| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下田 佳史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月21日至 2022年５月20日 | 自 2023年２月21日至 2023年５月20日 | 自 2022年２月21日至 2023年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,246,108 | 26,025,993 | 74,712,107 |
| 経常利益 | (千円) | 3,455,005 | 3,720,172 | 5,316,037 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,349,976 | 2,532,141 | 3,366,076 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 34,227,218 | 36,930,189 | 34,987,884 |
| 総資産額 | (千円) | 50,693,911 | 54,184,286 | 50,411,490 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.99 | 96.96 | 128.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 28.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 68.2 | 69.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第48期第１四半期累計期間126,070株、第49期第1四半期累計期間126,070株、第48期126,070株）。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日米での金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に対する行動制限の緩和により、旅行やレジャー、インバウンド需要が回復するなど、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。
自転車業界の状況として、前年からの販売価格引き上げや諸物価上昇により、消費者の節約志向が強まったことで、自転車の販売台数は引き続き低い水準で推移しました。一方で、４月からの改正道路交通法の施行によりヘルメット着用の努力義務化で、安全意識の高まりから購入希望者が増え、メーカーでの生産が間に合わないほど需要が増加しました。
当社におきましては、OMO戦略(※)を軸に、人気商品の確保やオペレーションの面で効率化を進めました。まず、消費者動向としてリアル店舗からECへのシフトが進む中で、繁忙期の需要増加に十分対応できるようEC専用在庫の確保に努めました。また、修理・メンテナンス需要の増加に備え、店舗作業における一層の業務効率化を図り、修理・メンテナンスの工数創出を進めるなど、最需要期において売上高を最大限高められるよう準備を進めました。
これらの販売戦略の結果、全国展開している店舗網とEC販売による利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスでは、電動アシスト自転車の販売が伸長したことや、前年度期中に実施した販売価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回ることができました。なお、電動アシスト自転車のうち、当社オリジナルブランド「ENERSYS（エナシス）」では、お客様のニーズに沿って必要な分だけの機能に絞り合理的な安さを実現したことで、販売を伸ばすことができました。また、修理・メンテナンスについては依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことや業務の効率化により、需要増加に対応することができました。ヘルメット需要についても、一般車向けのカジュアルタイプの需要が想定以上に高く、一部モデルで欠品が生じたものの、事前の在庫確保により概ね需要にお応えすることができ、パーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。
出退店の状況につきましては、関東地域に１店舗、関西地域に１店舗を新規出店しました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店503店舗、FC店18店舗のあわせて521店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は26,025,993千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。また、営業利益は3,644,156千円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益は3,720,172千円（前年同四半期比7.7％増）、四半期純利益は2,532,141千円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
（第１四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
| 第47期（2022年２月期） | 第48期（2023年２月期） | |||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | |
| 売上高 | 40,060,83556.1 | 31,338,16443.9 | 71,398,999100.0 | 41,725,70755.8 | 32,986,40044.2 | 74,712,107100.0 |
| 売上総利益 | 20,025,91556.8 | 15,209,53843.2 | 35,235,453100.0 | 19,954,13855.1 | 16,241,71344.9 | 36,195,852100.0 |
| 営業利益 | 4,984,20795.5 | 237,2124.5 | 5,221,419100.0 | 4,263,06383.1 | 864,57316.9 | 5,127,637100.0 |
| 経常利益 | 5,140,73193.2 | 372,1666.8 | 5,512,897100.0 | 4,301,63080.9 | 1,014,40719.1 | 5,316,037100.0 |
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,724,103千円(13.5%)増加し、31,362,159千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,889,626千円、売掛金の増加726,633千円、商品の減少765,288千円、未着商品の減少422,100千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて48,693千円(0.2%)増加し、22,822,127千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加178,877千円、建物の減少144,110千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3,772,796千円(7.5%)増加し、54,184,286千円となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,827,286千円(12.8%)増加し、16,148,826千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加975,889千円、未払消費税等の増加704,841千円、賞与引当金の増加481,553千円、買掛金の減少378,373千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて3,204千円(0.3%)増加し、1,105,270千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加5,774千円、株式報酬引当金の増加4,575千円、長期未払金の減少7,020千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,830,491千円(11.9%)増加し、17,254,097千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,942,304千円(5.6%)増加し、36,930,189千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,532,141千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%（前事業年度末は69.4%）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は63名増加し、1,817名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月21日～2023年５月20日 | ― | 26,240,800 | ― | 2,061,356 | ― | 2,165,171 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,277 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
| 26,227,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,800 | 普通株式 | 12,800 | ― | 同上 |
| 普通株式 | |||||
| 12,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 26,240,800 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 262,277 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権
の数14個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,000株（議
決権の数1,260個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社あさひ | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月21日から2023年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月21日から2023年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 △0.4％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月20日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,312,339 | 9,201,966 | |||||||||
| 売掛金 | 3,527,730 | 4,254,363 | |||||||||
| 商品 | 16,483,389 | 15,718,100 | |||||||||
| 未着商品 | 1,546,094 | 1,123,993 | |||||||||
| 貯蔵品 | 161,824 | 154,014 | |||||||||
| その他 | 607,637 | 910,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △960 | △960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,638,055 | 31,362,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,810,806 | 8,666,696 | |||||||||
| 土地 | 3,163,012 | 3,163,012 | |||||||||
| その他（純額） | 1,426,329 | 1,593,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,400,147 | 13,422,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | 835,647 | 908,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 5,150,966 | 5,177,299 | |||||||||
| 建設協力金 | 851,121 | 825,135 | |||||||||
| その他 | 2,539,355 | 2,491,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,805 | △3,565 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,537,638 | 8,490,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,773,434 | 22,822,127 | |||||||||
| 資産合計 | 50,411,490 | 54,184,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月20日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,176,487 | 4,798,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 354,296 | 1,330,186 | |||||||||
| 契約負債 | 4,296,017 | 4,370,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 954,222 | 1,435,775 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 214,076 | 163,070 | |||||||||
| その他 | 3,326,439 | 4,051,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,321,540 | 16,148,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | 134,750 | 139,325 | |||||||||
| 資産除去債務 | 716,650 | 722,424 | |||||||||
| その他 | 250,664 | 243,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,102,065 | 1,105,270 | |||||||||
| 負債合計 | 15,423,605 | 17,254,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,061,356 | 2,061,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165,171 | 2,165,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,100,689 | 32,898,098 | |||||||||
| 自己株式 | △180,112 | △180,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,147,103 | 36,944,513 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △159,218 | △14,323 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △159,218 | △14,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,987,884 | 36,930,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,411,490 | 54,184,286 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 24,246,108 | ※ 26,025,993 | |||||||||
| 売上原価 | 12,816,358 | 13,980,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,429,749 | 12,045,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,988,839 | 8,401,702 | |||||||||
| 営業利益 | 3,440,910 | 3,644,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,778 | 9,830 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 8,580 | |||||||||
| 受取家賃 | 29,216 | 29,090 | |||||||||
| 受取手数料 | 19,564 | 16,729 | |||||||||
| 受取補償金 | 15,745 | 30,046 | |||||||||
| その他 | 9,854 | 8,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,158 | 103,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 41,989 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 24,032 | 23,951 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 3,267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,062 | 27,218 | |||||||||
| 経常利益 | 3,455,005 | 3,720,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 213 | 1,139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 213 | 1,139 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,454,792 | 3,719,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,056,000 | 1,222,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,815 | △35,107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,104,815 | 1,186,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,349,976 | 2,532,141 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 当社の売上高は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日至 2023年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 347,827千円 | 374,440千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 734,731 | 28 | 2022年２月20日 | 2022年５月16日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2022年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式 126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,704,604千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 734,731 | 28 | 2023年２月20日 | 2023年５月15日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
（単位：千円）
| 品目別 | |||||
| 自転車 | パーツ・アクセサリー | ロイヤリティ | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 18,496,280 | 3,714,004 | ― | 1,283,891 | 23,494,176 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | 48,320 | 703,611 | 751,932 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,496,280 | 3,714,004 | 48,320 | 1,987,503 | 24,246,108 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 18,496,280 | 3,714,004 | 48,320 | 1,987,503 | 24,246,108 |
（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）
（単位：千円）
| 品目別 | |||||
| 自転車 | パーツ・アクセサリー | ロイヤリティ | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 19,288,225 | 4,363,430 | ― | 1,624,133 | 25,275,790 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | 48,674 | 701,528 | 750,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,288,225 | 4,363,430 | 48,674 | 2,325,661 | 26,025,993 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 19,288,225 | 4,363,430 | 48,674 | 2,325,661 | 26,025,993 |
（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日至 2023年５月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 89円99銭 | 96円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,349,976 | 2,532,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,349,976 | 2,532,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,114,344 | 26,114,344 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間126,070株、当第１四半期累計期間126,070株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月30日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 美 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2023年２月21日から2024年２月20日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2023年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。