3420 ケー・エフ・シー 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員数は就業人員数を表示しております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ファスナー事業

　当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。

（２）土木資材事業

　当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。

（３）建設事業

　当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

①企業理念

一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。

一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。

一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。

一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。

②経営ビジョン（あるべき姿）

業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。

高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。

③経営基本方針

ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。

　当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。

(2)　経営環境

　当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2015年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。

　しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。

　このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っております。また、2015年３月に会社設立50周年を迎えたことを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。

(3)　経営戦略

　上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2021年５月27日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定いたしました。本計画に基づき将来的に持続的成長を目指すケー・エフ・シーグループが「あるべき姿」に向かって経営資源を有効活用し、経営基盤のさらなる強化を推進してまいります。また、あらゆる社会の変化に対しても迅速に対応するとともに、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

　中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の重点課題について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。

ⅰ　「収益力の向上」

　当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行うとともに、持続的な成長を目指して「新規事業の創出」を行うために開発営業部を設置し、更なる「収益力の向上」を図ってまいります。

ⅱ　「技術・開発力の強化」

　建設業界においてはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、技術者の不足、高齢化による技術の承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で「技術・開発力の強化」を行い、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、当社独自の「オンリーワン」技術にチャレンジしてまいります。

ⅲ　「働き方改革」

　システム導入による業務の効率化や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人材の確保や従業員ひとりひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステークホルダーの満足度を高める「働き方改革」を行ってまいります。

ⅳ　「経営基盤の再構築」

　現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、盤石な組織体系づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「経営基盤の再構築」に取り組んでまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規事業の創出

　市場環境の変化を見据え、ビジネスチャンスを最大限に活かす体制づくりを進め、「安全・安心」、「環境」、「省力化および建設ＤＸ」のニーズに対応した付加価値の高い新規事業の創出の推進に取り組んでまいります。

②研究・技術開発

　建設材料・施工・点検技術までの一貫した技術開発により、インフラ構築・維持管理において社会的課題を解決できる「オンリーワン」商品の開発を行ってまいります。

　具体的には、昨今課題となっているＤＸ、技術者不足や環境負荷の軽減を解決するために、「熟練作業者不足を補う」、「省人化＆ＩＣＴ」、「環境」をキーワードに既存事業分野や新規事業分野において、「研究・技術開発」を加速させてまいります。

③知的財産

　安心・安全・持続可能なインフラ構築・維持管理に携わる企業として、知的財産の保護を図りつつ、オープン・イノベーション戦略により蓄えた技術・経験・知的財産を抱え込むことなく社会に還元する循環型知財を目指してまいります。

④業務の効率化

　働き方改革の要請への対応を強化し、「業務の効率化」による労働生産性の向上を目指してまいります。

　具体的には、システム導入をはじめとした社内ＩＴインフラの整備や新卒採用や中途採用の強化を行い、労働生産性の向上や従業員の満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤経営基盤の再構築

　環境や社会的責任に配慮した取り組みを継続して実施するとともに、活力ある職場づくりを通じて、ケー・エフ・シーグループの組織力の強化、人材の育成に努め、強固な「経営基盤の再構築」を図ってまいります。

　具体的には、コンプライアンスの強化等による盤石な組織体系づくり、人材の確保・育成・活用、成長分野への投資戦略を柱として、中長期的な持続的成長の実現ができる体制を作ってまいります。

(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、2022年３月期より自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％以上及び配当性向30％以上を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

(6)　対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、世界的な物価上昇の影響を受けながらも、コロナ禍からの社会経済活動の再開で個人消費や設備投資並びにインバウンド消費が活発化するものと見込まれますが、引き続き金融情勢、地政学リスクに注視が必要な状況にあります。

　一方、建設業界においては、建設資材価格や運搬費の高騰、少子高齢化に伴う人材不足、若年労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など多くの課題を抱えており、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は今後の成長に向けて、「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「収益力の向上」「技術・開発力の強化」「働き方改革」「経営基盤の再構築」の基本戦略を再度徹底し、コアコンピタンスを磨いてまいります。

　更には、常にオンリーワン技術にチャレンジしてきた当社の成長の方程式に照らし、時代のニーズに対応するため新たな技術開発体制を構築し、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」として企業体制を確立してまいります。

　これらの着実な積み重ねにより、持続的成長を可能にする強固な経営基盤を確保し、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、企業理念の一つである「私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。」に基づき、これまで培ってきたファスニング技術と道路やトンネルなどの維持補修技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題の解決を図る取り組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、ＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。

(1)　サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社グループは、トンネルや道路等のインフラ整備及び二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境・経済に関する事項、並びに人材の確保や育成など、社会に関する事項につきましては、経営会議において、リスク及び機会を認識しております。また、取引先との不適切な関係や法令をはじめとした社会的ルールの順守など、社会に関する事項につきましては、コンプライアンス委員会において、リスクを認識しております。経営会議及びコンプライアンス委員会で認識したリスク及び機会については、取締役会へ報告を行い、リスク及び機会を管理しております。

　なお、経営会議につきましては、社外取締役を含む取締役、執行役員及び各管理部門の部門長が出席する会議であります。

②　リスク管理

　当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況の報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。 

(2)　人的資本

①　戦略

　当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等により、これらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めてまいります。また、中長期的な視点で人材を確保するために、ワーク・ライフ・バランス及び人材の多様性の実現を図り、働きやすい職場づくりに努めてまいります。

②　指標及び目標

　当社グループは、従業員ひとりひとりが心身ともに健康で活き活きと働くことができ、その能力を最大限に発揮できるよう支援することで組織の活性化を図ってまいります。

　当社グループでは、上記「(2)　人的資本　①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　建設市場の動向を中心とした市場環境について

　当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。

②　事業内容の見直し

　当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「収益力の向上」を目指し、適宜既存事業の見直しも行っており、これにともなう損失が発生する可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④　原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について

　当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。

⑤　製品の品質管理について

　当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑥　施工物件の瑕疵について

　当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　労災事故災害について

　当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております。

⑧　売上の季節変動による影響について

　当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　取引先の信用リスクについて

　当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。

⑩　価格競争

　当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　在庫のリスク

　当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。

⑫　物流コストの上昇リスク

　当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑬　特許権等について

　当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　未知の感染症の拡大や大規模な自然災害等の異常事態リスク

　当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

⑮　減損会計の影響

　当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑯　工事契約の収益認識について

　当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を計上しております。具体的には、工事出来高に対応して発生した見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。

⑰　人材の確保におけるリスク

　当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大によって多大な影響を受けたものの、移動制限の緩和などにより一定の回復傾向が見られました。

　しかしながら、原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコストの上昇などにより、企業活動や消費動向に未だ不透明感が残るなど、予断を許さない厳しい状況が継続いたしました。

　当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題等が依然として山積し、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、従来より強化している技術提案型営業によって需要先のニーズを的確に捉え、当社の有する豊富な製品・工法群より最適なソリューションを提案することで、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応え、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、226億27百万円（前年同期比12.8％減）で、その内訳は、商品売上高が95億95百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は130億31百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

　西日本地区をはじめとして橋梁等の土木耐震工事の受注に注力いたしましたが、上下水道施設に関わる耐震補強工事において、工事の進捗が遅れる等の影響により、完成工事高が伸び悩みました。また、当社製品を織り込んだ設計業務や工事物件発注の遅れが影響し、あと施工アンカーをはじめとする建設資材の販売は、前期を下回りました。その結果、売上高は70億77百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

〔土木資材事業〕

　北海道・東日本地区においては当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が順調に推移しましたが、西日本地区における大型案件の減少や工事着工の遅れなどの影響による資材販売減少を補いきれず、売上高は67億79百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

〔建設事業〕

　当社の得意とする構造物補修工事で大型物件を３件受注したほか、トンネル補修・補強工事と橋梁補修工事において大型元請物件が４件竣工いたしました。北陸自動車道や関越自動車道の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売も寄与いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は87億70百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は261億91百万円と前連結会計年度末に比べ、17百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が32億20百万円減少したためであります。負債は66億34百万円と前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少しました。これは主として、工事未払金の減少によるものであります。なお、純資産は195億56百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億63百万円増加し、59億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益15億26百万円（前年同期比41.0％減）を計上し、売上債権も30億72百万円減少しましたが、棚卸資産が１億84百万円増加したことなどにより、37億50百万円の収入（前年同期比259.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出などにより、９億58百万円の支出（前年同期は10億20百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金は配当金の支払などにより、５億20百万円の支出（前年同期は６億93百万円の支出）となりました。

③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況

イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致します。

ロ．受注工事高及び完成工事高について

　当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

ハ．完成工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

ニ．手持工事高

（2023年３月31日現在）

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

手持工事（2023年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事

ホ．商品仕入実績

（注）　金額は、仕入価格で表示しております。

ヘ．売上実績

（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績について

①　売上高、受注工事高の状況

　当連結会計年度の売上高は、建設事業における商品売上高や土木資材事業における完成工事高の増加があったものの、ファスナー事業及び建設事業における完成工事高の減少があったことなどにより、226億27百万円（前年同期比12.8％減）で、その内訳は、商品売上高が95億95百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は130億31百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は127億33百万円（前年同期比9.0％減）となり、当連結会計年度末の手持工事高は78億50百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

②　営業利益、経常利益の状況

　収益面につきましては、売上高の減少や、材料や人件費をはじめとした仕入れコストの増加などにより、営業利益12億77百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益13億96百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億52百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

ロ．当連結会計年度の財政状態について

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少した結果、261億91百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

①　資産の部

　流動資産は、163億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億81百万円（前連結会計年度比3.4％減）の減少となりました。これは主に、完成工事未収入金について、前連結会計年度末において完工物件の増加や工事が進捗したことによる増加があったものの、当連結会計年度末においては工事代金の入金があったことや完成工事高の減少があったことなどによるものであります。固定資産は、98億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円（前連結会計年度比6.1％増）の増加となりました。これは主に、関東流通センターの土地の取得による増加及び投資有価証券の増加によるものであります。

②　負債の部

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億12百万円減少した結果、66億34百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。

　流動負債は、63億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円（前連結会計年度比4.5％減）の減少となりました。これは主に、完成工事高の減少に伴う工事関連の支払債務の減少によるものであります。固定負債は、２億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円（前連結会計年度比30.7％減）の減少となりました。これは主に、関東流通センターの土地の取得に伴う資産除去債務の減少や投資有価証券の売却や時価評価に伴う繰延税金負債の減少によるものであります。

③　純資産の部

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億94百万円（前連結会計年度比2.1％増）増加し、195億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

ハ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

　ファスナー事業の売上高は70億77百万円（前年同期比13.9％減）となりました。商品販売につきましては、鋲螺関係の売上高は堅調に推移したものの、付加価値の高い「あと施工アンカー」等の販売を見込んでいた工事物件の発注遅延が重なったことなどにより売上高が減少したことから、商品売上高は24億71百万円（前年同期比7.6％減）となりました。また、工事につきましては、上下水道施設に関わる耐震補強工事において、特に東日本地区を中心に工事の進捗の遅れなどがあったことなどより、完成工事高は46億６百万円（前年同期比17.0％減）となりました。利益面につきましては適正な原価管理に努めましたが、売上高の減少や原材料価格の高騰などにより経常利益は５億89百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

〔土木資材事業〕

　土木資材事業の売上高は、67億79百万円（前年同期比2.2％減）となりました。商品販売につきましては、主力商品のロックボルトの販売や北海道・東日本地区におけるトンネル掘削補助工法の資材販売が順調に推移しましたが、西日本地区において大型案件の減少や工事着工の遅れなどの影響による資材販売減少を補いきれず、商品売上高は62億73百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、主に既設トンネルのリニューアル工事を請け負っております。それらの工事につきましては、工事受注高の増加により、完成工事高は５億６百万円（前年同期比55.4％増）となりました。利益面につきましては、鋼材等の原材料価格は引き続き高止まりで推移、また、物流における人件費の高騰による運搬発送費等の上昇などの影響もあり、一部販売価格へ価格転嫁を進めてはおりますが、経常利益は65百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

〔建設事業〕

　建設事業の売上高は87億70百万円（前年同期比18.8％減）となりました。商品販売につきましては、引き続き安全対策への需要が継続しており、「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売が順調に推移していることなどから、商品売上高は８億51百万円（前年同期比42.8％増）となりました。リニューアル工事において当期の受注が堅調に推移し、大型元請物件も順調に竣工いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、完成工事高は79億19百万円（前年同期比22.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や人件費や原材料等のコストの増加などにより、経常利益は７億41百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ホ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は5.4％（前年同期比4.5ポイント減少）となり、配当性向は35.0％（前年同期比7.0ポイント増加）となり、配当性向については目標達成となりましたが、ＲＯＥについては目標未達成となりました。当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは37億50百万円の収入（前年同期比259.1％増）であり、投資活動によるキャッシュ・フローは９億58百万円の支出（前年同期は10億20百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは５億20百万円の支出（前年同期は６億93百万円の支出）であります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、27億92百万円（前年同期は23百万円）であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、３年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。３年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは53億78百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは24億44百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは18億26百万円の支出であります。また、３年間累計のフリー・キャッシュ・フローは29億33百万円であります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億89百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

　工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、工事原価総額に対する実際発生原価の割合を合理的に見積る必要があります。工事契約に係る収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に各部門の担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。

現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新製品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。

建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関、発注機関との技術交流・関係強化を図りつつ、製品、施工技術、点検及びモニタリング技術と建設分野のＤＸ推進に役立つデジタル技術を組み合わせた技術開発を推進しております。

なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、122,389千円であります。

当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)ファスナー事業

あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でもコンクリート構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」に注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまでに積み重ねてきた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き業績に貢献し、完工実績は1,500件を超えました。今期は技術審査証明の定期更新年度に当たり、公益社団法人日本水道協会（ＪＷＷＡ）が定めた新規格に上水道施設向けのせん断補強用「ＲＭＡ-ＡＦカプセル」が適合していることを確認し、更新に反映することができました。本カプセルは上水道施設や水門・堰などの河川構造物、農水事業関連施設等の今後も需要が見込めるせん断補強に最適な製品であります。

道路トンネルの維持管理において市場から求められている、あと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェイルセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。

アンカー点検診断機器開発においては、開発した機器による点検診断業務を鉄道事業者から継続して受注することができました。建設業界以外のお客様からも様々なお問い合わせをいただいており、ご要望にお応えするべく改良改善を進めてまいります。

一方、今後需要の広がりが予想される、あと施工アンカー用注入式無機系定着材として開発を進めていた「ＳＲインジェクションカプセル」は、前期の1,000mlタイプの上市に続き、2,000mlタイプを上市し、計画していたラインナップの開発が完了しました。また、本製品群は、これまで対象としていた先充填方式だけでなく、あと注入方式の施工においても十分な性能を発揮することが確認されたことから、あと注入方式を標準的施工方法に加えるべく、最終の品質チェックを進めております。

また、コンクリート構造物の小片はく落対策製品「ガイナメッシュ」の固定用アンカーとして埋込長15d仕様の「ホーク・ガイナフィックス」、マンホール補修用の「ホーク・ＭＧＳアンカー」を上市しました。前者は、ガイナメッシュシートとの併用で小片はく落はもとより不安定になりやすい被りコンクリートをコアコンクリートに固着可能なあと施工アンカーであり、期中に販売実績を上げました。後者は、公益社団法人日本下水道協会のＧ４規格を満足し、１～３号マンホールに使用可能なエポキシ樹脂併用ねじ込み式アンカーです。

今後もあと施工アンカーに対する市場の声をいち早く製品に反映することに傾注し、順次新製品を上市してまいります。

（ファスナー事業研究開発費　26,450千円）

(2)土木資材事業

山岳トンネル新設工事におけるロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発をプロジェクトごとの対応を中心に継続しております。これらは、施工現場のニーズに即応し、売上に直結した研究開発活動となります。

今期は、ＳＤＧｓの取り組みの一環として、二酸化炭素削減を目的とした「ＳＮエコモルタル」を開発しました。この製品は使用するセメント量をフライアッシュに置き換えた製品で、製造時に多量の二酸化炭素を発生するセメントの使用量を減じ、産業廃棄物であるフライアッシュを再利用する地球に優しい製品であります。さらに既存製品であるモルタル自動投入機「こぞうさん」を採用することでモルタルを梱包している袋体が不要となり、袋体製造時および廃棄時の燃焼にて発生する二酸化炭素量も低減することができます。

ロックボルト、補助工法の施工は、山岳トンネル新設工事において掘削断面である切羽に近い場所での作業となり危険度が高く、また作業員の高齢化や人材不足などの理由により、作業の自動化や省力化が求められております。ロックボルト打設の自動化では、ロックボルト連結時にドリルジャンボで簡単に接続できるロックボルトと特殊ジョイントスリーブを開発しました。モルタル充填の自動化では、機械メーカーと共同でセメントカプセルの自動装填システムの開発に取り組んでいます。また、定着材が不要な鋼管膨張型ロックボルト「ＲＰＥロックボルト」の自動化では、施工技術のノウハウを活かしてドリルジャンボの大きな改造を伴わずに、コンパクトなユニットを取り付け、注水ポンプの改良を加えることで機械式打設が可能となるシステムの開発に取り組んでおります。

トンネル工事のＩＣＴ化では、すでに販売を開始している「ＳＭＥＲＴジャッキ」に加えて、防水シートの加圧試験、負圧試験の省力化と計測のデジタル化、無線化を目的とした、試験装置の開発に取り組んでいます。

ウォータータイトトンネル分野では、鋼製支保工に固定する新型吊り鉄筋金具「インテロック」を開発しました。防水シートに穴をあけて「インテロック」を取り付けますが、高水圧下でも十分な止水性を備えていることから、防水シート工の品質向上と鉄筋組立作業時の安全確保の両面で貢献できる製品となっております。

既設トンネルの補強工事では、定着材が不要なロックボルト「セイバーＥＸ」の高耐力タイプ、小断面からも打設可能な連結タイプの開発も進めており適用範囲の拡大に努めています。また、製品販売だけでなく工事分野にも注力し、トンネル補強工事をターゲットとして前期に開発した「新型のクローラードリル」は、ＮＥＸＣＯ覆工再生事業の一環での北陸自動車道曽々木トンネルをはじめ、長野県外沢トンネル、長野自動車道一本松トンネル等においてロックボルト補強工事で稼働実績を上げました。

新規事業分野においては、建設工事に伴って発生する重金属を含むずり処理対策製品として上市した吸着層工法用シート「パデムシート」は、ＮＥＴＩＳ登録が完了して多くのお問い合わせをいただいており、引き続き製品改良の継続と積極的な営業活動に取り組んでまいります。一方、着手７年を経過した「微生物を用いたセレンの無害化工法開発」においては、「微生物利用指針」の審査が環境省・経済産業省との面談まで進展致しました。60期中の「微生物利用指針」の認証を目指し、製品上市に向けて研究開発に取り組んでまいります。

また、新規事業分野として、斜面の防災・補強もターゲットとして研究開発を進めております。これまでに優れた耐食性能を有する「ＩＢＯ-Ｚロックボルト」を斜面安定工法にも適用できるよう施工システムの開発に取り組んできましたが、小型の機械でも施工できる工法「ホーク・ネイリング工法(仮称)」の完成に目途が立ち、試験施工を経て来期には上市の見込みです。

今後も、各種の新設・補修補強プロジェクトにおいて求められる技術開発、既製品の改良に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。

（土木資材事業研究開発費　62,379千円）

(3)建設事業

トンネル内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修・補強工法等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシステムの研究開発を継続しております。

今期は、前期に上市した「ガイナトンネル内装シート」の粘着技術を応用した視線誘導ラインシートの試験施工を東名高速道路の供用中のトンネルで実施しました。得られた様々な知見をもとにシートの改良を進めており、来期には視線誘導ラインシートを上市し本格的に工事受注と販売の両面で積極的に取り組んでまいります。

繊維接着系工法を用いる道路トンネルの補修・補強工事において、結露が発生した際の品質確保と施工効率向上を両立する新技術としての「結露抑制システム」について、中国自動車道の元請け現場において実装機を導入し連続的に結露抑制効果を確認しました。来期はシステムの適正化や機動性の向上を図り実用化を目指してまいります。

はく落対策工法では、現場の安全・作業環境の改善を図るため、既存開発製品の皮膚感作性樹脂の低減や、冬季施工など寒冷化の気象条件に左右されないＳＧＡ樹脂を構成材料に加え、来期中の上市、工事への導入に向け、改良・改善を進めてまいります。

新幹線大規模改修工事に向けた各種の製品開発を進めております。今期は、トンネル目地部のはく落対策製品「ガイナメッシュ」シリーズに新たなフェイルセーフ機能を追加し、上市に向け、供用中のトンネルにおける試験施工を実現するべくＰＲを進めてまいります。

高目付繊維補強材料である「ＳＨシート」について、改良や詳細な性能評価を進めてまいりました。その結果、新たに「ＳＨシートボード工法」として上市しました。コンクリート構造物だけでなく鋼構造物にも適用可能な高目付繊維補強工法として、来期にはＮＥＴＩＳ登録や技術資料などの販売ツールを整備し、スペックイン活動を本格化してまいります。

また、トンネル分野以外の道路付帯施設、橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理技術、解析技術に総合的に取り組む事業体制をさらに強化するための研究開発のほか、橋梁下部工や、斜面、盛土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続しております。

既設基礎の補強や構造物の支持力対策、地盤・斜面の補強、橋梁下部工耐震補強に適用できる小口径鋼管杭「ＳＴマイクロパイル工法」は、国土交通省土木研究所と当社を含めた民間企業との共同研究開発からほぼ20年となり、現在でも着実な売り上げを堅持していますが、工法としての信頼性を高めるためセンサを利用した「支持層地盤探査システム」の研究開発を進めており、学会発表、特許取得と並行して実際の現場でも良好な試行結果が得られており、来期の上市を目指しております。

また、新たな事業分野となる橋梁モニタリングシステムの開発に取り組んでおります。全国に２m以上の橋梁は約70万橋ありますが、2023年には約17万橋、10年後の2033年には約27万橋が建設後50年を経過します。このような状況の中、多数の橋梁の維持管理を効果的、かつ効率よく行うには、劣化の進行程度を把握するモニタリングが必要とされています。当社が開発中の橋梁モニタリングシステムは、データ無線送信機能付加速度センサを用いて橋梁がもつ固有の振動データを計測し解析を行うことにより、橋梁の劣化進行度の把握を可能にするシステムとなっております。また、被災した橋梁の状態把握にも活用可能であります。劣化進行度を把握することにより、メンテナンスが必要とされる橋梁を抽出して維持管理のサポートが可能となる橋梁のモニタリングシステムを目指しております。

新工法開発、工法改良、各種安全対策ソリューション等の成果が、トンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供につながることから、今後も施工品質と長寿命化をキーワードに研究開発に取り組むとともに、長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術とその活用に必要なＡＩの適用研究にオープンイノベーションを通じて取り組み、建設分野のＤＸ推進に貢献してまいります。

（建設事業研究開発費　33,560千円）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、関東流通センターの土地及び基幹システム更新に係るソフトウエアを中心に608,715千円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（2023年３月31日現在）

(2)国内子会社

（2023年３月31日現在）

（注）１．セグメントの名称につきましては、以下の記号により区分しております。

Ａ　ファスナー事業

Ｂ　土木資材事業

Ｃ　建設事業

２．提出会社の建物には、貸与中の建物12,404千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。

３．当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は209,446千円であります。

４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式18,512株は「個人その他」に185単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては経営の最重要課題の一つと考え、安定的な配当を継続することを基本原則とするとともに、経済情勢、業界の動向、当社の業績に対応した配当を行っていく方針であります。

　これらの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり50円の配当を実施することに決定致しました。

　なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業拡大のための設備投資や技術力強化等に有効活用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、上場企業としての社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長と発展を目指して、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営の重要課題として位置づけております。そのため、企業の実質的所有者であり統治権限を有する株主によって選ばれる取締役の人数を絞り込み、信任の機会を増やし機動的な経営を確立するために、任期を１年とし、その責任を明確にしております。また、実際の事業の執行においては、執行役員制を採用することで、それぞれの専門分野における権限、責任を委譲しつつ円滑なる運営を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役の業務の遂行を監督する取締役会と取締役会決議事項の事前審議及び取締役会からの委任事項の決定を行う常務会、取締役の業務執行を監査する監査役会を基本構成とするガバナンス体制を整備しております。

　当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項のほか、当社の経営に関する事項や重要な業務執行に関する事項などを決定しております。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため取締役の任期を１年としております。

　取締役会の構成員は、代表取締役社長 髙田俊太を議長とし、専務取締役 石田裕宗、常務取締役 堀口康郎、同 羽馬徹、取締役 石原淳、同 稲葉朗、同 田村知幸、社外取締役 佐野裕、同 中桐万里子であります。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、３名の監査役は取締役会に出席し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っております。

ロ．常務会

　常務会は、有価証券報告書提出日現在、役付取締役４名で構成され、原則月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっております。

　常務会の構成員は、代表取締役社長 髙田俊太を議長とし、専務取締役 石田裕宗、常務取締役 堀口康郎、同 羽馬徹であります。

ハ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、行動準則の実効性確保のため設置され、関係各部が集まり問題点の洗い出しや検討を適宜行っております。毎月書面による報告を実施するとともに、四半期ごとに委員会を開催し、コンプライアンス状況の把握・評価を行い、その内容は取締役会へも適宜報告されております。また、必要に応じて内部監査室と連携し、役員及び従業員の遵守状況の調査・是正に努めております。

　コンプライアンス委員会の構成員は、常務取締役 堀口康郎を委員長とし、取締役総務部長 稲葉朗、社外取締役 佐野裕、同 中桐万里子、常勤監査役 山口義弘、執行役員購買部長 菅原崇秀、その他内部監査室長、経理部長であります。

ニ．監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しております。

　監査役会の構成員は、常勤監査役 山口義弘を議長とし、社外監査役 五島洋、同 渡部靖彦であります。

ホ．会計監査人

　会計監査人は、太陽有限責任監査法人を選任し、監査役及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保しております。当社の当事業年度の会計監査業務を執行する公認会計士は沖聡氏、吉永竜也氏であり、両氏とも継続監査年数７年以内であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士９名、その他９名で構成されています。

（2023年６月26日現在）

・当該体制を採用する理由

　当社では、意思決定の迅速化、透明性及び公平性の維持を念頭に、社内及び業界分野に精通した取締役を構成員とした取締役会による経営の意思決定機能と他の取締役に対する管理監督機能を十分に発揮できる体制が、企業運営のために重要であると考えております。

　現状、社外取締役２名及び社外監査役２名による独立的かつ客観的見地からの的確な提言により、経営の監督機能は有効に働いております。取締役会に対するより一層の監督機能の強化、より効果的なコーポレート・ガバナンスに向けて引き続き取り組んでまいります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、コンプライアンス委員会にて、関係各部が集まり問題点の洗い出しや検討を適宜行っております。また、社内的な評価等につきましては主に、内部監査室（専任者５名）が内部監査規程に基づき法規、諸規程、コンプライアンスの公正、適正な運用と管理状況を監査しております。

　また、財務報告の信頼性の確保及び正確な情報開示を行う体制を構築するための社内規程の整備を積極的に行っており、適宜、監査役会及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の構築・整備が取締役の善管注意義務であるという認識に基づき、経営方針の徹底、組織構築に取り組んでおります。

　リスク管理体制につきましては、一層の充実・強化を図るため、総務部を主管部署として各事業部門と連携をとり、継続的に監視、把握を行い、必要に応じて社内主要会議にて適切な対応を検討するとともに、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。また、別途安全統括部を設置し、施工管理の徹底と事故等のリスク管理を行っております。

　内部監査として、内部監査室による定期的な部門別業務監査を実施し、その指摘事項については被監査部門から改善状況の報告を受けることにより進捗の管理を行っております。

　また、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」といたしましては、経験豊富な危機管理責任者を任命(専従)し、平素から情報収集に努め外部専門機関との連絡連携を密に行うとともに、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応方法についても、社内教育を徹底し対応しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社取締役を子会社の取締役または監査役として配置するほか、当社内部監査室による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社（アールシーアイ株式会社）の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む）、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員及び管理職従業員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

・取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任及び決議事項

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別議決要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

　取締役会は、原則月に１回の定例の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度の個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

　取締役会においては、取締役会規則及び職務権限規程に基づき、法令及び定款に定められた事項のほか、当社の経営に関する事項や重要な業務執行に関する事項などを決議しております。また、月次決算報告やコンプライアンス委員会からの報告を受け、事業計画の進捗状況やリスク管理の状況について、検討を行っております。

・その他の事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　佐野裕、中桐万里子は、社外取締役であります。

２．監査役　五島洋、渡部靖彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2023年６月26日現在における執行役員は以下のとおりであります。

※印は取締役を兼務しております。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、特別な関係はありません。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

イ．社外役員の活動状況

　社外取締役である佐野裕は、主に経営コンサルタントとして企業経営の専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、コンプライアンス委員会、経営会議等にも出席し、必要な助言を行うとともに、進捗状況等のモニタリングを行っております。

　社外取締役である中桐万里子は、専門的見地からコンプライアンスや企業倫理に関する意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、コンプライアンス委員会にも出席し、人材育成やＣＳＲ活動、女性活躍、女性の就業環境などについて助言を行っております。

　社外監査役である五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。

　社外監査役である渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面での専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行い、経営監視機能のより一層の強化に努めております。

　取締役会や監査役会の監督機能強化、経営の透明性向上を目的として、会社と直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に反映させることを基本的な考え方としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、取締役の職務執行状況の監督強化に努めております。また、コンプライアンス委員会にも出席し、コンプライアンス状況の把握・評価を行うなど、統治機能の強化に努めております。

　社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織・人員

　当社の監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、社外監査役には有識者を招聘し、コンプライアンスに則した業務監査の強化を図るとともに、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止を図ると同時に、会計監査人との連携を密にして、必要に応じ意見交換を行い監査効率の向上に努めております。

　なお、社外監査役の渡部靖彦は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役会の活動状況

　監査役会は、原則月に１回開催される取締役会の開催に先立ち開催され、当事業年度は合計14回開催し、１回当たりの所要時間は約30分、付議案件は55件であります。各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

ハ．監査役の主な活動及び検討内容

1）業務監査に係る監査活動及び検討内容

・取締役会や経営会議・予算編成会議等の重要会議に出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部監査部門より定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

・代表取締役については年に２回、取締役及び執行役員等には年に１回の面談を通して意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施いたしました。

・重点項目を定めて、監査上の重要な事項等について検討及び審議いたしました。

（重点監査７項目）

A）取締役会等の意思決定状況

B）内部統制システムの構築・運用

C）企業情報開示体制

D）事業報告等、計算関係書類並びに連結計算書類等の妥当性

E）会計監査人の評価・選定

F）会計監査人のＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の妥当性

G）「働き方改革」の取り組み状況

・実地棚卸に立ち合い、棚卸立会が適切に実施されていることを確認いたしました。

2）会計監査に係る監査活動及び検討内容

・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議いたしました。

・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討いたしました。

・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について方針を決議いたしました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査組織は、社内監査を行う社長直轄の内部監査室に専従者５名を配置し、部門別業務監査の結果、改善の必要がある部門に対して監査役及び会計監査人と連携し重要事項についての情報交換と指導を実施しております。

　内部監査室が取締役会や監査役会に直接報告する仕組みはありませんが、社外取締役や常勤監査役が出席するコンプライアンス委員会に出席し、コンプライアンスの状況の報告や情報の共有を行っております。また、社外監査役については、常勤監査役を通じての報告のほか適宜情報の共有ができる体制となっております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

　会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人が実施しており、業務執行社員は、沖聡氏、吉永竜也氏の２名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他９名であります。

ロ．継続監査期間

　1991年以降、監査を行っております。

ハ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人につきましては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に選定しております。

ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役による監査法人の評価につきましては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案して監査人と協議のうえ決定いたしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りであります。

１.基本方針

　ケー・エフ・シーグループが持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指す。

２.基本報酬及び業績連動報酬等に関する方針

　固定報酬である「基本報酬」及び業績連動報酬である「賞与」で構成する。

(1) 基本報酬

　同業他社及び同規模の企業と比較の上、業績に見合った水準とし、責任及び役割に応じて決定し、毎月金銭にて支給する。

(2) 賞与

　連結営業利益を指標とし、この利益の額に所定の係数を乗じた額を基礎とし、経営の意思決定と管理監督を担う役付取締役及び社外取締役については、ケー・エフ・シーグループの業績等に対する貢献度に基づき各事業年度末に金銭にて支給し、所属セグメントや部門からケー・エフ・シーグループの業績等への貢献を担う取締役（役付取締役及び社外取締役を除く）については、各取締役が所属するセグメントや部門におけるケー・エフ・シーグループの業績等に対する貢献度に基づき、毎年６月と12月に金銭にて支給する。

３．報酬等の決定に関する事項

　取締役会は、取締役の報酬等について、代表取締役に再一任する。代表取締役は、取締役会から一任された範囲内で基本報酬及び賞与を決定する権限を有する。報酬の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業との比較や各取締役のケー・エフ・シーグループの業績等への貢献度の評価を行い、役付取締役と協議の上、決定を行う。なお、取締役の報酬等については、株主総会により決議された範囲内とする。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容

　取締役の金銭報酬の額は、1996年３月28日開催の第31回定時株主総会において年額４億50百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、18名であります。

　監査役の金銭報酬の額は、1996年３月28日開催の第31回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限

　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、代表取締役 髙田 俊太に対し各取締役の基本報酬の額及び業績等への貢献度を踏まえた賞与の評価の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績等への貢献度について評価を行うには代表取締役が適任と判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、役付取締役と協議の上、決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．業績連動報酬に関する事項

　業績連動報酬にかかる業績指標は連結営業利益であり、その目標は28億円であり、実績は12億77百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社グループの業績等に対する貢献度を客観的に示すものであることから、当該指標を選択しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が純投資目的で保有する株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式であります。

　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、株式を保有することで当社の経営戦略（収益力の向上、技術・開発力の強化、働き方改革、経営基盤の再構築）におけるシナジーの創出や中長期的な取引先との関係強化による事業遂行上のメリットなどを総合的に勘案し、株式を保有することにより、当社及び取引先の企業価値の向上に資する株式を保有する方針としております。

②　保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有方針に沿っているかどうか、保有に伴うリターンとリスクが資本コストに見合うかどうかを基準に株式の保有の適否を検証しております。当事業年度末日基準における検証の結果につきましては、「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しております。なお、事業環境の変化に応じ、保有する意義が認められないと判断した場合には保有株式を縮減するなど適宜見直しを図ってまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であり、2023年６月16日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンと

リスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しておりま

す。

２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３．ＯＫＫ株式会社は2022年７月１日付でニデックオーケーケー株式会社に商号変更しております。

ニデックオーケーケー株式会社は、2023年３月１日付の株式交換により、日本電産株式会社の完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ニデックオーケーケー株式会社の普通株式１株につき0.128株の割合で日本電産株式会社の普通株式の割当交付を受けております。

日本電産株式会社は2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

　アールシーアイ株式会社

連結範囲の変更

　従来、連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

　該当事項はありません。

３．持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　唐山日翔建材科技有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　商品の販売

　ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の製造・販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

ロ　工事契約

　ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、発生した原価が履行義務の充足における進捗率に比例していると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事は、重要性等に係る代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑥　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑧　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。

　工事原価の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。

※５　未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約か

ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
　有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。また、債券については、有価証券管理規定に従って、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）完成工事未収入金につきましては、契約資産を除いております。

（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金（ただし、契約資産を除く）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」についても、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託等は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、上場株式以外の有価証券及び投資有価証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　前連結会計年度において、投資有価証券について、11,259千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,829千円、当連結会計年度37,155千円であります。

　４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度38,273千円、当連結会計年度38,392千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.3％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を当連結会計年度より連結の範囲から除外したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）