E32448 野村貿易 有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首より適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を適用しなかった場合の第47期の売上高は125,698,447千円であります。

２　第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存

　在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首より適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を適用しなかった場合の第47期の売上高は114,805,826千円であります。

　　２  第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな

　　　 いため、記載しておりません。

　　３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場のため該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

ライフ事業　……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品

インダストリー事業　…… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、

　　　　　　　　　　　　　電子材料、燃料、車輛

アジア現地法人　………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械

海外支店　………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品

その他の事業　…………… 保険代理店

事業の系統図は次のとおりであります。

親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

主要な関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は 106名、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは、経営理念を　＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞　と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、＜未来を創る　世界に生きる＞　というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。

　(2) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、食糧・資源の供給不足による物価上昇圧力が続き、米国や欧州を中心とした人手不足を背景とした賃金上昇と重なり大幅なインフレが進行しました。物価上昇圧力を緩和するための金融引き締め策の継続により、米国の政策金利は期中で大幅に上昇しましたが、いまだ過熱気味の景況感が続いております。世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が低減され、経済や社会動向はほぼ正常化に転じております。

欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる経済の下振れが懸念されておりましたが、米国の労働市場全体では底堅く成長軌道を維持しております。欧州では長期化するウクライナ情勢の影響を受けておりましたがエネルギー価格の上昇も一服し、経済全般に持ち直しを見せております。

中国では政府による新型コロナウイルス感染症対策としてゼロコロナ政策が取られていましたが、2022年10月に政策が撤廃され、直後の爆発的な感染拡大により一時景気の停滞に陥りました。その後、第4四半期には、急速な経済活動の再開により徐々に回復の兆しを見せました。

日本ではウィズコロナの経済活動正常化を背景に、経済が徐々に持ち直しを見せています。物価高が家計の購買力を下押しする一方で人手不足や政府提言を受けた賃金上昇が個人消費を下支えしております。また年度の後半では外国人旅行者も増加し、インバウンド消費が回復傾向にあります。

このような外部環境のなか、当社グループは2021年４月に発表した中期経営計画「Step Up 2023」に基づき、予測不能な時代の持続的成長に向けた基本戦略を積極的に推進しております。

当社グループにおける各事業セグメントの事業環境については下記の通りです。

　　　＜フード事業＞

2022年度はアフターコロナの外食需要の伸びに支えられる一方で、畜産分野では畜産原料価格の高騰による需要の減少が見られます。水産分野では主要魚種の低調な漁獲高により価格の上昇を招いております。これらの現象は2023年度も引き続き継続する見込みです。またウェルネス・アグリ分野では調製品原料高が続いておりますが、消費者マインドが徐々に回復に向かっており、更にインバウンド消費の増加もあり菓子市場は2023年度に掛けて引き続き好調に推移する見込みです。

　  　＜ライフ事業＞

2022年度は資材の高騰や円安、昨年度から続く高水準の物流費などがアパレル分野の収益改善を妨げる要因となっております。国内市場は企業の設備投資意欲や個人消費の伸びにより販売数量が回復に向かいました。2023年度も引き続き好調に推移する見込みです。繊維原料関連は、2022年度はコロナ禍での自転車需要増により好調な市場環境でしたが、2023年度は一時的に需要が鈍化する見込みです。

  　　＜インダストリー事業＞

2022年度はマテリアル分野では、スマートフォン・タブレット関連市場が、テレワーク需要一巡による買い替えサイクルの長期化及び世界的なサプライチェーンの混乱による海外の工場稼働率低下により販売が鈍化いたしました。また資源価格の高騰のなかでアセアン地域での資源需要の伸びが見られております。2023年度は脱コロナに伴うサプライチェーンの平常化、停滞していた生産のリカバリーもありデジタル関連市場は回復するものと見込んでおります。またアセアン地域の資源需要は高い水準を維持するものの高騰する資源価格は収束傾向にあり、事業環境の変化が見込まれます。

2022年度は機械分野では、欧州でのいち早い経済回復を受けた旺盛な設備需要の伸びが見られました。一方中国ではゼロコロナ政策により経済活動に打撃を受けました。2023年度は欧州市場においては堅調に推移する見込みであり、中国市場においても脱コロナでの経済回復が見込まれます。

当社グループにおける上記のような経営環境及び事業環境において、当社グループの対処すべき課題としては以下を認識しております。

＜当社グループを取り巻く課題＞

a.   予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化

b.   コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化

c.   未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成

d.   業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応

e.   不確実性が高まる経営環境のもと、リスク検出能力の向上、BCP体制の強化及びガバナンス体制の強化

　(3) 中期的な経営戦略

このような環境下、当社は2021年４月から2024年３月までを対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定、ここで掲げる基本方針を推進する事で当社グループを取り巻く課題に対処いたします。

＜中期経営計画の基本方針と重点施策＞

a.    グループ収益基盤の確立

・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大

・海外市場での新たな収益源獲得

・付加価値を高めた事業への挑戦

・財務基盤の安定化

b.    新規事業への挑戦

・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出

・外部リソースを活用した事業領域の拡大

c.    人財育成及び開発

・人財活用の強化

・教育制度の再整備

d.    生産性の向上

・業務改革の推進

・働き方や仕事の進め方の見直し

e.    経営システムの向上

・ガバナンス体制の充実

・会議体の充実

　(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるためにESG経営を推進しております。全社リスクマネジメントはリスク管理部において実施される他、情報セキュリティに関する課題に対しては、情報セキュリティ委員会による現状認識及び協議を行っております。重要事項に関しては経営協議会及び取締役会へ報告され、報告を受けた会議体では当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針並びに実行計画についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

〇人材育成方針

当社グループは、従業員が最大の資産であるとの認識のもと、当社グループの持続的な発展に向けての人材育成を行っております。具体的には、従業員一人ひとりの能力を最大化させるため、職種、資格等級ごとに必要とされる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、自律的なキャリア形成を支援する様々な教育研修制度を実施しております。

〇社内環境整備方針

当社グループは、従業員の物心両面のHappinessとWell-beingの追求を新たな経営のパーパスとして掲げ、実現してまいります。具体的には、ワークライフ・バランスを整えながら、安心して働き続けることができる職場環境として以下を整備しております。

①　ワークライフ・バランスへの取組

時間外労働の削減、有給休暇取得促進や次世代育成支援などにより、ワークライフ・バランスの推進を図っております。当社は、従業員の育児と就業の両立支援のための行動計画を策定・実施し、2011年より５回にわたり厚生労働大臣認定「くるみん」マークを取得しています。

②　健康経営への投資

従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組を、個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。当社は、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2020年度より連続して認定されております。 (3) リスク管理

当社グループにおけるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはリスク管理部により実施され、対応されています。

重要なリスクは、経営協議会での協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標

当社における上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標は下記の通りです。なお、当社グループに属する全ての会社で関連する指標のデータ管理が行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　　  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　① マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、国内及び海外における商品売買を行っており、業績は国内及び海外における需要、景気、物価の変動、産業及び業界動向の影響を受けます。

尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境及び対処すべき課題　に記載しております。

　　② 市場リスク

　　　a. 商品市況リスク

当社グループのフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁獲高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによっては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によっては、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　　b. 為替変動リスク

当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為替変動の影響をヘッジしていますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

　　③ 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合でも、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するにあたり、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑤ カントリーリスク

当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更、人財採用及び確保の難しさ等により、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク

当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑦ 事業投資リスク

当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク

当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑨ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるため、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報セキュリティに関するリスク

業務における情報システムへの依存度が高まるなか、IT機器や情報ネットワークの構築・運用に取り組むとともに、関連規程の整備及び役職員への啓発活動を実施し、情報システムの安全性向上及び情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス及びサイバー攻撃等により、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

    ⑪ 自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備や情報システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比4,843百万円増加し、41,975百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末比158百万円増加し、3,031百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比3,868百万円増加し、31,409百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比214百万円増加し、2,084百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比919百万円増加し、11,513百万円となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比4,595百万円増加し、22,087百万円となりました。

ライフ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比2,091百万円増加し、9,724百万円となりました。

インダストリー事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権の増加により前連結会計年度末比247百万円増加し、8,916百万円となりました。

アジア現地法人

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比251百万円増加し、2,012百万円となりました。

海外支店

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比267百万円増加し、796百万円となりました。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比７百万円増加し、130百万円となりました。

 (2) 経営成績の状況 

    ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況  

      a. 事業全体の状況 

新型コロナウイルス感染症の影響が低減され、社会活動がほぼ正常化に転じておりますが、食糧・資源の供給不足による物価上昇圧力及び賃金上昇によるインフレの進行、金利の上昇や急激な円安といった経済環境の変化に加え、長期化するウクライナ情勢などの影響等により先行き不透明な状況が続く中、当社は2030年に向けた当社グループの「長期ビジョン」及び2021年４月から2024年３月までを対象とする中期経営計画「Step Up 2023」の施策を推進し、持続的な成長のための基本戦略を推進しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は73,817百万円と前連結会計年度比9,569百万円の増収、営業利益は1,533百万円と前連結会計年度比140百万円の減益、経常利益は1,709百万円と前連結会計年度比52百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する帰属する当期純利益は1,114百万円と前連結会計年度比110百万円の減益となりました。 

今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

　　  b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

         フード事業 

畜産分野では、産地の拡充により原料確保及び量販店向けの販売強化に努めましたが、大幅に進行した円安及び価格高騰を受け牛肉販売が横這い、豚肉及び加工品販売は販売施策が奏功し伸長しました。

水産分野では、行動規制解除により外食需要が回復するも、主要商材の低調な漁獲高により収益が伸び悩みました。

ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場において消費者マインドが回復に向かい調製品関連が伸長しました。医薬品原料関連も堅調に推移しております。

水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、国内の主要魚種の漁獲高低迷を受けましたが、調達先の複線化が奏功し増収増益となりました。

この結果、フード事業の営業収益は、43,570百万円と前連結会計年度比4,150百万円の増収、セグメント利益は319百万円と前連結会計年度比318百万円の減益となりました。

ライフ事業

アパレル分野では、ユニフォーム関連は新型コロナウイルス感染症の影響で低下した生産工場の稼働率は改善傾向にあるなか、円安や資材の高騰等に加え海外労務費上昇の影響を受けております。シャツ関連の国内販売は、多様性が進む学生服需要の伸びがみられ伸長しました。海外市場での販売は、欧州景気停滞の煽りを受け低調な推移を見せました。繊維原料関連では、円安や石化原材料価格の高騰による販売価格の上昇を受けて、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコフィルター用原料が好調に推移しました。

ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、前期から続いた稼働率低下の影響を受けておりましたが、下期には状況が改善したもののコスト増の影響を受け、増収減益となりました。

この結果、ライフ事業の営業収益は、13,542百万円と前連結会計年度比2,340百万円の増収、セグメント損失は201百万円と前連結会計年度比81百万円の減益となりました。

インダストリー事業 

マテリアル分野では、コロナ禍からの回復基調のなかでセメント輸出や環境関連資材の輸出が伸長しました。一方、エレクトロニクス関連では、テレワーク需要一巡による買い替えサイクルの長期化及び世界的なサプライチェーンの混乱による海外工場稼働率の低下により、電子材料販売が落ち込みました。

機械分野では欧州でのいち早い経済回復を受けた旺盛な設備需要の伸びがけん引し、工作機械販売が大きく伸長しました。一方中国でのゼロコロナ政策による工場稼働率の低下により、コンポーネント輸出が伸び悩みました。

この結果、インダストリー事業の営業収益は、13,499百万円と前連結会計年度比2,901百万円の増収、セグメント利益は1,031百万円と前連結会計年度比377百万円の増益となりました。 

アジア現地法人 

中国の野村貿易（上海）有限公司では、ゼロコロナ政策の長期化による影響を受け国内需要の取り込みに遅れが生じましたが、経費の抑制策が奏功し堅調に推移しました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは機械や機能性食品の販売が好調で増収増益となりました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理用器具の大型受注が奏功し増収増益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、ユニフォーム用生地の販売が順調に推移した結果、増収増益となりました。

　この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、3,073百万円と前連結会計年度比523百万円の増収、セグメント利益は116百万円と前連結会計年度比55百万円の増益となりました。 

海外支店 

海外支店では、フランクフルト支店において工作機械販売が好調、一方台湾支店では主力事業のエレクトロニクス関連の販売が低調、シアトル支店は食品関連全般が堅調に推移しました。

　この結果、海外支店の営業収益は、872百万円と前連結会計年度比154百万円の減収、セグメント利益は259百万円と前連結会計年度比７百万円の減益となりました。

その他の事業 

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。 

　　　c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目標に据え、最終年度である2023年度における経常利益20億円を目指す中で、当期においては連結経常利益17.09億円の結果となりました。

  (3) キャッシュ・フローの状況 

  　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,531百万円減少し、2,582百万円となりました。

     （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における営業活動による支出は、主に棚卸資産並びに売上債権の増加により、4,570百万円となりました。前連結会計年度と比べ6,041百万円の支出の増加となっております。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における投資活動による支出は、主に当社のスタートアップ企業への新規投資、ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントの設備投資並びにナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの新規事業投資による有形固定資産の取得、ノムラ・タンホア・ガーメントの定期預金の預入により、205百万円となりました。前連結会計年度と比べ161百万円の支出の減少となっております。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における財務活動による収入は、主に短期借入金の増加により、3,099百万円となりました。前連結会計年度と比べ3,658百万円の収入の増加となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,001百万円増加の45,007百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比3,282百万円増加の7,142百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比1,437百万円減少し2,991百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比919百万円増加の11,513百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比866百万円増加の11,089百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.91％減少の24.64％となりました。

② 経営成績の分析

第２「事業の状況」４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

第２「事業の状況」４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」３　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

  （2）重要な設備の除却等

特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式2,550,287株は「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。

今後とも有利子負債の削減による財務体質の改善や収益力強化を通じて１株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。

当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して１株当たり所定の配当をすることと決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　 　 ① 基本方針

当社グループは、経営理念 ＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞ の下、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成および開発」「生産性の向上」「経営システムの向上」を基本方針とし、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行う事で、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。

これを実現するため、経営の健全性、透明性、効率性の確保を目的とし、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付け、実効性のある体制の構築に努めております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。社外取締役3名で構成される監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能の強化を目指しております。

法令により、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となり、株主の皆様に信任のご判断を頂くことになります。

取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受ける等、経営の監督を行っております。

監査等委員会は、原則月１回開催とし、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定、その他法令及び定款に定められた職務を行います。

(ロ)内部統制システムの整備状況

　当社では、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ及び会社法施行規則第110条の４に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(A)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範において規定し、さらに弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。

(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書(電子記憶媒体等を含む。以下同じ）により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(C)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画(BCP)に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社(持分法適用)管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社および出資会社(持分法適用)(以下、グループ会社という)を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査等委員会、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会の必要に応じて、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けない。

(G)当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプライアンス上重要な問題・風評リスクを伴う事項については速やかに監査等委員会に報告するものとする。

b)監査等委員会は必要に応じ、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(H)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査等委員は取締役会、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)監査等委員会と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査等委員は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(I)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a) 内部統制システム全般

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、年１回取締役会で審議・見直しされるとともに、当社の常勤監査等委員及び内部監査室によって定期的に検証され、改善が図られております。

b) コンプライアンス体制

当社は、当社及びグループ各社社員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度に定例会を２回開催しました。また、ISO外部審査及び内部監査を実施したほか、職場環境改善のためのアンケートを継続して実施しました。また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ会社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

c) リスク管理体制

当社グループのリスク状況の監視及びリスク対応は、リスク管理部において当社及びグループ会社から報告されたリスクのレビューを実施し、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の対応にあたるとともに、グループ全体の信用リスク残高、グループ会社等への融資及び保証残高、並びに商品ポジション残高を計量し、同部より年に４回取締役会へ報告がされております。

また、IT化の進展に伴い発生する各種リスクに対応するため、2021年４月１日付で情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程類を整備するとともに遵守状況のモニタリングを行い取締役会へ報告を行っております。

d) 情報保存管理体制

当社は、前号で述べた情報セキュリティ委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、当社の情報セキュリティマネジメントの維持・向上させる活動を実施しております。

e) 効率性確保体制

当社は中期経営計画「Step Up 2023」を2021年４月に策定し、当該計画に基づき単年度計画を策定し業務執行を行いました。また、経営に関する重要事項の協議及び報告を目的とした取締役協議会を年に18回開催し、経営環境、当社グループ業績の把握及び対応方針の協議を行っております。

f) 企業集団内部統制

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状を踏まえ、Webミーティングを活用し海外拠点とのコミュニケーションを継続しております。海外拠点・国内子会社に対しては、当社からの営業支援体制を構築し、内部管理状況を検証し問題の解決を図りました。

g) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会への報告は適時に行われており、常勤監査等委員と取締役との面談及び常勤監査等委員と重要な使用人との面談も定期的に実施され、意見交換が行われております。

③取締役会の活動状況

　（注）１　（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。上記のほか取締役会決議があっ

　　　　　　たとみなす書面決議を３回行いました。

　　　　　　　２　◎は議長を示しております。

　　　　　　　３　小林晃、野村忠正及び石田和男は、社外取締役であります。

　　　　４　監査等委員会については、第４「提出会社の状況」４　コーポレート・ガバナンスの状況等

　　　　　　（3）監査の状況　に記載されております。

④リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況は、上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する通りであります。

⑤責任限定契約の概要

当社と非常勤監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該の非常勤監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥補償契約の内容の概要等

当社は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役が当社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分については当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑧定款で定める取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨役員報酬の内容

当連結会計年度における当社の社内取締役に対する報酬の内容は、86,750千円であり、社外取締役に対する報酬の内容は、22,245千円であります。

⓾取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　監査等委員である取締役　木村滋樹氏及び野村千佳子氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されます。

監査等委員会は、内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針・計画等に従い、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

当連結会計年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の状況及び出席率は次のとおりであります。

　（注）１　監査等委員の任期は、2021年6月25日から2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであり

ます。

当事業年度における取締役会はへの出席率は前項の通り100%でした。また、監査等委員会と代表取締役との意見交換会を１回実施しております。

　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には２名が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的に内部監査を実施し、代表取締役に定期的に報告しております。

また、代表取締役による定期業務報告として取締役会にて内部監査状況を報告しております。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監査を行っております。

③　会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 EY新日本有限責任監査法人 下 田 琢 磨

(継続監査期間)

50年

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　３名　　その他　９名

(監査法人の選定方針と理由)

選定にあたっては、法令適格性に加え、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、法令遵守体制、監査品質、独立性、専門性及び監査の方法の適切性、妥当性等を総合的に評価しております。

また、監査等委員会は、会計監査人に法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

(監査等委員会による監査法人の評価)

当社の監査等委員会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）

提出会社における非監査業務は、税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　8社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・トレーディング・ベトナム

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　3社

主要な会社の名称

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジーエフ・ベトナム

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉庫証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。

顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断し、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

６　 偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2021年６月25日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　18株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2022年６月29日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　７株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの　金額が少ないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で５年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と原材料等輸入に係る商品相場リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、

市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。( (注1)を参照ください)。

 また、「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」

「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

るものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位:千円)

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:千円)

(注1) 市場価格のない株式等は、「 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額 (連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(注2)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。内訳等につきましては「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額416,218千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額487,275千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(２)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社のうち１社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。３社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が27,794千円増加しております。この増加の主な内容は棚卸資産の評価損によるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　      　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

　収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略しております。また、当社グループは財またはサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事業の３事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業収益が51,866百万円、売上原価が51,866百万円減少しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結財務諸表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

契約負債は、主に、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、339百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が113百万円減少した主な理由は、台湾顧客との電子部品検査装置の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金を前連結会計年度に収益を認識したことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、226百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が88百万円減少した主な理由は、射出成形機の新規大口顧客との販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金を当連結会計年度に収益を認識したことによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、226百万円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業における射出成形機等の販売に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込まれております。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、138百万円であります。当該履行義務は、主にライフ事業における自転車用タイヤ原料販売及びノムラ・フォトランコのユニフォーム販売におけるものであり、当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(１) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(２) ライフ事業　……………繊維原料及び製品、寝装品

(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料、環境関係

(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
                      ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、

　　　　　　　　　　　　台湾支店

(６) その他の事業　…………保険代理店

２．報告セグメントごとの売上高、営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額156,540千円には、セグメント間取引消去9,651千円、各セグメントに配分していない全社費用146,888千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額3,796,579千円にはセグメント間取引消去等△197,706千円、各セグメントに配分していない全社資産3,994,285千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△16,912千円には、セグメント間取引消去10,220千円、各セグメントに配分していない全社費用△27,133千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額1,338,444千円には、セグメント間取引消去等△161,164千円、各セグメントに配分していない全社資産1,499,608千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、オーストラリア、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、オーストラリア、タイ、インドネシア等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) 棚卸資産

主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　　　　　　５～20年
　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。

顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」583,536千円、「その他」2,342,769千円は、「その他」2,926,305千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。

２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金等に対して下記の通り保証しております。

※３　受取手形割引高

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式260,971千円、関連会社株式19,319千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式260,971千円、関連会社株式19,319千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　  た主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】