7686 カクヤスグループ 有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第41期の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株）を控除して算定しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第39期及び第40期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第41期の１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末227,500株、期中平均株式数65,220株）を控除して算定しております。

２．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．当社は2020年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。なお、売上高及び営業収益、総資産額、従業員数の大幅な減少は、会社分割によるものであります。

８．第37期及び第38期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、当社は2019年12月23日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営基盤の強化・効率化に取り組み、連結子会社の管理と専門サービスの提供を行っております。

　　　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

（１）株式会社カクヤス

　東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売と家庭向け販売の手法の違いから、飲食店向け販売に特化又は家庭向け販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

①なんでも酒やカクヤス

　ピンクの看板で、東京都23区を中心に神奈川や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他にお客様のご自宅を含むお客様が指定する場所に「１時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、208箇所となっております。

②ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ

　日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。

③カクヤス ＥＸＰＲＥＳＳ

　「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外の商品も品揃え豊富にご提案しております。

④ＣＯＲＫ

　個人向けギフト花需要にお応えするために、主にお酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。

　なお、神奈川県を中心に酒の大型専門店として出店しておりました「ＫＹリカー」は「なんでも酒やカクヤス」へブランドを統一しました。

　　（２）ダンガミ・サンノー株式会社

　福岡県・長崎県を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。

　　（３）明和物産株式会社

　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

　　（４）株式会社ＮＳＫ

　取引先等への投資及び投資管理を行っております。

　　（５）株式会社検校

　和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。

　　　［事業系統図］

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。

　当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。

①飲食店向け売上

　当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じた顧客管理を行っており、主に飲食店、販売契約を締結して頂いている企業等の法人顧客に対して、飲食店向け顧客として顧客コードを付して管理しております。小売売上に含まれる飲食店向け売上は、飲食店向け顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。

　また、飲食店向けの販売は、飲食店のお客様が当社グループから購入した酒類等の商品を店内で開封してから、当該飲食店に来店されたお客様に提供することで最終消費されており、飲食店のお客様からの再販売はございません。さらに、飲食店向けの販売においては、一部を除き当社グループの店頭価格やウェブ価格と同一価格で販売しております。

②宅配売上

　宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（飲食店向け以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

③店頭売上

　店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。

（注）ＰＯＳとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略称です。

④卸その他売上

　卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

(2）連結子会社

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．株式会社カクヤス、ダンガミ・サンノー株式会社、明和物産株式会社、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。

５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(１)　売上高　　　　　  104,629百万円

(２)　経常利益　　　　　　  556百万円

(３)　当期純利益　　　　　  422百万円

(４)　純資産　　　　　　  1,037百万円

(５)　総資産　　　　　   22,065百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は酒類販売事業の単一セグメントであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ69名減少しておりますが、2022年４月１日付で、管理部門の一部が事業会社である株式会社カクヤスへ転籍したことが主な理由であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　女性管理職比率が低くなっている主要因は、当社では従業員数が６名と少ないこと、各子会社においてはドライバー職など男性比率の高い職種が従業員全体の割合を大きく占めていることがあげられます。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　　2022年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで30.8％、ダンガミ・サンノー株式会社で20.0％となっています。当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。

　　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社では従業員数が６名のため各個人の賃金が全体の比率に強く影響を与えます。その内の女性従業員は管理職ではないため、男女の賃金差異は子会社よりも低く69.7％となっております。当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

　当社グループは株式会社カクヤスを中核事業会社とし、グループ共通の価値観であるお客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。

(2)目標とする経営指標

　当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

①　飲食店向け市場のさらなる浸透

　コロナ禍の収束化に伴う人流の活性化が期待される中、酒類需要を徹底的に取り込むことで、主要商圏における市場浸透を図るとともに、飲食店様向けの販促サイトの充実や、サービス・提案・商材のさらなる拡充を進めてまいります。また、当社グループの中核事業会社の株式会社カクヤスにおいては、三層物流（注）の構築により、展開エリアでの配達密度を高めることで、飲食店向け市場への浸透を図ってまいります。

　（注）三層物流とは、家庭向け宅配枠の最大化と飲食店向け需要復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は配送センターからのルート配達、第二層は飲食店向け小型倉庫からの即日配達、第三層は店舗・家庭向け小型倉庫からの即日配達を指します。

②　家庭向け販売の充実

　コロナ禍を契機に、より高まっているデリバリーニーズに対し、ラストワンマイルの配達網を自社で構築している当社グループのお届けモデルの優位性を発揮するとともに、酒類以外の取り組みを更に強化することで家庭向け販売のさらなる充実を図ってまいります。

③　人財育成と人財確保

　業容拡大や全国展開を見据え次世代幹部候補となりうる人財を育成・プールしていくことでグループ経営を安定的に持続促進してまいります。また、各々のライフステージにあった働き方が出来るように多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整えるとともに、社会の変化に合わせ、多様な人財を惹きつけられるような魅力のある労働環境を整備してまいります。

④　サステナビリティの取組みの強化

　目まぐるしく変化する社会環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、サステナビリティ課題への対応は経営の重点課題の１つと捉えております。サステナビリティ課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

⑤　財務戦略

　安全性・収益性及び株式流動性の向上の視点から目指すべき資本効率等の財務指標を設定し、経営目標を達成するための資金調達や運用を行ってまいります。

(4)経営環境

　国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられますが、当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少や新型コロナウイルス感染症の５類への移行決定を踏まえた人流の活性化により、酒類需要の回復が進んでおります。

　競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しており、中小の酒類販売業者より比較的優位な体制を維持しております。家庭向け市場では、ＥＣサイトやクイックコマース等で酒類の宅配を強化する動きなどもあり、競争環境は厳しさを増しておりますが、自社構築している配達網は他社に対して優位な体制を維持しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが営業活動を行っている酒類食品流通・小売業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束化によりさらなる酒類需要の回復が期待される中、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　飲食店向け販売の強化

　引き続き主要商圏への市場浸透により客数の獲得を図るとともに酒類に限らない商品の販売を強化することで、客単価の向上にも努めてまいります。

②　家庭向け販売の強化

　引き続き伸びしろのある家庭向け宅配の強化を目的とした配達効率の向上、酒類以外の商品の取り扱い強化、メディアやＳＮＳ等を使用した顧客認知の拡大等により、お届けサービスを強化し、事業モデルの価値を高めてまいります。

③　事業運営の効率化

　物価上昇等はコストを押し上げる要因となっております。売上の拡大を図るとともに効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。

④　財務基盤の強化

　コロナ禍により当社の財務基盤が毀損したことから、今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、収益力の強化と合わせ安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築してまいります。

⑤　人員確保と人財育成の強化

　当社グループの強みである自社配達網を維持するためには、人員の確保及び育成は重要な課題と認識しております。グループ全体で人財の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや業務に必要な基礎的な知識や能力、またコンプライアンス等の教育を重視し、積極的な人員確保と育成を進めてまいります。

⑥　グループ間連携強化と企業価値の向上

　グループ全体を統括する当社と事業会社である各子会社との役割と責任を明確化することで、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行いグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針と取組み

　当社グループは、2022年８月にグループ横断的なプロジェクトとして「サステナビリティ準備プロジェクト」を立ち上げ、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を進めてまいりました。サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定にあたっては、当社グループのバリューチェーンから考えられる「リスク」と「機会」を抽出し、「社会にとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の視点で討議を行い、酒類販売事業を行っているという「当社グループの独自性」を加味し、取締役会での決議を経て、下記６個のマテリアリティを特定しました。

＜サステナビリティ基本方針＞

カクヤスグループは、「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いの実現に向け、ステークホルダーとの協働・共栄を通して、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。

＜マテリアリティ（重点課題）＞

　① 環境

　② 酒・飲食文化と社会問題

　③ コミュニティ

　④ サプライチェーンマネジメント

　⑤ 人財

　⑥ ガバナンス

 　また、当社グループは、全社的な視点からサステナビリティ経営を推進していくための機関として2023年４月１日にグループサステナビリティ委員会を設置しました。グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ各社の取締役がそのメンバーとなっており、更に当社グループの社外取締役もオブザーバーとして参加しております。その上で、グループサステナビリティ委員会は、取締役会に定期的に報告する形を取っております。

　更にグループサステナビリティ委員会の配下に６個のマテリアリティごとに分科会を設置し、分科会が各マテリアリティについての具体的な施策の検討・推進を行う体制としております。

　グループサステナビリティ委員会は、各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言を行ってまいります。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理してまいります。

　取締役会は、グループサステナビリティ委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。

　これらの関係性を図示しますと以下のようになります。

（2）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関わる方針、活動、施策を定め推進する「グループサステナビリティ委員会」を四半期に一回の頻度で本委員会を開催してまいりますが、気候変動対応を本委員会の最重要課題として位置付けております。本委員会の傘下に、環境問題に関わる当社及び事業会社の環境担当者を中心とした「環境分科会」を設置しており、気候変動関連事項についての詳細な検討を行ってまいります。また、気候変動に関する本委員会の決定事項は、環境分科会を通じて当社グループに情報を展開して浸透させてまいります。 ②戦略

　当社グループは、事業全体の脱炭素化への歩みを進めるべく、今後起こり得る様々な事態を想定し、課題を把握して戦略立案とその実行に繋げるよう、ＴＣＦＤ提言や事業環境固有の状況を考慮したシナリオ分析を行ってまいります。移行リスクについては、政策や立法の動向、気候変動関連の技術開発動向、主として酒類飲料製品に係る市場の動向、顧客嗜好についての潜在的なシナリオに基づく評価を行ってまいります。また、気候変動が当社事業に影響するリスク（物理的リスク）についても、機会の抽出とともに対応してまいります。現時点で想定する主要なリスクと機会については下記のとおりです。

＜影響度が高いと考えるリスク・機会＞

ⅰ．想定するシナリオの定義

　ＩＰＣＣの「1.5℃特別報告書」において、気温上昇を約1.5℃に抑えるためには、2030年までに2010年比で世界全体のCO2排出量を約45％削減することが必要という見解が示されたことを踏まえ、当社グループでは、シナリオ分析を実施し、その結果に応じて戦略の見直しを適宜行ってまいります。現時点でのシナリオ分析により特定した主要なリスク、機会とその対応を以下に示します。なお、シナリオについては、以下のように定義します。

・想定期間と温度上昇シナリオ　中期：2030年まで、1.5℃　長期：2050年まで、4℃

　※対象事業は、当社グループの全事業です。

ⅱ．主な移行リスク

[項目] 政策と税制

[影響] 我が国で政府による炭素税が導入され、当社グループの収益低下に繋がる可能性があります。

[対応] 当社グループ事業の脱炭素化に向けた取組みは緒に就いたばかりでありますが、仮に炭素税がt-CO2eあたり10千円と仮定すると、その影響は大きいと見ております。物流拠点、店舗、事務所などの省エネルギー化、温室効果ガスの排出量削減などの取組みを通じてこの影響を減らしてまいります。

[項目] 市場と顧客の動向

[影響] 消費者のサステナビリティへの関心が高まり、対応が遅れた企業のサービスを消費者が忌避することで当社グループの収益が低下する可能性があります。

[対応] 当社グループのサプライヤーである大手ビールメーカーや主要顧客の一つである大手外食チェーンは、サステナビリティへの取組みが当社のそれより先行している所が多いですが、一早く追随し、サステナビリティ活動を推進してまいります。また、適切なマーケティング活動を通じて消費者の購買行動を把握するとともに、適切な営業活動を行ってまいります。

ⅲ．主な物理的リスク

[項目] 異常気象の発生

[影響] 全国規模での気象災害により、当社グループが保有する資産が罹災し、事業が継続できなくなり収益が低下する可能性があります。また、主要顧客の飲食店が被災し、商品を納入できなくなり当社グループの収益低下に繋がる可能性があります。

[対応] 当社グループ全体についての事業継続に関するＢＣＰ対策を進めてまいります。

[項目] 平均気温の上昇

[影響] 平均気温の上昇による労働条件悪化が配達従業員の作業効率に悪影響を及ぼし、収益の減少に繋がる可能性があります。また、消費者の嗜好に変化が起こり、季節商材などの売上が減少する可能性があります。

[対応] 物流施設や店舗での就業条件の改善を検討してまいります。商材の拡充に努め、適切なマーケティング活動を通じて消費者の購買行動を把握するとともに、適切な営業活動を行ってまいります。

ⅳ．主な機会

[項目] 温室効果ガス低排出サービスの開発

[影響] 酒類・飲料メーカーが輸送の低炭素化や容器のリユースを進めること、さらにリターナブル梱包のニーズが拡大することにより、配達だけでなく回収の機能を担うことが可能な当社グループへのニーズが高まり収益が増加する可能性があります。

[対応] 空容器の回収は従来から実施しておりますが、自社物流体制をとる当社グループの強みを活かし、新たなサービス展開を検討してまいります。

[項目] 新市場へのアクセス

[影響] 気温上昇に伴い宅配需要が高まる中で、酒類以外の新たな宅配商品市場に参入することにより収益が増加する可能性があります。

[対応] 自転車配達や回収ニーズのある新規商品開発などを検討してまいります。 ③リスク管理

　当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動関連のリスク及び機会を捕捉し評価してまいります。リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に各事業の主管部門及び本委員会事務局が行います。抽出されたリスクと機会については、環境分科会で討議した後に本委員会に報告し、本委員会が必要に応じてリスクの低減、統制、移動、受容について検討してまいります。また、影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理してまいります。 ④指標及び目標

　当社グループ事業の約８割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配送行為によって生じる温室効果ガスの削減が課題になります。短期的な指標は定めておりませんが、現時点では2050年までの長期目標として温室効果ガスの排出量をネットゼロとすることを掲げております。この目標達成のためのマイルストーン（道標）として、当社グループが自社で直接排出するスコープ１（自社車両、物流拠点、オフィスなどでの直接排出量）、及びスコープ２（自社で電力などを消費したエネルギーによる間接排出量）を計測しました。

スコープ１、スコープ２の温室効果ガス排出量

※　集計期間: 当社グループ各社の2021年度決算期間（12か月）

　スコープ１、２の目標削減量につきましては、今後検討してまいります。また、スコープ３（スコープ１，２以外のサプライチェーン上での温室効果ガス排出量：その他の間接的排出量）の計測可否につきましても今後検討してまいります。

　なお、算定対象期間とした2021年度は、コロナ禍で当社グループの業績が大きな影響を受けた期間でありますので、今後の計測値と比較して、温室効果ガスの排出量が過小となる可能性があります。   

（3）人的資本、多様性に関する取組み

　当社グループは創業から100年を数え、この先の100年もお客様から求められる企業であり続けるために、お客様からの“ありがとう”に仕事の喜びを感じる人財を採用し、社会に貢献できる人財の成長を支援します。

　当社グループで働く従業員が働くことにやりがいを感じられる会社であり続けるために、採用・育成・環境整備の軸となる人事ポリシーを定め、人的資本に関する諸施策を進めてまいります。

①人事ポリシー

　今後もお客様から求められる企業であり続けるために、カクヤスグループのアイデンティティである「カクヤスグループを支える５つの条件」「スピリット・オブ・カクヤス」を従業員へ浸透し続けることが不可欠であると考えております。

　カクヤスグループは、アイデンティティに込めた想いに「共感」する従業員一人ひとりに対し、多様な価値観・ライフスタイルの中で最大の成果が出せるように、成長の機会を提供し、応援し続けることで、個と企業が互いに成長し合える環境を目指します。

＜カクヤスグループを支える５つの条件＞

＜ＳＰＩＲＩＴ　ＯＦ　ＫＡＫＵＹＡＳＵ＞

②人財育成方針

　当社グループのサービスの創造の源泉である「地域としてのコミュニティに自然ととけ込む存在でありたい」「お客様のご要望になんでも応えたい」を具現化していくためには、自律・自立型従業員の育成を行い、従業員の目標と事業戦略のベクトルを合わせて人財価値を最大化させることが重要であると考えます。従業員の成長を会社が応援し、一人ひとりの能力・やる気の高まりを循環させることで従業員が成長を実感していく循環型育成を目指してまいります。

＜循環型育成図＞

＜自律的なキャリア構築を支援する主な制度＞

　等級、職種による各種研修制度について年間計画を立てて実施しておりますが、研修以外の支援施策については、以下のとおり実施しております。

③社内環境整備方針

　企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。また、エンゲージメントサーベイも検討しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めてまいります。

＜主な取り組み内容＞

ⅰ．健康経営

　当社グループ４社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。2022年度に続き、当社は４年連続、株式会社カクヤスは３年連続、ダンガミ・サンノー株式会社と明和物産株式会社は初の認定となります。健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくり、各種研修、交通事故や労災への各種対策を行っていることが評価されました。

ⅱ．コミュニケーション

　従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーでの業務遂行力を高めてまいります。

　・社員総会の開催（年２回）

　　事業の方向性、各部門の施策等共有しております。

　・家族も含む社員親睦会の開催（年１回/１人）

　　部門間、家族交流を目的に、バーベキュー等の飲食イベントを開催しております。

　・同好会活動

　　サッカー、野球、釣り、バイク等の各種活動の費用を支援しております。

ⅲ．労災・交通事故の防止

　グループ全体の安全衛生体制を構築するために、毎月１回中央安全衛生会議を実施し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に取り組んでおります。また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の和を広げております。

　交通安全については、朝礼時の啓発や、車輛搭載のドライブレコーダーにて、安全運転の記録をデジタルで可視化することで車輛を運転する従業員の安全運転の確認及び教育に役立てております。

④多様性に関する活動

　当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。また多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。多様な価値観や意見がぶつかることで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。

＜多様性の指標＞2023年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率が低くなっている主要因は、当社では従業員数が６名と少ないこと、各子会社においてはドライバー職など男性比率の高い職種が従業員全体の割合を大きく占めていることがあげられます。

２．2023年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が60％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　当社グループの売上は、その殆どが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、景気動向、人口変動、少子高齢化等による影響を受けやすく、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)労働環境の変化、人材の確保について

　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人材の確保及び社内人材の育成、人材の外部流出の防止が重要な課題と考えております。足元ではＥコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、人材確保競争が激しくなっております。

　当社グループは、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人材の育成及び採用が進まない場合、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法律、規制等の変更について

　当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、食品衛生法等様々な法的規制等の適用を受けております。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５)税制改正について

　消費税や酒税等の税制改正により税率が引き上げられた場合には、顧客の消費が落ち込み、売上高の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)酒類販売業免許について

　当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること（営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない）が認められる免許で有効期限はありません。当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)競合による影響について

　当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。

　顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)通信回線について

　通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、当社グループが顧客にサービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、サービスの全部若しくは一部の停止、又は水準低下が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について

　当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)配達業務について

　当社グループの配達業務を伴う売上高の連結売上高に対する構成比は当連結会計年度において84.2％となっており重要な割合を占めております。国や自治体等による祭礼行事等の催し物・路上競技等による交通規制、停電、通信障害等により、配達業務が困難な状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)重大交通事故による社会的信用低下について

　当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、従業員が重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟その他法的手続きについて

　当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定商品への依存について

　当社グループは、ビール類が仕入高の重要な割合を占めております。ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)業績の季節変動、天候等について

　酒類販売の需要は、季節や天候に影響を受けやすく、当社グループにおいては、３月や12月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に季節変動や天候不順により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)商品の安全性について

　当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下、商品回収や廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)レピュテーションリスクについて

　当社グループは、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しておりますが、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりません。近年、社会的に、ＳＮＳ等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでもＳＮＳに関するガイドラインを設けて研修、教育を行い防止に努めておりますが、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)親会社との関係について

①資本的関係について

　当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の47.4％を所有しております。同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。

②人的関係について

　当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングスを含む親会社グループとの間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。

③競合について

　親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。

　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(18)感染症の発生について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社グループの想定を上回る規模に拡大した場合、景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(19)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について

　当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出するに際し、Ｍ＆Ａ、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(20)減損損失について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21)資金調達及び調達コストについて

　当社グループは、資材の調達等のための資金を迅速に、かつ確実に取得するために、資金の一部を有利子負債で調達しております。調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22)国際情勢等の影響によるリスク

　当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(23)財務制限条項等

　当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されております。財務制限条項及び資産制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。

①財政状態の状況

(資産)

　資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加し、33,086百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3,297百万円、商品の増加916百万円、繰延税金資産の増加445百万円及び土地の増加408百万円が、流動資産のその他（主に未収還付消費税等）の減少510百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。

(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,037百万円増加し、30,271百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,215百万円、流動負債のその他（主に未払消費税等）の増加715百万円が、長期借入金の減少818百万円、短期借入金の減少440百万円を上回ったことによるものであります。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、2,815百万円となり自己資本比率は8.5％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加609百万円が、利益剰余金の配当による減少186百万円を上回ったことによるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から行動制限の緩和等で社会・経済活動が緩やかに正常化し、回復の兆しが見られたものの、為替相場の急激な変動や物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、人流が活性化してきたことにより、酒類需要は回復、さらにはインバウンド需要の高まり等もあり、さらなる酒類需要の回復が期待されます。

　このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流」の構築で配達能力を増強し、主に人流の活性化に伴う需要を取り込むことで売上高拡大を目指しました。また、酒類以外の商品の販売も強化いたしました。さらに、ブランド認知拡大のためにＳＮＳを介した若年層とのコミュニケーションを強化するとともに、交通広告を東京・大阪・福岡の主要駅での展開、店舗における「なんでも酒やカクヤス」へのブランド変更を推進することで地域への浸透を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高114,960百万円（前連結会計年度比34.4％増）、営業利益803百万円（前連結会計年度は営業損失3,328百万円）、経常利益800百万円（前連結会計年度は経常損失2,898百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益609百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,808百万円）となりました。

　売上高全体としましては、飲食店向けが第３四半期から回復したことで大きく伸長し、前連結会計年度を上回りました。

　売上区分別では、「飲食店向け」の売上高は、76,489百万円（前連結会計年度比64.6％増）となり、客数・客単価ともに前連結会計年度を上回りました。

　「宅配」の売上高は、20,377百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。前年コロナ禍において、在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要が大きく伸びた反動もあり、客数は前連結会計年度を下回りました。客単価は酒類価格改定による商品単価増もあり、前連結会計年度を上回りました。

　「店頭」の売上高は、16,327百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。宅配と同様、前年コロナ禍において、外食機会の減少に伴う家飲み需要が大きく伸びた反動や三層物流の構築に伴うエリア再編による店舗拠点の見直しにより、客数は前連結会計年度を下回りました。客単価は酒類価格改定による商品単価増もあり、前連結会計年度を上回りました。

　「卸その他」の売上高は、1,766百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

　この結果、売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」66.5％、「宅配」17.7％、「店頭」14.2％、「卸その他」1.5％となりました。

　営業利益につきましては、売上の伸長及び酒類価格改定による粗利率の向上も寄与したことで前連結会計年度より増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度と比較して固定資産の減損は増加したものの、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価見直し等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。

　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,531百万円（前連結会計年度は2,442百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費（698百万円）、仕入債務の増加額（4,306百万円）、未払消費税等の増加額（1,124百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（3,297百万円）、棚卸資産の増加額（916百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,149百万円（前連結会計年度は1,056百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入（134百万円）、投資有価証券の売却による収入（104百万円）等の増加要因が、固定資産の取得による支出（1,174百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,420百万円（前連結会計年度は3,723百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（715百万円）等の増加要因が、長期借入金の返済による支出（1,162百万円）、短期借入金の純減少額（812百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

２．販売実績の４つの区分の「飲食店向け」、「宅配」、「店頭」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。

（注）　当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損については、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。

イ.繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

ロ.固定資産の減損

　当社グループは、飲食店向け売上が減少している一部の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。

　重要な会計上の見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び配送センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。

　また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。飲食店向け販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むとともに、家庭向け販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やウェブサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、事業の成長を加速してまいります。

　なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,174百万円で、主に土地の購入、新規出店８店舗、店舗の改装、センター及び既存店の維持管理によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当連結会計年度における設備投資の概要は以下のとおりであります。

　内訳としては、土地の購入が414百万円、新規出店の８店舗を含む設備投資が760百万円であります。

　当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、設備投資の状況についてセグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社は酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．本社及び一部のセンター以外の建物、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は、23百万円であります。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．店舗及びセンターの建物、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は、3,124百万円であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は2,300株増加しております。

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い、2022年12月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は244,200株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．2019年９月13日開催の臨時株主総会決議により、2019年９月30日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の権利行使及び退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員439名となっております。

６．付与対象者の権利行使及び退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員260名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.株式分割（１：20）によるものであります。

２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,600円

引受価額　　　 1,480円

資本組入額　　 740円

払込金総額　　 421百万円

３.新株予約権の行使による増加であります。

４.第三者割当増資による増加であります。

　 2021年５月28日を払込期日とする第三者割当増資

　 発行価格　　　 1,479円

　 資本組入額　　 739.5円

　 払込金総額　　 2,218百万円

　 割当先　　　　 伊藤忠食品株式会社　750千株

　 　　　　　　　 三菱食品株式会社　　750千株

５.2021年６月25日開催の定時株主総会において決議され、会社法第447条第１項の規定に基づき減資を行い、同日付で効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額1,459百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

６.第三者割当増資による増加であります。

　 2022年12月22日を払込期日とする第三者割当増資

　 発行価格　　　 1,351円

　 資本組入額　　 675.5円

　 払込金総額　　 329百万円

　 割当先　　　　 株式会社日本カストディ銀行　244千株

７.2022年11月18日開催の取締役会において決議され、会社法第447条第３項及び同法第448条第３項の規定に基づき減資を行い、2022年12月22日付で効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額164百万円及び資本準備金の額164百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

８.2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）単元未満株式の状況には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式44株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式227,500株（議決権の数2,275個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況

　2021年５月28日の第三者割当増資により発行した株式の取得者である伊藤忠食品株式会社及び三菱食品株式会社から、株式会社東京証券取引所の規則等により、2021年５月28日から２年間において当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約書を締結しております。なお、当該株式について発行日の2021年５月28日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

244,200株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を講じつつ、利益の還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30.0円の配当（うち１株当たり中間配当10.0円）を実施することを決定いたしました。

　当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　この基本方針に従って、安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、安定的かつ継続的な成長に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様の利便性を追求し、更なるきめ細やかな流通体制を築くとともに、法令を遵守し、お酒をより一層楽しめる豊かな社会生活に貢献したいと考えております。株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等への社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理と法令遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ.取締役会及び取締役

　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役４名と社外監査役３名の計７名で構成されております。月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。当事業年度において、当社は取締役会を合計14回開催しており、取締役の出席率は、１名は92.9％、残りの取締役は100％出席しております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は現時点では50.0％のところ、2023年８月１日付の取締役３名の就任を踏まえ当該時点での取締役総数に占める社外取締役の割合が28.5％となるため、経営監視機能維持の観点から、今後対応策を検討してまいります。

ｂ.監査役会

　当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、定例及び随時に開催しております。各監査役は、取締役会への出席のほか様々な社内会議への陪席も行っています。また、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

　さらに、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取など取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

c.グループコンプライアンス委員会

　グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況や社内の公益通報の確認及び違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っております。

d.グループリスク管理委員会

　グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しております。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。

e.グループ関連当事者取引諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、カクヤスグループ関連当事者取引諮問委員会規程に基づき、社外役員を中心として構成され、社外取締役を委員長とするグループ関連当事者取引諮問委員会を設置し、同規程及び関連当事者取引管理規程に基づき、関連当事者取引の開始にあたっての事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。また、関連当事者取引が継続している場合には、最低１年に一度、直近の取引実態を踏まえての、事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。

ｆ.グループ指名・報酬諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、カクヤスグループ指名・報酬諮問委員会規程に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。

ｇ．グループサステナビリティ委員会

　グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、その内容を取締役会に定期的に報告する形を取っております。

　グループサステナビリティ委員会は、配下のワーキンググループであるマテリアリティ毎の各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言等を行ってまいります。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理してまいります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。さらに、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進することを目的として、関連当事者との取引に関する客観性・独立性のある委員会として、取締役会の諮問機関としてグループ関連当事者取引諮問委員会を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとします。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めております。

当社の取締役会及び監査役会等は、以下のメンバーで構成されます。

（◎は議長、委員長を表す。）

※桐原公一、篠崎淳一郎、笹川宏樹の３名は、2023年８月１日付で取締役に就任予定です。

※グループサステナビリティ委員会は、グループ各社の社長、副社長もメンバーとして参加しております。

※社外取締役及び社外監査役はオブザーバーとして出席しております。

※コーポレート・ガバナンス体制の概要図

　③企業統治に関するその他の事項

その他の企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めます。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　当社は、取締役が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という。）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。

　監査役は取締役の行動が法令定款に違反しないことを監視します。

取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。

　当社は、社外取締役を選任し、第三者的立場から経営への監督を受け、また、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。また、取締役会への助言及び提言体制として、社外取締役、社外監査役及び取締役等によるグループ関連当事者取引諮問委員会、並びに社外取締役等によるグループ指名・報酬諮問委員会等を設置しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年以上は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程に則り保存及び管理を行うこととします。

　取締役、監査役、グループコンプライアンス委員会及びグループ内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　当社のリスク管理は、有事に向けてはグループリスク管理規程を定めて危機管理を行っております。また、短期・中長期のリスクに関しても、重要なものは経営課題として、その対応状況をグループリスク管理委員会にて確認し、取締役会に提言いたします。

　グループ内部監査室は、会社の危機管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時開催します。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。

・当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。

・グループ内部監査室は、当社の事業活動の効率性及び有効性について監査を行います。

（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社のコンプライアンスの管理は、グループ経営管理部の法務担当を中心として、法令の洗い出しや、順法の運営体制を整備しております。

・グループ内部監査室は、コンプライアンスの遵守状況の点検を行います。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、重要報告及び内部公益通報制度があります。

（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

ⅰ．子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社が定めるグループ会社管理規程に従い、子会社の取締役は営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社取締役会に対して定期的に報告を行います。

・子会社の取締役及び業務を執行する社員は、法令違反その他職務執行上の重要な事項を発見した場合には、速やかにグループ経営管理部に報告するものとします。

ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理は、グループリスク管理規程に定めるとおり、リスク管理にかかわる組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。グループリスク管理委員会は、グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しております。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。なお、グループ内部監査室は、子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じ取締役会、監査役会に報告します。

ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、子会社において取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時開催します。

・子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。

・子会社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の分離により効率的な執行を行います。

・当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。

・グループ内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行います。

ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループのコンプライアンス体制の管理は、カクヤスグループコンプライアンス委員会規程に定めるとおり、コンプライアンス管理にかかわる組織として、グループコンプライアンス委員会を設置しております。グループコンプライアンス委員会は、グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況や社内の公益通報の確認及び違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っております。

・グループ内部監査室は、子会社のコンプライアンス遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。

・当社は、子会社の役職員が当社のグループ経営管理部又は外部の専門家等に対して直接通報を行うことができる当社の内部公益通報窓口を整備します。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　監査役は、当社職員に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。

（監査役の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

ⅰ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

ⅱ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項について直接又は子会社統括部署であるグループ経営管理部を通じて監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

（前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

　当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　内部公益通報制度に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、その他のコンプライアンス上の問題が発生した場合の監査役への適切な報告体制を確保するものとします。

（反社会的勢力を排除するための体制）

　反社会的勢力との関係を根絶するため、反社会的勢力対応規程に従い、主管部署たるグループ経営管理部が反社会的勢力排除に関するマニュアルの策定及び反社会的勢力に係わる対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し、徹底します。  

　④その他

イ.取締役の任期

　当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。

ロ.取締役の定数

　当社は、取締役の定数を９名以内とする旨を定款に定めております。

ハ.取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ニ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ.取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）

ⅰ.　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金10百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　大島孝之及び村田恒子は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金16百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 　また、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　中谷登は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定によりその最低責任限度額又は金20百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 　山田裕士及び筆野力は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、その契約の概要は、次のとおりです。

 ・当該社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の規定によりその最低責任限度額又は金12百万円のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

 ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

 　これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

ⅱ.　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役 大島孝之、村田恒子の２名は、社外取締役であります。なお、当社は２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役 中谷登、山田裕士、筆野力の３名は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年８月１日付で、以下の３名は当社の取締役に就任予定です。

　※2023年８月１日付就任時より2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役である大島孝之は小売業の企業経営に関与された経験による豊富な見識があることから、村田恒子は事業会社及び特殊法人の監事や監査役等の経験による企業法務への深い見識があることから、適切な発言を得られると判断しております。

　社外監査役の中谷登は、長年の金融機関勤務により培われた豊富な経験と高い見識を有しており、山田裕士は酒類行政の経験により幅広い見地を有していることから、また筆野力は公認会計士としての経験から、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、グループ指名・報酬諮問委員会で定めた取締役選任の方針を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成され、監査役筆野力は公認会計士、監査役山田裕士は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等に出席し、議事運営、決議内容等を監視し、必要に応じて意見表明を行っております。また、当事業年度における監査役の取締役会への出席率は100％となっております。

　監査役会は、原則として毎月１回、取締役会開催前に開催される他、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度において、当社は監査役会を合計17回開催しており、監査役の出席率は全員100％となっております。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査計画・監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等となっております。

　また、常勤監査役は、取締役会・グループリスク管理委員会・グループコンプライアンス委員会その他の重要会議への出席、取締役等との面談、内部監査部門・会計監査人との情報交換を通じて会社の状況を把握し、他の監査役と監査役会で情報を共有しております。

②内部監査の状況

　当社は、社長の直下に業務執行部門から独立したグループ内部監査室（室長含む３名）を設置しております。

　グループ内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で各部門及び子会社の店舗・配送センター等の事業所及び本部等を対象に、リスクの低減と不祥事の防止、社内諸規程の運用状況の確認、業務の有効性や効率性を高める等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長及び被監査部門長に報告をするとともに、指摘事項についてはフォロー監査を実施してその改善状況の確認を行います。

　また、グループ内部監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有を図っております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、グループ内部監査室と意見交換、情報の共有化を図り連携を深め、重ねて調査する必要と認められる案件、迅速に処理すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、会計監査人と監査役及びグループ内部監査室においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を通して意思疎通を図っております。

　グループ内部監査室は、グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会など各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。

④会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　13年間

ハ.業務を執行した公認会計士

　芝田　雅也

　村上　淳

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名及びその他12名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

　また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。

ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。

ｂ.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会提出議案とします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役監査基準及び「会計監査人の評価についてのガイドライン」において会計監査人を適切に評価するための基準を定めております。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションの有効性、経営者等との有効なコミュニケーション、不正リスクについての対応等を、総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。

⑤監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示対応に関する助言業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の報酬等の同意手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを検討しております。監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、上記事項を検討し総合的に判断した結果、妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.基本方針について

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、グループ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　ロ.報酬体系及び報酬決定プロセス

　当グループの取締役報酬は、公平性を担保するためにその算定方法の決定に関する方針の額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の責任に応じた水準とすることを方針としており、毎月支給される固定報酬のみで構成されております。具体的には、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等を総合的に勘案し、取締役会で一任を受けた取締役会長佐藤順一がグループ指名・報酬諮問委員会で審議された内容を十分に尊重し、意見を求めながら個別報酬額の最終決定を行います。佐藤順一が最終決定を行う理由は、当グループ全体業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、長年の代表取締役経験や、酒販業界の豊富な知見を有している取締役会長の佐藤順一が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役会長によって適正に行使されるよう、グループ各社の取締役の報酬決定プロセスの透明性評価等についてグループ指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けております。

　ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について

　当社の取締役の報酬等の限度額は、2009年６月26日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役員数４名、うち、社外取締役１名）、監査役の報酬等の限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役員数３名）と決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2022年６月28日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び社外役員２名が含まれております。

　　　２．新型コロナウイルスによる業績の影響を受け、2022年６月度まで代表取締役については役員報酬の50％、取締役については30％、社外取締役及び社外監査役については10％をそれぞれ減額しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②株式会社ＮＳＫにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＮＳＫについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。

　また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

子会社はすべて連結しております。

　連結子会社の数　　　　　　5社

連結子会社の名称　　　　　株式会社カクヤス

　　　　　　　　　　　　　ダンガミ・サンノー株式会社

　　　　　　　　　　　　　明和物産株式会社

　　　　　　　　　　　　　株式会社ＮＳＫ

　　　　　　　　　　　　　株式会社検校

　なお、2022年３月１日付で、株式会社ダンガミは連結子会社であったサンノー株式会社を吸収合併し、商号をダンガミ・サンノー株式会社に変更しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、明和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社のダンガミ・サンノー株式会社は決算日を１月31日から３月31日に変更しております。

　この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、2022年２月１日から2023年３月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日の変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。

　なお、決算日を変更した同社の2023年２月１日から2023年３月31日までの売上高は1,537百万円、営業利益は87百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は92百万円であります。 ３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　商品については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付に係る会計処理

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の４つに区分しております。

　当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。

　「飲食店向け売上」は、居酒屋やレストラン等の顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやウェブサイト等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやウェブサイトを通じての受注をしたものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　「店頭売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．　繰延税金資産の回収可能性

⑴連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループでは、2021年３月期以降、新型コロナウイルスの影響で飲食店向け売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を1,224百万円計上しております。

　この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）以内の一定の年数（５年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づき、当該事業計画は新型コロナウイルスの不確実性も勘案しておりました。前連結会計年度における目標であった連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、前連結会計年度における仮定の一部を以下のとおり見直しています。

①当社グループの中核会社の株式会社カクヤスにおける飲食店向け売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れており、新型コロナウイルス影響前の2019年３月期と比較して、当連結会計年度は87％（前連結会計年度における仮定は75％）程度まで回復していることを踏まえ、2024年３月期は92％（前連結会計年度における仮定は80％）程度まで回復し、2028年３月期に95％程度まで回復すること。

②また、同社における宅配売上及び店頭売上は、当連結会計年度における成長鈍化を踏まえ、当連結会計年度と同水準（前連結会計年度における仮定は年間成長率5％）の売上高が維持できること。

③以上により、2024年３月期以降も連結営業利益を計上すること。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退する等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

２．　酒類販売事業に係る固定資産の減損

⑴連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。

　当社グループでは、飲食店向け売上が減少している一部の事業用資産について減損の兆候があると判定し、「注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しております。

　翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、上記「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退することにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

（注）当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更してお

　　　ります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

(1）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、「受取保険金」0百万円及びその他73百万円として組み替えております。

(2）前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「店舗撤退損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37百万円は、「店舗撤退損失」11百万円及びその他25百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末307百万円、227千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末315百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（注）　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項等

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,600百万円）及び長期借入金のうち1,682百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,700百万円）及び長期借入金のうち1,317百万円（うち１年内返済308百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

　減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（３）減損に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

（５）回収可能価額の見積り方法

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

　減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（３）減損に至った経緯

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

（５）回収可能価額の見積り方法

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,535,000株は、第三者割当増資による増加1,500,000株、新株予

　　　　　約権行使による増加35,000株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による増加244,200株、新株予約権行使による増加30,700株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末227,500株）が含まれております。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加244,200株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得によるものであります。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少16,700株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2023年５月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

　 ①有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

   ②無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、個人向けの店頭・宅配売上と得意先向けの飲食店向け売上があります。店頭・宅配売上は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行うことによりリスク低減を図っております。飲食店向け売上は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

  未収入金は、すべて１年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

  買掛金は、すべて１年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

  敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

  借入金の使途は、運転資金（短期）及び投資資金（長期）であります。借入金は、固定金利及び市場金利に連動した変動金利であり、時価を反映した借入金利になっております。

  ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。

　　　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　（注）長期借入金のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴うものは、返済額が未定のため返済予定額は記載して

　　　　　　おりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損42百万円を計上しております。

　当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。

　なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は２期連続で30～50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度89百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　315,336,800円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　25,059,200円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が559百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金1,564百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金1,325百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,224百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13％～1.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用が上昇傾向にあることから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額171百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は

63百万円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）　当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）　当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）　当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ＳＫＹグループホールディングス（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株）を控除して算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当 たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託による借入金残高315百万円は含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）投資有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　３年～20年

工具、器具及び備品　３年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年）にわたって均等償却を行っております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

　賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社の収益は、子会社からの業務の受託収入、商標権収入及び家賃収入となります。

　いずれも、契約期間における時の経過に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

　「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社分割に伴う子会社株式にかかる繰延税金資産を622百万円計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社から子会社に移管した酒販事業にかかる繰延税金資産であり、『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』第108項第２号に従い、回収可能性があると判断し計上したものであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

２．酒類販売事業に係る固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

(2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

　当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。

　当事業年度においては、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れたことにより、当社グループで連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、共用資産について減損の兆候はないと判定しました。

　ただし、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退することとなった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

（グループ組織再編について）

当社は事業会社の経営の機動性及び運用の強化のため、人事・総務、経理及びシステムの管理部門66名について、2022年４月１日付で子会社である株式会社カクヤスへ転籍をいたしました。

これに伴い、2022年４月１日現在の当社の従業員数は７名及び株式会社カクヤスからの出向者は11名となり、当事業年度は同社からの業務受託収入が減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は「連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　４　コミットメント契約」に記載のとおりであります。

※４　財務制限条項等

　　前事業年度（2022年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,600百万円）及び長期借入金のうち1,682百万円（うち１年内返済365百万円）には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

　財務制限条項等の詳細については、「連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

　　当事業年度（2023年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,700百万円）及び長期借入金のうち1,317百万円（うち１年内返済308百万円）には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

　財務制限条項等の詳細については、「連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,143百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,703百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　　土地の購入　　　　　　　　　　　     414百万円

ソフトウエア　　　　　　基幹システム　　　　　　　　　　     104百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第40期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月29日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。

（第41期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。

（第41期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2022年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年３月20日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カクヤスグループの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社カクヤスグループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。