3844 コムチュア 有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１.　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.　第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　第38期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１.　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第36期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額14.5円及び第２四半期末配当額14.5円に株式分割後の第３四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。

２.　第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

４.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

５.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、ソフトウエアクリエイション株式会社、タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の８社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。

このようにIT全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

グローバルなクラウドベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNow, Amazon Web Servicesなど）との連携によるコラボレーションやＣＲＭなどのクラウドサービスの提供やクラウド環境の設計・構築などを行っております。

　企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。

〈デジタルソリューション事業〉

グローバルなビッグデータ／ＡＩツールベンダー（SAS，Informatica, Google Cloud Platform, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツール（UiPath，Automation Anywhereなど）を使った業務プロセスの自動化などを行っております。

　データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。

〈ビジネスソリューション事業〉

グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）、フィンテック、基幹システムの構築・運用、モダナイゼーションなどを行っております。

　コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉

仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用しハードウェアベンダー（HPE，Dellなど）とも連携したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。

企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。

〈デジタルラーニング事業〉

グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、ＤＸ人材育成のためのＩＴスキルの習得などを行っております。

ＤＸを推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４【関係会社の状況】

(注)１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２． 特定子会社であります。

３． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

  (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ291名増加したのは、主としてソフトウエアクリエイション㈱、タクトシステムズ㈱及びタクトビジネスソフト㈱を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。また、パート・有期労働者における男女賃金差異は対象が少なく、短時間勤務社員の給与額が反映されていることによります。

６．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差によります。また、パート・有期労働者における男女賃金差異は対象が少なく、短時間勤務社員の給与額が反映されていることによります。

７．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差のほか、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。

８．2023年３月31日に連結子会社化する以前の決算期が５月であったため、2022年６月１日から2023年３月31日までを対象期間としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、年平均成長率が15％と創業以来右肩上がりで、安定的に高成長を達成してまいりました。

技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、さらには現在のＤＸ時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウド、ビッグデータ／ＡＩなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取り組むことで成長し続けてまいりました。

今後もこのＤＸ市場拡大の傾向は持続すると見ております。企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指しており、これらの実現のためには、クラウドサービスなどのデジタル技術の活用は今や不可欠となっております。社内システムのクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・活用、社内のＤＸ人材育成のためのＩＴ教育などの需要は、更なる成長が期待されております。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべく書かないローコード開発や短い期間で開発を行うアジャイル開発などが求められ、これらを実現するためのプラットフォームやツールベースのシステム開発のニーズはますます高まると見ております。

このような環境の中で、当社グループは経営理念「お客様には"感動"を、社員には"夢"を」をベースにサステナビリティへの取組みや10年後の姿を明確にしております。お客様のＤＸ推進と課題解決を通じて高付加価値サービスを提供するとともに、社員が働きやすい環境の整備など「超一流企業」としての基盤づくりを進めることで当社自身がイノベーションを起こし、成長スピードを加速し、2032年３月期の「売上高  1,000億円企業」に挑戦いたします。

その一歩として新たな中期経営計画（2024年３月期～2026年 ３月期）を策定し、持続的な成長と高付加価値経営に向けての目標を設定いたしました。売上高は年平均成長率15％以上の持続的な成長、営業利益率は13％以上を確保する高成長・高付加価値経営を目指し、プラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として次のステージへの成長を加速します。

この計画を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆様と連携しながら、ともに繁栄し続ける企業であることが重要であると考えております。その中で当社グループが抱える事業戦略上での主要な課題は、①ベンダー連携によるＤＸ領域へのシフトの推進、②提案力の強化、③人材リソース拡大の３点と認識しております。これに加え、経営基盤の強化や更なる成長に向けた投資も進めてまいります。

①　ベンダー連携によるＤＸ領域へのシフトの推進

 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。そのためには、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化が必要となります。資格者の育成、当社独自のソリューションメニューの整備などに取り組み、継続的な拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした成長領域に、他社に先駆け積極的に事業をシフトしてまいります。

更に、提案段階からの営業連携により高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を受注し収益力を向上させてまいります。

②　提案力の強化

高付加価値経営の実践のためには、当社グループが提供するサービスの付加価値を上げることが課題と認識しております。グローバルベンダーのプラットフォームやソリューションをベースにしたシステム構築の需要の高まりは、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しております。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、ビジネスプロセスコンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する部門の立ち上げ、ソリューションメニュー化やテンプレート化など、知の蓄積による提案力の強化にも積極的に取り組んでまいります。

③　人材リソース拡大

人材は当社グループにとっての源泉であり、付加価値の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。お客様のＤＸを推進していくために、プロジェクトマネージャーや高度なベンダー資格の取得などによる次世代を担う高スキル人材の育成に加え、新卒採用や中途採用によるコアとなる適性の高い人材の積極的な採用、既存社員のリスキリングによるグループ横断でのリソースシフトなどにより、人材の育成と補強を進めてまいります。

また更なるリソース拡大のために、協力会社との連携によるリソース確保も重要な課題であり、コアパートナー化ににも取り組むなど、成長領域でのリソースの確保を進めてまいります。

中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）

経営理念

お客様には"感動"を、社員には"夢"を

サステナビリティ方針

わたしたちはお客様のＤＸを推進することで、経済・社会課題の解決と社会価値の最大化に貢献してまいります。

事業戦略

ベンダー（グローバルプラットフォームベンダー）連携

提案力強化

人材リソース拡大

経営基盤の強化

働き方改革

・ ハイブリッドな働き方の推進や業務環境の改善により、生産性の向上に取り組みます。

知の蓄積

・ 社内のナレッジやノウハウの共有を進めることに加え、フレームワーク化やソリューションメニュー化をさらに推進することで、組織全体の提案レベルの底上げを行います。

業務プロセス改革

投資戦略

Ｍ＆Ａ

・ 更なる成長のためのＤＸ領域における事業拡大に向け、効率重視の投資を進めます。

人材投資

・ 持続的な成長に向けた優秀な人材の採用やリスキリングによる育成、社員満足度につながる報酬レベルの向上に取り組みます。

事業・経営革新

・ 業務プロセスの見直しと社内のＤＸの推進、知の蓄積基盤のための社内インフラ強化など、社内基盤の強化に取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティに関する考え方及び取組

これまでステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、「お客様には"感動"を、社員には"夢"を」という経営理念に基づき、創業時からの「社会貢献」と「持続的成長」の両立を図ることで、持続的な社会の実現を目指してまいりました。

社会課題の解決に対する貢献と共に持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められることとなります。サステナビリティに対する課題の解決で社会と共に成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指しております。

方針に基づくサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

経営会議の下部機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置、委員長をコーポレート担当役員（ＩＲ・ＳＲ）とし、サステナビリティ活動の推進に向けた方針や戦略の立案、推進状況のモニタリング等を行っております。また、同委員会を四半期ごとに年４回開催、また、必要に応じ開催し、その内容を経営会議及び取締役会に報告することで、年間を通じサステナビリティ推進に対するガバナンスを確保しております。

②　リスク管理

サステナビリティ方針に基づき、マテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティに対するリスクと機会の識別及び評価を実施しております。

社会や環境の変化、およびマテリアリティに対する取り組みの中で識別されるリスクのモニタリングをサステナビリティ委員会で行い、定期報告のみならず適時に経営会議、取締役会に報告を行うこと、また必要な指示を受けたうえで推進部門と共に迅速かつ適切な対応をとってまいります。

なお、特定したマテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に記載しております。

③　戦略、指標及び目標

2023年５月12日公表の中期経営計画において、サステナビリティ方針に基づき具体的な取り組みを定めました。施策のひとつとして、人材や基幹業務プロセス刷新などの投資計画策定及び課題解決に取り組んでおります。

また、気候変動への対応に関しては、社会と共に持続的な成長を目指す中で気候変動が社会や企業に及ぼす影響について検討を行い、当社の責任において取り組む目標を定めております。

具体的には、温室効果ガス排出抑制のために使用電力量及び自社で使う紙の削減を目標として設定し、オフィス内の空調設定温度見直し及び業務システムの刷新によるペーパレス化の推進等の施策に取り組んでおります。

なお、戦略、指標及び目標の詳細については、事業の状況の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「(2)人的資本(人材の多様性を含む)に関する考え方及び取組」並びに当社ホームページに掲載した「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」（https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf）の25～29ページに記載しております。

(2)　人的資本(人材の多様性を含む)の拡充に関する考え方及び取組

サステナビリティを推進するうえで人的資本の拡充は最重要課題と認識しております。人的資本の拡充に関する考え方及び取組については以下のとおりです。

①   ガバナンス

経営会議の下部機関のひとつとして人事委員会を設置、委員長をコーポレート担当役員（人事・総務）とし、経営戦略と人材戦略の連携を図ったうえで、人材開発、育成及び採用の強化に努めております。また、同委員会を必要に応じて開催し、その内容を経営会議及び取締役会に報告しております。

②　戦略

2022年３月期策定の中期経営計画の中で、成長と持続可能性を高める高付加価値経営を実現すべく３つの事業戦略の一つに人材リソース拡大を掲げ、併せて投資戦略を定めております。

人材に関する社内環境整備においては、採用数の拡大と従業員のエンゲージメントを高めるための人事制度の改定、教育・研修プログラムの改定及びキャリアパスの再構築等に着手しております。多様な人材の確保と高スキル化のための主要な取り組みは以下のとおりです。

・人材の確保（新卒・中途採用拡大）と継続的な昇給

・ベンダー資格取得と成長領域へのリスキリングによるリソースシフト

・子会社の事業を通じたデジタル社会実現に貢献する人材教育・研修の実践

・従業員のエンゲージメントを高めるための人事制度やコミュニケーション環境の充実

人事制度の改定や新たな人材開発・育成の取り組みを通じてキャリア支援の充実と従業員のエンゲージメント向上を図ることにより、2023年３月期の提出会社における「全労働者に占める女性労働者の割合」は25.8％（前期比0.9ポイント上昇）、「管理職に占める女性労働者の割合」については9.9％（前期比0.5ポイント上昇）となりました。

一方、採用者に占める女性従業員の割合は24.3％（前期比6.7ポイント低下）となりました。性別・年齢に関わらず優秀な人材の採用に引き続き努めてまいります。

また、「全労働者の男女の賃金の差異」は83.6％となりました。等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、賃金の高い管理職比率の違いに主因があることから、上述の施策を通じ継続的に従業員の男女の賃金の差異解消に努めてまいります。

③   リスク管理

多様な人材が集まりその能力を発揮していくことが成長の原動力であることから、ＩＴ人材の確保が情報通信業のみならず多くの一般企業や公的機関でも課題となるなか、採用競争力の低下及び離職率の高まりを最大のリスクと考えております。従業員のエンゲージメントを高める施策を強力に進め、人事委員会、経営会議及び取締役会でのガバナンスを確保することでリスクの低減に努めてまいります。

④　指標及び目標

(注)１．提出会社の数値を記載しております。

２．2022年４月に当社ホームページ（https://www.comture.com/company/general.html）にて開示済みの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値（2022年３月期の女性管理職比率9.4％に対する増加率）であります。

３．2022年３月期の比率9.4％に対する2023年３月期の増加率であります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされたトータルソリューションを提供することを基本としております。

顧客、他社のベンダーとの協同作業となる、基本設計フェーズなどの上流工程、および運用・総合テストなど川下工程については、その責任の所在から履行割合型の準委任契約を原則としております。なお、顧客の要求を受け、請負にて契約する場合でも、詳細設計・プログラム作成・結合テストの各フェーズについてのみ請負契約とし、それ以外のフェーズについては、履行割合型の準委任契約とすることを原則としております。

履行割合型の準委任契約でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じる方法等により収益を認識しております。

他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

履行割合型の準委任契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。

但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約を行う場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのため、請負契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加えて、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っております。また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施しております。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。

さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

グローバルなデファクトスタンダード（事実上の業界標準）のプラットフォームをベースにソリューションの提供をしております。クラウドソリューション事業において、Salesforce.com社やMicrosoft社が提供するクラウドサービスなどを中心に展開しております。デジタルソリューション事業においては、SAS社のデータ分析ツールなど、また、ビジネスソリューション事業では、SAP社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。これらのプラットフォームが長期間に渡り市場占有率の高いものであると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により、その優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

プラットフォーム運用サービス事業は、当社グループの従業員等が顧客企業のシステム等の運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業の契約形態には請負契約、準委任契約、および労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約と準委任契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について

個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2022年２月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について

事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な人材の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用し、業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2022年３月期においては49.5％、2023年３月期においては50.7％となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或いは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について

Ｍ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。）を主要な経営戦略の一つと考えております。

Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、経営会議において取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。

このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について

経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

  (注)　下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

(3) 知的財産権について

他者が保有する知的財産権を巡る重要な法的紛争が生じた事実はありません。知的財産権に十分留意しながら事業を行っておりますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が発生する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 経営成績

企業や行政などにおいて、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資はますます加速しております。

当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくことに加えて当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。

具体的には、以前よりLotus Notesなどのソフトウェアをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うベンダー商材を増やしており、現在ではMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Amazon Web Services、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、SAPなどのＥＲＰやSuccessFactorsなどの人事系システムの構築など、ＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおります。これらグローバルベンダーのプラットフォームやソリューションをベースにしたシステム構築の需要の高まりが、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しております。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、ビジネスプロセスコンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する部門を立ち上げ、提案力の強化にも積極的に取り組んでおります。

提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動を強化し、日々の営業報告はＳＦＡシステム（Salesforce）の活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案内容のレベルの向上に取り組んでいます。さらには成長領域の事業を加速させるため、顧客事例をテンプレート化し顧客ニーズに対応することで、次の成長に向け取り組んでおります。

受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均10.6％、当連結会計年度も平均8.1％の昇給を実施いたしました。また、成長を実感できるキャリアパスのための人事制度と研修体系の改定を進めております。加えて、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくり、さらには部門を越えた議論ができるコラボレーションスペースの増床など、社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおります。

リソース育成と確保においては新卒社員の早期戦力化や既存社員を対象にしたリスキリング等の取組みを進めることに加え、中途採用での採用エージェントとの連携強化により即戦力のエンジニアの採用も進めております。採用以外にも当連結会計年度４月に110名のエンジニアを有するソフトウエアクリエイション株式会社（以下、「ソフトウエアクリエイション」という。）の株式取得を行い、また当連結会計年度１月に同じく100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。

また、社員に加え、協力会社からのエンジニアの調達を増大させるため、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め、即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

（百万円）

売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加え、ソフトウエアクリエイションの寄与により前期比で16.3％増の13期連続増収となりました。

売上総利益は、社員満足度向上のために労務費を大幅に増加させましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長などにより、前期比で8.5％の増益となりました。

営業利益は、新卒・中途採用人数増に伴う採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんを第１四半期連結会計期間に即時償却したため、前期比で1.7％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として受取保険金が計上されたことなどにより、前期比で7.1％増の12期連続の増益となりました。

企業経営の健全性の指標である自己資本比率は69.4％、効率性の指標であるＲＯＥは18.6％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。

事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。

クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルソリューション事業は、SASを使った金融業向けのアンチマネーロンダリングシステム構築やDatabricksのデータ分析ビジネスの拡大に加え、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

ビジネスソリューション事業は、リソース確保の改善によりS/4 HANA化などSAP関連ビジネスが２桁成長に回復したことに加え、当連結会計年度より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高は増加したものの、不採算案件の一時的な発生により売上総利益は減少いたしました。

デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのベンダー資格取得のための教育ビジネスの拡大に加え、新人研修・ＤＸ研修などの企業向けの企画型研修の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

　（百万円）

それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

各種システムのコンサルティング、構築、保守、運用及び教育に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、21,738百万円となりました。これは主に、タクトシステムズ株式会社等の株式を取得して連結子会社化したことに伴い現金及び預金が1,063百万円減少した一方で、のれんが1,013百万円、受取手形及び売掛金が2,105百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が652百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,527百万円増加し、6,641百万円となりました。これは主に、法人税等の中間納付793百万円の支払に伴い未払法人税等が504百万円減少した一方で、一定の資金を確保するために短期借入金が500百万円増加し、また、上記連結子会社化に伴い退職給付に係る負債が425百万円、買掛金が440百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円増加し、15,097百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,414百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益2,695百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円減少し、10,202百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は1,947百万円（前期比55.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,865百万円、のれん償却額が207百万円、賞与引当金の増加額が203百万円、減価償却費が150百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,858百万円、売上債権の増加額が848百万円あったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は1,707百万円（前期は31百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が148百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,782百万円、有形固定資産の取得による支出が114百万円あったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は1,303百万円（前期比9.3％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が310百万円あった一方で、配当金の支払額が1,403百万円、長期借入金の返済による支出が210百万円あったことによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ47%の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、システム構築、検証環境の増強及び社員とのエンゲージメントの強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は158百万円であります。その主なものは、建物、備品等の取得であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注)１.  帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア７百万円であります。

２.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注)１.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア６百万円を含んでおります。

２.  上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(3) 重要な設備の売却等

　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株含まれております。

２．自己株式368,290株は、「個人その他」に3,682単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株（議決権288個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり11円とさせていただくことといたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、「経営の効率化」と「コンプライアンスの向上」を図るべく経営管理体制の充実を図っております。また、独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題と認識しております。その上で、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでまいります。

このような考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしました。また、2023年５月に執行役員制度を見直し、業務執行機能と監督機能の分離を更に明確にいたしました。これにより、取締役会の監督機能の強化を通じて実効性を向上させるとともに業務執行の意思決定の迅速化を進め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図ってまいります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

ⅰ) 取締役会

定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内容は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議等であります。

取締役会は各取締役の業務執行の監督を行っており、現時点で、取締役７名で構成されております。取締役のうち５名を社外取締役（うち４名を社外監査等委員）とすることで業務執行機関に対する監督機能が強化されております。なお、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施しております。

当事業年度において取締役会を合計22回開催しており、当事業年度の個々の取締役（役職は委任型執行役員制度導入前）の出席状況については下表のとおりであります。

（注）亀井貴裕氏、中谷隆太氏、山下晶夫氏、田村誠二氏、佐々木仁氏および石原明氏は、2023年６月23日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。また、社外監査役　井上信一氏（役職は監査等委員会設置会社移行前）は上表に含めておりませんが、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された４回の取締役会の全てに出席しております。

ⅱ) 監査等委員会

定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人および監査室との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。現時点で、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、全てを社外監査等委員とすることで公正性・透明性が確保されております。 

 ⅲ) 指名・報酬諮問委員会

委任型執行役員を兼務する取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。具体的な検討内容は、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申すること等であります。

現時点で、同委員会は、取締役３名で構成され、２名を社外取締役（うち１名を社外監査等委員かつ同委員会委員長）とすることで経営からの独立性が確保されております。

当事業年度において同委員会を合計７回開催しており、当事業年度の個々の取締役（役職は委任型執行役員制度導入前）の出席状況については下表のとおりであります。

（注）野間治氏および佐々木仁氏は、2023年６月23日をもって同委員会の委員から外れております。

ⅳ) 経営会議

経営会議を原則として月３回開催しております。同会議は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員等により構成され、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行っております。また、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略、業績管理および教育戦略等の各経営戦略の検討を行うとともに、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況を確認・協議し、経営方針および経営戦略等の社内への迅速な浸透を図っております。なお、常勤監査等委員もオブザーバーとして参加することで、取締役等の職務執行の妥当性とのバランスが保たれております。

ⅴ) 業績点検会議

業績点検会議を原則毎月最終週に開催しております。同会議は取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員等により構成され、業績の進捗に関する定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画および年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて改善策を検討するとともに、その内容を取締役会に報告しております。

各機関もしくは会議体ごとの取締役の役割分担は以下のとおりであります。

※ ◎議長・委員長、〇メンバー、△オブザーバー

以上のように、当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能にするため、職務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。このような仕組みを採用することで経営の監視及び相互牽制システムが十分に機能すると考えられることから、現状の体制を採用しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

a)　内部統制システム全般

内部統制システム全般の整備・運用状況を監査室がモニタリングの上、取締役会に報告し、その改善・拡充を進めております。

b)　コンプライアンス体制

コンプライアンス行動規範・コンプライアンス規程を定めた上、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス計画を策定・実施するなど、コンプライアンスの遵守徹底に継続して取り組んでおります。従業員に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修や会議体での説明を通し、コンプライアンスに係る教育、啓発、指導を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

2022年１月にリスクマネジメント体制を再整備する目的でリスク管理委員会を設置し、外部環境変化を踏まえた全社リスクマネジメントの方針策定や従業員に対する教育、啓発のための活動に取り組んでおります。また、災害リスクや情報セキュリティに係るリスク、コンプライアンスリスクなど会社を取り巻くリスク類型ごとに、現状のリスクの把握方法やリスク管理上の課題などを洗い出し、その解決策の検討や実施の進捗管理を行っております。

リスク管理担当役員は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。

各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会、代表取締役社長執行役員およびリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。

個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。

なお、個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関して、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2022年２月の定期更新でも合格認定を得ております。

加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会議において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。

ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、監査室は、グループ全体の内部監査を実施しております。

（企業統治に関するその他の内容）

ⅰ) 責任限定契約の内容の概要

社外取締役および監査等委員全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは会社法第425条に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。

ⅱ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。

保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 

② 取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

　(注)１．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数は、2023年５月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。

 ② 社外役員の状況

社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は４名。以下同じ。）であります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

（社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容）

下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

・土地　順子氏

弁護士として企業法務に幅広く携わってきた知見に基づき、客観的・公正な視点から当社の経営に意見を得ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。

・都築　正行氏

豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。

・原田　豊氏

当業界での監査の豊富な経験と実績から、相応しい能力を有していると判断しております。

・樽谷 宏志氏

財務やリスクマネジメントなどの幅広い知見を活かし、当社の発展と企業価値向上に資する者として当社の監査等委員である取締役に相応しい能力を有していると判断しております。

・木村 尚子氏

公認会計士として上場会社や上場準備会社の会計監査業務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な視点から、経営に対して意見を述べかつ助言し、当社の発展と企業価値向上に資する者として当社の監査等委員である取締役に相応しい能力を有していると判断しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、監査室および会計監査人と連携を取って監査を行っております。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、現時点で、社外取締役４名（うち常勤監査等委員１名）で構成されております。

各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、監査等委員会で定める役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、主要事業所への往査、業務及び財務状況の調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、これらと併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。

当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を合計２回、移行後に監査等委員会を合計10回開催しており、個々の監査役もしくは監査等委員の出席状況については下表のとおりであります。

監査等委員会の主な検討事項は、事業報告の妥当性、計算書類等の適正性、取締役及び使用人の職務執行状況の妥当性、会計監査人の相当性及び監査の妥当性の検討等であります。また、会計監査人と監査計画、重点監査項目及び監査手続等について協議を行うほか、会計監査人から、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。

イ.監査等委員会設置会社移行前

（2022年４月１日から第38期定時株主総会（2022年６月17日）終結の時まで）

（注）井上信一氏は、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

ロ.監査等委員会設置会社移行後

（第38期定時株主総会（2022年６月17日）終結の時から2023年３月31日まで）

（注）田村誠二氏、佐々木仁氏および石原明氏は、2023年６月23日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

② 内部監査の状況

内部監査は、監査等委員会の指揮命令下にあり、代表取締役や被監査部門から独立した組織である監査室の３名によって行われ、有効性と実効性が確保されております。具体的な活動内容として、監査室は内部監査規程に基づきグループ会社を含む各部門に対して、業務の管理運営や業務遂行の合理性・有効性の評価、内部統制の整備・運用状況の評価および内部統制の不備の改善指示等を行っております。また、三様監査の充実のため、四半期ごとに内部統制上の重要な問題等について監査等委員会および会計監査人と協議しております。

なお、監査の結果をその都度、監査等委員会および代表取締役社長執行役員に報告し、併せて、半期ごとに取締役会への定期報告を行う等、デュアルレポートラインの体制を確保しております。

このような活動により、財産の保全・経営効率の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化および会社の発展に取り組んでおります。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　2008年３月期以降の16年間

c. 業務を執行した公認会計士

  業務執行社員　並木健治（太陽有限責任監査法人）

  業務執行社員　下川高史（太陽有限責任監査法人）

　継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意により解任をいたします。

加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定し、株主総会に提出いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また、監査法人との定期的かつ緊密なコミュニケーション、適時かつ適切な意見交換を通じて監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等の決定に関する基本方針

取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、以下のとおり取締役会で決議しております。

（イ）基本方針

取締役の報酬等の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、毎期の業績を勘案して算出される業績連動賞与および非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成されております。

（ロ）基本報酬

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮のうえ、役位、職責等を総合的に勘案して決定しております。

（ハ）業績連動報酬等

業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度並びに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益及び組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。

（算定方法）

各業績指標の達成率に各業績指標のウエイトを乗じて合算した達成率を算出し、その達成率を基に一定の計算を行って賞与支給額を算定しております。なお、指名・報酬諮問委員会で予め決定した基準賞与額の50％を賞与支給額の下限、150％を上限としております。

・各業績指標の達成率＝(各業績指標の実績値）/（各業績指標の目標値）

・各業績指標のウエイト

・計算式

Y=(2.5X-1.5)*A

（ニ）非金銭報酬等

取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、取締役会で別途決議した時期に支給しております。各取締役は、支給された金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとしております。

（ホ）報酬等の割合の決定に関する方針

コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、報酬等を取締役の役割や責任に応じた基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬等（賞与）および中長期インセンティブとしての非金銭報酬等（譲渡制限付株式）による構成としております。具体的な報酬等の割合は以下のとおりであります。

（ヘ）委任に関する事項

取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の算出方法等を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決議いたします。

また、取締役の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等の額および支給時期といたします。代表取締役社長執行役員は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申したとおりに各取締役の基本報酬および業績連動報酬等の額を決定するものとし、この報酬額を変更した場合は指名・報酬諮問委員会に報告するものとしております。

② 上記①以外の取締役の報酬等の決定に関する基本方針

上記①以外の取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、基本報酬（固定報酬）のみで構成しております。

③ その他の事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、年額150百万円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

監査等委員会設置会社移行前（2022年４月１日から第38期定時株主総会（2022年６月17日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第38期定時株主総会（2022年６月17日）終結の時から2023年３月31日まで）

(注) １．2022年６月17日開催の第38期定時株主総会の承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．役員区分ごとの報酬内容は上表のとおりであり、取締役の報酬等の決定に関する基本方針にしたがって決定しております。各報酬等の支給時期は、基本報酬が年額を12等分して毎月支給、譲渡制限付株式および業績連動賞与が取締役会で決議した日であります。

３．上表（監査等委員会設置会社移行前）の取締役に、2022年５月19日に逝去により退任いたしました取締役１名を含めております。

4.　当事業年度に支給した非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として金銭報酬債権を支給いたします。各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。また、譲渡制限付株式にかかる報酬は、当該金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、当事業年度において費用計上された金額を記載しております。なお、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限の内容は、以下のとおりであります。

5.　取締役の報酬等は、取締役会から代表取締役社長執行役員　澤田千尋氏に一任する形をとっておりますが、代表取締役社長執行役員は指名・報酬諮問委員会の答申内容のとおりに報酬額を決定しているため、実質的に同委員会に委任しております。同委員会は独立した取締役会の諮問機関であり、その原案について、取締役の報酬等の決定に関する基本方針との整合性を含め多角的な検討を行っております。このため、取締役会は、基本的に同委員会の答申を尊重し、その内容が取締役の報酬等の決定方針に沿うものであると判断していることから、取締役の報酬額の決定を同委員会に委任しております。なお、同委員会は、代表取締役社長執行役員　澤田千尋氏、社外取締役（監査等委員）　都築正行氏および社外取締役　土地順子氏の３名により構成し、社外取締役が過半数を占めるとともに、都築正行氏が同委員会委員長を務めております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金の状況を鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株式投資か否かで両者を区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、当該株式が安定的な取引関係の構築や中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係の維持、強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針です。

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、経理部門において、保有継続の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四半期毎に経理部門が提出した政策保有株式の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について検証しております。なお、保有継続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

コムチュアネットワーク株式会社

エディフィストラーニング株式会社

ソフトウエアクリエイション株式会社

タクトシステムズ株式会社

タクトビジネスソフト株式会社

コムチュアマーケティング株式会社

コムチュアデータサイエンス株式会社

ソフトウエアクリエイション株式会社は、2022年４月25日付でその全株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社は、2023年１月30日付でその全株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、2023年３月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　-社

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を投資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～18年

車輌運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、顧客関連資産は連結貸借対照表上、「無形固定資産　その他」に含めて計上しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。）、ライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）及びラーニングサービスから生じる収益（以下、「ラーニングサービス収益」という。）と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。

①　ソリューションサービス収益

ソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション及びプラットフォーム・運用サービス等であります。

上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。

そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

②　ライセンスの販売収益

ライセンス販売の主な内容は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。

そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。

③　ラーニングサービス収益

ラーニングサービスの主な内容は、ＩＴスキル教育やベンダー資格取得教育等を目的とした研修サービスの提供であります。

上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払を受けるものであります。これは、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するためであります。ただし、ほとんどの研修は、研修期間がごく短いため、研修サービスが終了した一時点で当該収益を認識しております。

④　代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、将来において、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。

2. のれん及び顧客関連資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）前連結会計年度ののれん及び顧客関連資産は、全てエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。また、当連結会計年度ののれんは、タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社及びエディフィストラーニング株式会社に関するものであり、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

(注１)　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

(注２)　契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

※２　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,070株

譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,940株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,140株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

株式の追加取得により新たにソフトウエアクリエイション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の追加取得により新たにタクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに対象会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　重要な非資金取引の内容

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機を行わない方針であります。また、資金調達が必要となった場合には、原則として銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

負債　

買掛金

買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

短期借入金

短期借入金は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 市場価格のない株式等

非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し、上表(1)「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は72百万円であります。

  当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）投資信託は保有しておりません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度（2022年３月31日）

 当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価し、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額419百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額122百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を218百万円計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を304百万円計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

エディフィストラーニング株式会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　10百万円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、153百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　25百万円

（注）当連結会計年度より連結子会社となったタクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社は、みなし取得日を2023年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、ソフトウエアクリエイション株式会社（以下「ソフトウエアクリエイション」という）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年４月25日付で払い込みを完了いたしました。

 (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

　 被取得企業の名称　　ソフトウエアクリエイション株式会社

　 事業の内容　　　　　システム開発（Ｗｅｂ系、組込み系）、インフラ構築

　② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、世界的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速の中、クラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にＤＸ領域へ積極的に取組むことで、創業来年平均15％の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。

ソフトウエアクリエイションは、Ｗｅｂ系のシステム開発やインフラ構築サービスを提供している企業です。

今回の同社の子会社化により、経験豊富なエンジニアリソースを確保することでシナジー効果が生まれ、オーガニックでの二桁成長に加え、事業規模の拡大と高付加価値化の両方を達成することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。

　③ 企業結合日

   2022年４月１日 (みなし取得日)

　④ 企業結合の法的形式

　 株式取得

　⑤ 結合後の名称

　 名称の変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　 100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　４百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　94百万円

② 発生原因

　企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため、即時償却しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(取得による企業結合)

当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社（以下２社を総称して「対象会社」という）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2023年1月30日付で払い込みを完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、クラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にＤＸ領域へ積極的に取組むことで、創業来年平均15％の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。

対象会社は、CMMI（プロジェクトマネジメント力を評価する指標）のレベル３認定にもとづいたプロジェクト管理力を保有し、製造・流通・金融などの幅広い分野のお客様に対して、業務システムのコンサルテーション、開発、運用・保守までのトータルサービスを提供している企業であり、当社グループが注力しているＤＸ領域においてもMicrosoft、SAPなどの技術者を数多く抱えております。

今回の株式譲渡契約の締結は、対象会社の連結子会社化により、プロジェクトマネージャーを中心とした経験豊富なエンジニアリソースを加え、ＤＸ領域への取組みを強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したことによります。

③ 企業結合日

2023年３月31日 (みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0 %

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　９百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　1,127百万円

② 発生原因

　企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.023％から1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

(1)　収益の分解情報

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

(2)　収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、173百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、183百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を投資有価証券評価損益として営業外損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な会計上の見積り)

1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

当事業年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、将来において、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,278百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,385百万円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳