7939 研創 有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1908年、初代　林　義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目　林　満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。

　1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目　林　満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目　林　良一が継承したうえで、現代表取締役　林　大一郎が五代目として事業を継続しております。

　主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。

　なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨

          時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平

　　　　　均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。

① 社名に謳う「常に学び　研究し　創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。

② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。

③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。

④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。

⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。

（2）経営環境

　IMF（国際通貨基金）が１月に発表した「世界経済見通し」によると、各国における物価上昇への対応として中央銀行による利上げやロシアのウクライナでの戦争等による影響のため、世界経済の成長率は2022年に2.9％に鈍化した後、2024年には3.1％へと加速する見込みであります。

　一方の国内経済では、日銀が1月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、所得から支出への循環メカニズムが徐々に強まるもとで、2023年は潜在成長率を上回る成長を続ける見込みであります。リスク要因として、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ウクライナ情勢の展開やそのもとでの資源・穀物価格の動向、内外における新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業の輸出・生産活動に及ぼす影響、企業や家計の中長期的な成長期待の変化が指摘されています。

　当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（財）建設経済研究所が2023年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2023年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比4.7％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.9％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されており、着工床面積の伸び率では事務所の増加傾向が顕著であります。

（3）経営戦略及び対処すべき課題

　当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、14期連続最終黒字という状況が続いております。

　今後も、金属製サインのトップメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。

　以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。

＜中期経営計画＞

① 期間とテーマ

　2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。

② 基本方針

　「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。

③ 戦略展開

(a) 生産工程の機械化・自動化

　わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。

　当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。

　当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、今後５年間で経営の重点課題として取り組みます。

(b) 製品品質の向上

　当社が金属製サインメーカーとしてシェア・ナンバーワン企業であり続けるためには、トップメーカーに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。

　近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。

(c) 収益基盤の再構築

　当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。

イ．営業体制の再構築

ロ．樹脂製サインの市場競争力確保

ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大

(d) 経営の効率化

　ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。

　また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。

この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図って参りたいと考えております。

(e) 人材育成

　当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。

イ．管理職・監督職の資質向上

ロ．部門の現状に即した人材育成

ハ．次世代経営層の育成

④ 業績目標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も持続性のある社会の創造に対し、企業市民として責任をもって取り組むべきであると考えています。

　また、サイン事業を主な事業とする当社は、一品一品異なる製品を受注生産しております。そのような機械化が難しい製品の製造を主たる事業としているため、当社人財が中心となって開発を進めるオリジナルのシステムと加工機械によって機械化・自動化が進展し、機械化できない工程は人財に宿る技能により、当社製品は作り出されております。よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な経営資源であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織として機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力強化につなげていくことが、経営上重要であると考えます。

（2）ガバナンス及びリスク管理

当社は社名に込められた「 常に学び　研究し　創造する 」精神を経営の基本理念としております。その実現のため、経営基本方針として次の５項目を掲げて業務を推進しております。

（a）社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の

繁栄と社会の発展に貢献する。

（b）企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。

（c）品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。

（d）株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。

（e）人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。

そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資源」であり、当社人材育成の基本方針は、「 常に学び　研究し　創造する人材育成 」と定めております。

この「人的資源」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。

当社事業は、製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。「人的資源」に関するリスクとして、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスク、関連法令の改正等に伴うコスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。

雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集に努めて適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の全面見直しを行い、社員定着の促進を優先させております。労務管理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。

「人的資源」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査役会によるモニタリングを通じてリスク軽減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤取締役・監査役に情報共有が行われ、問題発生時の初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。

　また、ガバナンスのあり方につきましては、社長・社外取締役・社外監査役で構成される「経営諮問委員会」におきまして適切性の検証を図り、課題への対応について議論を進めております。

（3）重要なサステナビリティ

　上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。

①人財の定着

　当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、社員のひとりひとりが成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、定期的に採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。

（注）　１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。

     　 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、

            契約期間満了による退職を除いております。

　②女性活躍

　性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして女性が活躍しやすい環境整備が重要であると考えます。女性の役職登用を通じて、人財が能力を高めて働きやすい環境整備に努めます。

（注）　１．管理職は労働基準法上の「管理監督職」及び同等の権限を有する権限を有する者であります。

　　　　２．役職者は当社職制上の役職者であります。

（3）重要なサステナビリティ

　上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。

①人財の定着

　当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、社員のひとりひとりが成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、定期的に採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。

（注）　１．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。

     　 ２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、

            契約期間満了による退職を除いております。

　②女性活躍

　性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして女性が活躍しやすい環境整備が重要であると考えます。女性の役職登用を通じて、人財が能力を高めて働きやすい環境整備に努めます。

（注）　１．管理職は労働基準法上の「管理監督職」及び同等の権限を有する権限を有する者であります。

　　　　２．役職者は当社職制上の役職者であります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。

　なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）建築投資動向による影響

　当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）材料・原材料等の価格変動・調達

　当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、仕入価格の高騰や仕入先からの供給が不足するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合、あるいは製品の製造に必要な量のステンレスを調達できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）得意先の信用リスク

　当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険を付保するなどして貸倒損失に備えております。

　先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造物賠償責任等

　当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社製品に関して損害賠償等を請求された場合に備え、企業総合賠償責任保険に加入しております。

（５）競合関係の状況

　当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制

　当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。

　一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起された場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）人的資源と労務管理

　当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、コスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）生産エリアの集中

　当社は、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。

（９）大規模自然災害や社会情勢の混乱等

　想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、事業活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害

　当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、売上逸失、重要データ消失、システム回復に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症等の影響について

　新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、当社の事業は、ビル建設の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により工事遅延に伴う影響が及ぶ可能性があります。さらに新型コロナウイルス感染症を契機に在宅勤務が増えたことが、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン需要にも影響を及ぼす可能性があります。

　また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等は、建築動向、設備投資に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産は30億25百万円となり、前事業年度末に比べ２億97百万円増加しました。これは主に棚卸資産が73百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億36百万円と、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。この結果、総資産は60億62百万円となり、前事業年度末に比べ３億44百万円増加しました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は27億14百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に借入金が３億52百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は３億34百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に長期借入金が86百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は30億49百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は30億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億３百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.7％（前事業年度末は49.1％）となりました。

（b）経営成績

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、資源高や海外経済減速、ウクライナ情勢などの要因により、先行き不透明感が強い状況が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、海外経済の動向や為替・物価の変動等が国内企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画（2022年度-2026年度）」初年度にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、当事業年度の売上高は60億20百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は３億13百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比5.1％増）、当期純利益は２億52百万円（前年同期比35.6％増）となりました。特に売上高につきましては、1992年３月期以来31年ぶりに売上高の最高値を更新いたしました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ45百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動の結果支出した資金は２億13百万円となりました（前事業年度は２億69百万円の収入）。この主たる要因は支払手形サイトの短縮により仕入債務の減少額が３億89百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動の結果支出した資金は１億25百万円となりました（前事業年度は１億28百万円の支出）。この主たる要因は固定資産の取得により92百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動の結果得られた資金は３億84百万円となりました（前事業年度は３億62百万円の支出）。この主たる要因は有利子負債が４億39百万円増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

　（注）生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。

＜財政状態の推移＞

＜経営成績の推移＞

　財政状態について、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は2019年3月期末に5億69百万円から2022年3月期には3億９百万円と減少しておりましたが、2023年３月期は７億３百万円と増加に転じました。これは支払手形サイトを半分に短縮したことによるものであり、当社の財務基盤は一定の強化がなされているものと判断しております。

また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。2021年３月期には新型コロナウィルス感染症拡大による影響もあり売上高が減少しましたが、その後の民間非住宅建築投資は回復傾向にあります。

一方利益面においては安定的に利益は確保しているものの、外注費の増加や材料費・人件費の高騰などにより、売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３　設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

　資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度においては長期借入は３億円でありました。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は９億80百万円であります。

　当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が13億43百万円、現金及び預金残高が６億40百万円、自己資本比率が49.7％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。

　今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に103百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。（建設仮勘定除く））を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

　（注）１．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困難なため、その全部を工場として表示しております。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式264,021株は「個人その他」に2,640単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。なお、自己株式264,021株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注）１.自己株式が264千株あります。

     ２.表示桁未満の端数は切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

(注）表示桁未満の端数は切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率 （ＤＯＥ）２％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものとしております。

この方針に基づき、当事業年度は１株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。

　当社は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。また、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会は５名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者から選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外取締役及び社外監査役から各１名選任し、東京証券取引所に届け出ております。

＜取締役会＞

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況を監督しております。開催は原則として毎月１回、ただし必要があるときは臨時に開催するものとしております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見の交換を行っております。

＜経営諮問委員会＞

　経営諮問委員会は、代表取締役社長、社外取締役および社外監査役から構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。取締役会の諮問機関として取締役および監査役の選解任や取締役の報酬などの事項について評価するほか、重要な議題に対して取締役会に答申しております。

＜内部監査責任者＞

内部監査責任者は、独立した立場から内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。

＜マネジメントレビュー＞

当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、常勤取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題解決等を行っております。

＜会計監査人＞

当社は、晄和監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員栗栖正紀、大藪俊治のほか、補助者として公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名となっております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を表す。）

(b) 当該体制を採用する理由

当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任しております。監査役は、取締役の職務執行状況を監督する取締役会をはじめ重要会議に積極的に参画し、意思決定のプロセスのチェックと経営全般に関する監査を担っており、さらに３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。従いまして、現状の体制は外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分機能するものと考えており、当社にとって適切な体制であると判断しております。

(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。

イ　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

ｂ　取締役は、法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い、職務を執行します。

ｃ　取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けます。

（運用状況）

　当事業年度における取締役会は14回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役による監査を受けております。

 (注）西本輝男は第52回定時株主総会をもって退任しております。

ロ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動します。

ｂ　使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。

ｃ　定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。

（運用状況）

　使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われております。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告されております。

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。

ｂ　情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。

（運用状況）

　情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じることでリスクを低減させる活動を実行します。

ｂ　リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能性およびその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。

ｃ　法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。

（運用状況）

　毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内におけるリスク情報収集活動も毎月行われ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討されております。

ホ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。

ｂ　マネジメントレビューを毎月開催し、常勤取締役・常勤監査役・部門長・内部監査責任者等を構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行います。

（運用状況）

　当事業年度における取締役会は14回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

　またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経営課題に関する議論がなされております。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役に必要がある場合は、代表取締役社長と監査役が協議のうえで、使用人を置くことができることとします。

ｂ　当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとします。

ｃ　当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取します。

（運用状況）

　上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置しておりません。

ト　取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告します。

ｂ　会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。

ｃ　監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどができることとします。

（運用状況）

　監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保します。

ｂ　監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査役が必要と認めた場合はそれに従う体制とします。

（運用状況）

　監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

②　内部監査、監査役監査の状況

  当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員８名（内８名は兼任）が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）が填補されることとなります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役　村上賢一は、社外取締役であります。

２．監査役　田中博隆及び山下  泉は、社外監査役であります。

３．取締役　林　大一郎、林　誠二、松村浩二、浦上忠久及び村上賢一の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役　大木  正及び田中博隆の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役　山下  泉の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。村上賢一氏は、1994年10月司法試験に合格し、1997年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年４月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年４月より2015年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下　泉氏の２名であります。

田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に1992年９月まで業務執行者として在籍しておりました。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

山下　泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役会長であります。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外 監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。

また、当社では、当社が予め定めた選任基準に基づき、候補者を選任しております。

村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

山下　泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
　また、内部監査責任者、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、取締役、内部監査責任者及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

　常勤監査役大木　正は、金融機関の経営経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役田中博隆は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

　監査役山下　泉は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を２か月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　なお、監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担

・常勤監査役の職務執行状況

・会計監査人の監査の相当性

　また、監査役の主な活動は、次のとおりであります。

・会計監査（全監査役）

・業務監査（全監査役）

・取締役会への出席と意見表明（全監査役）

・マネジメントレビュー等社内の重要会議への出席と意見表明（常勤監査役のみ）

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員８名（内８名は兼任）が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　晄和監査法人

ｂ．継続監査期間

　16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　栗栖　正紀

　大藪　俊治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、補助者として公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名となっております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、選定方針として会計監査人の専門性および独立性、監査体制、監査報酬を重視し総合的に評価したうえで選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は会計監査人の専門性および独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無等を総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかを検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

ａ．役員報酬の基本方針

　(a) 優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること

　優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系および報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であること。

　(b) 企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること

　業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成であること。

　(c) 公平・公正な報酬制度であること

　恣意性を排除し、職責と成果に基づく公平・公正な報酬制度であること。

ｂ．役員報酬決定に至るプロセス

　(a) 「役員報酬に関する決定方針」は、取締役会の決議により決定します。

　(b) 個々の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内においてその具体的金額は代表取締役社長（以下、「社長」とします。）へ一任する決議を得られた場合、決定方法の透明性・客観性を確保するため、次のように決定します。

　社長は、事業規模、経営実績、社会情勢等を勘案し、個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、職位、職責、個人別評価等を考慮した報酬等の原案を作成します。経営諮問委員会は、作成された原案の妥当性について審議した結果を答申し、社長は答申の内容を考慮した上で具体的金額を最終決定します。

　(c) 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤、業務区分等の状況を考慮し、監査役の協議によって決定します。

ｃ．報酬の種類

　(a) 基本報酬

　内容は月例固定金銭報酬、対象は全役員、支給回数は年12回、位置づけは基本報酬とします。

　(b) 業績連動報酬

　内容は事前確定届出による業績連動金銭報酬、対象は業務執行取締役（社外取締役を除く）、支給回数は年１回、位置づけは短期的企業業績に応じたインセンティブ報酬とします。

　(c) 譲渡制限付株式報酬

　内容は月例固定金銭報酬に応じた譲渡制限付自社株式を活用した非金銭報酬、対象は業務執行取締役（社外取締役を除く）、支給回数は年１回、位置づけは中長期的企業価値に応じたインセンティブ報酬とします。

　ただし、業績連動・譲渡制限付株式報酬は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行取締役」を対象とし、「業務執行取締役」以外の役員は、経営に対する独立性・客観性を保つ観点から支給対象としません。また、業績連動報酬の支給時期は、定時株主総会開催日の翌日とします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．業績連動報酬等に係る業績指標は業績連動報酬を除いた営業利益であり、その実績は３

　　　　　億20百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する取締役の意識を

　　　　　高めるためであります。当社の業績連動報酬は、各取締役の基準額をもとに、当該事業

　　　　　年度の営業利益水準に応じて算出しております。

　　　３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員報酬等の額又

　　　　　はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

　　　４．取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万

　　　　　円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株

　　　　　主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。

　　　　　なお、上記報酬限度額の範囲内にて、2021年6月29日開催の第50期定時株主総会におい

　　　　　て、株式報酬の額として年額15百万円以内、株式数の上限を年18,000株以内（社外取締

　　　　　役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を

　　　　　除く）の員数は、５名であります。

　　　５．監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以

　　　　　内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

　　　６．業績連動報酬の額には、当事業年度に役員賞与として未払金に計上した金額を含んでお

　　　　　ります。

　　　７．取締役会は、代表取締役社長林　大一郎氏に対し、株主総会で決議された報酬総額の範

　　　　　囲内で個々の取締役の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由

　　　　　は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当役割や職責の評価を行うには、代表取

　　　　　締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に

　　　　　あたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次のとおりであります。
　純投資目的である投資株式
　　専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
　純投資目的以外の目的である投資株式

　　当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や営業取引関係の維持・強化に繋がるなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する政策保有株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、政策保有株式につきましては、その保有が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるかどうかを個別に検証し、次の保有目的に敵う場合に限り保有する方針であります。

　① 製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資する

　② 製品の製造を行う企業との取引関係の維持・強化に資する

　③ 提携を行う企業との取引関係の維持・強化に資する

　④ その他当社利害関係者とのより安定した関係構築に資する

　また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の５％以内としております。

（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

 当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

  当事業年度末日現在においては、保有先企業は主要取引先（得意先）であり、過去５年間その地位を維持していることから、保有先企業は当社の中長期的な収益の獲得に貢献しており、さらに財務状況及び株価並びに配当の状況も良好であることから、政策保有は合理的であると判断しております。また、政策保有株式の総額は22,586千円で、株主資本の0.8％と適正な水準であることを確認しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）サイン製品の受注状況及び取引条件、資金調達の取引条件等の機密情報を保持する観点から、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性を検証する方法について記載します。当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算制度を採用しており、予定価格によっておりますので原価差額を売上原価および棚卸資産に配賦しております。

　（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

　当社はサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

　製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、それに付随する製品保証の提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しに伴う収益は、製品を顧客の指定する現場へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１～３日以内であることを踏まえ、当社の工場や外注先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、顧客との契約に基づき約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で表示しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね４ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　製品保証については、顧客への製品保証の提供を通じて履行義務を充足することから、 一定期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を見積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会等で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率を見積り、算定しております。

　将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、当社の事業は、ビル建設の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により工事遅延に伴う影響が及ぶ可能性があります。さらに新型コロナウイルス感染症を契機に在宅勤務が増えたことが、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン需要にも影響を及ぼす可能性があります。

　また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等は、建築動向、設備投資に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰等は今後も一定期間継続するとの仮定に基づいて、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

  該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内は工場財団抵当であります。

なお、上記担保資産及び担保付債務のうち、当事業年度において建物3,632千円及び構築物10,762千円は、１年内返済予定の長期借入金5,196千円及び長期借入金2,598千円に対する担保として譲渡担保が設定されております。

※２　圧縮記帳額

　補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項（収益認識関係）の「(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮損

　固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産（建物、機械及び装置）から直接減額したものであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注）普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注）普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先又は貸付先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先又は貸付先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手又は貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　          (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

(*2）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

当事業年度（2023年３月31日）

(*1）「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

(*2）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(*3）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

　　　（注）受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。

当事業年度（2023年３月31日）

　　　（注）受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。

２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　長期貸付金

　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２に分類しております。

　長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現

　　在価値により算定し、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

         該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

         該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）11,032千円、当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）10,650千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　該当する関連会社がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社は、サイン製品事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。なお、当社は、サイン製品事業の単一セグメントであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権

（前事業年度　2022年３月31日）

（当事業年度　2023年３月31日）

② 契約負債の残高

（前事業年度　2022年３月31日）

　契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,758千円であります。契約負債の残高に重要な変動はありません。

また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（当事業年度　2023年３月31日）

　契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,050千円であります。契約負債の残高に重要な変動はありません。

また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

③ 残存履行義務に配分した取引価格

  残存履行義務は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務に

関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、上記

のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金

額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

　　　建設仮勘定　　サイン製品加工機　　　64,016千円

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

 ②　流動負債

イ　支払手形

ロ　買掛金

ハ　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月28日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月５日中国財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月４日中国財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月３日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年６月29日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

晄和監査法人 広島事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社研創の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対

照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社研創の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社研創の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社研創が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。