9989 サンドラッグ 有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、「その他の営業収益」を含めております。

２．当社は、2018年６月29日付で15,000,000株の自己株式の消却を行っております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社８社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、有限会社ＨＲウェルス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）の合計９社により構成されております。　

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数3,539人（2023年３月31日現在）であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,546人（同）、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数188人（同）、㈱星光堂薬局の労働組合はＵＡゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数303人（同）、㈱大屋の労働組合はＵＡゼンセン大屋ユニオンと称し組合員数211人（同）であり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2023年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和等により、緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況をふまえ、当社グループは、国内店舗網の更なる拡大に向け新規出店の加速、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の開発、品揃えの充実、高いサービスレベルを維持するための教育や各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。

これらに基づき、下記対処してまいります。

① 新規出店加速

多様な業態で全国をカバー

・立地により最も適した業態で出店推進

駅前商店街・駅前繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストア

② EC事業強化

ECシステムリニューアル

・顧客体験の向上

多様な買い方、受け取り方への対応

即日配送への対応

・生産性向上

DC一体型拠点追加による物流効率化向上

拠点分散による配送コスト削減

③ 調剤事業強化

調剤需要に対する取り組みを拡大

・併設店舗を中心に出店を加速

・管理薬剤師の育成。教育カリキュラムの短縮

・「かかりつけ薬剤師」教育強化

・地域支援体制加算店舗の拡大

・処方せん・服薬指導のオンライン対応

④ プライベートブランド開発強化

・価格訴求のプライベートブランド（PB)商品のアイテム拡充

・高付加価値PB商品の開発拡大・品揃えの一層の充実

・環境配慮型PB商品の開発推進

⑤ 人材育成強化

更なる規模拡大対応

・薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保

・資質強化に向けた教育・育成の充実

⑥ デジタル推進

・店舗オペレーション及び業務の更なる生産性向上

電子棚札・セルフスキャンシステム・セミセルフレジ

賞味期限チェックシステム・自動発注システム範囲拡大

⑦ サステナビリティ経営推進

企業理念である、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現と持続可能な社会の実現をめざし、

サステナビリティ経営を推進

・環境経営の推進

・コンプライアンス経営の推進

・働き甲斐のある職場環境の整備

・健康で豊かな生活への貢献

・ガバナンス経営の推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは創業以来、多くのお客様からの温かいご支援のもと、国民の「健康で豊かな暮らし」の実現を目指し、事業活動を通じた社会貢献に邁進してきました。事業活動の両輪である「ドラッグストア事業」と「ディスカウントストア事業」の展開を通じて、人生100年時代における、お客様の日常生活を支え、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として今後も持続的成長に向けた取り組みを推進して参ります。

サステナビリティ経営を実践する上で重要であると考えているのは、社会課題を解決するだけではなく、事業として成立する経済性も確保する企業活動として推進していく点です。ESG活動は社会貢献活動の延長ではなく、当社グループが将来にわたって経済的価値を創出し続けるために必要な事業基盤への投資です。ESG活動は経済的価値を増大させる活動であると位置付けることで、事業展開の各段階において、グループに所属するすべてのメンバーがESGを自分事として業務の中に組み込み、グループ一丸となって取り組む風土を醸成し、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

①ガバナンス

当社グループは、社会・環境の持続的な発展をめざすために、代表取締役社長CEOが委員長を務める「ESG推進委員会」を設置しています。「ESG推進委員会」では、各グループ会社社長、関連所属長等が参加し、重点課題(マテリアリティ)やESG施策を推進しています。また、その結果を取締役会に対して報告を行います。取締役会はESG推進委員会で論議された内容の報告を受け、ESG課題への長期目標や取組み進捗についての議論・監督を行っています。

②戦略（人的資本管理）

当社は、社会価値を創造するためには、性別や年齢、国籍などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体でダイバーシティを推進しております。

＜女性の活用・活躍＞

女性が活躍するためには、「男性の働き方が変わらないといけない」との問題意識のもと、男性社員による育児休暇の取得を積極的に勧めています。当社における男性社員による育児休暇の取得率は90.2％（2022年度）で、全国平均14.0％を上回っています。この比率をグループ全体で引き上げるべく、職場環境の整備、組織改革及び人事制度の充実を推進してまいります。

＜女性管理職の比率＞

2023年3月末（2022年度）の時点で、女性管理職の比率は18.8％と、小売業の平均6.8％を上回っています。男女の区別なく活躍できる組織ですが、積極的に機会を与えて管理職へのチャレンジを促す取り組みを進めています。薬剤師、登録販売者は女性比率が高い職種であり、仕事と結婚・出産を両立しやすい、あるいは休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態やキャリアパスの設計、多様な人材を受け入れる職場環境の整備などを進めています。

③リスク管理

当社グループのリスク管理は、コンプライアンス・リスク委員会にて識別・評価し、対策とその実行を行い必要により適宜取締役会に報告しております。

気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に大きく影響します。ESG推進委員会が、サプライチェーンの活動項目ごとに伴うリスクを洗い出し特定し、その重要性評価に基づいた適切な対応を行っております。

④指標及び目標

当社グループは、Co2排出量に対する目標数値を達成するため、太陽光パネルの導入、ノンフロン冷蔵・冷凍ケースの導入等を推進しております。

また、環境に優しく負荷の少ない素材や材料の選択（プライベートブランド）、店舗から出る廃棄物の削減、食品廃棄物の抑制及び飼料・肥料・エネルギーなど循環資源への再利用にも取り組んでおります。

環境配慮・脱炭素社会への取組み

女性活躍の推進

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク

①　当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。
　グループ全店舗中147店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。つれて調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しており、更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。

②　調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日々進化するデジタルやＡＩ・ＩoＴを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。

③　当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起しに向けて、プライベートブランド商品（高付加価値商品と機能性ある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。

④　当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  　当社グループは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。

(2) 財政状態及び経営成績に関するリスク

  (出店に関連するリスクについて）

①　ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ・店舗開発戦略の強化並びにマーチャンダイジング精度アップと販売促進企画充実化での利益率向上による出店基準の緩和に努め、併せて、優秀な新卒や専門性・即戦力ある中途採用などの人材確保で多様性を高めるとともに、研修の更なる充実による育成で人員資質の強化を図り、リスク軽減に対処しております。

②　店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。

当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。

(3) 法的規制に関するリスク

①　法的規制について

　　当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　医薬品販売の規制緩和について
　「薬事法の一部を改正する法律（公布日　2013年12月13日、施行日　2014年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。現状では、第１類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、上記①・②のリスク軽減のために、法改定に迅速に対応すべく、企業理念である“一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しております。

③　有資格者の確保について
　薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
　ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。つれて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

  　当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社をめざし、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。

　　（なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし（３ツ星）』（最高位）認証、②「次世代育成支援対策推進法に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。　加えて、「仕事と介護（看護）との両立支援企業として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。）

　　また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。

④　個人情報保護について
　当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  　当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどにより、リスク軽減に対処しております。

(4) 訴訟等に関するリスク

当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、体制強化を図っております。
　また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正事項周知や薬事の更なる高度知識習得のための社内及び社外の研修を積極的に受講させる対応で、リスク軽減を図っております。　他方で、業界等の研修会への講師派遣も行っております。

(5) 事業体制に関するリスク

代表取締役社長 CEOをはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、役員・役員候補者に対し、役員向け研修プログラム（ｅ-ラーニング）受講体制を整備し、ガバナンス、コンプライアンスも含め体系的学習を実施いたしております。従業員に対しても役職別にコンプライアンス、マネジメント等の研修体制の充実を図り経営層の育成を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するものの、行動制限緩和等により、緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、各国の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、化粧品と医薬品の一部にとどまり、コロナ禍前の水準と比べ影響は限定的となりました。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。

また、当社グループのサステナビリティ経営につきましては、太陽光発電導入等による脱炭素社会への貢献、CO2削減目標の引き上げ、ESG情報の開示強化、各種方針の整備等、重要性及び機会・リスク等を考慮し、多面的な視点から設定した重要課題（マテリアリティ）の取り組みを推進いたしました。

当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、98店舗を新規出店し106店舗で改装をしたほか25店舗を閉店し活性化を図りました。また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。

この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,016店舗（直営店783店舗、㈱星光堂薬局74店舗、㈱サンドラッグプラス67店舗、㈱大屋55店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業364店舗（ダイレックス㈱364店舗）の合計1,380店舗となりました。

当連結会計年度の業績は、売上高6,904億62百万円（前期比6.4％増）、営業利益374億52百万円（同10.0％増）、経常利益381億34百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益257億３百万円（同7.8％増）となり、増収・増益となりました。

セグメント業績等の概要は次のとおりであります。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業は、国内外の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、化粧品と医薬品の一部にとどまり、依然として繁華街店舗におきましては、コロナ禍前水準の約50％程度で推移しております。一方、積極的な新規出店に加え、風邪薬・花粉症関連需要の増加等により、売上高が前期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入等により生産性の向上を図るとともに、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、65店舗を新規出店し93店舗を改装したほか21店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,515億21百万円（前期比6.3％増）、営業利益は236億65百万円（同9.2％増）となり、増収・増益となりました。

＜ディスカウントストア事業＞

ディスカウントストア事業は、引き続きマスク・ペット用品等に加え、食品部門の値上げに伴いセール品が減少した影響で売上総利益率が上昇し売上・利益ともに前期を上回りました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、33店舗を新規出店し13店舗を改装したほか４店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,885億11百万円（前期比6.9％増）、営業利益は137億87百万円（同11.4％増）となり、増収・増益となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ349億4百万円増加し、3,606億72百万円となりました。

うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億69百万円増加し、2,059億7百万円となりました。

固定資産は、新規出店及び改装による建物及び構築物の増加に加え、株式会社大屋連結による増加等により、前連結会計年度末に比べ285億34百万円増加し、1,547億64百万円となりました。

流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ172億3百万円増加し、1,132億49百万円となりました。

固定負債は、株式会社大屋連結による増加等により、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加し、110億95百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ157億35百万円増加し、2,363億28百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は65.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84億58百万円減少し、808億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ56億97百万円増加し、373億80百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加及び未払消費税等の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ78億53百万円増加し、285億12百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ91億38百万円増加し、173億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。

 a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

 b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。

 c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

 d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は、グループ全体で98店舗を新規出店し106店舗で改装をしたほか25店舗を閉店し活性化を図り、また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化した結果、6,904億62百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

b．売上総利益

売上総利益は、1,719億46百万円（同9.9％増）となりました。

c．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、電子棚札導入等による人時生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、エネルギー価格上昇等に伴う光熱費の増加により、1,344億93百万円（同9.8％増）となりました。

d．営業利益・経常利益

上記の結果、営業利益は、374億52百万円（同10.0％増）となり、経常利益は、381億34百万円（同9.8％増）となりました。

e．親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、257億3百万円（同7.8％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる拡大を図り、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ってまいります。

また、高齢化社会を見据えて、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上、プライベートブランド商品開発、品揃えの充実、各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります

それに加え、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、医薬品等の販売事業において立地・適正売場面積の確保等長期トレンドを考慮した店舗開発による新規出店を行ったほか、既存店舗の活性化を図るため改装等を行い313億92百万円の設備投資を実施いたしました。

（1）ドラッグストア事業

　ドラッグストア事業は、65店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として102億62百万円の設備投資を実施いたしました。

　既存店の活性化につきましては、93店舗の改装を行い50億65百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システム等の構築として43億36百万円の設備投資を実施いたしました。

（2）ディスカウントストア事業

　ディスカウントストア事業は、33店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として109億81百万円の設備投資を実施いたしました。

　既存店の活性化につきましては、13店舗の改装を行い５億17百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システムの構築として２億27百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、設備投資等の概要に記載しましたように引き続き積極的な新規出店と既存店舗の活性化を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提として算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で調整する。

２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる額とする。

３．資本組入額

a．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

b．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

a．新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

b．新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員または顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除くものとする。

c．１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

d．新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

e．新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。

f．新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

g．その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の数（個）」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．第９回新株予約権には、新株予約権の行使の条件が満たされない19個が含まれております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式  2,407,916株は、「個人その他」に24,079単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．上記銀行等の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

２．上記のほか、自己株式が2,407千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。

内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年９月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年２回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。

これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当額は、より株主の皆様への利益還元を図るため、上記基本方針に加え、配当性向50％を目安とする方針を追加し、当期の業績・財政状態等を総合的に勘案し、１株100円(中間普通配当金50円、期末普通配当金50円)といたしました。

当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループには、『国民の「健康で豊かな暮らし」の実現をめざし、「毎日が明るく楽しい世の中創り」に貢献するために、「安心・信頼・便利の提供をする」』そして『自分達で今できる事からすぐ始め、世の中の一隅でも照らす事ができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナー・コミュニティ・社会・地球環境すべてにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する』などの企業理念があります。

株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。

そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を、また、2020年４月に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、持続的企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みの更なる推進を図っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、2023年６月26日現在、取締役７名（うち社外３名）及び監査役４名（うち社外４名）で構成し、客観的・合理的判断を確保するための充実した審議と適正性・効率性の確保に向けての運営に努め、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

監査役会は、社外監査役の４名(2023年６月26日現在)で構成し、社外常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席するとともに会計監査人及び業務監査室と連携し、取締役等の職務執行状況を客観的・中立的な立場から監査し、月１回開催の監査役会及び必要に応じ随時に他の監査役との情報共有化及び意見交換をとおして、監査機能の充実化に努めております。

当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役７名（内、社外取締役３名）及び全監査役４名(常勤(社外)、弁護士(社外)(２名）及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役７名のうち１名が、大学院教授（法学博士）で企業経営戦略及びコンプライアンス等に関する豊富な知見を有する社外取締役、もう１名が、金融機関等の代表取締役を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、そして、もう１名が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の役員として経営に携わるなど、多角的視点からの経営戦略・経営全般に関する知見を有する社外取締役で構成し、監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員７名は、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督・監査体制として十分に機能しているものと認識しているためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとっております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、管理体制の強化に努めております。

同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席しております。

c．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

d．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

f．自己株式の取得

当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ④　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条の規定に基づく取締役会全員の書面による同意を２回実施しております。各取締役の出席状況については、下記の通りです。

※取締役 坂井　義光の出席状況欄は、2022年６月25日総会で選任・就任後開催された取締役会の回数で表示しております。

取締役会においては、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

・決議    　 54件：土地・建物の賃貸借契約の締結、土地・建物の売却、代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の選定、組織の変更、規程の変更、予算計画案の承認、株主総会の招集及び付議起案の承認、決算短信案の承認、有価証券報告書案の承認、配当、М＆Ａ等

・報告　　　101件：営業報告、出店計画進捗状況報告、土地・建物（店舗）賃貸借に係る契約、係争継続案件進捗状況、内部統制の運用状況等

また、指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、２回開催し、テーマは、役員報酬（社内取締役賞与を含む。）案及び報酬制度設計案、取締役及び監査役候補選任案等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。各委員の出席状況については、下記の通りです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １．取締役杉浦宣彦、取締役松本正人、取締役辻智子は、社外取締役であります。

２．監査役山下和稔、監査役小澤哲郎、監査役篠原一馬、監査役和田希志子は、社外監査役であります。

３．上記、社外取締役３名並びに社外監査役４名の全員を、当社が株式を上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2020年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2022年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．取締役多田直樹と取締役多田高志は兄弟であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　杉浦宣彦氏は、大学院教授及び法学博士として、企業経営戦略及びコンプライアンスに関する豊富な研究経験を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役　松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役　辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外常勤監査役  山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役  小澤哲郎氏は、弁護士として法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役　篠原一馬氏は、公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役　和田希志子氏は、弁護士として、豊富な業務経験と法律等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

社外役員選任の独立性については、2015年制定した「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社と特別な利害関係がなく、高い倫理観を有し、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任することを、基本的な考え方としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．組織・人員

当社の監査役は４名であり、より独立した立場で監査を実施する観点から、社外常勤監査役１名、社外監査役３名と、全員が社外監査役で構成されております。

b．監査役会の活動状況

   監査役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間弱でした。各監査役の出席状況については下記のとおりです。

※監査役 和田　希志子の出席状況欄は、2022年６月25日総会で選任・就任後開催された監査役会、取締役会の回数で表示しております。

また、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・決議　　　 ８件：特定監査役の選定、監査役会監査方針・計画・業務分担、監査役監査基準改定、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の再任、監査役会の監査報告書等

・報告　　　 71件：監査役月次活動状況報告（会議出席報告、代表取締役との意見交換報告、監査法人・業務監査室とのミーティング報告、棚卸・実査立会報告等）、業務監査室長、法務部から監査役会への直接報告聴取他

・審議・協議 ６件：監査役報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査役会監査報告書案、監査役会次期監査重点方針案等　

c．監査役及び監査役会の主な活動
　監査役は、監査役会が定めた監査の方針と職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めました。取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社分を含め重要な決裁書類等を閲覧し、本社、物流センター、及び主要な店舗における業務及び財産の状況の調査と視察を実施し課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。子会社の取締役、監査役等と意思疎通を図り随時状況の報告等を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況等の報告を定期的に受領し、必要に応じて説明を求め、改善に向けた提言を行いました。業務監査室とは、毎月開催される業務監査会議や、内部統制報告会（今期６回開催）への出席、毎月開催の意見交換会の実施等により連携を深め監査の実効性を高めました。会計監査人に対しては、実査の立会や意見交換会等をとおして、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　 監査役会は、常勤監査役からの活動報告聴取等により、取締役の職務の執行状況を監査し、内部統制システムの整備・運営状況の検証を実施し、監査役の選任同意、常勤監査役の選定、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成など、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項として審議いたしました。また、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての協議を重ね、リスク認識の共有を図りました。加えて、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等により、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。監査役会の円滑な運営と迅速な対応の為、様々な協議が必要な事案等については、監査役会以外の時間においても、通信手段等を使用して監査役間で継続的に議論を行いました。また、常勤監査役が取得した情報については、専用ツールにより社外取締役とも共有し、緊密に連携する体制を構築いたしました。前期から業務監査室長、法務部所属長から監査役会への直接報告聴取と意見交換を定期的に実施しております。

②  内部監査の状況
  当社における内部監査は、室長含め８名が所属する業務監査室が、年間監査計画に基づき本部及び各事業所の日常業務執行状況の監査と内部統制監査を実施しております。また、監査役との月次ミーティング、会計監査人との定期的な報告及び意見交換をとおして情報共有と緊密な連携を図っております。

   ・代表取締役社長CEO、取締役チェアマン、執行役員社長室長、営業各部門長、社外常勤監査役のメンバーと、業務監査会議を原則月次で開催、経営トップと情報や課題を共有し、業務改善及び不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行いました。

   ・代表取締役社長CEO、取締役チェアマン、執行役員管理本部長、執行役員社長室長、執行役員経営企画室長、社外常勤監査役のメンバーと、内部統制報告会を（今期６回）開催し、法令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から、社内内部統制システムの整備・運営状況の報告をとおして、公正かつ客観的な立場で、不備改善の為に助言を行いました。

   ・業務監査室長から取締役会と監査役会に対し定期的に直接報告を実施しております。デュアル・レポーティングラインを構築する事で、内部監査室と取締役・監査役とのより深い連携を確保しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間
　 2004年８月以降

    筆頭業務執行社員は連続する５会計期間を関与した後、再度関与することは認めず、その他の業
    務執行社員は連続する７会計期間を関与した後、連続する５会計期間は再度関与できないローテー
    ションルールを適用しております。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：奥見　正浩

指定有限責任社員　業務執行社員：藤本　庸介

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他23名であります。

e．監査法人の選定方法と理由

監査役会は、策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性・監査遂行内容、経営者及び監査役とのコミュニケーション状況等、監査法人を総合的に評価し、選定（再任の適否）について判断しております。

当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、ストックオプションの発行に関する助言業務であります。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査計画内容、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会同意のうえ決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度における、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手並びに報告を受け、会計監査人の監査計画や監査時間の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確認し、当事業年度の監査計画及び他社の監査報酬実態を比較検討のうえ報酬額の妥当性を審議した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月21日開催の第45期定時株主総会において、取締役の報酬等を年額４億円以内（ただし、ストックオプション報酬額及び使用人分給与・賞与を含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2012年６月23日開催の第49期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額3千万円且つ12,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非常勤、社外取締役を除く。）の員数は５名です。

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月21日開催の第45期定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項

社内取締役報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬と業績や個人別目標の達成率に連動するインセンティブな賞与及び、中長期的業績向上に向けた譲渡制限付株式報酬の変動報酬とで構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。

役員報酬等の決定方法は、全社外取締役（３名）、代表取締役社長CEO及び取締役チェアマンからなる任意の「指名・報酬諮問委員会」の審議結果に基づく助言・答申を得て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、内規の定めにより、株主総会決議承認された報酬限度内で決定しております。

当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、２回開催し、テーマは、役員報酬（社内取締役賞与を含む。）案及び報酬制度設計案、取締役及び監査役候補選任案等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。

以上の手続きを経て取締役の報酬等の総額及び個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

種類ごとの構成比率は、業績及び評価項目達成状況により変動いたしますが、固定報酬：変動賞与：ストックオプションは、（73.6～27.8）：(21.0～68.6)：(3.7～7.6)の範囲となっております。

ハ．固定報酬及び業績連動報酬等に関する事項

社内取締役報酬の算定方法は、固定報酬は、経営委任の対価として、役員報酬規程の定めに従いそれぞれの役位に応じて決定しております。

取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。その方法は、年度ごとに連結経常利益増額の連結売上高に対する率等に応じて、役員報酬規程に定める支給基準に基づき基準役員賞与総額を決め、次に役位に応じた比率で総額を各取締役按分し、その額を個別の取締役ごとの業績評価及び定性評価により増減させ、全社外取締役（３名）、代表取締役社長CEO及び取締役チェアマンからなる任意の「指名・報酬諮問委員会」の審議結果に基づく助言・答申を得て、支給額を決定しております。

ニ．非金銭報酬の内容

取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して株式報酬を交付しております。その内容は、株式報酬型ストックオプションであり、年額３千万円且つ12,000株を上限として、株式報酬型ストックオプション規程の定めに従い付与数を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．社内取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区別し、取引先との関係の構築・維持・強化や業務提携等、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、当該株式を政策保有株式として取得・保有することとしております。

現在保有中の政策保有株式につきましては、持合状況になく、適宜、株価や市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に中長期的な観点から、資本コスト対比のうえ、継続保有の合理性・必要性を取締役会で毎年定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク並びに資本コストとの対比等の項目につき検証しております。

２．当事業年度においては、株式数の増減はありません。なお、上記「①　投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、株価・市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針であります。

３. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社株式を保有しております。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　5社

連結子会社は、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス㈱であります。

㈱大屋は2022年10月3日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日は2022年8月31日であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ピュマージ

㈱サンドラッグエース

㈲ＨＲウェルス

㈲ＨＲウェルスは2022年10月３日の㈱大屋の株式取得に伴い、当連結会計年度より非連結子会社となりました。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    -社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース及び㈲ＨＲウェルス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、㈱大屋は、決算日を２月28日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2023年３月１日から2023年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は７か月となっております。当該子会社の2023年３月１日から2023年３月31日までの売上高は2,113百万円、営業利益は96百万円、経常利益は97百万円、税引前当期純利益は98百万円であります。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

(イ)商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ３～50年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果が及ぶ期間に基づき、主として15年の定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

イ．商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、ディスカウントストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ロ．当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

　　 店舗固定資産の減損

  （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、多店舗展開をしており、2023年３月31日現在、有形固定資産100,248百万円、無形固定資産9,104百万円、その他1,208百万円を保有しております（合計110,561百万円）。注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失542百万円を計上しており、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを減損の対象としております。なお、減損の測定に際して、回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。

減損損失の認識の判定は、各店舗等の資産または資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の市場の動向や商圏内の環境、各種の施策の実行状況等により、大きく影響を受ける可能性があります。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来計画の基礎となる各店舗の将来売上成長率であります。各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、市場環境や今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含む）で成長すると仮定しております。

これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「補助金収入」33百万円、「その他」159百万円は、「その他」192百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．消費税等の会計処理

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３．土地再評価

親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲または方法について回収可能価額を低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物等110百万円であります。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、固定資産の減損にかかる見積りを行っております。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲または方法について回収可能価額を低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(542百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物等542百万円であります。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、ストックオプションの行使による減少23千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社大屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳ならびに株式会社大屋株式取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

未収入金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっており、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を見直しております。

買掛金は、資金調達に係るリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

①連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額156百万円）は「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額158百万円）は「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

②金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

③長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券　：上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

敷金及び保証金：敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算出する方法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券　

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度403百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) 2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．15年間（2007年８月13日から2022年８月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３. 2022年３月期の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会において、四国地方にてドラッグストアを展開中の株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎、以下「大屋」)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に当該株式を取得しております。
 
１． 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社大屋
事業の内容 　　　 ドラッグストア等の運営

(２) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。
　また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦することや、ディスカウント事業・EC事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識をするところであります。
　大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を50店舗以上運営し、地域に根付いた経営により長きに渡り事業成長を続けています。創業から70年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支えております。
　過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。
　当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウント事業におけるダイレックスの店舗を展開しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築を進めて参ります。
　また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えております。
　加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。

(３) 企業結合日

2022年10月３日(株式取得日)

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５) 結合後企業の名称

変更ありません。

(６) 取得した議決権比率

100％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年９月１日から2023年３月31日まで

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　3,771百万円　　

　　 取得原価　　　　　　　　　3,771百万円

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　138百万円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

　第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,303百万円は、573百万円減少し、1,729百万円となっております。

(２) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(３) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　 7,090百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　 7,649百万円　　

資産合計　　　　 　　　　　　　 14,740百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　 4,150百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　 8,548百万円　　

負債合計　　　　　　　　　　　  12,698百万円

７． のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに加重平均償却期間

商標権　　　　　　　　　　　　　 　873百万円（償却期間 15年）

８． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　12,075百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 281百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　 347百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　　 279百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　 279百万円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　964.88円

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41億38百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43億１百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　５．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)