　　　　　　2024年度以降の目標を策定予定

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスク

① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）

当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。　

当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、感染症法上の位置づけの見直しが発表される等により宴会及びレストラン等の売上は増加いたしましたが、不透明感が強く、今後長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応については、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、各種業界ガイドラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがいの徹底等を実施しております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。

② 食品の安全性及び表示

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。

当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。

③ 個人情報の管理

当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。

当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。

④ 労務関連

当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。

当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。

⑤ 施設の毀損、劣化等

当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。

当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。

⑥ 財務関連

a.減損会計

当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合は、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。

当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。

b.投融資

当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合は、当該リスクも高まるものと認識しております。

当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。

（2）リスクへの取り組み

当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。

当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

ホテル業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除され、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が実施され、2022年10月には政府による全国旅行支援が開始されました。また、外国人観光客の入国制限が見直され、訪日外国人数が増加するなど、明るい兆しも見えております。一方、原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

こうした環境下、当社グループはお客様の安全安心を第一に考え、感染予防を徹底した上で営業活動にあたるとともに、「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりました。

「生産性と業務効率の向上」につきましては、事務部門の従業員がレストランや宴会場の応援に出向き、接客、会場設営、片付け等を支援する制度を拡充するなど、部門を越えたサポート体制を充実し多役化の練度向上を図りました。また、基幹システムである購買・調理・物販製造のシステム更改を実施いたしました。

「ホテルビジネスの再構築」については、2022年４月に当社グループにとって28年ぶりとなる海外での新ホテル「リーガロイヤル・ラグーナ・グアム・リゾート」がオープンいたしました。さらに、2023年４月には京都市内に３軒目となる新ホテル「リーガプレイス京都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩２分と交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点として便利な宿泊主体型のホテルです。

「マーケティング力強化」の取り組みとしては、スマートフォン向けアプリを活用した「リーガメンバーズ」の会員数が2023年３月末時点で約26万人と１年前から倍増し、多くのお客様にご利用いただいております。ホテルの宿泊・レストラン・メリッサ・オンラインショップ等のご利用毎にポイントが貯まり、クーポンやキャンペーン情報を定期的に受け取っていただけます。

「人事運営の改革」については、エンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）の継続、メンタルヘルス講演会の実施等、コロナ禍における従業員のモチベーション維持・向上に努めました。若年層教育の一環として、直属ではない先輩から各種サポートを受ける「メンター制度」をグループホテルに展開いたしました。さらに、女性の視点から働きがいの醸成と働きやすさの整備について考える部門横断チーム（Royal Women’s Committee）の活動を、アドバイザーに女性の社外取締役を迎えスタートしました。また、従業員の健康増進にも取り組み、「健康経営優良法人」に３年続けて認定されました。

また、当社は、2023年３月にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、

① 資本業務提携

② リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡

③ リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託

を主な内容とする契約を締結いたしました。

（注）BGOは、カナダの大手生命保険会社グループである Sun Life Financial Inc.傘下の不動産プライベート・エクイティファンドを運営する企業グループです。世界28拠点にオフィスを構え、2022年９月末現在で、ファンドエクイティ総額約800億米国ドルを組成しています。日本市場においては、これまでに7,000億円程度の不動産関連資産への投資実績を有しており、今後3,000億円超の資金をホテルアセットに投じることを計画しています。

リーガロイヤルホテル（大阪）は、引き続き当社が運営するホテルとして営業を継続しながら、BGOによる2025年３月完了を目途とした総額135億円の大規模なリノベーションが行われ、世界最大級のホテル運営会社の一社であるIHGのソフトブランドである「Vignette Collection」（注）を導入することといたしました。リノベーション完了後は、リーガロイヤルホテル（大阪）の名称を「リーガロイヤルホテル(大阪) -Vignette Collection」に変更したうえでリニューアルオープンすることを予定しております。

（注）Vignette Collection は、世界100ヵ国以上で6千件以上のホテル運営を手掛ける世界最大級のホテル運営会社の一社であるIHGのソフトブランドです。Vignette Collectionは、IHGブランドの中で最上級のラグジュアリーセグメントに位置付けられており、各ホテル独自の展望とストーリーを持った個性的なホテルの構築を目指しています。今回のリーガロイヤルホテル（大阪）への導入が本邦初のVignette Collectionホテルとなります。

本契約締結を決断した経緯、理由等は次の通りです。

当社は、1935年にリーガロイヤルホテル（大阪）の前身である新大阪ホテルを開業して以降、87年に亘り国内外でホテル運営を手掛けてまいりました。その中でも、1965年に開業した現在のリーガロイヤルホテル（大阪）は、関西財界各社の協力のもと、約60年に亘り大阪の迎賓館として国賓をはじめ多くのお客様をお迎えしてまいりました。

アフターコロナを見据え、大阪・関西万博やIR開業等で予想されるインバウンド需要の拡大や中之島５丁目地区の再開発への対応について、その道筋を明確化するためには、抜本的な経営戦略の見直しと財務体質の改善が急務であると判断し様々な検討を重ねてまいりました。

その結果、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値向上と運営継続を前提として、これまでの資産保有と運営が一体化されたビジネスモデルから、運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ることが、将来的な企業価値の向上に最適な戦略であると判断いたしました。

さらに戦略の実現に向けて、BGOとの資本業務提携も含めた検討を行う中で、以下の点から当社の課題解決及び成長戦略に資する内容であると判断いたしました。

① リーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値及び競争力向上に必要なリノベーション投資が実現すること

② リーガロイヤルホテル（大阪）へのIHGのソフトブランド導入により更なる差別化が図れ、富裕層を中心としたインバウンド対応力の強化が期待できること

③ 関西財界の「賓客のための近代的なホテルを大阪に」という要望から当社が生まれたという歴史的な経緯やビジネスモデルが尊重され、リーガロイヤルホテル（大阪）を再開発する場合にもラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ、且つ当社によるホテル運営が継続される契約となっていること

④ 財務体質の改善と今後の成長資金の確保が可能となること

⑤ BGOが取得する優良なホテルに対する運営受託の優先交渉権が得られ、当社の運営ホテル数拡大が期待できること

BGOとの資本業務提携の主な内容は以下の通りです。

① BGOによる当社への資本参加

BGOが設立した株式取得SPCが、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。

② ホテル展開に関するパイプライン契約の締結

今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物件を効率的に拡大することが可能になると考えております。

本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額返済するとともに、Ｂ種及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。なお、BGOが取得しない残りのＡ種優先株式は、株式会社三井住友銀行が継続保有する予定です。株式会社三井住友銀行は当社の創業以来の主力取引銀行であり、今後も当社の経営及び財務面をご支援いただく予定です。

また、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡した件につきまして、当社は、BGOが設立した不動産取得SPCに対して、15億円の匿名組合出資を行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、26,397百万円と前期比9,932百万円（60.3％）の増収となりました。

損益面では、連結営業損失2,986百万円（前連結会計年度は連結営業損失8,217百万円）、連結経常損失2,129百万円（前連結会計年度は連結経常損失4,550百万円）となりました。リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、固定資産売却益15,576百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,315百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,811百万円）となりました。

なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（部門別売上実績）

(注) 受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27,815百万円減少し32,105百万円となりました。

内訳では流動資産が同11,383百万円増加し17,305百万円となりました。これはリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、現金及び預金が10,802百万円増加したこと等によります。固定資産は同39,198百万円減少し14,799百万円となりました。これは上記と同様、土地、建物の信託受益権等を譲渡したことにより有形固定資産が40,639百万円減少したこと等によります。　

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,669百万円減少し13,162百万円となりました。これはリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡代金の一部を借入返済に充当したことに伴い、借入金が31,800百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加し18,942百万円となりました。これはＢ種優先株式及びＣ種優先株式を全株取得し消却したことに伴い、その他資本剰余金が10,492百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,315百万円計上したこと等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の26.8％から59.0％になりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金が増加したため、前連結会計年度末と比べ10,802百万円増加し、14,361百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、81百万円（前連結会計年度は4,100百万円の資金の減少）となりました。これは主に前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が4,799百万円であったのに対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が13,328百万円であったこと等によるものです。

当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、53,419百万円（前連結会計年度は1,128百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入が55,500百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、42,698百万円（前連結会計年度は4,033百万円の資金の増加）となりました。これは主に借入金の返済や自己株式の取得による支出等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、固定資産の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。

資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　第95期及び第96期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4)  重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提携　②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡  ③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。

主な内容は以下の通りです。

①資本業務提携

BGOが設立した株式取得SPC（Blossoms Holding HK Limited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。

今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物件を効率的に拡大することが可能になると考えております。

②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡

リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。

③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託

当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーションズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支のボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。Vignette Collectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間においても運営委託契約が締結されました。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、667百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主要な設備投資と投資額は、リーガロイヤルホテル（大阪）における物販システム導入80百万円やTHE RAY改装工事33百万円やタワーウイング８階及び中間棟客室トイレ改装工事28百万円であります。

なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は435百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,321百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2023年６月27日開催の第97期定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行可能種類株式総数が同日よりそれぞれ40,000株、160,000株減少しました。このため、当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式20,000,000株、Ａ種優先株式300,000株となり、発行可能株式総数は、20,300,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(Ａ)Ａ種優先配当金

当社は、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。

但し、下記(Ｂ)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

①Ａ種優先配当金の額

イ．Ａ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式1株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。

ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。

②累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主等に対して支払う１株当たりの期末配当金の額がＡ種優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。

③非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(Ｂ)Ａ種優先中間配当金

イ．当社は中間配当を行うときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

その他の規定については、上記(Ａ)Ａ種優先配当金①ロに準じるものとする。

(Ｃ)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき５万円を支払う。Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由

Ａ種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は1,000株であるが、その理由は、議決権を有しないためである。

(Ｅ)議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(Ｆ)種類株主総会

Ａ種優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。

(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(Ｈ)取得請求権

①償還請求

Ａ種優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、Ａ種優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、Ａ種優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

②転換予約権

Ａ種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。

イ．Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法

(イ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

当社普通株式

(ロ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法

Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」をＡ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式の数で除した数とする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。

ロ．交付価額

(イ) 交付価額

交付価額は、1,734円とする。

(ロ) 交付価額の修正

2014年４月１日以降2031年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される。）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定められていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したもの。）。

(ハ) 交付価額の調整

（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社がＡ種優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。

調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）または（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）

調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合

調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行する場合

調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合

調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、Ａ種優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。

（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。

（ⅰ）合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅱ）その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき

（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）または（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）または（ｂ）に準じて調整される。

（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。

（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（または当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものとする。

（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(Ｉ)取得条項

①強制償還

当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。

2013年７月８日以降Ａ種優先株式１株につき

但し、以下に定める金額を下限とする。

５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少（減資割合99.2％）し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,293百万円を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。

２　Ｂ種優先株式　有償第三者割当

発行価格　　　50,000円（１株当たり）

資本組入額　　25,000円（１株当たり）

割当先　　　　ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号

Ｃ種優先株式　有償第三者割当

発行価格　　　50,000円（１株当たり）

資本組入額　　25,000円（１株当たり）

割当先　　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

３　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金を減少（減資割合98.0％）及び資本準備金を減少（減資割合100％）し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４　Ａ種優先株式の一部について取得請求権が行使され普通株式に転換されたことにより、普通株式が5,031,718株増加したものであります。また、同日付で、取得したＡ種優先株式174,500株を全て消却ならびに強制償還により取得したＢ種優先株式40,000株及びＣ種優先株式160,000株を全て消却したため減少したものであります。

(5) 【所有者別状況】

  ①普通株式

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式29,650株は「個人その他」の欄に296単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

    ②Ａ種優先株式

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2023年３月31日現在

(注) 所有株式数の（　）内書きは、Ａ種優先株式であります。

②所有議決権数別

2023年３月31日現在

(注) 前事業年度末現在主要株主であったサントリーホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、Blossoms Holding HK Limitedが新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １  「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第４〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の注記に記載しております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第１号によるＢ種優先株式及びＣ種優先株式の取得、会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１ 当事業年度における取得自己株式とは、2022年４月１日から2023年３月31日までに取得したものであります。

２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益に対応して安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の見通し等を勘案し、無配としました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること、法令を遵守し、企業価値の向上に努めること」を経営の基本理念としており、お客様・株主・従業員など、すべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性確保」「経営のチェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「すべての利害関係者への説明責任」などを着実に実行することが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。

②企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名で構成する取締役会及び監査役４名で構成する監査役会により、経営の監督・監査を行っております。2023年６月27日現在、取締役11名（定款では、定員20名以内と規定している）、監査役４名、執行役員11名という経営体制となっております。

また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し、社長の指名する取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。

経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の決議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、審議を行っております。その構成については、議長たる委員長として取締役会長を、委員として代表取締役社長及び社外取締役をそれぞれ選定しております。

社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長又は主宰者であります。）

(b) 内部統制システム、リスク管理体制整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。

取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。

イ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

チ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするコンプライアンス委員会を当社に設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を統括しております。

またリスク管理面では、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行っております。

なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適宜アドバイスを受けております。

当社の企業統治の体制を図式化すれば、下図のとおりです。

（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）

③責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(a)社外取締役の責任限定契約

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

(b)社外監査役の責任限定契約

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員としての業務につき損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

⑤取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項の取締役会での決議

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧種類株式に関する事項

   (a)単元株式数

普通株式の単元株式数は100株でありますが、Ａ種優先株式については議決権を有しないため、単元株式数を1,000株としております。

(b)Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

⑨取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容として、ベントール・グリーンオークグループとの資本業務提携案件、リーガプレイス四条烏丸定期建物賃貸借契約の締結等がありました。

⑩指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の業績連動報酬があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １　取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕、白井文、岡本浩和及び中村俊郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役北川健太郎及び黒田淳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役五弓博文の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役北垣真紀及び黒田淳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役北川健太郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、副社長執行役員荻田勝紀、常務執行役員浅沼吉正、中川智子及び太田昌利、執行役員田沼直之、八木亨、坊傳康真、福田和師、南浦忠義、室敏幸及び棟安正人の11名で構成されております。

８　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下のとおりであります。

(注) １　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時のいずれか早い時までであります。

２　補欠監査役松本浩は、社外監査役の要件を満たしております。  ②社外役員の状況

当社は、2023年６月27日現在、社外取締役を６名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
　1． 当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　2． 当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている場合
　　　または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　3． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、
　　　会計専門家又は法律専門家
　4． 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者
　5． 最近（１年以内）において前記1～4に該当していた者
　6． 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者
　　（ⅰ）前記1～5までに掲げる者
　　（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
　　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
　　（ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
　　　　　は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
　社外取締役松下正幸、奥正之、尾崎裕、白井文、社外監査役北川健太郎、黒田淳は独立役員であります。
　社外取締役奥正之は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であり、同社の完全子会社である株式会社三井住友銀行は、当社の所有議決権数第６位の株主及びメインバンクであります。

社外取締役岡本浩和は、ベントール・グリーンオーク株式会社の常務取締役であり、社外取締役中村俊郎氏は、同社の取締役であります。同社は、当社の所有議決権数第１位の株主であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、同社のグループ会社とリーガロイヤルホテル（大阪）の運営委託契約を締結しております。また、当社は同社のグループ会社に対し、15億円の匿名組合出資を行っております。
　社外監査役黒田淳は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の所有議決権数第６位の株主及びメインバンクであります。

なお、当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、弁護士としての専門的知見・経験、金融機関経営の経験を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である監査部による監査結果の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、監査部、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、2023年６月27日現在、社外監査役２名を含む４名（うち１名は金融機関において永年の経験を有し財務に関する相当程度の知見を有する）で構成され、監査役会においては、監査の方針その他監査に関する下記の重要事項等の協議・決定ならびに監査意見の形成・表明を行っております。

・監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任・評価・報酬に対する同意、常勤監査役等の選定・解職、内部統制システムの整備・運用状況の確認、代表取締役との意見交換

 (a)監査役会の開催・出席状況

当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 (b)常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、社外監査役とともに取締役会に出席したほか、経営会議（原則週1回）及びコーポレート・ガバナンスに係る各種委員会等の社内主要会議への陪席、各取締役・本社各部署へのヒアリング等を実施することにより、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門との三様監査ミーティングを実施し、監査計画の共有や、監査の方法・監査結果について意見交換を行い、会計監査人の監査に立ち会うなど相互に連携して取締役の業務執行の適法性を監査しております。なお、その他の活動として、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報事案の確認等を実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、本社に監査部(従業員６名）を置き、本社、ホテル各部門のみならず関係会社も対象として業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査（財務報告の適正性を確保するための監査を含む）し、その都度監査役に監査結果を報告することにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、内部監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告することに加え、代表取締役社長及び監査部担当役員に報告することで内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

(a)監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b)継続監査期間

54年間

(c)業務を執行した公認会計士

業務執行社員　山田徹雄　（継続関与年数４年）

業務執行社員　雨河竜夫　（継続関与年数１年）

(d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他15名です。

(e)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、会計監査人の監査活動について適切性・妥当性を評価しております。現監査法人は、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、再任が適当と判断いたしました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、評価に当たり、会計監査人の評価に関する基準に基づき、経営執行部門から報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを評価しており、現監査法人は会計監査人に求められる独立性と専門性を有すると判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(注) 前連結会計年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に係る対価として、優先株式の発行及び減資に係る税務・会計等のアドバイザリー業務等３百万円を計上しております。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

特記すべき事項はありません。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針に関する事項

(a)取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針の決定の方法

　当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有しているのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で支給することとしております。

  当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を20名以内に対し年額400百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）、監査役の報酬額を５名以内に対し年額96百万円以内とするものであります。

　取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会に先立ち、指名・報酬委員会において審議しており、その審議結果を踏まえて、取締役会が決定しております。

  指名・報酬委員会における手続は、取締役の個人別の報酬等の内容（取締役が使用人を兼務しているときは、その使用人の報酬の内容を含む。）について、委員の過半数が出席しその出席委員の過半数をもって承認するものとしております。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は２回開催されましたが、そのうち当事業年度の当社役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会は２回開催され、取締役会において指名・報酬委員会の審議結果のとおりとする旨を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の額の決定方針は、全社外取締役、取締役会長及び代表取締役社長で構成された指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会が決定します。

(b)当該方針の内容の概要

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
　また、基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。なお、当事業年度は、業績連動報酬等の支給は見合わせております。また、報酬は金銭によるものとし、非金銭報酬等の支給は行いません。業績連動報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。

（注）１．総ファンド＝在籍対象役員数×２百万円

(c)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多様な観点から検討を行っているため、取締役会はその審議結果を、適切性を有するものであり、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益（時価評価額、配当利回り等）やリスクが資本コストに見合っているかを精査しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびにこれらのうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

② 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

その他

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 客室、宴会及び食堂部門

主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、委託食堂及びホテル運営受託の収入については代理人取引に該当するため、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

② ホテル製品等の販売

ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③ テナント賃貸事業

ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(重要な会計上の見積り)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、負債純資産合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,748百万円は、「未払費用」1,022百万円、「未払消費税等」49百万円、「その他」677百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」－百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提携　②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡  ③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。

主な内容は以下の通りです。

①資本業務提携

BGOが設立した株式取得SPC（Blossoms Holding HK Limited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。

今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物件を効率的に拡大することが可能になると考えております。

②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡

リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。

③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託

当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーションズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支のボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。Vignette Collectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間においても運営委託契約が締結されました。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産のうち、建物及び構築物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。

なお、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡しております。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金を全額返済しております。

※２　前連結会計年度（2022年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債290百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債295百万円であります。

※３　有形固定資産の圧縮記帳額

前連結会計年度（2022年３月31日）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。連結会計年度末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高25,500百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持することとし、2023年３月期末日以降は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日（但し、2021年３月期末日及び2022年３月期末日を除く）における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。

②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額9,000百万円及び3,900百万円、期末残高2,400百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

(a) インタレストカバレッジレシオ１以下

(b) ２期連続当期赤字（当期純損失）

(c) 債務超過

(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

なお、上記 (a) 及び (b) の財務制限条項に抵触しておりますが、同行から期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを確認しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　協力金収入

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡による売却益であります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注） Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2022年３月30日付で第三者割当による優先株式を発行したものであります。

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）1 Ａ種優先株式は、2023年３月31日に300,000株のうち174,500株が普通株式に転換されたため減少し、普通株式は、5,031,718株増加しております。

2 Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2023年３月31日に全株式を強制償還により取得し、全株消却したため減少しております。

２　自己株式に関する事項

（注）1 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り172株によるものであります。

2 Ａ種優先株式の増減は、2023年３月31日にBlossoms Holding HK Limitedが174,500株を取得した後、普通株式を対価とした取得請求権が行使されたためであります

3 Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の増減は、2023年３月31日に全株式を強制償還により取得し、全株消却したためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引に係る注記

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてホテル事業における車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期差入保証金は主に事業所の敷金等であり賃貸人の信用リスクに晒されております。匿名組合出資は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

買掛金は１年内に支払期日が到来するものであり、長期預り金はスポーツ施設の会員やテナントから受け入れた保証金等であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,500百万円であります。

(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したことに伴い、借入金を全額返済したため、該当事項はありません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 差入保証金

将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

② 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③長期預り金

将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

(百万円)　

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(注) １　「勤務費用」、「利息費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」は、リーガロイヤルホテル京都への出向者に係る出向先負担額を控除しております。

２　「その他」は、リーガロイヤルホテル京都以外への出向者に係る出向先負担額等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）　

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度143百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が4,497百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 10,096百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高15百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,295百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 〔経理の状況〕 1 〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳

（単位：百万円）

認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。

また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、当連結会計年度において、2023年３月31日にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡したため、契約負債の残高が減少しております。

４　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) 匿名組合の出資については、匿名組合契約書に基づき出資しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

２　返済期限については、最長期限のものを記載しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】