E04395 北日本放送 有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

 (注)１．第90期の１株当たり配当額には、テレビ開局60周年記念配当200円を含み、第91期の１株当たり配当額には、ＫＮＢいりふねこども館開設５周年記念配当200円を含む。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。

　当連結会計年度より、子会社である㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

〈放送事業〉

　当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。

〈不動産賃貸事業〉

　㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い、従来からの㈱ケイエヌビィ・イーに加え㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業を行っている。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

〈その他〉

　当連結会計年度から「その他」に含まれていた㈱ケイエヌビィ・イーが行っている「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、それ以外のメディア制作事業等を「その他」に区分している。

〈事業系統図〉

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。

　なお、労使関係については概ね良好である。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

　る公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 経営理念

　　「最も必要とされる放送局」であり続けること

　(2) 経営方針

　 ① 放送ジャーナリズムを追求する

　 ② 放送とデジタルの融合でコンテンツの価値最大化を図る

　 ③ 新たな収益モデルを確立する

　(3) 経営戦略等

 経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。

　(4) 経営環境

　　2022年の日本の年間広告費は、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長によって広告市場全体が支えられ、前年比4.4％増となった。当社の事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比2.1％増、テレビは2.0％前年を下回った。その一方で、インターネット広告費は14.3％増と引き続き大きな伸びを示した。

　　 そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開

インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍の終息の兆しが見えてきた今、放送が果たすべき役割はさらに大きなものとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットでの多面的展開を加速させ、メディア価値の底上げを図るよう努力していくつもりである。

② グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備

長引くコロナ禍によって、働き方や労働に対する価値観が大きく変わった。そのような中でも年間を通じメリハリのある勤務体制を組み、働き方の多様化をさらに進め、またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。

③ 新たな事業展開と収益の多角化

北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成されている。コロナ禍が社会のあり方を大きく変え、これまでの事業展開だけではなく将来へ向けあらゆる可能性を追求する必要があると考える。グループとして次の時代を築くため、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。

　(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは、放送事業を中核とする地域に根差したメディア・コンテンツ企業であり、「最も必要とされる放送局」であり続けるという経営理念を掲げ、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して地域の文化振興や産業と経済の発展に貢献し、地域と共に繁栄することを目指している。また、世界が抱える社会課題の解決については、SDGs(持続可能な開発目標)の取組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に2021年１月27日に加盟した。これまでもSDGｓの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってきたが、今後もラジオ・テレビ放送やイベント等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

(1）ガバナンス

　当社グループの中核である放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの緊急災害時の放送など質の高いコンテンツを送り届ける高い公共的使命を負っている。放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うために、グループ一丸となってコンプライアンスの徹底を図り、次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現しなければならない。また、ステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築する必要がある。様々なステークホルダーとの適正な関係を保ち、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことができる体制の構築がガバナンスの基本であると考えている。以上の基本的な考え方に基づき、以下の体制構築や取組等を積極的におこなっている。

　　　①コーポレート・ガバナンスについて

　　　　当社グループのコーポレート・ガバナンスについては、第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりである。

　　　②コンプライアンスについて

　当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うローカル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施している。 (2）戦略

　当社グループのサステナビリティに関する戦略については、重要性を判断したうえで記載を省略している。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。

①ダイバーシティの確保

多様性に富んだ人材構成を実現するために、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、能力に応じ女性管理職の登用等を積極的に行っている。

②人材育成

　新たな挑戦を後押しするため、公的な資格の取得者に対して祝金を支給し、社内業務では得ることができない知識の習得（リスキリング等）の促進を図っている。

③エンゲージメントの向上

　従業員一人ひとりが心身ともに健康でやりがいをもっていきいきと働くことができる企業でありたいと考え、グループ３社の社長が連名で「北日本放送グループ健康経営宣言」を発し、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備のために、休暇取得の促進、健康づくりの環境整備、働き方改革につながるDX推進等に努めている。 (3）リスク管理

　上記（1）ガバナンスにおいて記載したとおり、当社グループは、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの信頼ある質の高いコンテンツを送り届けるという公共的使命があり、コンテンツ制作などを通して企業価値を高めることで持続的成長を実現し、社会が直面する様々な課題の解決に貢献し続けることを目指している。信頼ある質の高いコンテンツを制作するために、視聴者からの意見を受け、内容の充実・向上を目指す「視聴者と放送に関する委員会」（毎月1回開催）や外部有識者で構成され自主制作番組を審議する「北日本放送番組審議会」（年間10回開催）などを開催し、リスク及び機会を識別し、評価している。 (4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略している。

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

①　当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業のラジオ・テレビを中心とした広告費に拠っており、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が当社の経営に大きな影響を与える。

②　当社グループは市場性のある株式を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

(2）法的規制等について

　当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）放送機材及び放送施設について

　当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために、放送機材や放送施設の多重化をすすめ、定期的に点検を行っているが、すべての放送中断を完全に防止することは不可能である。これに備え、大災害や重大な故障などで本社機能や送信所の機能を喪失した場合にも、所属する系列局の応援や設備のシェアリングを受けつつ速やかに放送の復旧をはかるために、「放送事業継続運用マニュアル」を改訂した。

(4）業界動向及び競合等について

①　ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット配信、動画配信プラットフォームの普及など、映像広告媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進むことなどにより、競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。実際に媒体別広告費では、インターネットが地上波テレビ放送を上回っており、経営戦略である県内で最も媒体価値の高い地域メディアの実現に努めていく。

②　放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）大規模な自然災害、国内外の感染症リスクについて

　　地震や台風をはじめとする自然災害により、当社グループの経営資源が棄損し事業の継続が危ぶまれる可能性がある。また新型コロナウイルスのような感染症の流行により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し非常事態に即時に対応できる体制は整えているものの、想定を上回る場合はその限りではない。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

  2022年の日本の総広告費は、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長によって広告市場全体が支えられ、前年比104.4％となった。媒体別ではラジオが前年比102.1％と前年を上回ったものの、テレビが同98.0％と前年を割り込んだ。一方、インターネット広告費は同114.3％と引き続き大きな伸びを示した。

  このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。ラジオでは、特番の生放送と共にYouTubeでLIVE配信を行うなど、ラジオとスマートフォン、SNSとの親和性を探るべく取り組んだ。

テレビは、引き続き県民から高い支持を得ており、全日(６時～24時)、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)の３部門で世帯視聴率は15年連続で富山県1位を達成し、個人視聴率でも機械調査で県内トップを続けており、自社制作番組の「ＫＮＢ news every.」は個人視聴率平均でも県内トップを獲得している。

  自社のコンテンツを放送だけではなくツイッター、YouTube、インスタグラムで積極的に展開し、いろいろなツールからＫＮＢに触れてもらえるよう取り組んでいる。イベントなどの自主事業では、コロナ禍で中止していた「いっちゃん！リレーマラソン」や「ＫＮＢ大バザール」など大型イベントを３年ぶりにリアルで開催した。

  その一方で営業活動では、放送局の収入源であるタイム、スポットのＣＭ収入の拡大を最優先に取り組んだが、長引くコロナ禍やウクライナ情勢、物価高騰や半導体不足の影響を受け、非常に厳しい状況が続いた。

　自主事業については、「蜷川実花展」が会場の富山県美術館開館後２番目の５万８千人を超える入場者数を記録したほか、開局70周年記念として高岡市美術館で開催した「バンクシーって誰？展」も多くの来場者を集め、前年実績を大きく上回る増収となった。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億27百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益１億41百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益５億29百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億24百万円（10.0％減）となった。

　当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より13億33百万円増加し281億56百万円となった。負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より２億99百万円増加し52億80百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より10億34百万円増加し228億75百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

（放送事業）

　　売上高は50億52百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比20.3％減）である。

 (不動産賃貸事業)

　　売上高は１億57百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は73百万円（前年同期比2.8％減）である。

（その他）

　　売上高は17百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業損失41百万円）である。

②キャッシュ・フロー

　連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円減少して57億16百万円となった。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は９億11百万円（前年同期比12.8％増）となった。税金等調整前当期純利益を４億68百万円、減価償却費を４億23百万円計上したことなどによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は20億36百万円（前年同期比265.8％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は１億66百万円（前年同期は18億33百万円の獲得）となった。配当金の支払などによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。

　当連結会計年度の総資産は土地や投資有価証券の増加により大きく増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加した。

当連結会計年度の売上高は、放送収入の減少などにより減収となった。

営業利益は、売上高の減少などにより減益となった。

経常利益は、投資有価証券売却益の増加などにより増益となった。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加などにより減益となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

（放送事業）

ラジオ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイム、スポットの全てで前連結会計年度を下回り、ラジオ合計で減少となった。

テレビ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイム、スポットの全てで前連結会計年度を下回り、テレビ合計で減少となった。

自主事業の売上を示す「その他事業」収入は、コロナ禍で中止していた自主事業の復活などにより前連結会計年度に比べ大幅な増収となった。これらの結果、放送事業収入が減少したことなどにより減益となった。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸収入は増加したものの営業費用の増加が上回り減益となった。

（その他）

　メディア制作事業収入の減少等により、営業損失が拡大した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。

　当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、不動産賃貸事業における土地の取得、放送事業における呉羽送信所テレビ送信機・ＳＴＬ更新の取得を中心に、1,670,798千円の設備投資を行った。

　なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、発電装置、車両運搬具、工具器具及び備品である。

２．従業員数の〔　〕は、当事業年度における臨時雇用者数の平均を外書している。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品である。

２．国内子会社のＫＮＢパーキング他には、提出会社に貸与中の土地128,489千円（1,204㎡）を含む。

３．従業員数の〔　〕は、当連結会計年度における臨時雇用者数の平均を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償　株主割当　１：0.075　15,000株

発行価格　1,000円

資本組入額　15,000千円

無償　株主割当　１：0.075　15,000株

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）自己株式は24,575株であり、「個人その他」に含めて記載している。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、長期的な観点に立って財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めており、年１回期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、４００円の配当を実施することを決定した。この結果、当期の配当性向は36.36％となった。

　内部留保資金については、最新の技術と新しいサービスの開発や向上のための投資と、地域に根ざした企画や事業の展開を図るための投資に有効利用していきたいと考えている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。

③ 取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　取締役会における具体的な検討内容として、放送事業における経営環境が厳しさを増す中において長期的・短期的にどう対応すべきか新たな分野を開拓する一方で、当社の経営資源を生かした新たな収益拡大策などが検討された。

⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。

⑥ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。

⑦ 株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

（２）【役員の状況】

男性１２名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は監査役会の非設置会社であり、監査役監査は、監査役２名で構成されており、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めている。また、取締役会その他会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの方法に基づき、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施している。

② 内部監査の状況

　当社は独立した内部監査部門は設けていないが、当社の業務や制度に精通した経営管理局部員が、適宜法令、定款、社内規定及びその他内規に従い、適正且つ有効に運用されているか否かの確認を行っている。もし改善の必要があると判断されれば部長会などの各種会議を通じ各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っている。また、重要な事案については、適時に監査役及び監査公認会計士等に報告する体制を整えている。なお、当社は内部監査部門を設けていないため、取締役会並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みはない。

③ 会計監査の状況

ａ.監査公認会計士等の名称

　中田裕之公認会計士事務所

ｂ.業務を執行した公認会計士

　中田　裕之

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者はいない。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。

ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

　監査公認会計士等の監査実施体制、実績、品質管理体制、独立性及び専門性と監査報酬とを総合的に勘案した上で選定しており、中田裕之公認会計士事務所が適任と判断したためである。

ｅ.監査公認会計士等の異動

　当社の監査公認会計等は次のとおり異動している。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　EY新日本有限責任監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　中田裕之公認会計士事務所　公認会計士　中田　裕之

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

中田裕之公認会計士事務所　公認会計士　中田　裕之

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

　　異動の年月日  2021年７月21日

　　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  1985年以前

　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、第92期（2020年４月１日から2021年３月31日ま

で）事業年度の監査契約満了をもって退任となる。今般、EY新日本有限責任監査法人より、監査法人をめぐる環

境が厳しい中、監査工数が増加する傾向にあり、翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出があった。 こ

れを受け、当社は、EY新日本有限責任監査法人の在任期間が長年にわたることや、当社の事業規模や経営環境に

適した監査対応と専門性、独立性、品質管理体制等について、同業他社の状況及び他の監査公認会計士等の対応

などを比較検討し、総合的に判断した結果、公認会計士 中田裕之氏を新たな監査公認会計士等として選任し

た。

　　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ている。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ.監査公認会計士に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　 該当事項はない。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はない。

ｄ.監査報酬の決定方針

　 該当事項はない。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士中田裕之氏により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　連結子会社の数　2社

　 連結子会社の名称

　　 ㈱ケイエヌビィ・イー

     ㈱ＫＮＢ・Ｆ 

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

 　   その他有価証券

　　　  市場価格のない株式等以外のもの

　　　  　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

        市場価格のない株式等

  　移動平均法による原価法

  ②棚卸資産

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

 　   定率法

　　  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物

      附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　　  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　  建物　　　６～50年

　　　  機械装置　　　６年

     ②無形固定資産

　  　定額法

　　  なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

  (3）重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

　　  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  ②役員賞与引当金

　　  役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。

  (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

      当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基

　　づき、政府から免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送すること

　　である。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が

　　代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。

  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

    わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

  (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      該当事項はない。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1)連結財務諸表に計上した金額

　　前連結会計年度

繰延税金資産（純額）16,342千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は、73,962千円）

　　当連結会計年度

繰延税金資産（純額）18,029千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は、70,013千円）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、企業分類に応じ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかによって判断している。

当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見積りが、直ちに繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことはないが、繰延税金資産の回収可能性が、将来の課税所得の見積りに依存する場合、事業計画の基礎となる受注見込みが、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定となる。

なお、企業分類の判断に変更を要する状況が生じ、会計上の見積りの前提となった仮定と実績とが乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。但し、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は不確定であり、当社グループは今後の影響は軽微と仮定しているものの、当該仮定に見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としている。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

　   なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記

   事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していな

   い。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものである。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　 　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務

　　 諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現

　　 時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３　有形固定資産減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年６月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当500円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当600円である。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当600円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当400円である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。

投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状況の把握を行っている。

　短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

         前連結会計年度（2022年３月31日）

         当連結会計年度（2023年３月31日）

（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　　計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　 　当連結会計年度（2023年３月31日）

 （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

 している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　　　るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定め

　　　　る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託

　　　　等の金額は46,499千円である。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。当社が保有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．売却したその他有価証券

  　　　    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  　　　    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について329千円減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について47,336千円減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。

 当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。

　下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。

　  ①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

　  ②　債務超過の状態である。

　  ③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。

　　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度（民間放送企業年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度29,523千円、当連結会計年度29,760千円である。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合

　前連結会計年度　1.4％　　　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度　1.5％　　　（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（３）補足説明

  上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度8,338百万円、当連結会計年度9,056百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

  賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　 ２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は減価償却費（23,446千円）である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入（1,312,958千円）であり、主な減少は減価償却費（22,707千円）である。

     ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

         　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。

　当連結会計年度から「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業等を含んでいる。

    ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額24,623千円、セグメント資産の調整額△73,881千円は、セグメント間取引の消去額等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業等を含んでいる

    ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額166千円、セグメント資産の調整額△60,367千円は、セグメント間取引の消去額等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

（１株当たり情報）

　　（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

  移動平均法による原価法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

  定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

  建物　　　　　　６～50年

  機械装置　　　　　　６年

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  (2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上してい

る。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

  (3）役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、政府から

　　免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエ

　　アによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社の役割が代理人に該当する場合には、当

　　該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  　　該当事項はない。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

前事業年度

繰延税金資産（純額）　－千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は、54,660千円）

当事業年度

繰延税金資産（純額）　－千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は、45,381千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳は次のとおりである。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％である。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

        該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期償却額は、売上原価に331,651千円、販売費及び一般管理費に61,796千円計上している。

２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。

　　機械及び装置　　呉羽送信所テレビ送信機・ＳＴＬ更新　 　　120,000千円

　　機械及び装置　　テレビ・ラジオ気象サービス構築費用 　　   42,650千円

３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。

　　機械及び装置　　　　　１Kｗデジタルテレビ送信機　　　　　277,000千円

　　工具、器具及び備品　　ネットワーク機器　　　　　　　　　　 9,888千円

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

（注）　一般債権の貸倒実績率による洗替額2,854千円、貸倒懸念債権の引当差額5,984千円である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第93期）（自2021年４月１日　至2022年３月31日）2022年６月23日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

（第94期中）（自2022年４月１日　至2022年９月30日）2022年12月27日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し

　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい

　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取

　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

　手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見

　に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

　査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

　る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

　を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

　を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。