E02244 山田製作所 有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

２．株価収益率は、非公開の為記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

２．株価収益率は、非公開の為記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック
製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。

提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。

当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。

［自動車部品事業］

・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。

・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。

・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。

当社グループの主要な製品は以下のとおりです。

尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。

［事業系統図］

(注)　連結子会社等の区分は次のとおりであります。
※１　連結子会社
※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書提出関係会社であります。

３．ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．成都天興山田車用部品有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員を記載しております。

５．全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(3) 労働組合の状況

ＪＡＭ山田製作所労働組合と称し、2023年３月末日現在に於ける組合員数は1,190人であり、上部団体はＪＡＭに属しております。

尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。

（１）経営ビジョン及び経営方針

当社グループは2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADA VISION 2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めております。そして、この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境に目を向けると、SDGsなどによる社会的要求の変化に加え、物価やエネルギー費高騰など想定外事象への対応が必要となっており、当社グループはこれら激動の環境下での事業運営を余儀なくされています。

又、自動車業界に於いては、長引く部品供給不足や原材料費・エネルギー費の高止まりにより対応すべき課題が複雑化しており、これらは当社グループの経営に大きな影響を与えています。

そして、この様な環境の中で今後も更に成長し続ける為、上記の「YAMADA VISION 2030」の達成に向けた諸施策を強力に推進しております。特に各カーメーカー様のEVシフトが本格化する中で、こちらへの対応を当社グループの急務と捉え、電子制御商品の創出と商圏拡大に注力しております。その中で当連結会計年度に於いては主要お取引先様からの新規受注を獲得することが出来ました。これは今後の持続的成長に向けた大きな成果であると認識しております。この他にもカーボンニュートラルの実現に向けたグリーンエネルギーの使用量拡大や従業員の活力向上展開など、経営方針に則った「YAMADA VISION 2030」の具現化に愚直に邁進して参ります。

厳しい経営環境の中ではありますが、グループ一丸となり更なる成長に向けて全力を注いで参ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の2023年３月期（44期）実績と2024年３月期（45期）計画は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　(単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　(単位：百万円）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、変化し続ける環境においても持続的な成長をしていくために、ありたい姿として、代表取締役社長をはじめとする経営層と従業員の中から選抜されたビジョン策定メンバーによる協議を経て、「YAMADA VISION 2030」を制定しております。

　「YAMADA VISION 2030」において、気候変動を含めた環境に関するものとして「未来の地球を守るものづくり企業へ」という方針を掲げ、人的資本及び多様性に関するものとして「誰もが働きがいを創造できる企業へ」という方針を掲げており、これらの方針に基づく具体的な施策の推進状況については、当社経営会議等の会議体において定期的に報告し、検討していく体制としております。

　また、当社はリスク管理の実効性を確保するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会において、全社を対象としたビジネスリスクの洗い出しを定期的に実施し、想定されるリスクについて、発生頻度、影響度及び現在の当社の対応レベルを基に算出したリスク度を評価基準として活用し、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。

(リスク評価基準)

①環境

（戦略）

　当社グループは、ものづくり技術を通じて、人と地球の未来のため環境活動に積極的に取り組んでおります。また、自動車部品を製造する企業であることからカーボンニュートラルに向けたCO2の排出量削減の取組みをWell to Wheelの考えのもと重点的に推進し、全社環境マネジメント推進体制のもと環境委員会にて達成度管理を行っております

（指標及び目標）

　環境における指標及び目標としては以下のとおりであります。

尚、当社グループでは、上記（戦略）において記載した、環境に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

②人的資本及び多様性

（戦略）

　当社グループでは、多様な人材の活躍と、活き活きと元気に働く仕組みを整え、結果として社員・組織・会社全ての幸福度（Well Being）を向上させることを目指しております。

　人材戦略のひとつの要素である「多様な人材の活躍」については、従業員一人ひとりがやりがいや誇りをもって自律的に行動し活躍していけるよう、キャリアオーナーシップの考え方を取り入れたキャリア支援施策はもとより、上司部下間のコミュニケーション強化、また自らの成長やキャリア自律を意識する為の選択型教育や自己啓発教育の充実化を進めております。加えて永続的で健全な企業運営と発展のために必要となる、計画的な経営人材の育成や若手リーダー育成に注力してまいります。

　その土台となるもうひとつの要素である「活き活きと元気に働く環境整備」についても積極的に取り組んでおります。具体的には全社員に向けたコミュニケーション施策の運営や経営層との対話機会提供など、相互理解を深める為の仕組み作りに積極的に取り組んでいます。また健康経営の領域においては、経営トップ自ら「YAMADA健康宣言」を発出し、全社として健康増進に寄与する施策を継続的に実施しております。

　これから迎える大きな環境変化の中で、人の成長と活躍は最重要テーマのひとつであります。従業員が活躍するための環境整備と成長支援を今後も継続して推進してまいります。

（指標及び目標）

　人的資本及び多様性における指標及び目標としては以下のとおりであります。

尚、当社グループでは、上記（戦略）において記載した、人的資本及び多様性に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

〈方針〉

当社は、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、当社及び当社に関連するステークホルダーへの損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理活動を実施しております。

内部統制システム整備の基本方針に基づき、リスク管理の最高責任者として取締役からリスクマネジメントオフィサーを任命し、その統括・指揮の下、リスクマネジメント委員会を設置することで実効的な体制を整備しております。

リスクマネジメント委員会では毎年、全部門を対象としてビジネスリスクを洗い出し、顕在化した個々のリスクにつき発生頻度と影響度を総合的に評価し、優先すべきものを選定したうえで迅速かつ適切に対応しております。

〈個別のリスク〉

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。尚、以下の記載の内将来に関する事項は、有価証券報告書提出日に於いて当社グループが判断したものであります。　

　　（特に重要なリスク）

１．自動車産業全体の生産動向について　

当社グループが取り扱っている製品は四輪車部品、二輪車部品、汎用部品等であり、その大半を四輪自動車産業及び二輪自動車産業向けに製造・販売を行っております。日本及び世界に於ける自動車業界は、EVシフトの本格化や新技術導入等により各社との競争が一層激化しております。　

当社グループとしては、技術革新による製品の高付加価値化を追求する一方、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力による価格競争力の維持、強化を続けております。しかしながら、モデルチェンジや消費動向の変化など、自動車の生産台数に影響を及ぼす事象が生じた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引関係について

当社は、本田技研工業株式会社の関係会社であり、同社による当社議決権の直接所有割合は、35.6％となっております(2023年３月31日現在)。本田技研工業株式会社との関係は当社が自動車部品事業に本格的に取り組んで以来60年以上継続しており、今後もこの取引関係を維持・発展させていく方針であります。従って、今後の当社の事業展開に於いては、本田技研工業株式会社及びその関係会社(以下、「本田グループ」という)の経営方針や経営成績の影響を受ける可能性があります。

又、当社グループの連結売上高に占める本田グループへの販売依存度は、2023年３月期で81.1％となっており、こうした、本田グループとの依存度の高さに於いて、同グループの生産調整が行われた場合、或いは、同グループのニーズに合った製品を供給できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．特定サプライヤーへの依存について

当社グループは、製造に於いて使用する原材料及び部品を多数のサプライヤーから購入しておりますが、それら原材料及び部品のいくつかは特定のサプライヤーに依存しております。もし、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、又その原材料及び部品自体に品質問題や供給不足が発生した場合等で、当社の生産活動が中断される可能性があります。

当社グループが特定のサプライヤーに依存しているということは、必要な原材料及び部品が効率的かつ適正な価格で供給されない潜在的なリスクが含まれます。このような事態が顕在化すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．環境規制について

当社グループは地球環境の保護を重要課題として捉え、大気・水質保全やエネルギーの有効活用、有害化学物質の使用低減、廃棄物処理、リサイクルに関して、日本及び諸外国の法令と自治体等の環境規制の遵守に努めると共に自主管理基準を定め、環境保全に取り組んでおります。しかしながら、今後の環境法令・規制等の変化によっては、将来に於ける当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５．製品の品質について

当社グループは、製品の品質問題から発生するリスクの最小化を目指すべく、品質管理基準を設けて各種製品を製造しております。しかしながら、全ての製品についての問題発生を完全に排除出来るという保証はありません。仮に、自動車組み立てメーカーの製品保証の主務官庁への届出等に伴って、当社グループの製品への補償請求が行われた場合に将来発生する「無償補修費用」の見積額に基づいて計上される引当金計上及び支払い、それに起因するブランドイメージの低下といった販売活動に影響を及ぼすようなことが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．機密情報について

当社グループは、事業を通じて顧客、従業員、株主又は関連する団体等の機密情報(技術情報、個人情報等)を入手する可能性があります。それら情報は、業務の効率化の観点から、多くの場合システム化・データ化により活用をしております。当社グループは、このような情報の漏洩を予防する体制を構築しておりますが、不測の事態等により情報が流出してしまうことも考えられます。このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、顧客、従業員、株主又は関連団体等からの損害賠償請求、生産活動の停止や遅延等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．地震や災害等について

当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。これらの地域に於いて地震や災害等の発生により、工場や機械設備、研究開発に関連する施設等が壊滅的な被害を受けた場合、操業は停止し、生産や出荷等に重大な支障をきたす恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

８．感染症等について

当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。各事業所に於いて、感染症等の拡大防止策として、出社時の検温や消毒液の配備などの衛生管理の徹底、リモートワークツールの活用などを実施しております。しかし、感染拡大や長期化によって経済活動が制限された場合、当社グループの事業活動は一時的に停止する、もしくは計画どおりに進捗しない恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

９．法的手続き等について

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査その他の法的手続き等を受ける可能性があります。これらに於いて不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（重要なリスク）

１．人材の確保について

当社グループの将来の成長と業績の向上を図る上で、開発・生産・販売に亘る有能な人材の確保や育成は重要なテーマと考えております。

昨今、有能な人材の獲得競争は激しさを増しており、こうした部門に於ける有能な人材の確保・育成ができなかった場合、当社グループの今後の事業計画の達成及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．海外展開について

①　為替変動の影響について

当社グループは、国内市場の販売力の強化を図ると共に、北米、欧州、アジア地域の市場開拓を進めており、連結売上高に占める海外売上高比率は、71.4％(2023年３月期)となっております。これらの地域に於ける子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成の為に円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨に於ける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

②　海外での事業展開について

当社グループの海外での生産及び販売活動は、北米・アジア及び欧州にて行っております。とりわけ国内完成車メーカーの海外生産シフト、新興市場に於ける需要増加等への対応など海外展開の重要性はより高まっております。然しながら海外拠点に於いて、地政学的なリスク等が生じた場合には、現地の事業活動が影響を受ける等、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．有利子負債依存度について

当社グループは、事業活動に於ける資金調達として金融機関からの借入金に依存しております。
将来、金利が上昇した場合は支払利息の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．知的財産権について

当社は、当社グループの製品に関連する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域ではこれらの知的財産権が違法に侵害される、もしくは限定的にしか保護されない可能性があり、そのような事例が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．従業員に対する発明対価について

当社は、従業員の職務上の発明に対するルールや評価システムを「発明取扱規程」に於いて定めております。当社は、このルールに基づき従業員の発明の譲渡に対して適切な対価の支払いを行い、その金額は公正且つ客観的な評価に基づくものと考えております。しかし今後とも、こうした従業員の職務発明に対する報酬についての紛争を完全に排除出来るという保証はありません。そのような紛争が生じた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．生産活動に使用される原材料及び部品の価格変動について

当社グループの生産活動に使用される原材料及び部品は常に価格変動のリスクに晒されているため、価格の高騰が発生し、これが販売価格への転嫁等により吸収できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、製品保証引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積があり、これらは重要な会計上の見積項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。

①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金　

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)

従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

⑥　製品保証引当金

当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

⑦　固定資産の減損

当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

⑧　繰延税金資産

当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績の状況及び分析

・連結収益状況　

当連結会計年度に於ける世界経済は、新型コロナウイルス対策が進む中、経済活動の再開が本格化し、雇用の安定化や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、昨年来の物価上昇や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰等の影響でインフレが進行し、物価安定に向けた急速な金融引締めが進むなど、その成長率の鈍化への懸念が広がりました。

又、自動車市場に於いては、中国のゼロコロナ政策に伴うサプライチェーンの混乱により各自動車メーカーにて部品供給が制限され減産を余儀なくされました。更に、半導体の供給不足も長期化しており、当社グループの主要得意先に於いても当初の生産計画を大きく見直す結果となっております。当社グループに於いても、これらの影響による生産量の減少や原材料及びエネルギー価格の高騰により、業績に大きな影響を受けております。

当連結会計年度の業績は、連結売上高77,291百万円と前年同期比7.2％の増収となりました。これは各連結会計年度の換算レートの差によるものです。北米得意先への販売は増加したものの、その他の地域では前述の通り減産を余儀なくされており、グループ全体の販売数は前年同期に対し減少しております。一方、利益面では、中国をはじめとする販売不振や製造原価高騰に影響され、連結営業損失742百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は580百万円と前年同期に対し減益の結果となりました。

尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　(単位：百万円）

　売上高は77,291百万円と計画比7.0％の減収となりました。また同様に、営業利益は計画に対し減益となりました。これは、上記に記載の通り、部品供給不足等に起因した主要な得意先への販売減少に加え、製造原価高騰の影響によるものです。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。　

セグメント別売上高(連結修正後)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業損益(連結修正後) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

・各拠点単独収益状況

①　日本　

部品供給不足等に起因し主要な得意先への販売が減少したことや子会社向けの生産設備販売が減少したことにより、売上高は32,063百万円と前年同期比14.5%の減収となりました。又、利益面では売上高の減少に加え、輸送費の高騰等が影響し、営業損失は2,287百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。

②　米国　

主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は208百万ドルと前年同期比22.1％の増収となりました。又、利益面では売上高の増加に加え、為替変動による仕入高の減少が寄与し、営業利益は4百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は28,213百万円、営業利益は649百万円となります。

③　タイ国　

部品供給不足等に起因した主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は2,767百万バーツと前年同期比12.8％の減収となりました。又、利益面では売上高の減少に加え、電力料の高騰等が影響し営業損失は38百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,626百万円、営業損失は148百万円となります。

④　中国　

部品供給不足等に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は899百万元と前年同期比26.5％の減収となりました。又、営業利益は29百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は17,768百万円、営業利益は579百万円となります。

（生産、受注及び販売の状況）

a. 生産実績

当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は、製造原価により表示しております。

b. 受注状況

当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は、販売価額により表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)
　当連結会計年度末の流動資産は、主要な得意先への販売減少による債権回収額の減少、借入金返済による現預金の減少等により前年同期比5.2％減少の34,981百万円(同1,930百万円減)となりました。
 
(固定資産)
  当連結会計年度末の固定資産は、主に設備投資が減少したことに伴う有形固定資産の減少により、前年同期比1.5％減少の 47,982百万円(同728百万円減)となりました。

(負債)
　当連結会計年度末の負債は、主に仕入債務の減少及び借入金返済により前年同期比8.7％減少の28,611百万円(同2,731百万円減)となりました。

(純資産)
　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少がありましたが、円安による為替換算調整額の増加等により、前年同期比0.1％増加の54,352百万円(同72百万円増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、当連結会計年度末には4,645百万円となりました。

尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,194百万円(前年同期は5,518百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費7,793百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6,470百万円(前年同期は9,589百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,582百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,919百万円(前年同期は3,140百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,900百万円によるものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に車両電動化対応を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による軽量化提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(Model Based Development)の拡充やPLM(Product Lifecycle Management)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進め、順次量産開発へ適用しております。

当社の技術範囲は、パワートレインの潤滑及び冷却系部品、トランスミッションの潤滑及び制御部品、ステアリングシステム、駆動系部品など多岐にわたります。

当連結会計年度に於ける研究開発費は、2,861百万円であります。

研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。

(1) オイルポンプ

燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。またプラグインハイブリッド車などの電動車向けの新規オイルポンプの量産を開始しております。更にトランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大のみならず、新規顧客向けの量産準備を完了しております。また電子制御オイルポンプを開発し、国内外のお客様に向けたPRを進めております。

(2) ウォーターポンプ

軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリー、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たな国内外の顧客へ積極提案中であります。また新規顧客向けとして多機種に渡る自動二輪車用の量産を開始しております。更に電動化への対応としては、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車へ適用しており、新たに乗用車への受注を獲得しました。更なる適用拡大を図るべくバリエーション開発により、国内外のお客様に向けた量産準備を各生産拠点にて進めております。

(3) ステアリングコラム

商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中型車に適用拡大いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供することを可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスの量産化を始めとして、新たな顧客へのステアリングコラムの供給も開始しております。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型ステアリングコラムなどに代表される、新機構・新技術開発も併せて推進しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備を中心に設備投資を行いました。
　設備投資金額は、当社で1,143百万円、連結子会社全体で4,569百万円となり、グループ全体として5,712百万円となりました。その主なものは、新機種立上り対応、並びに能力拡充等を目的とした投資であります。

尚、必要資金は自己資金及び借入金にて充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループに於ける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．エンジニアリング事業部は、桐生事業部と同一敷地内にある為、その敷地面積及び土地に対する投資資本額は桐生事業部に含めて表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．成都天興山田車用部品有限公司の土地については、借地の為、面積のみを記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

４．山田車用部品研究開発(成都)有限公司については、非連結子会社の為記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、連結会社各社と調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

①　提出会社

該当事項はありません。

②　在外子会社

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

①　提出会社

該当事項はありません。

②　在外子会社

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式215株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと認識し、将来の事業展開と財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当として年１回の期末配当を実施することが、当社の利益状況、経営計画上最適と考えており、決定機関は株主総会としております。尚当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案し、１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめ社会から信頼される企業となる為に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、取り組んでおります。この考えに基づき、事業を展開するにあたっては、経営の効率性を高めると共に、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでおります。

2)　企業統治に関する事項

 (会社の機関の内容)

2023年３月31日現在に於ける、当社の機関の内容は以下のとおりであります。

①　取締役会

取締役会は、取締役８名で構成され、毎月開催される定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会により、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。(当事業年度開催回数：15回)

尚、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 取締役会の具体的な検討内容としては次のとおりであります。

　・「YAMADA VISION 2030」の実現に向けた各種施策の進捗及び当事業年度の業務執行状況の報告・審議

　・内部統制システムの運用状況の報告・審議

　・当社重要規程の制定・改廃に関する報告・審議　他

②　経営会議

経営会議は、社長、取締役及び本部長によって構成され、経営会議Ⅰ部に於いてはグループに係る課題・問題点の対応策を検討・決定すると共に、重要情報を共有し経営の効率化を図っております。経営会議Ⅱ部に於いては「職務権限規程」に則り、投資案件の検討・承認を行っております。(当事業年度開催回数：37回)

③　ＢＩＭ(ビジネス・インフォメーション・ミーティング)

ＢＩＭは、取締役、執行役員、本部長、地域執行役員、事業部長、海外拠点長の全員をもって構成され、グループに係る課題・問題点の対応策を検討・決定すると共に、重要情報を共有し経営の効率化を図っております。又、中長期のグループ経営課題に対し、全体最適で対応策の検討・協議を行い、方向性を決定しております。(当事業年度開催回数：２回)

④　執行役員

取締役会に於ける経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、権限と責任の明確化と、業務執行の迅速化を実現する為、執行役員制度を導入しております。

⑤　執行役員会議

執行役員会議は、取締役、執行役員、本部長、地域執行役員、事業部長の全員をもって構成され、各々の本部、事業部の業務執行状況の報告を行い情報の共有化を図っております。(当事業年度開催回数：12回)

⑥　監査役監査及び内部監査の状況

当該内容については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載しております。

⑦　会計監査の状況

当該内容については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。  

 (内部統制システム整備の基本方針)

当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会で以下のとおり決議しております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

(イ)　コンプライアンスの基本方針として、日頃から実践すべき行動を具体的に定めた「YAMADA行動規範」を制定し、周知を図る。

(ロ)　各部門が、本部長の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況をチェックリストに基づき定期的に自己検証するなど、コンプライアンスについて体系的に取り組む体制を継続する。

(ハ)　企業倫理やコンプライアンスに関する問題を受け付けるホットラインとして「YAMADA相談窓口」を設置し、不正行為の早期発見、是正を図る。

(ニ)　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス等に関する内部統制上の重要な課題の審議を行う。

(ホ)　コンプライアンスに関する取組みを推進する統括責任者として取締役より「コンプライアンスオフィサー」を任命する。

(ヘ)　当社は、反社会的勢力及び団体とは関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、経営会議議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、当社の「文書管理規程」に基づき保存及び管理を行う。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　リスク管理に関する取組みを推進する統括責任者として取締役より「リスクマネジメントオフィサー」を任命する。

(ロ)　リスク管理の実効性を確保する為に、「リスクマネジメント委員会」を設置し、以下の対応を図り、様々なリスクに対応できる体制を構築する。

(a)　経営諸活動全般に係る全てのリスクを網羅的に把握、評価し、優先すべき重要なリスクについて適正な対応がなされているか継続的に確認を行い、リスクの特性に応じた対応を実施する。

(b)　人命や企業の存続に重大な影響を及ぼす全社レベルの危機発生に備え、対応規定や、被害を最小限に抑え事業を早期復旧する為の計画を作成し、平時に於ける事前予防、有事での迅速な対応を行う。

(c)　機密管理及び個人情報管理に係る関連規程を制定し、当社の事業活動に於ける情報資産の管理徹底と適切な保護を行う。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

(イ)　取締役は、重要な業務執行・法定事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。又、環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定める為、中期経営計画及び年度経営計画並びに予算を立案し全社的な目標を設定する。

(ロ)　各業務担当取締役・執行役員は、経営計画の目標及び取締役会決定事項について、具体策を立案し、業務執行にあたると共に、執行責任を担う。

(ハ)　法令及び定款で定められた体制を整備運用すると共に、重要な経営課題の審議を行う「経営会議」を設け、業務執行の迅速化を図る。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団に於ける業務の適正を確保する為の体制

(イ)　当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)に於いて共有する「YAMADA WAY」、「YAMADA行動規範」を制定し、浸透・定着を図る。

(ロ)　当社で推進するＹＣＧ(ヤマダ・コーポレート・ガバナンス)体制の整備や内部統制システム整備の基本方針について、当社グループで共有展開し、業務の適正を確保する。

(ハ)　当社の「YAMADA相談窓口」が、子会社から内部通報を受け付ける体制を整備すると共に、主要な子会社に内部通報窓口を設置し、グループとして問題を早期に発見・対応する体制を整備する。

(ニ)　各子会社は、定期的にコンプライアンスやリスク等の状況についてチェックリストに基づく自己検証を実施し、認識された課題の改善を図る。

(ホ)　各子会社に対する監督責任を負う担当取締役を当社に設置すると共に、当社子会社へ、当社の取締役又は従業員を取締役として出向させる。又、当社子会社の業務執行の決定に関する権限を明確にし、重要事項については当社への事前承認又は報告を義務付け業務の適正性を確保する。

(ヘ)　当社グループは、グループ各社社長を含めたＢＩＭにより、経営レベルでの意見交換・事業報告を行い情報を共有化すると共に、グループ全体の問題点・課題について協議し戦略の意思統一と効率化を図る。

(ト)　当社グループは、財務報告の適正性を確保する為に必要な内部統制を整備し、運用する。

(チ)　当社監査室は、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。又、ＹＣＧ体制や内部統制の運用状況については、法務、財務等の主管部門が必要に応じて直接実査を行い実効性を確保する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に於ける当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査室に所属する者が行い職務を兼務するものとする。当該使用人は、補助を行う領域に於いて、取締役からの指揮命令権が及ばないものとし、当該使用人に対する人事権の行使にあたっては、事前に監査役からの意見を聴取し尊重する。

⑦　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

当社グループの取締役及び従業員は、監査役に対し、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部統制システムの整備状況等について報告する。又、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

監査役と取締役との意見交換、監査役とＹＣＧ推進部門・内部監査部門・会計監査人との連携、監査役の重要な会議への出席、監査役による取締役への監査方針・監査計画の報告等により、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。又、当社は、監査役の職務の執行上必要な費用について、事業年度毎に予算を計上する。

 (内部統制システムの運用状況の概要)

業務の適正を確保する為の体制の運用状況の概要

　当社は、上記方針に基づき、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。当期の主な取組みの概要は以下のとおりであります。

①　取締役の職務執行について

　法令及び社内規程に基づき、取締役会をはじめとする重要会議体にて経営の重要事項について審議し、機動的な意思決定を行っております。又、四半期ごとに業務ヒアリングを実施し、各部門に於ける目標に対する施策の計画・実績について評価を行うと共に、ＢＩＭにて当社グループ全体の問題点・課題について協議し、戦略の意思統一を図っております。

②　コンプライアンスについて

　取締役の中より任命されたコンプライアンスオフィサーの主導の下、「YAMADA相談窓口」の運用により、コンプライアンスに関する課題に適切に対応しております。又、「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の方向性を協議・決定し、これに基づき、従業員に対する各種法務教育、及びチェックリストを用いた全社の自己検証を実施し、コンプライアンス意識向上・体制強化を図っております。

③　リスク管理について

　取締役の中より任命されたリスクマネジメントオフィサーを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を開催し、当社を取り巻くビジネスリスクの洗出しと対策実施、並びに事業継続計画(BCP)の継続的な取組みを行っております。又、「機密管理委員会」を開催し、機密漏洩の未然防止・リスク低減に取り組んでおります。

④　子会社管理について

　各子会社に於いて、内部統制システム整備と運用強化を推進する体制が構築されており、当該体制の下、自己検証を実施しております。又、グループ・ガバナンス強化の為、ＢＩＭにて各子会社より内部統制システム整備・運用状況を報告し、当社グループ全体として適切な整備・運用をモニタリングする体制を取っております。加えて、独立した業務監査部門である監査室が、当社及び子会社の内部監査を計画通り実施しております。

⑤　監査役監査の実効性の確保について

　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議体に出席し、実効的な監査に必要な情報提供を随時受け、又、取締役や会計監査人と定期的な意見交換を行うと共に、監査役会議に於いて関係部門から内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

3)  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役（社外を含む）、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない様にする為、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

4)  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

5)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

6)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に於ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7)　中間配当

当社は株主へ、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

8)　2023年３月31日現在に於ける、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

男性　9名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

2023年6月27日現在

(注)

１. 監査役　兒島 宏和は、社外監査役であります。

　　また、当社との間には特別の利害関係はありません。

２．取締役の任期は、2023年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2023年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の効率化を図る為、執行役員、地域執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、開発本部技術監理室付 飯塚 善章、開発本部技術監理室長 瀬古 一行、生産本部伊勢崎事業部長 岡崎 敏雄、事業管理本部総務部長 吉田 治義、開発本部副本部長 若林 啓祐、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド代表取締役社長 須藤 忠、事業管理本部新事業開発部長 山根 広介、営業本部営業1部長 森 滋昭で構成されております。
また、地域執行役員は５名で、生産本部エンジニアリング事業部長 今井  雅之、山田車用部品研究開発(成都)有限公司総経理 丸山 敏、ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド代表取締役社長 早川 英行、生産本部桐生事業部長 野原 茂幸、生産本部検査主任技術者 丸山 紀で構成されております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

     (イ)　組織・人員

  当社においては、当社の開発・品質部門及び海外関連会社の経営管理経験が豊富であり財務・会計に関する相
  当程度の知見を有する常勤監査役１名と公認会計士及び税理士としての豊富な経験に基づき、財務・会計に関す
  る相当程度の知見を有する社外監査役１名の計２名が選任されております。

     (ロ)　活動概要

  各監査役は、監査の方針、職務分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な会議に出席する他、当社および
  重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。当連結会計年
  度における監査役の重点監査項目として、「グループ各社の内部統制システムの整備及び運用の状況確認」及び
  「中期計画にて設定されている全社重点目標の進捗状況の確認」を掲げ、監査を実施しております。加えて、常
  勤監査役は、当社各本部及び海外子会社への往査及びWebを通じたリモート監査を実施しております。

②　内部監査の状況

     (イ)   組織・人員

　　 　当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査組織として、「監査室」を設置しております。

 　　  監査室の2023年３月31日現在における要員は４名となっており、国内外部署の管理職経験者や内部監査士等の
       資格を有する多様な専門人材を配置しております。

     (ロ)   活動概要

  当社における内部監査は、監査室が当社の業務運営組織及び関係会社を対象として、「内部監査規程」に基づ
  き、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の
  監査を実施しております。2022年度は、国内13部門及び３委員会、海外４社の監査を実施しております。監査指
  摘事項については、適正な是正措置を求めたうえでその推進状況を確認しており、併せて改善施策の助言等のフ
　ォローアップを実施しております。

　また、監査における結果については、随時、代表取締役社長及び監査役等に報告するとともに、定期的な取締
　役会への報告を実施しております。

　　 (ハ)   内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

 　  　監査室は、監査役と月次で定例会を開催し、打合せ、意見交換を実施しております。また、会計監査人との
       連携においては、年次で定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時、打合せ、意見交換を実施する
       ことで、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

(イ)　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

(ロ)　継続監査期間

  27年

(ハ)業務を遂行した公認会計士

　板谷　秀穂

　牧野　幸享

(ニ)　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

(ホ)　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、その独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について各事業年度毎にその相当性を判断し決定しています。当内容に支障がある場合、監査役は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

(ヘ)　監査役による法人の評価

監査役は経営執行部門および会計監査人から活動実態について報告聴取を行い、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役とのコミュニケーション」「経営者との関係」「グループ監査」「不正リスク」等に関する評価を行っています。

③　監査報酬の内容等

(イ)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　(ロ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬〈(イ)を除く〉

　(ハ)　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

(ニ)　監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する報酬額の決定は、当社の規模・業務特性等を勘案し設定した監査日数等に基づき、監査役の同意を得て、取締役会に於いて承認しております。

　(ホ)　監査役が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

        当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。まず当社の役員
      の報酬等の額については1996年1月29日開催の第16回定時株主総会にて決議しており、取締役の報酬限度額は総額
      で月額30百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)とし、監査役の報酬限度額は総額で月額4百万円以内となり
      ます。この範囲において、定量及び定性評価を踏まえて、適切に決定しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．固定報酬には使用人給与が含まれております。
      ２．業績連動報酬には役員賞与が含まれております。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等
        連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 (前事業年度)

 (当事業年度)

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

 (前事業年度)

 特定投資株式

 みなし保有株式

該当事項はありません。

 (当事業年度)

 特定投資株式

 みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　

・ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド

・ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド

・成都天興山田車用部品有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社　2社

・山田車用部品研究開発(成都)有限公司

・山田投資(成都)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(山田車用部品研究開発(成都)有限公司)及び山田投資(成都)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がない為、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、成都天興山田車用部品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。尚、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券　

(イ)市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。尚、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価しております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)　

定額法によっております。　

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

⑤　製品保証引当金

当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　連結子会社については製品の船積時点において、顧客へ所有権が一時点により移転したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。当社については、出荷時から所有権が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
　尚、金型取引については、一定の期間に渡り所有権が移転されることから、取引期間に合わせて期間配分して収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。又、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権

③　ヘッジ方針

為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている為、決算日に於ける有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書に於ける資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

　(重要な会計上の見積り)

 １．製品保証引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、当社グループは、製品保証引当金について、製品販売後に発生する補修費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

②主要な仮定

製品保証引当金における製品販売後に発生する補修費用の見積は、販売先との協議に基づき算出したa.予測発生台数、b.予測台当たりの修理費用、c. 客先との負担金額の按分見込割合をそれぞれ乗じて算定しています。a.「予測発生台数」については、車種、地域等で対象台数は把握できるものの、販売店等への補修持込台数は見積りを伴うため案件の状況によっては不確実性が高くなります。b.「予測台当たり補修費用」とc.「客先との負担金額の按分見込割合」は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや客先との交渉結果の見積りを行う必要があることから、不確実性が高くなります。この仮定については、実際の支出を踏まえて、適宜、見直しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

製品保証引当金における主要な仮定であるa. 予測発生台数、b. 予測台当たりの修理費用、c. 客先との負担金額の按分見込割合には、不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積と異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる来期以降の経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測数量及び当社保有の販売単価等であります。尚、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

３．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

②主要な仮定

　固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額を加味して見積もっております。不動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び付帯費用等であります。動産鑑定評価額に含まれる主要な仮定は、動産の再調達原価及び撤去費用であります。来期以降の経営計画に含まれる主要な仮定は、(繰延税金資産の回収可能性) ２．繰延税金資産の回収可能性(2)②主要な仮定」に記載の通りです。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　来期以降の経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、半導体不足による生産調整、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等）

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

米国独占禁止法違反に関連して、カナダで集団民事訴訟が提起されております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

        該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  (変動事由の概要)　

    2021年７月28日の株主からの端株買取による増加

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  (変動事由の概要)　

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充て、又、調達については運転資金を銀行借入により賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券は海外子会社における余剰資金の運用であります。尚、有価証券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクは殆ど無いと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程・要領に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が月次の資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に於いては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

　　　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

　類しております。
　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

                  算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

            前連結会計年度（2022年３月31日）　                                       （単位：百万円）

            当連結会計年度（2023年３月31日）　                                       （単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

            前連結会計年度（2022年３月31日）　                                        （単位：百万円）

            当連結会計年度（2023年３月31日）　                                        （単位：百万円）

　(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

これらの時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度115百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

　(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２．税務上の繰越欠損金492百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産492百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２．税務上の繰越欠損金1,580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産848百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

     該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しい為、記載を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。得意先別に分解した売上高は以下の通りであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：百万円)

 　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

 　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に於いて存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
　当社グループの顧客との契約から生じた契約負債はございません。
　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

　尚、当連結会計年度に於いて、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をする為に、定期的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別セグメントから構成される、「日本」、「米国」、「タイ国」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、非連結子会社の出資金であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える為、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える為、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

該当事項はありません。 　

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注)１．販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

　　　２．原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注)１．販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

　　　２．原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注)１．販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

　　　２．原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注)１．販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

　　　２．原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。尚、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間に於ける返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に於ける資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下である為、作成を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細表】

　（単位：百万円）

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)