8705 日産証券グループ 有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。

なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第14期及び第15期の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第17期第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。

４　第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　２　第15期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　３　第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。また、第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　６　第17期の１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

　７　第18期の１株当たり配当額には、特別配当0.50円が含まれております。

８　第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

（注）当社は2023年４月14日付の取締役会において、2023年９月中（予定）に「東京都中央区銀座六丁目10番１号（ビル名：ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ）」への本社移転を決議しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。

なお、ユニコムグループホールディングス株式会社は資産管理会社であります。

連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品取引・商品先物取引の自己売買・ディーリング業務を行う「ＮＳトレーディング株式会社」及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」並びに当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」及び「岡藤商事株式会社」の５社となります。

当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(事業系統図)

（注）１　岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。

（注）２　上記の他に親会社１社（ユニコムグループホールディングス株式会社）があります。同社は資産管理会社であります。

（注）３　上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。

主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。

（日産証券株式会社の事業系統図）

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

４　岡藤商事株式会社は、2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１　当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員数であります。

３　従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員数であります。

２　当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されております。また、過去に労働組合が組織されていたことを認識しておりますが、直近では組合活動が確認されておらず、団体交渉等の実績もございません。その他、当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　女性管理職比率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので2023年４月１日現在の比率となります。

３　男性育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　日産証券株式会社から連結子会社への出向者は出向先の従業員として集計しております。

５　提出会社の従業員のうち、日産証券株式会社との兼務出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　提出会社の各指標については対象となる社員がいないため、算出しておりません。

７　男性育児休業取得率の集計対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までとなります。

８　男女間賃金格差の集計対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までとなります。

女性管理職比率については、低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。

男性の育児休業取得率については0.0％となっておりますが、男性社員の育児休業取得に対する意識向上が不十分であることや出産に伴う休暇を有給休暇等の取得で代替していること（参考：2023年３月期における男性育児休業取得率の対象となる社員のうち、出産月に有給休暇もしくは配偶者の出産に伴う特別有給休暇を取得した社員の割合は87.5％）などが主な理由としてあげられます。今後は育児休業を取得しやすい職場環境の整備、育児休業に対する給与補償制度の導入などにより、取得率の向上に努めてまいります。

男女間賃金格差については、当社グループの賃金体系では年齢、性別等に関係なく、同一の役職、職責、職務に対しては同一の賃金を支払うこととなっておりますが、現状、女性については一般職（事務職）が多く、一般社員などの低位役職者が多いことや総合職における女性比率が低く高位役職者が少ないことから、相対的に女性の給与水準が低くなっております。今後は総合職における女性比率の向上や女性の高位役職者の増加を図ることで、賃金格差の解消に努めてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針・経営戦略等

当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。

この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。

（経営方針）

①　お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。

②　健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。

③　時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。

(2) 目標とする経営指標

①　株主還元

株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％以上を目標としてまいります。

②　株主資本の有効活用

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。

アフターコロナの中で日常生活は従前に戻りつつありますが、コロナ禍による経済活動や生活習慣の変化は、今後も政治、経済、社会に対して様々に影響を与えていくものと思われます。また、欧州やアジア地域における大国同士の軍事的衝突懸念や後進国地域における政治不安や紛争の長期化等、世界中で地政学的リスクが高まりを見せ、かつてないほどの緊張感につつまれている中、資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇が消費生活にまで顕著な影響を与え始めております。

当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

①　顧客本位の業務運営の推進

金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。

②　サステナビリティ経営の遂行

経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。

③　コーポレートガバナンスの維持及び強化

金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。

④　経営基盤・事業基盤の拡充

相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。

⑤　金融サービスの付加価値向上

マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社では、2023年２月21日付でサステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

サステナビリティ委員会は代表取締役社長　二家英彰が委員長（議長）を務め、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。

サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。

① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視

② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行

③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理

④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理

⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知

⑥ その他上記に付帯する事項

サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。

さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。

両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。

当社グループの事業を取り巻く様々なリスクについては、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。

当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。

また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。

（2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。

① 顧客本位の業務運営の推進

当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。

当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則（金融商品取引）」に基づき、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るために顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、その実践に必要となる組織横断的な検討を行うための委員会組織として、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置しております。

顧客本位の業務推進委員会において、日産証券株式会社の顧客本位の業務運営に関する原則、基本方針の確認、現状把握及び評価等を行い、具体的施策については下部組織である顧客本位の業務推進会議において、顧客本位の業務推進態勢の現状及び問題点の把握、対策及び改善方法等の検討、顧客本位の業務推進に係る具体的業務推進等を行い、当該委員会への上申又は報告を行うものとしております。また当該委員会においては、顧客本位の業務推進会議からの上申、報告内容を審議し、取締役会に対して議案の上申や顧客本位の業務運営に関する事項の報告を行っております。

日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。

◎ お客様本位の業務運営方針

　https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/

また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。

（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）

１．投資信託の運用損益別顧客比率

２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」

当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。

◎　お客様本位の業務運営への取組（KPI）

　https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/

今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。

② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）

当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。

一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。

こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。

（人材育成方針及び社内環境整備方針）

イ．経営課題と人材アジェンダの対応

前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。

ロ．人材育成方針

　上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりです。

◎ 全体方針

従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。

※「ウェルビーイング経営」

身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。

◎　個別方針

ⅰ．金融プロフェッショナルの育成

顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プロフェッショナルの育成を行います。

ⅱ．人材の多様性確保

サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。

ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及

コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。

ⅳ．次世代リーダーの育成

経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）について計画的な育成を行います。

ⅴ．ＤＸ人材の活用

今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルトランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。

ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針

　上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。

◎　全体方針

社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。

ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being）

　下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。

　　・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透

　　・従業員のキャリア形成の意思付け、実現

　　・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上

　　・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置

　　・従業員の自己成長の支援

ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）

下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。

・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進

・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築

ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）

下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。

　・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定

　・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定

　・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入

ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）

下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。

・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施

・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入

・快適な安全な職場環境の整備

・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定

ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）

下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。

・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進

・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善

・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上　　　

◎　個別方針

ⅰ．金融プロフェッショナルの育成

　・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。

　・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。

　・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。

ⅱ．人材の多様性確保

　・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。

　・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。

　・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。

ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及

　・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。

　・信賞必罰の厳格化　　　　　

ⅳ．次世代リーダーの育成

　・階層別研修や勉強会を実施する。

　・ジョブローテーション計画を策定する。

　・抜擢人事を推進する。

ⅴ．ＤＸ人材の活用

・専門職によるジョブ型雇用を導入する。

・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。

・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。

・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。

（指標及び目標）

上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。

※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合

※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合

(注)１　上記指標の実績はすべて日産証券株式会社の実績値となります。

２　主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2023年４月１日現在の従業員の割合となります。

３　採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。

４　コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2023年４月１日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。

属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。

属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。

属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化

当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの維持及び強化を重点施策としております。

法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書

　https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/cgreport.pdf

コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。

本有価証券報告書の提出時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポレート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

（1） 市場の変動

当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 自己売買業務

当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 法的規制に係るリスクについて

当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。

また日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（登録・許可の状況）

（4） システムに関して

当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 個人情報漏洩に関して

当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 訴訟に関して

2023年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件、商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計391,844千円）が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟についてはすべて三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、うち１件については当社グループが継承していない取引に関わる訴訟となっております。

これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。

いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（7） 新型コロナウイルス感染症の影響に関して

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

（8） 親会社との関係について

当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、2023年3月末現在、当社発行済株式総数の68.46％(40,116千株)を保有する筆頭株主であります。同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、当社株式の所有のほか、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。

① 親会社との取引関係について

当社及び当社の連結子会社は親会社との間で本社ビル及び独身寮に係る賃借取引等を行っておりますが、関連当事者取引に該当する親会社との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。

なお上記取引の内、独身寮の賃借取引等については2023年５月に契約を解消しており、本社ビルの賃借取引等についても、2023年９月予定の本社の移転に際して契約を解消することとなっております。

また、当事業年度の当社及び当社子会社と親会社との取引内容の詳細は以下の通りです。

(a) 当社と親会社との取引

(b) 当社の連結子会社と親会社との取引

（注）不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。

② 親会社との役員の兼務関係について

当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、親会社の役員を兼務する者はおりません。

③ 親会社からの独立性の確保について

当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。

また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．経済環境

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み、景況感は緩やかな回復基調を辿りました。新型コロナウイルスは感染拡大と収束を繰り返し、感染が拡大する度に個人消費は減速したものの、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が増加しました。また、10月から訪日外国人に対する水際対策が緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。ただし、中国に対しては水際対策が継続したことから、同国からのインバウンド需要は低調な状況が続きました。

金融市場では、ＮＹダウは８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。３月にはシリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした米欧の銀行に対する信用不安の高まりから一時的に下落する場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功し、世界的な金融不安に発展することはなかったことから値を戻しました。日経平均株価は年度を通して概ね26,000円～28,000円を中心としたレンジで上下動する展開が続きました。10月までは米欧の利上げによる景気減速懸念が弱材料となる一方、日銀の金融緩和政策による円安が強材料となりました。10月以降は米国株の上昇が支援材料となりましたが、日銀の金融緩和政策の修正などによる円高が上値抑制要因となりました。

商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方から上昇基調となり、３月には米欧の銀行に対する信用不安を背景に安全資産としての買いが入り、再び2,000ドルを突破しました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの見方から12月にかけて下落傾向が続きました。12月以降は方向感なく横ばいでの推移となりました。

ロ．財政状態

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,471百万円減少し、88,363百万円となりました。これは、長期差入保証金1,681百万円、貸付商品783百万円等の増加があったものの、差入保証金4,538百万円、顧客分別金信託1,950百万円、支払差金勘定685百万円等の減少があったこと等によるものであります。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,835百万円減少し、76,133百万円となりました。これは、預り商品619百万円、預り証拠金代用有価証券524百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金1,626百万円等の減少があったこと等によるものであります。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少し、12,229百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益258百万円の計上、配当金の支払320百万円、株式交付信託による自己株式の取得289百万円、その他有価証券評価差額金330百万円の減少等によるものであります。

ハ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は2,583百万円（前年同期比113.8％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,966百万円（同80.2％）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同93.7％）となりました。

また、トレーディング損益は704百万円の利益（同77.3％）、金融収益は87百万円（同111.5％）を計上しております。

これらの結果、営業収益は6,605百万円（同91.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は6,557百万円（同91.7％）となりました。

また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が3,138百万円（同85.9％）、不動産関係費が508百万円（同62.6％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、6,283百万円（同85.9％）となり、営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。

また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。

これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益159百万円を計上したほか、特別損失として特別退職金104百万円を計上したこと及び法人税等調整額78百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（前年同期比48.3％）となりました。

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

(注)　商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

Ｂ．トレーディング損益

(注)　商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得33百万円があったものの、営業活動による資金の使用520百万円及び財務活動による資金の使用84百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,371百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は520百万円（前連結会計年度は5,790百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益364百万円を計上したほか、差入保証金の減少4,538百万円、顧客分別金信託の減少1,950百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金（貸方）の減少6,647百万円、長期差入保証金の増加1,681百万円、預り金の減少1,626百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は33百万円（前連結会計年度は1,448百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入830百万円、投資有価証券の売却による収入160百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出830百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は84百万円（前連結会計年度は699百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入480百万円等があった一方で、配当金の支払による支出320百万円、自己株式の取得による支出289百万円等があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、88,363百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金45,869百万円で、総資産の51.9％を占めております。

 (負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、76,133百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金44,709百万円で、負債合計の58.7％を占めております。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、12,229百万円となりました。

ロ．経営成績の分析

 (営業収益)

当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,583百万円（前年同期比13.8％増）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は3,185百万円（同18.1％減）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同6.3％減）となりました。

また、トレーディング損益は704百万円の利益（同22.7％減）、金融収益は87百万円（同11.5％増）を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、6,605百万円（同8.2％減）となりました。

 (営業利益)

当連結会計年度における金融費用は47百万円（同7.7％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は6,557百万円（同8.3％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては6,283百万円（同14.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。

 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金93百万円等を計上したことにより、165百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

営業外費用は、コンサルティング費用33百万円等を計上したことにより、75百万円（同63.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益159百万円等を計上したことにより、219百万円（前年同期比82.7％減）となりました。

特別損失は、特別退職金104百万円等を計上したことにより、219百万円（同73.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（同51.7％減）となりました。

当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。

また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金1,630百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,371百万円であります。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年４月14日開催の取締役会において当社グループの本社移転を決議し、同決議に基づき、同日付で森ビル株式会社及び住友商事株式会社との間で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は84百万円であり、主に祝日取引対応に伴う設備投資31百万円、車輛購入に伴う設備投資10百万円、子会社の支店の移転に伴う設備投資９百万円、売買審査管理システム導入に伴う設備投資９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

特に記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

１．重要な設備の新設等

当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、2024年３月期での本社移転を決議いたしました。この移転に際し、当社及び当社の連結子会社において、移転先事務所における設備の新設を見込んでおります。

なお、新本社への移転時期は2023年９月を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

２．重要な設備の除却等

「２　主要な設備の状況」に記載しております国内子会社の本店建物の帳簿価額につきましては、本社移転予定月である2023年９月までに全額を償却又は除却する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2018年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。

(注) ２　当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

(注) ３　新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が264,420株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,811千円増加しております。

(注) ４　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(注) ５　資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合58.2％）

(注) ６　「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,905,600株が含まれております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式4,768株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１　上記のほか、当社保有の自己株式が４千株あります。

２　2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2022年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社岡三証券グループが保有する934千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,905,600株（議決権の数19,056個）が含まれております。なお、当該議決権の数19,056個は、議決権不行使となっております。

　　　３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）上記には、「取締役等向け交付信託」により、株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,905,600株を含めておりません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞

２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

当社が対象取締役に対して付与する株式の総数の上限は、１事業年度当たり、120,000株とします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受益権を取得する対象取締役等です。

（従業員に対する株式報酬制度）

当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式（以下「普通株式」という。）の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。

　当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、上記のとおり、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

 ＜本制度の仕組みの概要＞

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

当社が従業員に対して付与する株式の総数の上限は、1,000,000株とします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受益権を取得する従業員です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年７月４日付で「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念し１株につき特別配当０円50銭、また、2023年５月19日開催の取締役会において、当期の当社グループの経営環境及び財政状態などを総合的に勘案し、１株につき普通配当３円と決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。

経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。

また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図示すると、以下のとおりとなります。

なお、当社が設置している主な機関の概要は以下のとおりであります。

　イ．取締役会

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の二家英彰、近藤竜夫、久保壽將、石井忠雄（社外取締役）及び監査等委員である小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長である二家英彰が議長を務めております。

取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関する基本方針や重要事項の決定を行うほか、グループ全体の業務執行状況の監督を行っております。

　ロ．監査等委員会

監査等委員会は小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長である小野里光博が議長を務めております。

監査等委員会は法令等に従い、監査方針を定めるとともに連結子会社の監査等委員及び内部監査部門と連携して業務執行状況の監査・監督を行っており、取締役会等において、適宜、意見を述べております。

また、監査等委員会を構成する監査等委員３名はすべて独立社外取締役であり、取締役会の監査・監督機能をより一層高めております。

ハ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、二家英彰、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）、中村吉孝（日産証券社外取締役）、松下素久（日産証券社外取締役）の８名で構成されており、指名報酬委員会委員長である門間大吉が議長を務めております。

指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、監査等委員を除く当社及び子会社の取締役の指名及び報酬について審議の上、取締役会に答申を行っております。同委員会は取締役の指名及び報酬に関する公正性・透明性・客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ニ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、二家英彰、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、サステナビリティ委員会委員長である二家英彰が議長を務めております。

サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針及び戦略の策定及び遂行等について審議・決定を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、サステナビリティ委員会は必要に応じて、取締役会に審議内容の報告や議案の提出なども行っております。

　ホ．内部監査室

代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査室はグループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかについて、監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

　ヘ．会計監査人

当社は会計監査人と会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

当社の各機関の構成員及び議長は以下のとおりとなります。（議長は◎、構成員は〇で表示）

※ 中村吉孝、松下素久の両氏は当社グループの日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について）

・毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。

・社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。

・内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。

・内部通報制度を構築・整備する。

・金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制について）

・後記ロ．に記載のとおりであります。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について）

・業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。

・取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について）

・前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。

・関係会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。

・グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。

・年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について）

・社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

・取締役は常時これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。

（当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について）

・当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。

（当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について）

・法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。

なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。

　1）重要な会議で審議、報告された事項
2）内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項

　3）グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職員の違法、内部不正行為

4）内部通報制度による通報の状況
5）毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
6）子会社の監査役の活動状況
7）その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。

・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について）

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。

・監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行っております。

さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の内部監査部門が子会社の内部監査部門と連携して内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。

また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。

  ニ．責任限定契約の概要

当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

  ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填する旨の保険契約を締結しております。また、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。

  ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内（うち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨を定款に定めております。

　ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨

（機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため）

・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため）

④　取締役会の活動状況

当事業年度における各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）当事業年度に開催された取締役会は21回であり、そのうち、取締役 青山秀世の任期満了までに開催された取締役会は５回、社外取締役 石井忠雄の就任以降に開催された取締役会は16回となります。

（主な審議内容）

当事業年度の取締役会ではグループ全体の経営戦略や業績進捗状況について、報告を受けた上で審議を行っております。また、2023年３月23日に解除が決まった「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」に係る東京証券取引所による審査について、状況の報告及び審議を行いました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（※）中村吉孝、松下素久の両氏は当社グループの日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。

（注）当事業年度に開催された指名報酬委員会は５回であり、そのうち、社外取締役 石井忠雄が招集された指名報酬委員会は１回となります。また、社外取締役（監査等委員）小野里光博は取締役就任前であるため、当事業年度における指名報酬委員会への出席はありません。

（主な審議内容）

当事業年度に開催した本委員会では、当事業年度及び2023年４月以降の役員の選任及び報酬等について、役員候補者の経歴、選任理由等を参照しながら審議いたしました。また、当事業年度に導入を決定した役員向け株式報酬制度について、他社の導入事例等を元に審議を行いました。

⑥　サステナビリティ委員会の活動状況

当事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）当事業年度に開催されたサステナビリティ委員会は１回であり、社外取締役（監査等委員）小野里光博は取締役就任前であるため、当事業年度におけるサステナビリティ委員会への出席はありません。

（主な審議内容）

当事業年度に開催した本委員会では、今後の本委員会の運営方針や法改正により有価証券報告書に新たに記載が必要となる事項について、確認と審議を行いました。また、外部機関による人的資本経営に関する調査などを参照の上、自社の人的資本経営に関する方針及び施策の検討を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役石井忠雄氏は、社外取締役であります。

　　 ２  取締役（監査等委員）小野里　光博、門間　大吉、林　徹の三名は、社外取締役であります。　

３　取締役（監査等委員）小野里　光博氏は、常勤の監査等委員であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役小野里　光博、林　徹の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役門間　大吉氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　小野里　光博、委員　門間　大吉、委員　林　徹

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、監査等委員でない取締役が１名、監査等委員である取締役が３名であります。

社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。

社外取締役４名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制　部門との関係

監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。各監査等委員は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。

監査等委員である社外取締役小野里光博氏は、東京商品取引所で要職を歴任されたほか、大学、大学院においてリスクマネジメント・ファイナンス等に関する特別講師・客員教授を務められるなど、その豊富な経験と高い見識を有しております。

監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。

監査等委員である社外取締役林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。
　各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。

②  内部監査の状況

当社では、内部監査を担当する部門として内部監査室を設けており、当社の内部監査を担当するとともに、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役及び被監査部門の担当取締役等に報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため、監査等委員会に対して報告しております。

また、内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人と各々定期的または必要に応じてミーティングを行い、監査結果や内部統制状況などの協議や情報交換を行う等、連携を図っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石井　雅也
　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　山村　幸也

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他22名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人と有効なコミュニケーションをとっており、適時に意見交換を行うとともに監査の状況等を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は相当であると判断しており、適正に行われていることを確認しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第16期（連結・個別）　監査法人まほろば

　　第17期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　 選任する監査公認会計士等の名称

　　 　太陽有限責任監査法人

　　 退任する監査公認会計士等の名称

　　 　監査法人まほろば

　 異動の年月日

　 　2021年６月29日

　 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

  　 2012年６月28日

　 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等に意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

   異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　 監査法人まほろばは、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。　

　 2020年10月１日付で行われた当社と日産証券株式会社との経営統合による事業規模の拡大に適した新たな視点

   での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水

　 準等を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確

　 保する体制を備えているものと判断したためであります。

   上記の理由及び経緯に対する意見

 　 退任する監査公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　  監査等委員会の意見

　　 妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、当該決定方針は取締役会の決議により決定しております。当該決定方針の内容は次のとおりであります。

（１）基本方針

当社の取締役の報酬等は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。

（２）取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又は　　その算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

（３）取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針

業績連動報酬は業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

また、各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

（４）取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針

非金銭報酬は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。

（５）報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を適切なものとする方針としております。

（６）取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬については株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。

（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問します。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。第17回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は３名です。

　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。第10回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会において当該決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行っており、取締役会は指名報酬委員会からの答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④　株式報酬制度

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年６月29日開催の第17回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

　なお、本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決されたため、当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下も同様とします。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

(１) 本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下、総称して「対象取締役等」という。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

(２) 本制度の対象者

対象取締役等

(３) 信託期間

信託期間は、2022年８月（予定）から2027年８月（予定）までの５年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

(４) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金60百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、下記（６）③のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得します。

注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額についても、合わせて信託します。また、前記のとおり、当社の執行役員及び日産証券株式会社においても本制度と同様の制度を導入したため、当社の執行役員並びに日産証券株式会社の取締役及び執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。

なお、当社の取締役会による決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の事業年度数に金12百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

(５) 本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

(６) 対象取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

ⅰ) 対象取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が対象取締役に対して付与するポイントの総数は１事業年度あたり120,000ポイントを上限とします。

ⅱ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

対象取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任された場合、辞任する場合等の所定の場合には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

ⅲ) 対象取締役に対する当社株式の交付

各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(７) 議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(８) 配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

(９) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

　また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当社は2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。上記の株式報酬の総額は、本制度に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額となりますが、当事業年度中において実績はありません。本制度の概要については、「④株式報酬制度」をご参照ください。

３　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）及び社外役員に対する業績連動報酬等として、賞与を設けておりますが、当事業年度において実績はありません。

４　上記の株式報酬は、全額が非金銭報酬等でありますが、当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う非金銭報酬等の実績はありません。

５　連結子会社が当社役員に支払っている報酬の総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対して41,550千円（全額基本報酬）、社外役員（監査等委員）１名に対して6,000千円（全額基本報酬）であります。

６　当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は３名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役２名）、社外取締役（監査等委員を除く）は１名であります。上記対象員数には、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名を含んでおります。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑦　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。

また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

③　日産証券株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社           5社

日産証券株式会社

日産証券ファイナンス株式会社

ＮＳシステムズ株式会社

ＮＳトレーディング株式会社

岡藤商事株式会社

　なお、岡藤商事株式会社は2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。 (2) 非連結子会社         1社

日産管理顧問股份有限公司

上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社

―社

(2) 持分法非適用会社

―社　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券…時価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。

②　保管有価証券…株式会社日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。

③　デリバティブ…時価法を採用しております。

④　棚卸資産

商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………34～41年

建物附属設備……３～18年

②　無形固定資産…定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

④　商品取引責任準備金

　商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　受入手数料…主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。

②　トレーディング損益…金地金等の現物売買取引については、棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「トレーディング商品」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた24,484千円は、「トレーディング商品」12,321千円、「その他」12,163千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（取締役等向け株式交付信託）
　当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は289,736千円、株式数は1,905,600株です。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。

(1) 担保資産

(担保資産の内訳)

(対応する債務の内訳)

(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。

なお、上記のほか、前連結会計年度は投資有価証券を取引証拠金等として230,886千円、清算基金として2,297,430千円、信認金として18,288千円、取引参加者保証金として66,294千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として244,602千円を株式会社東京金融取引所へ差入れており、当連結会計年度は商品を取引証拠金等として8,445千円、投資有価証券を清算基金として2,131,536千円、信認金として16,148千円、取引参加者保証金として58,536千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として215,979千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。

(2) コミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額

(差入れた有価証券等の時価額)

(差入れを受けた有価証券等の時価額)

(3) 預託資産

取引証拠金の代用として保管有価証券を前連結会計年度は5,603,929千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、当連結会計年度は5,001,608千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。

(4) 分離保管資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、商品先物取引法第210条の規定に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。

また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は50,000千円であります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．人件費の内訳

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

営業設備につきましては、当社グループの事業再編に伴い、廃止した事業等に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失（205,658千円）を計上しております。その内訳は、建物8,898千円、その他の有形固定資産11,749千円、ソフトウエア185,010千円であり、このうち建物及びその他の有形固定資産については減損損失20,648千円を事業再編損に含めて計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

※６．事業再編損

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当社グループの事業再編の一環として、一部の連結子会社を廃業したこと等に伴う費用であり、その主な内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の発行済株式数の増加474,600株は新株予約権の権利行使による新株の発行474,600株であります。また、普通株式の自己株式数の増加212株は、単元未満株式の買取による増加212株であり、減少235,600株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した235,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　当連結会計年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1,905,600株であります。

２　普通株式の発行済株式数の増加347,225株は新株予約権の権利行使による新株の発行347,225株であります。また、普通株式の自己株式数の増加1,905,600株は、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したことによる増加1,905,600株であり、減少3,100株は、新株予約権の権利行使により、その対価として交付した3,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

２　2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。

３　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。

一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリスクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(※５) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１) 現金及び預金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(※５) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

注１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

注２．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額を時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。

　　　保管有価証券

上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

　　　破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　　　預り証拠金代用有価証券

上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１　非上場株式の売却(売却額15,040千円、売却益の合計額15,040千円）については、上表に含めておりません。

　　２　売却損の合計額は、全額が投資有価証券償還損であります。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  (　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  (　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 株式関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(3) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりますが、2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であるため、対象者はおりません。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりました。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　8,430千円　当連結会計年度　―千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　3,329千円、当連結会計年度　31千円であります。