4526 理研ビタミン 有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期及び第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価については株式分割（2020年４月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

　エキス・調味料類 …… 当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

食品用改良剤及び 化成品用改良剤 … 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。

各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。

エキス・調味料類 … GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA INC.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記以外に、非連結子会社が４社あります。

（2）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 637人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。

当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により各国経済に緩やかな持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・原材料価格高騰など、これまで以上に先行きが見通せない状況の中、これらの変化に対応していくことが重要であり、当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。

加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。

また、食品業界におきましては、国内市場では行動制限の緩和により外食産業や観光産業向け需要は回復の兆しが見られます。その一方で、原材料価格の高騰に加え、エネルギー費、人件費といった各種費用の上昇を受けた価格改定が相次ぎ、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がより一層強まっています。このような厳しい事業環境において、消費動向への対応が課題と認識しており、国内事業のさらなる深掘りと新領域への挑戦を推進してまいります。また、サステナビリティの観点からフードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると認識しています。

また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの感染縮小を背景に経済活動の再開が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレなどに伴う景気後退懸念が払拭できない状況です。このような事業環境において、当社グループが成長ドライバーと位置付けるアジア、北米市場に対して、営業・開発体制の強化や設備投資などにより事業の展開を加速してまいります。

当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。2022年４月に開始した現中期経営計画の策定にあたり、当社グループのありたい姿として、中長期ビジョンと基本方針を次のように定めました。

＜中長期ビジョン＞

「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」

＜基本方針＞

（１）経営基盤（ガバナンス）の強化、新たな企業文化の構築

（２）アジア・北米での展開を加速、海外スペシャリティ製品の拡大

（３）国内の深掘りと新領域への挑戦、戦略的なポートフォリオの見直し

（４）サステナブル経営の推進

上記の中長期ビジョンおよび基本方針を踏まえ、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図り、社会とともに成長し続け継続的な企業価値の向上に取り組むべく、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする現中期経営計画を策定し、２年目の取組みを推進しております。

現中期経営計画の基本戦略は以下のとおりであります。

（１）経営基盤（ガバナンス）の強化

・外部機関による取締役会の実効性評価、サクセッションプランの強化・推進、政策保有株式の縮減などにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の強化を図ります。

・国内外子会社と本社との連携を深める組織体制の構築や、監査部門の強化等により、グループ・ガバナンスを強化します。

・事業内容や非財務情報について、正確でわかりやすい開示の充実を図り、市場との対話を強化します。

（２）アジア・北米での展開を加速

・海外事業の中でもアジア・北米を成長ドライバーと位置付け、主力のベーカリー向けの食品用改良剤をはじめ、化成品用改良剤、北米のポークエキス事業を中心に拡大を図ります。また、海外工場の生産能力増強に取り組みます。

（３）国内の深掘りと新領域への挑戦

・既存領域に隣接する市場に向けた新商品の開発、既存の取引先に対する未取扱い製品群の提案、コロナ後の新常態における成長市場である老健・中食市場に向けた商品開発、ビタミンやマイクロカプセル、機能性食品用原料など好調な健康関連製品の提案を強化し、人口減少による市場の縮小が予想される国内での成長を図ります。

・フードロス削減につながる製品の提案、海藻養殖産業の活性化につながる研究、バイオマスプラ・生分解性プラ向け製品の拡大など、事業を通じたサステナビリティ課題の解決に取り組み、新たな成長機会を捉えていきます。

・持続的な成長に向け、グローバルサプライチェーンを全体で支える生産体制への変革を図ります。

（４）サステナブル経営の推進

・GHG排出量削減、環境負荷の低減、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営の推進に取り組み、サステナビリティと経営の一体化を目指していきます。

なお、現中期経営計画の最終年度における数値目標は、下表のとおりであります。

（1）連結目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）事業別売上高目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（3）目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度としてＲＯＥの向上を追求してまいります。第89期（現中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し、取組みを推進します。

（4）資本・財務政策

新型コロナウイルス感染症は収束してきているものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など不安定な世界情勢、引き続き原材料価格やエネルギー価格などが高水準で推移していることなど、先行き不透明な事業環境にあります。このような事業環境の中においても、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け現中期経営計画を達成すべく、スピード感を伴った経営を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは2022年４月に開始した中期経営計画の基本方針のひとつに「サステナブル経営の推進」を掲げ、経営戦略とサステナビリティ課題への取組みとの一体化を目指しております。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

　サステナビリティ課題に戦略的に取り組むため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。また、サステナビリティ委員会の下部組織として「TCFD部会」「GHG削減部会」「ダイバーシティ部会」「サステナブルテーマ推進部会」を設置しています。各部会では担当するサステナビリティ課題に関する様々なリスクおよび機会の認識、必要な議論および評価を行い、課題解決に向けた取組みを推進しています。委員会はその結果をとりまとめ、取締役会に報告しています。

　取締役会は委員会の活動報告を確認し、目標や施策の進捗などを監督しています。必要な場合は、委員会への指示などの措置を講じることとしています。 (2) サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社グループは業務執行に係るリスクの評価、予防および発生時の対処のためにリスク管理委員会を設定しています。サステナビリティに関連するリスクについてもリスク管理委員会を中心とする全社的なリスク管理体制に統合されています。 

(3) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループでは、農産物や水産物を主要な原材料として使用しており、気候変動への対応を重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、2022年４月にTCFD提言への賛同を表明し、６月にTCFDのフレームワークに基づく初の情報開示を行いました。次回の情報開示は、2023年９月に発行予定の統合報告書および同時期の当社ウェブサイトへの掲載を予定しています。

[ガバナンス]

　当社グループは、サステナビリティ課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動に関わるリスクと機会、対応策については、サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD部会においてグループ横断的な議論を行い、経営会議での審議を経て取締役会へ年１回以上報告する体制としています。

　TCFD部会の構成メンバーは経営企画部、CSR推進部、経理部、生産推進本部、生産統括本部、調達部です。

[戦略]

　当社グループは植物油脂や海藻など、様々な天然物を原料として、製品を製造・販売しています。

　植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商社や油脂メーカーから購入し、当社グループの工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さまにお届けしています。

　また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性の観点から重要な経営リスクであると認識しています。

　2021年度は当社グループ事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」について、リスクと機会の分析を行いました。これらを合わせた連結売上高中の構成比は９割弱です。

・２℃シナリオにおける主要なリスクと機会

・４℃シナリオにおける主要なリスクと機会

　当社グループでは、業務執行に関連するリスクの評価、予防および発生時の対処のために、リスク管理委員会を設置しています。特定した気候変動に関わるリスクについても全社のリスクマネジメント体制において管理しています。 [指標と目標]

　2030年度GHG排出量（Scope1+2）2018年度比40％削減 

(4) 人的資本への対応

［人材育成方針］

　当社は、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人材」となることを目指しています。

　その実現に向け、社員に対し階層別研修、キャリア研修、各部門別研修を実施するとともに、自己啓発支援として、外部ビジネススクール受講や会社奨励資格受験料、ならびに通信教育受講の補助制度を設けています。

　一方で、入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験もプロ人材育成のために重要であると捉えています。人事部が定期的に主催する「人材最適化検討会」では、人的資源の各事業への適切な配分と、後継者候補の育成プランやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。

［社内環境整備方針］

①ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人材が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。

　特に最近では、多様な経験や考えを持つ従業員が互いに意見を言い合える、心理的安全性の高い職場づくりに向けた取組みを行っています。行動規範にあるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に関して職場で読み合わせを行うほか、色覚多様性についての勉強会や、育児・介護の両立支援についてのeラーニング等により、種々の多様性への理解を深めています。

○女性活躍の推進

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、実行しています。女性の管理職比率は2024年３月に6％とすることを目標としていますが、2023年３月末時点では3.8％となっています。

　主な取組みとして、キャリア育成に関する研修会の定期的な実施、仕事と育児・介護の両立支援制度の整備、ならびにダイバーシティの重要性について認識を深めるための管理職研修を行っています。

　また、仕事と家庭の両立については、特に育児関連を重点に整備し、厚生労働省の算定方法による男性の育児休業等（育児目的休暇を含む）取得率は111.5％（2023年３月時点）と、目標である100％をクリアしています。

　主な取組みとして、男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進しています。なお、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、カムバック制度等多様な働き方の選択を可能にしているほか、2022年11月には在宅勤務を新しい働き方の一つとして恒久化し、就業場所の多様化を図りました。

②健康経営の推進

　当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。例えば、ストレス疾患の予防について、ストレスチェック受診率90％以上を目標にしていますが、2021年度は94.0％と目標を達成しました。また、ストレスチェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。

　なお、2023年３月には「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」（経済産業省と日本健康会議共同主催）に認定されました。

③グローバル人材の活躍支援

　当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げ、グローバルな視点を持った従業員の育成を課題としています。英会話スクールやオンライン英会話レッスンの受講料全額補助の制度を有するほか、海外勤務への挑戦意欲を確保するため、海外赴任者規程により国内勤務よりも高いインセンティブや福利厚生を設定しています。

　当社では海外事業または関連事業の従事者およびその候補者をグローバル人材と定義しており、2030年度にその比率を10％とすることを目標にしています。2023年３月時点での比率は8.4％に達しており、今後も更なる育成を進め、早期の目標達成を目指しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動のリスクについて

当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。

(2）安全性のリスクについて

食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

(3）原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。

(4）為替変動のリスクについて

当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。

(5）知的財産権のリスクについて

第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。

(6）情報、管理システムのリスクについて

大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。

(7）自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。

(8）法的規制のリスクについて

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。

(9）海外事業におけるリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。

特に現在は米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の概況

　当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症による社会影響が緩和される一方、原材料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、事業環境が大きく変化する状況が続きました。

　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も前期を上回る実績を確保し、887億50百万円（前期比95億19百万円、12.0％増）となりました。

　利益面では、油脂関係や輸入原料などの原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、海外事業において価格改定が進んだことや、国内食品事業において広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は71億58百万円（前期比13億18百万円、22.6％増）、経常利益は77億23百万円（前期比15億40百万円、24.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前期から減少し、64億14百万円（前期比151億68百万円、70.3％減）となりました。

セグメント毎の経営成績の概況

〔国内食品事業〕

　『家庭用食品』の売上高は、前期を下回りました。海藻商品では2022年９月発売の新商品「ふりかけるザクザクわかめ　韓国風ごま油風味」が好調に推移した一方、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」およびわかめスープは価格改定による数量減少の影響があり、売上高は前期を下回りました。ドレッシングは春夏にTVCMや「リケンのノンオイル　セレクティ®」リニューアルキャンペーンなどのプロモーション活動を展開しましたが、食品値上げによる節約志向の高まりを受け、売上高は前期を下回りました。化学調味料・食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は価格改定後にTVCM放映による需要喚起と顧客層の拡大を図った結果、売上高は前期を上回りました。

　『業務用食品』の売上高は、前期を上回りました。原材料価格などの高騰を受けた価格改定や商品の見直しに加え、中食市場および老健市場への提案を強化しました。行動制限の緩和による外食産業向けの需要回復も寄与し、調味料類を中心に販売が伸長しました。

　『加工食品用原料等』の売上高は、前期を上回りました。価格改定を進める一方で、原料の供給不安や食品ロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに対応し、食品用改良剤の提案を進めました。また、ビタミンや機能性食品用原料の販売が好調に推移しました。

　利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を価格改定でカバーするには至らず、営業利益は前期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前期から40億56百万円（7.5％）増加した581億86百万円となり、営業利益は45億93百万円（前期比3億44百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

　『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。原材料価格の高騰に伴う価格改定を推進したことから売上高は前期を上回りましたが、化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少し、営業利益は前期を大幅に下回りました。

　『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前期から4億13百万円（6.3％）増加した70億31百万円となり、営業利益は2億47百万円（前期比3億54百万円減）となりました。

〔海外事業〕

　海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。原材料価格や物流コストが高水準で推移しましたが、価格改定や為替影響による増収効果により、売上高および営業利益ともに前期を大幅に上回りました。第３四半期以降は改良剤の原料となる油脂の相場下落や海外景気の下振れに合わせた対応が必要になるなど事業環境は変化しましたが、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」の技術スタッフによる海外顧客への直接提案の再開など、変化に対応した活動を行いました。地域別の売上高および営業利益はアジア、北米、ヨーロッパのいずれも前期を上回りましたが、アジアでは販売数量が前期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は、前期から52億28百万円（26.2％）増加した251億55百万円となり、営業利益は26億88百万円（前期比19億82百万円増）となりました。

　なお、前期実績には当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の実績（売上高3億99百万円、営業損失6億54百万円）が含まれています。

中期経営計画との比較分析

　当社グループは2022年４月より2025年３月までの３年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会計年度は初年度にあたります。

　当連結会計年度は、売上高860億円、営業利益57億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を目標としておりました。

　売上高は国内食品事業では家庭用食品のドレッシング、乾燥わかめ等の販売が苦戦を強いられました。一方で、業務用食品では外食産業向け需要が回復傾向にあることや原材料価格などの高騰を受けた価格改定を推進し、加工食品用原料等では価格改定の推進に加えビタミンや機能性食品用原料の販売が好調に推移しました。その結果、国内食品事業は目標を上回る実績となりました。また、国内化成品その他事業では価格改定を推進しましたが関係先業界の需要の冷え込みもあり、目標を下回る実績となりました。一方、海外事業では価格改定の浸透および価格の維持に加え、為替影響による増収効果もあり、目標を大きく上回りました。その結果、連結全体では887億50百万円と目標を上回りました。

　営業利益は国内および海外事業において引き続き原材料価格およびエネルギー価格上昇の影響を受け、価格改定の推進および経費の効率化を進めました。国内化成品その他事業では売上が振るわず目標を下回りましたが、国内食品事業、海外事業は目標を上回りました。その結果、連結全体では、71億58百万円と目標を上回りました。

　また、経常利益は77億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億14百万円となり、ともに目標を上回りました。

目標とする経営指標との比較分析

　当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求しております。第89期（中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し取組みを推進いたします。

　当連結会計年度のＲＯＥは、海外事業の営業利益が目標を大きく上回ったこと等が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回った結果、9.3％と中期経営計画の目標を上回りました。引き続き、当該指標の改善に取り組んでまいります。

(2）財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は1,052億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億62百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産26億58百万円、現金及び預金18億53百万円、主な減少は、投資有価証券12億80百万円、機械装置及び運搬具10億13百万円であります。

　負債は338億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円減少しました。主な増加は、未払法人税等9億37百万円、主な減少は、長期借入金26億6百万円、その他流動負債5億78百万円であります。

　純資産は713億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億32百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で64億14百万円増加し、剰余金の配当15億83百万円により減少したことによります。また、自己株式の消却により、資本剰余金が6億5百万円、利益剰余金が115億27百万円、自己株式が121億33百万円それぞれ減少しております。

(3）キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは78億35百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益78億57百万円、減価償却費37億18百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増加額24億59百万円、売上債権の増加額11億40百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは20億34百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入3億4百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出21億12百万円であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは58億円の純収入となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは45億78百万円の支出となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出26億6百万円、配当金の支払額15億82百万円であります。

　当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、取引銀行と借入枠60億円のコミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約を締結しております。

その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,220百万円で売上高に対する比率は、3.6％です。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（国内食品事業）

新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの食生活は大きく変化しました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などを経験しました。このコロナ禍での生活スタイルは新型コロナウイルス感染症の収束後もある程度残っていくと考えております。ウィズコロナ、アフターコロナ、生活、行動、ニーズを考察し「生活者を起点とした商品開発」を行うことで生活者の健康と幸せに寄与できる商品開発を進めております。

家庭用食品は既存商品の強化を行いました。ドレッシングは、2021年度に「セレクティ®シリーズ」の全面リニューアルを行いました。生活者の声をもとに容量、価格を見直し（150ml　230円　⇒　190ml　250円　本体価格）、パッケージは素材をお楽しみ頂きたいという思いから白基調で素材感を訴求するように変更した結果、2021年度から大幅に伸長しました。海藻商品としましては北海道エリア限定品として発売していた「ふりかけるザクザクわかめ」という新食感のふりかけを全国発売しました。当社の原料調達、加工技術、調味技術を活かした商品で、発売前から受注が殺到したため１ケ月発売を遅らせたにも関わらず半年で100万パックを販売し、「日経トレンディ」の「2023年ヒット予測100」に入選し、日本食糧新聞社の「第41回食品ヒット賞」において、一般加工食品部門の「優秀ヒット賞」を受賞しました。2023年２月にはシリーズ品の「ラー油味」を発売しました。

業務用食品は、当社の主力カテゴリーである海藻カテゴリーでは新たな海藻商品として「あおさ」を発売しました。また、学校給食需要に対応した加熱に強い「海藻ミックス」を発売しました。エキス・調味料類では「まぜそばのたれ」を発売し大変好評を得ております。2023年度は新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、外食需要の回復が見込まれるため更に伸長すると考えられます。2025年には国内の平均年齢は50歳を超える超高齢化社会を迎えます。マーケティング調査と創造力を駆使して生活者の健康と笑顔に寄与する商品開発をテーマに需要創造、市場創造できる商品開発を行います。

○海藻養殖の生産安定化に向けて

2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。

近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。

こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。

選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と協力し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。

また、わかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。この10年でその生産量は半減しており、安定した供給が望まれています。陸前高田ベースではわかめで培ったノウハウを応用し、スジアオノリを通年・安定して供給できるように進めています。

当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。

＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。

健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。

食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約し、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。2020年以降は新型コロナウイルス感染症が拡大した事もあり、Ａ＆Ｉセンターでは取引先となる加工食品メーカーのご都合やご要望を反映した、リモートもしくは対面でのソリューション提案を柔軟に実施してまいりました。2022年度は、コロナ禍の落ち着きもみられたことで、Ａ＆Ｉセンターへの来訪や対面での面談も回復基調がうかがえ、また海外アプリケーションセンターへの出張、来訪を再開し、人的交流による情報交換、共有化を進めてまいりました。

食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。2022年度は取引先である加工食品メーカーでも、新型コロナウイルスの影響に加え、円安を伴う原材料高騰の影響もあり、コストダウンに関する検討を優先させる状況が散見されました。

ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の保存性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの栄養強化向けの技術開発を行い、加工食品メーカーへの提案を実施しています。昨今の健康意識の高まりや簡便性や正確性による製造の省力化要望の拡大を背景に、ビタミンミックスのご要望が増えています。

天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しました。

マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、香料の固形製剤化技術が従来の錠菓だけでなくスナック菓子にも展開されるなど、用途拡大を進めています。

当事業に係る研究開発費は、2,463百万円です。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、203百万円です。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。

食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。

RIKEVITA（SINGAPORE）PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性やユーザーニーズに対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動を行っています。

理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、顧客ニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。上海からの出張だけではカバーできない中国内陸部の顧客に対しては、パンなどの試作設備も備える成都事務所と連携して対応いたしました。

2022年度は、国により新型コロナウイルス感染症の影響の強弱がありましたが、状況に応じてリモートもしくは対面による提案活動を実施いたしました。

化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、552百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額1,652百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で1,158百万円、国内化成品その他事業で142百万円、海外事業で351百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な設備投資は、生産設備の更新・増強などであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。

６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式708,346株は、「個人その他」に7,083単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式184,970株は、「金融機関」に1,849単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が708千株あります。なお、自己株式708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,732千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

５．2022年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184,900株（議決権1,849個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式70株、当社保有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式184,900株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。） を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。

　*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　　　2017年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間　　　　　　　2017年８月～2021年９月

　　　　　　　　　　　　　（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　　　2017年９月
・議決権行使　　　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　　　当社普通株式
・信託金の上限額　　　　　240百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者　　　　　　　当社
・残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
　　　　　　　　　　　　　資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数

　１事業年度あたり上限120,000株

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者

②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

　*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　　　執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　　　執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　　　2018年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間　　　　　　　2018年８月～2021年９月

　　　　　　　　　　　　　（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　　　2018年９月
・議決権行使　　　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　　　当社普通株式
・取得株式の総額　　　　　172百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　　　当社自己株式の第三者割当による取得

・帰属権利者　　　　　　　当社
・残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
　　　　　　　　　　　　　資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数

　未定

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　執行役員のうち、受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度129,696株、当期間129,696株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度55,274株、当期間55,274株）は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。2022年４月に開始した現中期経営計画において、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針に変更しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり36円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき59円となり、

連結配当性向は　30.2％

配当性向は　　　45.7％

となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。

≪経営理念≫

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

　天然原料を事業展開の中心に捉え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

　顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する

　メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

　企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

　バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由および活動の状況

当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む11名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。

当事業年度において取締役会は14回開催され、すべての取締役がその任期中に開催された取締役会のすべてに出席いたしました。また、この他に、会社法第370条および当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

取締役会は、経営の基本方針、その他会社経営の重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っています。

この他、当社グループにおける業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況、その他重要な事項につき、担当取締役から報告を行っています。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち４名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。

監査等委員会は、取締役会の職務の執行を監査する独立の機関としてその職務を適正に執行し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することをその役割・責務としています。

監査等委員会および監査等委員の活動状況は、（３）監査の状況に記載のとおりです。

ハ．任意の諮問委員会

当社では、指名・報酬などの特に重要な事項の検討について、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とすること、また、議長を独立社外取締役から選任することにより、独立社外取締役による関与、助言を得る仕組みを構築しております。当事業年度の各委員会の審議内容は下記のとおりです。

１　指名委員会

当事業年度は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役・役付取締役の選定等の原案の審議に加え、取締役等の指名に関連して必要となる基本方針や基準等の制定、代表取締役社長および役員の後継者計画の監督等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

２　報酬委員会

当事業年度は、取締役の報酬等に関する株主総会議案や監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の原案の審議に加え、取締役の報酬等に関連して必要となる基本方針や基準等の制定等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

（注）2023年６月27日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。

　当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。

　各取締役および常務執行役員に対して特に期待する専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

　１　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社グループは、経営理念および理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。

（２）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。

（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会およびコンプライアンスを推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。

（４）具体的な事例に基づくケーススタディ等によるコンプライアンス学習を実施し、高い倫理観と法令遵守の精神を醸成する。また、社外有識者等による研修の実施、問題発生の際に速やかに対応し解決を図るための企業倫理ホットライン制度の運営の充実・周知等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。

（５）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査等委員会またはＣＳＲ推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。

（６）法令を遵守し、効率的に職務を執行するため、取締役、常務執行役員および執行役員に定期的な教育研修を行い、職責に対する意識改革を図る。

（７）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

（８）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。

　２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書およびその他文書等の情報を、文書管理規程および機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。

　３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事業」の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。

（２）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。

（３）子会社のリスク管理体制を定期的に評価し改善するため、当社は子会社の自立的なリスク管理のために必要なルールの策定と、業務におけるリスクの評価・管理のための教育を実施する。

（４）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集および連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。

　４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

（２）当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。

（３）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常務執行役員制度を設ける。

（４）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。

（５）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

（６）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。

　５　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）親会社である理研ビタミンの企業文化や経営方針を子会社と共有するため、子会社の役職者および従業員への教育を強化する。また、重要事項や問題点を適時適切に伝達するため、経営者および経営幹部や従業員同士の対話による双方向のコミュニケーションを強化し、特に海外子会社については社内の他言語習得者の活用やWeb会議等の手法を用いて情報共有化を促進する。

（２）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。また、関係会社管理規程は、当社のグループ・ガバナンスの重要な規程として、実情や状況の変化等を勘案し、適時適切な改定を行う。

（３）グループ・ガバナンスの強化を図るための統括的組織として関連事業統括室を設置する。関連事業統括室は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとともに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ定期的に報告を行う。

（４）内部統制の有効性を高めるため、子会社の事業計画や利益計画の策定、新規開発テーマ等への管理のみならず、事業運営全体の情報や課題を共有するための管理・指導を行う。また、子会社は関係会社管理規程に基づき、当社社長に承認を得なければならない重要事項について事前承認を得るものとし、その業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。

（５）子会社が新規に取引を開始する際の十分な審査の実施や、契約書等の必要な情報の当社との共有化を更に進める。

（６）子会社の原料調達・製造・在庫・物流・販売等の一連のサプライチェーンにおける規程および手順書の整備、プロセス管理、証憑類の管理を強化し、当社がそれらの管理体制・業務手順について定期的に検証を行う。

（７）子会社の経営者や経営幹部を対象に、上場企業の子会社として必要な財務報告に係る知識を教育する。

（８）当社グループが必要とするレベルのITシステムによる管理とそのための人材の充実を図り、業務管理体制の強化と業務内容の検証を行う体制の整備を促進する。

（９）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

（10）監査部は内部監査規程に基づき定期的に子会社監査を行う。

（11）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等の閲覧に加え、積極的に子会社への往査を行い、当社グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることで監査機能のさらなる強化を図る。

　６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、その職務を補助する使用人を選任する。

（２）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。

　７　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。

（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対して報告を求めることができる。

（３）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連携する。

（４）監査等委員会は、子会社監査役および会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行うなど連携する。

（５）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。

　８　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備および運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社および国内子会社の全ての取締役および監査役ならびに常務執行役員および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

　１　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　２　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比18.2％）

（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。

２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。

　常務執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　小山　真一　　生産部門担当

常務執行役員　中野　正明　　食品改良剤事業部門担当、加工用食品営業本部長

常務執行役員　青木　巧　　　食品事業部門担当、業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長

　2023年７月１日以降、執行役員は下記13名の予定であります。

執行役員　　　渡辺　毅彦　　食品技術開発部長

執行役員　　　菊池　英知　　生産統括本部長

執行役員　　　牧之段　武彦　生産推進本部長

執行役員　　　磯田　透　　　大阪支店長

執行役員　　　宮澤　亨　　　理研食品㈱に出向

執行役員　　　圷　成司　　　広域営業本部長兼同本部営業推進部長兼同本部広域営業第１部長

執行役員　　　永井　達也　　品質保証本部長

執行役員　　　北川　剛司　　食品改良剤開発部長

執行役員　　　田中　俊行　　人事部長

執行役員　　　藤森　厚　　　草加工場長

執行役員　　　近藤　康彦　　ヘルスケア事業部長

執行役員　　　犬飼　良寿　　化成品事業部長兼同事業部化成品事業推進部長

執行役員　　　岩佐　康範　　家庭用食品営業本部長 ②社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。

　平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有しております。同氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1％未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の５名のうち、平野伸一氏、藤永敏氏、末吉永久氏、末吉亙氏は、当社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。

　社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（７名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

　監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１）監査等委員会の組織及び人員

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役５名（２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員）から構成されております。非常勤監査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人として監査部員の兼任者１名を定めています。

２）当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況

（注）2023年６月27日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。

３）監査等委員会監査の手続及び監査等委員会の活動状況

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度の重要監査項目として定めた項目は以下のとおりです。

○ガバナンス体制について

・国内外子会社を含む理研ビタミングループガバナンスの強化

・経営の効率化・スピードアップのための権限委譲・各種制度・規程類等の改定について

○現中期経営計画の進捗状況の確認

・新型コロナウイルス感染症、地政学的影響を踏まえた新常態への対応状況

・原材料、エネルギー費等の高騰に伴う調達・生産・販売活動における対応状況

・海外事業基盤の整備状況

・ＣＧコードの実効性強化

・グローバル人材の育成

・サステナブル経営課題への取り組み

・繰延税金資産の会計処理の確認

○内部統制システム構築の基本方針の運用状況

・当社グループの法令・定款の遵守並びに社内規程等の整備と運用状況の確認

・当社グループのリスク管理と効率化経営を見据えた管理部門の体制の確認

常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。また、代表取締役社長と定期的に面談を行い（当事業年度は４回実施）、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき意見交換を行い、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社への計画的な往査を実施しております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、一部を除き実訪問により、国内外子会社および当社主要事業拠点に対する往査を実施しました。実訪問が困難と判断した拠点に対してはWeb会議システムを利用したリモート監査を実施しました。これらの監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告をしております。

なお、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し（当事業年度は12回開催）、各拠点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を図っております。また、子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う統括的組織である関連事業統括室と連携を深めるため、監査等委員会・監査部・関連事業統括室協議会を定期的に開催し（当事業年度は６回開催）、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認しております。

加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を行っております。会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。

主な監査活動項目の概要と役割分担

（※：適宜参加）

②内部監査の状況

１）組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、監査部が内部監査規程、関係会社管理規程および監査計画に基づき、業務執行部門に対し業務監査を実施しています。監査部長は代表取締役および常務取締役、常勤監査等委員に監査報告書を回覧し、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しています。更にこれら監査報告書の概要を定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、５名（2023年３月31日現在）です。

２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況

　監査部長は、監査等委員会による効果的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付することに加え、年に６回以上開催される常勤監査等委員との協議会において活動報告を行うほか、監査等委員会および監査部相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。

　内部監査と監査等委員会監査との主な連携内容は次のとおりです。

ｂ．内部監査と会計監査との連携状況

　監査部長は、会計監査人から四半期ごとに依頼される定期的な質問への回答やインタビューに加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、情報交換を行っています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所 属 指定有限責任社員 業務執行社員 岩出 博男 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 倫哉 有限責任 あずさ監査法人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

当社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　税務アドバイザリー業務等であります。

　（当連結会計年度）

　　税務アドバイザリー業務等であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、2021年６月22日開催の取締役会において、一部改定（業績連動型株式報酬の対象期間を中期経営計画の対象となる期間に必ずしも対応させないこととしたことによるもの）を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に審議したうえで取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

１）方針

当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。

○取締役（監査等委員である取締役を除く）

イ　固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。

ロ　固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。

ハ　業績連動報酬は、賞与及び2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会での決議に基づき、内容を一部改定の上、継続しております。

ニ　役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10％を基準としております。

ホ　報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。

○監査等委員である取締役

固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。

３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

４）業績連動報酬の額の決定方法

各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定します。

・賞与

当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。

ただし、達成度が100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとしております。

・業績連動型株式報酬

毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

（ポイント算定式）

（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※）

（※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200％の範囲で決定されます。

５）報酬等の決定権者の氏名または名称

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。

６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容

報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬等の原案を審議し、取締役会へ答申を行います。

当事業年度においては、取締役報酬について、2022年５月13日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2022年６月28日開催の取締役会において決定いたしました。

また、賞与については2023年５月12日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2023年５月24日開催の取締役会において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１）取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬39百万円であります。

２）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額230百万円であります。

３）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額80百万円であります。

４）業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続する３事業年度を対象として総額240百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。

保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、配当利回り等）および定性的（取引関係の円滑な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。

また、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする現中期経営計画の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20％未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。

なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２．大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で株式会社住友ファーマに商号変更しております。

３．ミヨシ油脂株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

４．日本水産株式会社は、2022年12月１日付で株式会社ニッスイに商号変更しております。

５．当社の株式の保有の有無の「有」には、各銘柄の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

　　 みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 12社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　新研産業㈱他　計４社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計４社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

在外連結子会社

　　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社グループは主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。

　これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しており、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が3,598百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費522百万円（総資産の0.5％）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。

販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,260百万円（総資産の3.1％）であり、税務上の繰越欠損金を含む将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,871百万円から評価性引当額611百万円を控除しております。このうち、当社において計上した繰延税金資産の金額2,732百万円（評価性引当額174百万円控除後）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を含めた中期的な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量並びに原材料価格を主要な仮定として織り込んでおります。

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるのは、取締役等退任後となります。
　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、293百万円、132,660株、当連結会計年度末において、286百万円、129,696株であります。

（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

　株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の要件を充足する執行役員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。執行役員が株式等の交付等を受けるのは、執行役員退任後となります。
　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、130百万円、60,761株、当連結会計年度末において、118百万円、55,274株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因により、徐々に回復に向かうという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（棚卸資産の評価の修正について）

　当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。

　その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。

　当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上いたしました。

　なお、前連結会計年度より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は前連結会計年度および当連結会計年度の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額および棚卸資産の増減額は以下のとおりです。

※　前々連結会計年度に計上した棚卸資産評価損と、前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の純額

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　　　保証債務

※４　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　５　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

※７　流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※７　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※８　前連結会計年度における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。なお、同社では、「注記事項（追加情報）（棚卸資産の評価の修正について）」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりました。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※11　前連結会計年度における関係会社出資金売却関連費用は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減少8千株は、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付8千株による減少であります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減少7,008千株は、取締役会決議による自己株式の消却7,000千株、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付8千株による減少であります。

３．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）