7564 ワークマン 有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．株主総利回りは、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったものを考慮して算出しております。

６．■印は、2019年４月１日付の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。

ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

ｄ．ユニフォーム　　：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料

ｅ．履物　　　　　　：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

ｆ．作業用品　　　　：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア

一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計41社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社

２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５　経理の状況」の「1　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当事項はありません。

（２）子会社

該当事項はありません。

（３）関連会社

該当事項はありません。

（４）その他の関係会社

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。

（企業理念）

（２）経営戦略

客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。

①店舗展開

当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスや＃ワークマン女子などの出店を強化するほか、既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。

②商品政策

「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ商品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。

③販売政策

販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同商品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。

④加盟店支援策

商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしてまいります。

⑤物流政策

需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。

（３）経営環境

①市場環境

当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、為替相場の影響や原材料費及び物流費の高騰など仕入価格の上昇で厳しい経営環境が続いております。

当社は、客層拡大を目的として、ワーキングウエア市場で培った品質や機能性を活かした商品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案を行い、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。アウトドア需要や健康志向の高まりで機能性ウエアが見直されていることに加え、ファッションの分野においてもアウトドアやスポーツの要素を取り入れた「アスレジャー」が定着しつつあり、良好な市場環境となっております。

②競合環境

ａ．ワーキングウエア市場

ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。顧客の購買行動として、馴染みの店舗で販売している使い慣れた商品を好む傾向が強く、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であるため、競合他社からベンチマークされており、セームプライス等で対応されるケースが多く見られます。

その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。

ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場

アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。

③顧客動向

購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが窺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①在庫管理体制及び物流コスト

一般消費者への客層拡大に伴い、アウトドア・スポーツ向けＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。

また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設等、適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。

②お客様ニーズに合わせた店舗展開

一般消費者への認知が広がったことで、駐車台数不足や売場面積のアンマッチによる販売機会ロスの増加など、店舗運営課題が生じております。新規出店やスクラップ＆ビルドを行った店舗から敷地面積を拡張し、集客力を高めることで対応を進めております。そのほか、顧客ターゲットを明確にした＃ワークマン女子やワークマンプロを展開することで顧客の棲み分けを図るとともに、都市部エリアの開発を推進し利便性を高めるなど、お客様満足度の向上に取り組んでおります。

③競合優位性のある製品開発

当社の製品開発は、ワーキングウエアとしての「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」に注力しております。お客様のご要望に応じて、様々な分野で機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。

（５）目標とする経営指標

当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。

当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は2.6％増加、フランチャイズ比率は95.7％となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指しております。

お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組みを推進しております。

本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。

（サステナビリティ推進及びリスク管理体制）

 (２）戦略

当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。

なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。

詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。

https://www.workman.co.jp/sdgs (３）リスク管理

サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っております。また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。

取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。 (４）指標及び目標

各マテリアリティに関する指標及び目標は、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。

https://www.workman.co.jp/sdgs

なお、当社では衣料品や雨具類など気候変動によって、販売数量が左右される商品を取り扱っております。気候変動リスク・機会を特定し、事業活動に与える財務インパクトを把握・評価を行うために、シナリオ分析の実施を検討しております。また、気候変動リスク・機会の管理につきましては、ＧＨＧ(温室効果ガス）排出量を指標と定め、まずはScope１・２の算定と中長期的なＧＨＧ排出量削減目標を設定する予定であります。

（５）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。

当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。

人材育成方針や社内環境整備方針の戦略と指標及び目標につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。

https://www.workman.co.jp/sdgs

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）商品の仕入体制について

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。

（３）地震等の発生による影響について

当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）流行の変化による影響について

当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性があります。

（６）仕入価格の変動によるリスクについて

当社のチェーン全店売上高の65.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

ＰＢ商品の生産拠点が中国、ＡＳＥＡＮ諸国に集中しており、各国の感染状況次第では生産稼働率の低下や都市封鎖（ロックダウン）による物流停滞による商品入荷遅延リスクが顕在化する可能性があります。

（８）情報セキュリティについて

当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。

しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、物価高を背景に実質可処分所得が伸び悩んでおり、節約志向が強まっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候に恵まれたことや経済活動の再開など外部環境が好転したものの、資材価格高騰の煽りを受け、法人需要は小幅な動きに留まり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店で、ブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。

商品では、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の価格を据え置くことで、当社の存在意義である「機能と価格に新基準」を追求したほか、ご要望が多かったキャンプギアやゴルフ関連商品を拡充させるなど、お客様の「声」にお応えすることで新たな需要の創出に取り組みました。これによりＰＢ商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.4ポイント増加の65.9％となりました。

販売では、ＥＣ注文店舗受取サービスの充実やメディア・インフルエンサー向け製品発表会の規模を拡大し、ＳＮＳを起点とする顧客接点の強化で集客力を高めました。また、デジタル活用では、需要予測発注システムの稼働店舗を広げ、在庫の最適化とオペレーションの省力化を図るなど店舗運営のサポートを行いました。

店舗展開では、都市部やオープンモールなど未開拓エリアへの出店を加速し、ドミナント化を進めたほか、既存店ではお客様ニーズに合った業態への改装転換を実施、持続的成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組みました。その結果、ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店２店舗で合計981店舗（うちワークマンプラス473店舗・＃ワークマン女子26店舗・ワークマンプロ３店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より36店舗増の939店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より１店舗増の42店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,698億56百万円（前年同期比8.5％増、既存店前年同期比2.6％増）となりました。また営業総収入は1,282億89百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益241億６百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益246億64百万円（前年同期比10.0％減）、当期純利益166億56百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,588億91百万円（前年同期比8.3％増、チェーン全店売上高構成比93.5％）、直営店109億65百万円（前年同期比10.7％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。

なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで88億13百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで２億30百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッシュ・フローで56億85百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ33億57百万円増加し476億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は88億13百万円（前年同期比96億38百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益が246億55百万円、減価償却費20億64百万円、未払金の増加額４億59百万円に対し、法人税等の支払額91億49百万円、棚卸資産の増加額66億63百万円、加盟店貸勘定の増加額15億14百万円、売上債権の増加額７億80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は２億30百万円（前年同期比98億61百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出150億円、店舗の建設により有形固定資産の取得による支出42億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は56億85百万円（前年同期比３億35百万円増）であり、これは主に配当金の支払額55億47百万円によるものであります。

③当事業年度末現在の店舗数の状況

（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．直営店舗は、以下のものをいいます。

イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。

ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。

④売上及び仕入の実績

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。

(a)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。

(ｂ)地域別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）１．直営店売上高により表示しております。

２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。

３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

(ｃ)商品別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ハ．チェーン全店

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

(ｄ)単位当たりの売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

ハ．チェーン全店

(ｅ)商品別仕入実績

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(ａ)資産の部

当事業年度末の総資産は1,357億46百万円となり、前事業年度末に比べ106億１百万円増加いたしました。

流動資産は1,013億90百万円となり、前事業年度末に比べ71億24百万円増加いたしました。これは主に商品が66億54百万円、加盟店貸勘定が15億14百万円、売掛金が７億80百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16億42百万円減少したことによるものであります。

固定資産は343億55百万円となり、前事業年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が26億80百万円、構築物が３億62百万円、工具、器具及び備品が１億80百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が２億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(ｂ)負債の部

当事業年度末の負債合計は215億10百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。

流動負債は171億72百万円となり、前事業年度末に比べ７億24百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が11億60百万円、未払消費税等が５億５百万円それぞれ減少した一方で、未払金が５億60百万円、買掛金が２億２百万円、加盟店買掛金が１億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は43億37百万円となり、前事業年度末に比べ６億49百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が８億46百万円増加した一方で、リース債務が１億32百万円減少したことによるものであります。

(ｃ)純資産の部

当事業年度末の純資産合計は1,142億36百万円となり、前事業年度末に比べ106億76百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を166億56百万円計上した一方で、配当金を55億49百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.4ポイント向上し84.2％となりました。

(ｄ)営業総収入

営業総収入は1,282億89百万円となり、前事業年度に比べ120億25百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が25億95百万円、その他の営業収入は23百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が10億62百万円、加盟店向け商品供給売上高が83億44百万円それぞれ増加いたしました。

(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は835億29百万円となり、前事業年度に比べ133億22百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は206億52百万円となり、前事業年度に比べ13億98百万円増加いたしました。これにより営業利益は241億６百万円となり、前事業年度に比べ26億95百万円減少いたしました。

(ｆ)営業外損益及び経常利益

営業外収益は６億７百万円となり、前事業年度に比べ36百万円減少いたしました。これにより経常利益は246億64百万円となり、前事業年度に比べ27億31百万円減少いたしました。

(ｇ)特別損失及び当期純利益

特別損失は13百万円となり、前事業年度に比べ70百万円減少、法人税等は79億98百万円となり、前事業年度に比べ10億11百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は166億56百万円、１株当たり当期純利益は204円10銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。

資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨

（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

ａ．契約の名称

加盟店Ａ契約

(a）タイプ１　加盟店契約

(b）タイプ２　オーナー兼加盟店契約

(c）タイプ３　加盟店契約　（該当業態：＃ワークマン女子）

ｂ．契約の本旨

当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

（２）店舗の構造等に関する義務

店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

ａ．徴収する金額、又は算定の方法

会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a）加盟店Ａ契約（タイプ１　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(b）加盟店Ａ契約（タイプ２　オーナー兼加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(c）加盟店Ａ契約（タイプ３　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

ｂ．徴収する金額の性質

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

ｃ．徴収の時期・方法

毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

（５）加盟店に対する商品の販売条件

開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

（６）経営指導に関する事項

ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

ｂ．研修の内容

(a）教室内研修

ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b）実習店における実務研修

ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。

(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。

(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

（７）使用させる商標・商号その他の表示

ａ．当該加盟店における店舗の経営について当社の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

ｂ．当社の商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項

ａ．契約期間

(a）加盟店Ａ契約（タイプ１　加盟店契約）および加盟店Ａ契約（タイプ３　加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）

(b）加盟店Ａ契約（タイプ２　オーナー兼加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

ｂ．再契約の条件及び手続き

期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。

ｃ．契約の解除の要件及び手続き

(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は4,715百万円であり、その内容は自社店舗の増築などで4,408百万円、基幹会計システムの構築などで307百万円であります。

なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。

また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）事務所・流通センター及び店舗

ａ.　事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）同一敷地内のため合計値を表示しております。

ｂ.　フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店舗であり、従業員は配置しておりません。

２．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

４．従業員数は期末就業人員を記載しております。

５．土地面積の＜　＞は自社取得のものであります。

６．土地面積の(　)は賃借中のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

2023年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設

（注）１．店舗の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。

２．今後の所要額3,557百万円については、自己資金により賄う予定であります。

３．着手年月は、建設着工年月としております。

（２）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加40,923,408株は、１株を２株に株式分割を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式236,547株は、「個人その他」に2,365単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行株式会社　1,600千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、配当性向30％を目処に期末配当１回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、業績並びに配当性向等を総合的に勘案し、１株につき68円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は33.3％となりました。

翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」及び「期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「声のする方に、進化する。」を基本理念とし、株主、従業員、顧客、取引先はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。

また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。

投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づく適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けのＩＲ活動の実施、インターネット上の当社ホームページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。あわせて、財務部ＩＲグループを設置し、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な対応に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

(a)取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）（小濱英之・土屋哲雄・飯塚幸孝・濱屋理沙）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）（加藤昌宏・堀口均・信澤山洋）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては11回開催しております。

(b)監査等委員会

監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役２名）で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視し、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。当事業年度においては13回開催しております。

社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

(c)内部監査

内部監査は、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部を設置し、５名（石田和人・三森敦・峰村勝・柿田守・長谷川行彦）で監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。

また、監査等委員及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで相互に連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。

b.企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の迅速化と効率化を重視しており、取締役４名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、執行役員３名及び役員待遇７名を任命し業務執行を委任するとともに、必要に応じて取締役会を開催することで意思決定を行っております。職務執行に関しては、執行役員及び役員待遇を含め適時適正な報告と相互牽制で透明性が確保される経営管理体制となっております。監査等委員会は、客観的な視点で経営を監視しており、現状の規模におきましては十分に機能を果たせる体制となっております。

c.会社の機関と内部統制の関係

当社の内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「行動憲章」を定め、定期的かつ継続的な研修を実施し、取締役及び使用人に周知徹底する。

ロ．社内通報制度（コンプライアンスホットライン）を設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、社員が相互の監視意識を高める。

ハ．内部監査部による定期的な業務監査を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従いこれを適切に保存し管理する。

文書管理規程に則り文書の保存及び管理は、所管部門で行うものとし、取締役及び監査等委員会は常時その文書を閲覧出来るものとする。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

重要性の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確にし、目標達成に向けた具体策を立案・実行・確認する。

ロ．取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定を行うとともに機動的な運営を図る。

(e)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査部に設置する。内部監査部は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。

(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会が必要と求めた場合は、その業務補助のため監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。

ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従い、取締役からの指揮命令は受けないものとする。

(g)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ．取締役又は使用人は、法令違反及び会社に重大な損失を及ぼす事項が発生した場合、またその可能性がある事実を把握した際には、直ちに監査等委員会に報告する。

ロ．監査等委員会は、職務遂行上必要と判断した際には、取締役及び使用人に報告を求める。

(h)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

(i)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会が職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役は、監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の業務環境の整備に努める。

ロ．監査等委員会は、社内の重要会議に出席し、取締役との意見交換を定期的に行い、また内部監査部との連携を図り、効果的な監査業務を遂行する。

ハ．監査等委員会は、監査法人による監査結果の報告を受け、意見を交換する。

(k)反社会的勢力排除に向けた体制

イ．「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。

ロ．反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共有化を図る。

ハ．反社会的勢力による不当要求等の発生時は、上記機関に相談し組織的に対応する。

(l)その他

フランチャイズシステムに基づくフランチャイジー全体としての内部統制の構築を目指し、内部監査部による定期的な業務監査を実施する。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、当該保険契約の内容の概要は、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金・争訟費用の損害が填補されることとなります。

ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

⑩取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおりであります。

取締役会における検討内容は、当社取締役会規定の取締役会付議基準に基づき、決議を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注）１．濱屋理沙は、社外取締役であります。堀口均及び信澤山洋は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員会の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

社外取締役の濱屋理沙氏は、当社株式900株（出資比率0.001％）を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は映像クリエイターとして豊富な経験と専門的な知識を有しており、製品開発や販売促進に関する経営判断において、社外の独立した視点から的確な助言を行っていただく予定であります。

監査等委員である社外取締役の堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査等委員である社外取締役の信澤山洋氏は、藤田エンジニアリング株式会社の社外監査役ですが、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は公認会計士として企業財務に精通しており、豊富な経験と専門的知見に基づく助言・提言を行っていただく予定であります。

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から情報収集し、取締役会の出席や取締役と連携して経営の監督を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。

③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。

内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立しており、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査しております。

内部統制監査は、内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査等委員である取締役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、定期的に開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視し、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。

社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

なお、常勤監査等委員の加藤昌宏氏は、総務部や法務部、営業企画部等を歴任し、幅広い経験と当社事業に関する見識を有しております。社外取締役の堀口均氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役の信澤山洋氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計、監査に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役報酬等の意見決定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかの検討、会計監査人の選任、解任、不再任の決定等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、財務部から提出された月次損益資料・関連当事者取引明細の確認・ヒアリング、店舗の敷地あるいは建物賃貸借契約に至るまでの経緯の確認・ヒアリング、流通センター棚卸の実査、内部監査部との連携による情報共有、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。また、定期的に不正が起こりやすい部署の社員に対してヒアリングを実施し、法令遵守されているかのモニタリングを行っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき、本社、地区本部、店舗を含む業務全般について、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するための監査を実施しております。内部監査部は、業務監査グループと内部統制監査グループから構成され、代表取締役社長の直轄の組織として業務執行部門から独立しており、有価証券報告書提出日現在は５名で監査を実施しております。内部監査結果は、監査報告書により指摘事項や改善提案を被監査部門に対して内部監査部が報告、被監査部門の責任者は改善策を策定し、監査改善回答書によって内部監査部へ報告しております。なお、内部監査報告書及び監査改善回答書につきましては、代表取締役社長に報告しております。

また、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的にミーティングを開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明し、情報交換を行うなど連携を図っており、内部監査部の監査結果は年に一度取締役会で報告しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

31年間

1991年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　川口　泰広

指定有限責任社員　業務執行社員　　細野　和寿

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名及びその他14名を主たる構成員としております。

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる監査品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取することや職業倫理及び独立性など監査法人の品質管理、監査チームが行っている当社の経営環境や業界を取り巻く経済環境を踏まえたリスク分析とその分析に基づく監査計画の策定等のヒアリング、監査報酬等、コミュニケーションなどを総合的に勘案したものであります。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査、勘案し監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された当該事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠などを精査した結果であります。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（４）内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．報酬体系に関する方針

（ａ）当社役員が担うべき機能や役割、当社の業績水準等に応じた報酬水準にしております。また、経営層の報酬として競争力を有する報酬水準とすることで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る体系としております。

（ｂ）取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」と単年度の当社の業績を反映した「業績連動報酬」（役員賞与）により構成し、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定された額を支給しております。

（ｃ）業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動をもたせることにより、企業価値向上を意識づける報酬構成としております。監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保し、適切な役割を担う必要があることから、固定報酬のみを支給しております。

ｂ．基本報酬に関する方針

（ａ）業務執行を担う取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責に応じ、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。

（ｂ）監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。

ｃ．役員賞与に関する方針

（ａ）業務執行を担う取締役に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年1回、定時株主総会後に支給するものとし、「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。

（ｂ）「ポイント単価」は、従業員に支給する期末賞与の単価と同額とし、概ね前年の「ポイント単価」に経常利益前年比を乗じた金額を目安に決定しております。

（ｃ）「ポイント数」は会社業績（最高25点）と個人業績（最高25点）から評価を行い、役職に応じて決定しております。

（ｄ）業績連動報酬と固定報酬の比率を定めることはしないこととするが、職位が高位であれば、会社業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じた評価点数となるように係数を用いて算出しております。

役員賞与の算定方法は次のとおりです。

イ．評価点数算出方法

会社業績

（単位：点）

（注）実績については月次ベースで算定しております。

個人業績

全13項目のうち５項目は自己申告により社長が評価、８項目は本人を除く他の役員が評価を行い、合計点を算出します。(最高25点)

ロ．役職・評価別ポイント一覧

（単位：点）

（単位：ポイント）

d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

（ａ）業務執行を担う取締役の基本報酬は、取締役会において決定し、役員賞与は、代表取締役社長によるポイント単価の決定と会社業績及び個人業績の評価に基づく算出により決定しております。

（ｂ）監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価格等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（１）営業収入

①ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、顧客である加盟店契約者に対して、契約書に基づいた商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助の対価として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②その他収入

加盟店契約者と契約締結時に加盟金、開店手数料、研修費あるいは再契約金を徴収しております。加盟金及び再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務（契約期間）の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。開店手数料及び研修費は財又はサービスの提供時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。また、当社が加盟店に対してその他提供する財又はサービスは、提供した時点で支配が移転したものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社は、履行義務を識別するに際し、財又はサービスを自ら提供している本人取引か、あるいは代理人として取引を行っているかの判定については、下記の指標を用いております。

・当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているのか

・当社が財又はサービスの在庫リスクを負っているのか

・当社が財又はサービスの価格設定裁量権を有しているのか

（２）売上高

①直営店売上高

当社の直営店舗において、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエア商品を販売しております。顧客に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②加盟店向け商品供給売上高

当社流通センターで備蓄している商品を加盟店に販売しております。顧客である加盟店に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（重要な会計方針）に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。

（１）見積りの前提

当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。

当社の商品は自社開発製造のＰＢ（プライベート・ブランド）商品、取引先より仕入れるＮＢ（ナショナル・ブランド）商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうちアスレジャー市場へ主に投入している商品はＰＢ商品であり、またＰＢ商品は決算日時点において流通センター在庫の90％以上を占めております。

（２）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定

上記をふまえ、流通センター在庫のうちＰＢ商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づき、販売可能価格の見積りをしております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、社会経済活動は正常化の動きが見られており、現時点では著しく売上が落ち込んだ店舗はありません。これにより、会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、評価損の計上予定及び見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。しかしながら、同感染症の終息には期間を要すると考え、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗29百万円（建物25百万円、構築物２百万円、什器備品１百万円）、遊休資産６百万円（建物３百万円、什器備品３百万円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加113株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で２ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（※１）現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

２．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）