4360 マナック・ケミカル・パートナーズ 有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の連結経営指標等の推移については記載しておりま

せん。

３．前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全

子会社となったマナック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、前連結会計年度

（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、マナック株式会社の第２四半期連結累計期間が含まれ

ております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適

用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

　　　　４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

・連結子会社

　当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しております。

　当社は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

　当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社に対して製品の製造委託を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

・持分法非適用関連会社

　ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

　マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

　当該対象企業は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社及び八幸通商株式会社であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（　）内にその会社が営む主要な事

　　　　　業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．マナック株式会社及び八幸通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）

　　の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（マナック株式会社）

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　 11,166百万円

(2）経常利益　　　750百万円

(3）当期純利益　　639百万円

(4）純資産額　　8,448百万円

(5）総資産額　 11,744百万円

（八幸通商株式会社）

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　1,306百万円

(2）経常損失　　 △17百万円

(3）当期純損失　 △13百万円

(4）純資産額　　　213百万円

(5）総資産額　　　942百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．当社の従業員はマナック株式会社からの兼務出向者であります。

　　　２．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。

①提出会社

　労働組合はありません。

②連結子会社

　組合名　　　　　　　マナック労働組合（1948年７月結成）

　組合員数　　　　　　139名（2023年３月31日現在）

　所属上部団体　　　　ＵＡゼンセン同盟

　労使間においては特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

マナック株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．マナック株式会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．マナック株式会社以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは長期的な目標値を10％以上に設定しております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。

　こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のために必要な施策を着実に実行してまいります。

（4）経営環境

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針

　地政学リスク、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、物流の不透明感や為替の影響等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような経営環境のもとで当社グループは、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応を重要な課題と認識しております。工場の生産効率化による更なるコストダウンに取り組むとともに、製品価格への一部転嫁等の継続的な取り組みを行ってまいります。また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。

　各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。

　ファインケミカル事業につきましては、既存製品の収益性向上、グローバル展開及び医薬関連製品の安定生産及び供給体制の構築を課題として認識しております。その施策として、当社グループのマナック株式会社福山工場において安定生産及び供給のために必要な維持投資を着実に実行してまいります。

　難燃剤事業につきましては、既存難燃剤の収益性向上及び新製品開発の必要性を認識しております。その施策として、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販、工場におけるコストダウン及び当社グループの各研究所において難燃不燃材料等の新製品開発活動を継続的に行ってまいります。

　ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。

　加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。さらに、自然災害の発生等に備え、定期的な災害防止活動やＢＣＰの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、当社グループの主要な事業を営む会社において、ＥＳＧへの取組み及び人的資本に関する具体的な取組みが行われておりますが、連結グループにおける記載が困難であることから、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社について記載をしております。

（1）ＥＳＧへの取組み

　スペシャリティーケミカル（機能性化学品）は医薬・先端技術分野では欠かせない原料であり、当社グループは、その製造のみでなく、スペシャリティーケミカルを活用することによって人々の生活に貢献してまいります。また、ステークホルダーとの共存共栄を目指し、今までの経営基盤を強化しながら迅速かつ果断に挑戦し続けることにより、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

　ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、代表取締役はそのシステムにおいて、トップマネジメントとして地球温暖化及び環境汚染防止対応を含む全ての環境活動を統括しております。

　代表取締役は、「環境基本理念」、「環境方針」を掲げ、年２回実施されるマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの適切性、妥当性、有効性を評価し、その継続的改善に関して決定する責任と権限を有しております。 

②リスク管理

　地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクになる一方で、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。

　下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。

　代表取締役を最終決裁者とし、災害リスクや環境リスクも対象としたリスク管理規程を定め、リスクの積極的な予見や適切な評価、回避や適切な措置を図っております。

③戦略

　下記環境方針のもと、環境マネジメントシステムで特定されたリスクと機会、環境影響及び関連法令等の遵守に関する目標を設定し、その達成に向け取組んでおります。

環境方針

１．地球温暖化や環境汚染の防止を念頭においた事業活動に努めます。

２．活動の各段階において、大気への排出の抑制、廃棄物の削減、省エネルギーに取組みます。

３．全従業員に対して積極的な教育・訓練を実施し、環境に対する意識と知識の向上を図り、汚染の予防に努めます。

４．環境保全に関する各種法令・協定等を理解し遵守します。

５．環境マネジメントシステムを効果的に運用し、定期的にレビューを実施するとともに、継続的改善を図ります。  

④指標及び目標

　環境方針に掲げている地球温暖化及び環境汚染の防止を目指し、主に下記取組みを行っております。

（マテリアルフロー）

　事業活動に伴い投入するエネルギーや資源、排出される物質を定量的に把握し、重要な環境課題の特定や課題解決に役立てております。

（エネルギー使用）

　主なエネルギー使用は熱源、動力としての利用になります。また、省エネ法における「特定事業者」であり、エネルギー管理者を選任し、使用状況の報告を毎年行っております。

（温室効果ガス排出量）

　排出する温室効果ガスのほとんどはエネルギー起因CO2になります。従いまして、省エネ活動がそのまま地球温暖化の防止活動となります。

（省エネルギー）

　全社的に省エネルギーを推進しております。マナック株式会社福山工場の熱源であるボイラーは、ガス専焼の小型高性能機を台数制御運転しております。一方、電力削減は工場の原動機を中心に事務・生活系の一般電力も含めた節電に継続的に取組んでおります。

（化学物質の管理）

　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）に基づき、対象事業所となるマナック株式会社福山工場においては、化学物質の環境への排出量・移動量を把握しております。ISO14001システムと連動し、対象化学物質の排出抑制を環境目標活動として継続的に取組んでおります。

（廃棄物排出量）

　マナック株式会社では、廃棄物の分別回収、溶媒のリサイクル等廃棄物の適正な処理と再資源化に努めております。また、廃棄物の処理に関しては優良認定処理業者を選択し、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を推進し、廃棄物の発生抑制に取組んでおります。

（2）人的資本

　モノづくりを基盤に成長してきたマナック株式会社は、よりプロフェッショナル意識を持ち、主体的に判断し、行動する集団になるため、各層のレベルアップ、人材の確保・育成を推進することにより、経営基盤の強化を図ります。また、一人ひとりがコンプライアンス意識を持ち、個性を最大限に発揮できる組織を目指してまいります。

①ガバナンス

　マナック株式会社の取締役会、経営戦略会議において、人事方針や計画を審議決定するとともにその進捗状況についての確認と評価を行い、人事施策に反映しております。

　また、社内ネットワークを通じて全従業員に人事施策が行きわたるよう整備しており、部下指導の観点において、年１回実施している幹部職研修は、幹部職全員の受講を義務付けております。 ②リスク管理

　人材の流出や採用が困難になることは、人事戦略において最大のリスクと考えております。マナック株式会社では、タレントマネジメントシステムを利用し、人事情報の一元化とともに、正しい評価・指導に結び付く仕組みを整備しております。従業員に対して成長の機会を提供し、働きやすい環境を整えることでリスク低減に努めております。 ③戦略

　スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献し続けるため、人材の採用、教育、心身の健康等人的資本への取組みを積極的に行っております。

　企業の持続的成長を考えた際、特に製造部門において、リーダー人材の高齢化が進み、次世代を担うリーダーの人材不足が課題となっており、今後の事業展開と人員構成に応じた採用計画に沿って人材確保に努めております。

　また、人材個々の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、仕事と生活の調和、健康と安全に十分配慮した働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。 

④指標及び目標

(1)リーダー人材の採用

　製造部門において、次世代を担うリーダーの育成には時間を要することから、継続的な採用は欠かせない人事戦略と考えております。

(2)賃金水準の底上げ

　優秀な人材の採用、人材の流出を防止するためには、賃金水準の底上げは欠かせない人事戦略と考えております。

(3)働きやすい環境の提供

　マナック株式会社は、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」、若者雇用促進法に基づく認定制度において「ユースエール認定企業」に認定されております。

　それぞれの制度において継続認定されることを目標とし、認定基準の適合に向けた取組みを行ってまいります。

　上記取組みに加え、役職員がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぎ、職場環境改善につなげるため、年１回、役職員全員にストレスチェックを行っております。役職員自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスチェックの集団分析、及びその結果を踏まえたラインケア教育を通じて職場環境の改善に取組んでおり、数値化されたストレス度合が国内全企業平均値を下回ることを目標に取組んでおります。

　また、多様な働き方の推進として、在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度、及び時間単位年休制度等の柔軟な制度を導入しており、今後も状況に応じた施策を検討してまいります。

(4)教育制度の充実

　教育制度の充実のため、WEB研修制度を導入しております。従業員個々のステージに応じた受講や関心のある分野の積極的な知識習得、弱点の補強等に活用しております。また、会社として従業員のリスキリングを推進することを宣言し、今後のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略において、新たに必要となる業務・職種に順応できるよう従業員のスキルアップを支援しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内外の経済情勢・需要変動

　当社グループの製品は、電気製品、ＯＡ機器、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品リストラクチャリングの実施や新製品及び新技術の研究開発等を継続的に行うことで市場環境の変化への対応力を高めております。

（2）価格競争

　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応すべく、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取組み、製造原価の低減に努めております。

（3）原材料の調達

　当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中国をはじめとした海外における政策や米中貿易摩擦、ウクライナにおける地政学上のリスクの高まり等により原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、売買契約及び品質保証書等により品質保証された原材料の調達を行っており、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、安定的な原材料調達が行える体制構築に努めております。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が上昇する可能性があります。今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、随時、市況価格や為替相場を注視し、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。

（5）自然災害

　当社グループの主要な生産拠点であるマナック株式会社福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（6）法的規制等

　当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組みの実施や、各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。

（7）海外での事業活動

　当社グループは、2016年3月に中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を設立し、中国をはじめとした国際市場における事業展開を行っております。しかしながら、海外において、政治体制の変動、法規制の変更、為替の急激な変動等があった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心に、海外において事業活動を行う上で必要な情報を、迅速且つ的確に収集することに努めております。

（8）新製品及び新技術開発

　当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、研究環境の整備と研究員の自律的成長を促すため、次世代の研究拠点のあり方を検討していきつつ、新製品及び新技術の研究開発や新規事業の育成に取組んでおります。

（9）事故

　不慮の事故等により、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。

（10）品質問題

　製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。また、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスク低減を図っております。

（11）訴訟等

　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナでの地政学上のリスクに加え、物価上昇による消費マインドの低下懸念もあり、先行き不透明な状況は継続しております。

　このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に一体となり積極的に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,853百万円（前期比＋1,150百万円、10.7％増）、営業利益991百万円（同＋251百万円、33.9％増）、経常利益1,179百万円（同＋297百万円、33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（同＋108百万円、15.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品等は安定した需要を維持いたしました。一方

で、連結子会社である八幸通商株式会社における一部製品は需要が減少いたしました。

　この結果、売上高4,343百万円（前期比△191百万円、4.2％減）、セグメント利益は768百万円（同＋130百万円、20.5％増）となりました。

難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、昨年来の原燃料価格等の高騰はあったものの、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤、各種工業薬品用無機臭化物等の需要は堅調に推移いたしました。また、円安による為替の影響も追い風になりました。

　その結果、売上高は6,245百万円（同＋1,251百万円、25.1％増）、セグメント利益は1,313百万円（同＋319百万円、32.2％増）となりました。

ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしましたが、各種原材料価格の高騰があり利益面に大きな影響を及ぼしました。また、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要はコロナ禍の収束とともに落ち着いてまいりました。

　この結果、売上高は1,264百万円（同＋90百万円、7.7％増）、セグメント利益は31百万円（同△127百万円、80.4％減）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円増加し、

15,012百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1,214百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて681百万円増加し、3,972百万円となりました。これは主に、原料価格高騰に連動する買掛金等が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円増加し、11,039百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、当連結会計年度末には、3,721百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,647百万円（前年は714百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は199百万円（前年は422百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は125百万円（前年は200百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ1,150百万円増加の11,853百万円（前期比10.7％増）となりました。これは、ファインケミカル事業において、電子材料製品や工業薬品等が安定した需要を維持したこと、及び難燃剤事業において、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤、各種工業薬品用無機臭化物等の需要が堅調に推移したことが主な要因であります。

営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ251百万円増加の991百万円（前期比33.9％増）となりました。これは各事業において原材料価格高騰に伴い、価格転嫁、製造原価低減及び経費削減に努めたことが主な要因であります。

経常利益

　経常利益は前連結会計年度に比べ297百万円増加の1,179百万円（前期比33.8％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。

親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ108百万円増加の821百万円（前期比15.2％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因、及び保有する投資有価証券の一部を売却したことが主な要因であります。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は290百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,721百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、長期的な目標値を10％以上に設定しております。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは7.4％（前期比0.5ポイント増）であります。これは製造原価低減及び経費削減に努めたこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体となり取組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　電子材料製品や工業薬品等は安定した需要を維持した一方で、連結子会社である八幸通商株式会社における一部製品は需要が減少したことから、前期比で減収増益となりました。

難燃剤事業

　昨年来の原燃料価格等の高騰はあったものの、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤、各種工業薬品用無機臭化物等の需要は堅調に推移したことから、前期比で増収増益となりました。

ヘルスサポート事業

　主力の人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしましたが、各種原材料価格の高騰があり利益面に大きな影響を及ぼしたことから、前期比で増収減益となりました。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ファインケミカル事業部、マテリアル・ソリューション事業部、及びヘルスサポート事業部が一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社グループのコア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。

　また当社グループが運営する郷分ラボ、富山ラボ、湘南ラボ及び昨年開設した浜松ラボでは、事業領域の拡大と自社製品・自社技術開発の活性化を目的として、より一層活発的な開発を進めております。これら研究開発環境の整備とともに、新しい事業及び当社グループにおける強みの創出に挑戦していきます。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は340百万円となっております。

(1) ファインケミカル事業

　医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品２品目（がん関連医薬品原料、婦人科領域治験薬中間体）を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けた開発を推進しております。また、自社製品開発においては、酸化剤として利用される超原子価ヨウ素化合物のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。

　電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発や、それらを利用した高次化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については半導体分野や光学材料分野等その他分野へ展開していくことも推進しており、半導体分野の高次化合物におけるパイロット試作を実施しております。

　当事業に係る研究開発費は209百万円であります。

(2) 難燃剤事業

　バイオマス素材を活用した材料開発においては、トクラス株式会社よりＷＰＣ（ウッド・プラスチック・コンポジット）事業を譲り受け、浜松ラボを開設しました。新設ラボとのコラボレーションにより機能性ＷＰＣの研究開発を加速させ、早期事業化に向けた活動を推進しております。また、一昨年度より参画した研究コンソーシアム「高機能リグニン」において、引き続き改質リグニン系次世代バイオベース材料の開発に取組んでおります。加えて、プラスチック用難燃剤として環境調和型ポリマータイプ難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの市場開発も継続しており、整備した機能評価体制を活用することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取組んでおります。これらの研究開発活動を推進するため、関連する国内研究機関への研究員派遣や大学法人・公的研究機関等と複数の共同研究・共同開発を実施しております。

　当事業に係る研究開発費は118百万円であります。

(3) ヘルスサポート事業

　無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。

　また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医系科学研究科（歯）の二川浩樹教授と共同開発（特許取得）した、持続型の固定化抗菌成分「Ｅｔａｋ®」及び本成分を含有した新規の除菌・抗菌コーティング剤「Ｅｔａｋ®セーフティーコート®」の市場拡大に向けた用途開発に関して積極的に取組んでおります。

　なお、「Ｅｔａｋ®」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。

　当事業に係る研究開発費は13百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は287百万円となりました。

ファインケミカル事業においては、連結子会社の福山工場及び連結子会社におけるファインケミカル品製造設備の新設、更新等、62百万円の設備投資を実施いたしました。

難燃剤事業においては、連結子会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、101百万円の設備投資を実施いたしました。

ヘルスサポート事業においては、連結子会社の郷分事業所における計測機器等、31百万円の設備投資を実施いたしました。

全社に係るものとして、連結子会社の福山工場における計測機器等、91百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社（株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ）

該当事項はありません。

（2）国内子会社（マナック株式会社）

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　２．国内子会社（マナック株式会社）において、研究所、管理部は福山工場内に設置しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ

とによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式652,663株は、「個人その他」に6,526単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが最も重要な経営課題と認識しております。

　配当につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針として利益配当額を決定しております。また、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行っております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり7.5円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり15円となります。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長である杉之原祥二が務め、笠井正信、千種琢也、菅田光孝、黒松敦の取締役５名及び杉之原誠、内海康仁、森信茂樹の取締役（監査等委員）３名の計８名（うち社外取締役４名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月１回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役４名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。

　当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原誠、森信茂樹の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。

　また任意の委員会として、当社は指名諮問・報酬諮問委員会を設置しております。

　当社の指名諮問・報酬諮問委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原祥二、森信茂樹の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、代表取締役及び取締役等の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役社長（最高経営責任者）の選任及び解任、役付役員の選任及び解任等、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、社外取締役である監査等委員が監査監督を行うと同時に、取締役会において監査監督機能を発揮することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが出来、当社にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。

　上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。

・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他の取締役（監査等委員）への報告に関する体制及びその他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

　通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整備・運用する旨、上記「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は以下のとおりであります。

　当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。

④　その他

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役選任決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役の責任免除制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。各取締役候補者の選任が承認された場合には、各取締役が当該保険契約に基づく被保険者となります。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とされており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　当該保険契約は１年毎に契約を更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

・株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

・当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）笠井正信氏及び菅田光孝氏につきましては、2022年６月23日就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営及び事業環境、経営計画、決算、組織及び人事、資産、資金等の重要事項であります。

　指名諮問・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名諮問・報酬諮問委員会を年２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名諮問・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任に関する株主総会議案、代表取締役社長（最高経営責任者）の選任、役付役員の選任等、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　菅田光孝及び黒松敦並びに内海康仁及び森信茂樹は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員　杉之原 誠、委員　内海 康仁、委員　森信 茂樹

　　　３．2023年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　４．2023年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社は、取締役８名のうち４名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役（監査等委員）３名のうち２名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

　社外取締役　菅田光孝氏は、東ソー㈱の上席執行役員有機化成品事業部長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.2％を所有する資本関係があります。また、当社子会社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社子会社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　黒松敦氏は、㈱ミテリ・アソシエイツの代表取締役、米国非営利団体TABLE FOR TWO USA、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International及び一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユーの理事、㈱マツオカコーポレーション及び㈱セブン・ジェイ・デジタルパートナーズの取締役でありますが、当社と同社、同団体及び同法人との間に人的関係、資本関係、営業取引関係、その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役　内海康仁氏は、光和物産㈱の代表取締役会長兼社長及び㈱松永カントリークラブの代表取締役社長でありますが、同社が当社の議決権1.5％を所有する資本関係があります。また、当社子会社と光和物産㈱との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社子会社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　森信茂樹氏は、新日本空調㈱の取締役、(公財)東京財団政策研究所の研究主幹でありますが、当社と同社及び同法人との間に人的関係、資本関係、営業取引関係、その他特別な利害関係はありません。

　当社は上記の社外取締役４名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。

　また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では取締役８名のうち４名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役（監査等委員）監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役（監査等委員）は、会計監査人及び内部監査担当（内部統制担当と同一）と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役（監査等委員）からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

（３）【監査の状況】

①　取締役（監査等委員）監査の状況

　当社における監査等委員会は、取締役（監査等委員）の３名のうち常勤取締役が１名及び社外取締役が２名であります。なお、社外取締役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに適宜意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、業務執行取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。また会計監査人及び内部監査室との連携により、監査の質的向上と効率的な監査を図っております。

　常勤取締役（監査等委員）は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要書類を閲覧し、各関係会社及び各部署に往査するなど日常的に監査を行い、監査等委員会等において社外取締役（監査等委員）と適宜、情報共有を行っております。また、取締役（監査等委員）は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況の適法性及び有効性の検証、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ等防止、反社会的勢力との取引防止、リスク管理体制の強化策、競合取引及び利益相反取引、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

②　内部監査の状況

ａ．組織及び活動の状況

　当社内部監査部門（２名）は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。また、内部監査の効率化を図るため、事業会社（子会社）であるマナック株式会社の内部監査部門（５名）と連携を図る形で運営しております。

　内部監査結果については、代表取締役に内部監査報告書を提出するとともに、常勤取締役（監査等委員）及び監査等委員会にも報告を行い、業務執行上の課題や問題点の改善に繋がる仕組みを構築しております。

ｂ．内部監査部門、監査等委員及び会計監査人との連携

　当社の内部監査部門は、内部監査の状況や実績について常勤取締役（監査等委員）との意見交換を随時実施し、会計監査人とは、主な内部監査結果の共有や意見交換を行うことで相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

32年間

（注）当社は、2021年10月にマナック株式会社が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はマナック株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

中原　晃生

平岡　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公認会計士等の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定する方針としております。

　これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断し選任しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ.を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、持株会社設立に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、グループ会社運営に係るアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模や業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額）

　当社の取締役の報酬等の額は、2022年６月23日開催の当社第１回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額については年額160百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額については年額24百万円以内として決議されております。

　また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役については年額64百万円以内（うち社外取締役320万円以内）及び当社の監査等委員である取締役については年額960万円以内として、当該定時株主総会において決議されております。

（算定方法の決定に関する方針）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ている社外取締役の過半数で構成される指名諮問・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して、助言・提言を行っております。

　それらの答申を踏まえ、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定する方針であります。

　なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、指名諮問・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、それらの答申を踏まえた上で、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。

（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

　取締役会は2022年６月23日開催の当社第１回定時株主総会において決議された報酬等の額の範囲内で取締役の報酬等の額を決定しております。また、当該定時株主総会において決議された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等についても決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬30百万円であります。

３．取締役（監査等委員）（社外監査役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬１百万円であります。

４．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が定めている基準及び考え方は次のとおりであります。

　純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式であります。

　純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に勘案した上で必要と判断される株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しを検証する方法によって必要と判断される株式を保有しております。なお、検証の結果、継続して保有する意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る方針であります。

　上記方針に基づき取締役会において、経済合理性や将来見通し等を総合的に検証した結果、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に

ついて記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、

又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政

策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　みなし保有株式

　　該当はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったマナック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、マナック株式会社の第２四半期連結累計期間が含まれております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　マナック株式会社

　八幸通商株式会社

　マナック（上海）貿易有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。マナック株式会社及び八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　25～31年

機械装置　　５～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。各事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。

棚卸資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　1,876百万円

仕掛品　　　　　　521百万円

原材料及び貯蔵品　835百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　ハ．棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されております。一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。

　しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

固定資産の減損

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　　152百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「還付消費税等」は13百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社における収益性が低下したファインケミカル製品生産設備について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具117百万円、その他1百万円であります。

当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、

将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少63千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

 （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

 （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時

価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、239 百万円となります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取

引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度は、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社

退職給付制度はありません。

連結子会社

　マナック株式会社は、2011年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。尚、その他の連結子会社においては、退職給付制度はありません。

２．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）37百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度末に計上した減損損失に

関する評価性引当額52百万円を認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

　また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　    当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

　　ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

　　難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

　　ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　　当連結会計年度より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。

　　　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

　　　　　す。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

　　理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．当社取締役（監査等委員）内海康仁及びその近親者が議決権の85.4％を保有する光和ホールディングス株式会社の100%子会社であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．収益及び費用の計上基準

　当社は、子会社との契約に基づき経営管理業務等の役務を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であり、サービスの提供に応じて履行義務が充足されることから一定の期間で収益を認識しております。

　なお、通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね１ヵ月以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費は全て一般管理費であります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,434百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

株式移転により、当社の完全子会社となったマナック株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表

は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 四半期報告書及び確認書

（第２期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　2022年８月10日関東財務局長に提出

（第２期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）　2022年11月10日関東財務局長に提出

（第２期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）　2023年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 康治

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 康治

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。