E02598 新潟ケンベイ 有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期から第51期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

　　当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名  小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名  石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

子会社２社、関連会社２社

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．管理職31名の内、女性管理職はおりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)93名をもって組織されており、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2022年4月から以下の中期３ヵ年計画を推進しています。

・中期経営計画（躍進2022-2024）

・対象期間　2022年４月から2025年３月　３ヵ年

・行動指針「変化への挑戦と考動」

・目標課題「収益力強化」「健全性の維持向上」

・基本方針「営業基盤の強化」「生産性の向上」「リスクマネジメントの深化」

当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少、物流・情報の改革、脱炭素、コスト上昇、消費者ニーズの変化など依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、刻々と変化する環境に「人財、物、資金、情報、時間」の経営資源を最大限活用して、利益増加（営業基盤の強化）とコスト削減（生産性の向上）の施策を強力に推進し、収益力強化に努めてまいります。

景気や自然災害等の外的要因と企業活動における内的要因のリスクに対し、「確認、検証、見直し」（リスクマネジメントの深化）の対策を継続し、健全性の維持向上に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの取り組みとして、企業活動に資する資源の節減と環境負荷の低減を推進してまいります。

中期経営計画の各施策を「変化への挑戦と考動」により実行し、サステナブルな企業価値並びに業績向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組

新潟ケンベイは、「感謝のこころで社業に邁進し明日への豊かな社会に奉仕する」を社是に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの協働により持続的な会社の成長と社会課題の解決に取組み持続可能な社会の実現を図ります。

2022年度に策定しました「中期３ヵ年計画(躍進2022-2024)」にて、当社が取り組む第一のサステナビリティを「働く人の幸せと笑顔」に据えることを表明しました。この理念を他の方針などと関係性を加味し、事業の発展と持続性を見極めた健全で働きやすい環境の創造を目指します。

また、2022年11月に策定した「新潟ケンベイＳＤＧｓ宣言」を掲げ、社会活動に取組みます。

（１）ガバナンス

　当社では、各部門でサステナビリティに関わる課題に取り組んできました。これらの取り組みを可視化・推進し、長期を見据えた機会やリスクを含めた全社的なサステナビリティ推進のコントロールタワーとして、経営会議体の下に部門長会議を設置しております。各部門は部門方針に基づき、サステナビリティに関わる議題に対し、具体的な施策の立案・実施を行います。

（２）戦略

　当社が掲げるサステナビリティ実現のため、毎月開催される部門長会議において長期的視点での「持続可能な社会の実現（社会課題の解決）」及び「企業の持続的な成長」に向けた“新潟ケンベイのあり方”について検討を行い、経営戦略に反映させます。また、特定された“サステナビリティ課題”については、モニタリングや推進主管への指示・助言を行います。

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働く人の幸せと笑顔」の実現に向け、多様で新たな価値創造が不可欠となります。働きがいを向上させる風土づくりに注力し、「考動」する人的資本の創出を目指します。

（３）リスク管理

　リスク管理においては、各部門による定期的なモニタリングを実施後、対応の強化が必要なリスクは部門長会議を通じて、経営会議や取締役会に報告し、具体的な経営戦略へと反映させます。

（４）指標及び目標

　「新潟ケンベイＳＤＧｓ宣言」に掲げた重点的な取組テーマごとの目標及び指数については2023年度に決定致します。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・働きやすい仕組みに関連する環境整備

多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じて働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多様な働き方を実現する仕組みを整備します。

　導入年度

　2019年　有給休暇の早期付与制度

　2021年　看護休暇・介護休暇の時間単位取得

（予定）

　2024年　育児短時間勤務、介護短時間勤務の曜日指定

・人材開発

当社では、従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、能力を最大限に発揮できる制度の整備や、課題に挑戦し続ける活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。その一環として、従業員の自発的な成長を支援する「資格取得制度」等を推進しています。

通信教育計画の実施について

　2022年度実績：16名受講

2023年度予定：受講希望者(受講を希望する正社員及び準社員）

・多様な人材集団

当社における多様化の推進は、持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つです。従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで、新しい価値の創出を目指します。採用においては、多様な採用手法により、多様な人材を確保します。中途採用においては、当社が目指す「成長し続ける会社」に向けた人材基盤の強化を図ります。また、多様な経験や知識に応じて、能力を発揮できる機会を創出しています。シニアの活躍の場所創出としても、2018年には再雇用を希望する社員全員を雇用延長対象とし、各人の健康状態に配慮した上で65歳以降も継続雇用をする場合がありうる再雇用制度に改正を行いました。

2022年度中途採用者：8名

2023年3月31日現在：60歳～64歳は21名、65歳～69歳10名

・健康経営の推進

当社の従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、個人の健康のみならず、事業の持続性と発展に繋がると「ケンベイ社員の守るべきルール」として積極的に従業員の健康管理・増進に取組んでいます。

健康診断に関する状況　　　　　受診率（％）100％継続中

ストレスチェックに関する状況　受診率（％）2017年開始

　　　　　　　　　　　　　　　2020年度　　　89.5

　　　　　　　　　　　　　　　2021年度　　　95.2

　　　　　　　　　　　　　　　2022年度　　　93.7

　　　　　　　　　　　　　　　2023年度　　　95.2　目標値

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

〔新型コロナウイルス感染症について〕

新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等は不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため事業継続計画として、環境整備や就業体制の柔軟化などの対策に取り組んでおります。

〔農業改革について〕

食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、農業従事者の担い手問題などによる影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔天候・災害について〕

天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作又は不作となり需給が大きく変動した場合や、暖冬により石油製品の販売数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要産地での作付減少を招くような大規模災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一般米の精米工場は、魚沼精米工場一工場で集中生産しており、長期間に渡り生産停止になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、友好卸と精米の委託搗精に関して協力関係を締結しており、生産停止となった場合でも生産を継続できるよう努めております。

〔法的規制について〕

当社の事業において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレサビ法）、「農業競争力強化支援法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、社内の管理体制を強化することで法令順守に努めております。

〔製品における欠陥の発生について〕

当社の精米製品については、確立された品質管理体制により安心・安全な製品を市場に供給しております。しかしながら、原料由来要因や製造工程要因による欠陥製品が発生したことにより、顧客からの賠償請求等の多額のコストが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について〕

当社の販売及び生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を販売・生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による需要収縮の反動に伴うサプライチェーンの混乱及び、ロシア・ウクライナ情勢の影響等によって原油価格や穀物価格が上昇していることに起因して、物流費の高騰や調達困難な原材料が多方面で見られます。

当社では、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担して頂くなどの対策を講じておりますが、今後さらに価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔金利変動について〕

当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社は2022年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益向上に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました、一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、急激な円安による物価の上昇、世界的な金融引き締めなど、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の売上高は342億97百万円（前期比1.7％減）となり、当期純利益は１億８百万円（前期比16.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門では、慢性的な米の消費量減少に加え2022年産米が平年作となり供給過剰が続くなか、全国的な生産者概算金引上げにより、販売価格の値上げを余儀なくされ、消費の低迷に一層拍車をかけました。一方、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和もあり、低価格帯の業務用米需要は回復傾向となりましたが、新潟県産コシヒカリなど高価格帯の銘柄米は販売不振となり、依然として厳しい販売環境が継続しております。またウクライナ情勢の長期化による輸入穀物、原料資材の高騰と供給不安から生じた飼料、肥料の度重なる値上げや供給制限は販売に大きな影響を及ぼしました。

そのようななか、米穀は、販売価格は上昇したものの、数量の減少により売上高は前期を下回りました。飼料関係は、畜産農家の廃業や鳥インフルエンザウイルスの影響により数量は前期を下回りましたが、売上高は穀物相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。肥料関係は、数量は前年並みでありましたが、売上高は為替相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は202億66百万円（前期比3.7％減）、営業利益は５億19百万円（前期比8.9％増）となりました。

(食料部門)

食料部門では、長期化した新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、経済活動と外食産業を始めとした消費が緩やかに回復基調に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化による穀物・油脂の供給不安、エネルギーコスト・原料の高騰、歴史的な円安などから食料品・日用品の相次ぐ値上げにより、消費者の生活防衛意識が一層強まる厳しい状況が続いております。

そのようななか、数量は小麦粉、食用油、砂糖は前期並みとなりましたが、大豆、澱粉は前期を上回りました。売上高は度重なる値上げによる販売価格の上昇もあり主要な全ての商品群で前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は61億94百万円（前期比19.5％増）、営業利益は55百万円（前期比43.5％増）となりました。

(商事部門)

商事部門では、ロシアがウクライナに侵攻以降、供給不安から原油価格は急騰しましたが、産油国の協調備蓄放出実施と中国の新型コロナウイルス感染症拡大による石油需要鈍化懸念が発生し下落に転じるなど乱高下しました。国内においては依然高止まりする石油製品価格に対し燃料油価格激変緩和対策が継続される状況となりました。また、今冬の降雪量は平年並みとなりましたが、たびたび強い寒気の影響で大雪となった地域もあり、物流の確保に苦慮するなど対応が難しい販売環境となりました。新潟県の土木・建築の受注高状況は、公共事業では低下しましたが民間は増加しました。

そのようななか、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量は前年並みでありましたが、販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。セメントは、数量の増加により売上高は前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は78億35百万円（前期比9.5％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。

当社の当事業年度末における総資産は、103億34百万円（前期比26百万円増）となりました。

流動資産の残高は、58億５百万円(前期比70百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品及び製品５億14百万円、未収入金41千円増加したものの、現金及び預金４億68百万円、売掛金１億83百円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、45億29百万円(前期比97百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産19百万円の増加、投資その他の資産で80百万円の増加によるものであります。

流動負債の残高は、31億24百万円(前期比２億48百万円増)となりました。増加の主な要因は、買掛金で34百万円の減少があったものの、短期借入金３億30百万円の増加によるものであります。

固定負債の残高は、29億18百万円(前期比３億10百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金３億６百万円の減少によるものであります。

純資産の残高は、42億91百万円(前期比88百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金83百万円の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて３億68百万円減少し、当事業年度末には73百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期は２億91百万円の獲得）となりました。

これは主に税引前当期純利益１億77百万円、減価償却費・のれん償却額２億35百万円、売上債権の減少１億82百万円があったものの、棚卸資産５億14百万円の増加、仕入債務48百万円の減少、法人税等１億８百万円の支払いよるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は２億86百万円(前期比２億82百万円増)となりました。

これは主に定期預金の解約１億円があったものの、有形固定資産２億62百万円の取得、有形固定資産７百万円の除却、投資有価証券59百万円の取得、長期貸付金60百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期は34百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入金の収入３億30百万円に対し、長期借入金の返済３億26百万円、配当金の支払28百万円があったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は仕入価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ.販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は販売価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、2022年４月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は342億97百万円（前期比1.7％減）となり、当期純利益は１億８百万円（前期比16.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止の環境整備や就業体制の柔軟化などの対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門では、販売価格は上昇したものの、数量の減少により売上高は前期を下回りました。飼料関係は、畜産農家の廃業や鳥インフルエンザウイルスの影響により数量は前期を下回りましたが、売上高は穀物相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。肥料関係は、数量は前年並みでありましたが、売上高は為替相場による販売価格の大幅な上昇により前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は202億66百万円（前期比3.7％減）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、30億32百万円（前期比５億88百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金１百万円の増加、商品及び製品４億88百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、８億82百万円（前期比２億22百万円増）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。

(食料部門)

食料部門では、数量は小麦粉、食用油、砂糖は前期並みとなりましたが、大豆、澱粉は前期を上回りました。売上高は度重なる値上げによる販売価格の上昇もあり主要な全ての商品群で前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は61億94百万円（前期比19.5％増）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、11億円（前期比１億５百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金62百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、６億17百万円（前期比45百万円増）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。

(商事部門)

商事部門では、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量は前年並みでありましたが、販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。セメントは、数量の増加により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は78億35百万円（前期比9.5％減）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、11億13百万円（前期比３億63百万円減）となりました。減少の主な要因は、売掛金３億45百万円減少によるものであります。セグメント負債は、４億72百万円（前期比３億17百万円減）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の減少によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は商事部門における売上債権の減少、米穀部門における棚卸資産の増加、食料部門における売上債権の増加、商事部門における仕入債務の減少を主な要因とし、営業活動の結果57百万円の使用となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度において、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で２億61百万円の設備投資を実施しました。

米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上等を目的として、精米工場等に１億82百万円の設備投資を行いました。商事部門においては、LPガス販売の充填所効率化等を目的として、エネルギーセンターに29百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に３ヶ所の精米工場(一般米１ヶ所、酒米１ヶ所、特定米穀１ヶ所)を運営しております。

また、国内10ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上表には貸与資産の土地198,993千円(8,101.11㎡)、建物77,481千円を含んでおります。また、上表のほか建物を賃借しており、年間賃借料は8,429千円であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2023年３月31日現在

(注)  自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が100,000株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社は年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、１株当たり35円の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は26.3％となりました。

　　当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役６名、監査役２名(すべて社外監査役)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。

また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

なお、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営を推進しております。

①企業統治に関する事項

当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名は社外監査役を選任しております。

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

・取締役会  ：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。２ヵ月に１回定期的に開催しており、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。

・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。

・監査役    ：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。

当社の取締役に対する報酬の内容は、68,930千円であります。当社の監査役に対する報酬の内容は、10,870千円であります。

②企業統治に関するその他の事項

取締役の定数

  当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※2022年6月28日開催の定時株主総会にて、廣川清志氏は退任し、高橋誠氏、室橋聡氏が就任しました。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針や中期経営計画の進捗状況確認、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用、組織体制の方針等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．監査役 加藤修、大野勝の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役と当社との間に利害関係はありません。

・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、取締役会に出席するほか、監理室長からの内部監査の報告を受け、監査法人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、十分な情報を共有したうえで監査役監査を実施しています。

社外監査役加藤修氏は、金融機関における豊富な経験等を活かして、当社の監査役として適切な助言や提言を頂いております。社外監査役大野勝氏はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外の独立した視点での助言や提言を頂いております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。必要により意見表明を行う他、常勤監査役がその他の重要会議又は委員会に出席しています。また、内部監査部門による監査結果報告の受領と監査計画への意見申述をしております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査担当２名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。また、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。なお、内部監査結果報告は、監査役及び各取締役を経由し社長に報告され、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

高志監査法人

ｂ.継続監査期間

 2008年３月期以降の16年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

阿部　和人

勝海　明人

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営を期待できること等から、適任であると判断したためであります。

ｆ.監査役による監査法人の評価

　高志監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ－その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準                   3.23％
    売上高基準                 1.66％
    利益基準                   3.92％
    利益剰余金基準             2.96％
 
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており ます。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         　　　　　 ３～50年

機械及び装置 　　　　　 ２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　　　　５年

水道施設利用権　　　　　　　15年

(3) 投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　　　15～38年

３．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

　　米穀類全般、食品原材料、石油製品やＬＰガスなどの販売並びに精米製品などの製造及び販売を行っております。

　当社は原則として商品又は製品の納入時点において、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受ける額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得しうる課税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。「３カ年計画」を実行することにより、今後の安定的な利益の確保と持続的成長という仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、前事業年度は買掛金333,260千円、当事業年度は買掛金

446,414千円があります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　  当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位でグルーピングしております。上記の事業用資産は今後の経営計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については預金等に限定し、社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。複合金融商品は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、複合金融商品の契約先は、信用度の高い金融機関に限っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握をおこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　 非上場株式については、市場価格がないため「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がないため時価の開示には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2023年３月31日)

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　 非上場株式については、市場価格がないため「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がないため時価の開示には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(注２)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

　(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 　前事業年度(2022年３月31日)

 　当事業年度(2023年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金（１年内の返済も含む）

  これらの時価は、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額35,411千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額30,958千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

４. 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　前事業年度において、有価証券について1,052千円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがなく、「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

  また、50%未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株式についても減損処理の対象にしております。

  非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがなく「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　当事業年度において、有価証券について12,957千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがなく、「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

　また、50%未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株式についても減損処理の対象にしております。

　非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがなく「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

(デリバティブ取引関係)

　前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出制度では、確定拠出年金制度を導入しております。

なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度6,640千円　当事業年度7,043千円

（注）上記退職給付費用以外に、退職加算金等を当事業年度に1,645千円支払っております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,258千円、当事業年度17,565千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が16,000千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度末(2022年３月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末(2023年３月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟市及びその他の地域において、賃貸用オフィス及び商業施設等(土地を含む)を所有しております。

なお、賃貸用オフィスの一部については、当社が一部使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

（注）当事業年度は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金42,478千円を計上しております。また、関連会社株式について、評価損4,949千円を計上しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

　(1)契約及び履行義務に関する情報

① 履行義務に関する情報

米穀部門においては、量販店、米穀小売店などを主な顧客として、米穀類全般及び精米製品などの販売を行っております。食料部門においては、食品メーカーや飲食店などを主な顧客として、食品原材料を中心とした販売を行っております。商事部門においては、燃料販売店や消費者を顧客として石油製品やＬＰガスなどの販売を行っております。

② 重要な支払条件に関する情報

取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

　(2)取引価格の算定に関する情報

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の実績額及び契約で定めた取引条件により算定した見積額等を控除した金額で算定しております。また、代理人として取引を行うものなどについては、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

　(3)履行義務への配分額の算定に関する情報

当社の取引においては、1つの受注契約に単一の履行義務のみが含まれていると判断していることから、履行義務への配分額の算定に関する情報は、該当ありません。

　(4)履行義務の充足時点に関する情報

当社は原則として商品又は製品の納入時点において、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社で計上している債権は、すべて顧客との契約から生じた債権であるため、記載を省略しております。

契約負債は主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社ＥＣ事業において顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加とポイント使用による減少であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしております。

「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注)　売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注)　その他の収益は事業活動の維持に必要な補助金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。　

【関連情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)　

　当社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、7,001千円であり、内容は自社ビル（一部賃貸）の建物によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１.関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。

なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。

なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（2）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 １．資金の貸付金利については、市場金利を勘案し契約により決定しております。

２．長期貸付金に対し、当事業年度において貸倒引当金繰入額42,478千円を計上しております。当事業年度末における貸倒引当金残高は42,478千円であります。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

　　　２．決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末現在の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．商品及び製品

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第52期)(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

(第53期中)(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)2022年12月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

株式会社新潟ケンベイ

取締役会  御中

高志監査法人

新潟県新潟市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟ケンベイの2022年４月1日から2023年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新潟ケンベイの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。