6111 旭精機工業 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名　小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名　プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（精密加工事業部 及び機械事業部） 当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は360名で「ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。

・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。

・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。

・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。

・ 明るい活気のある会社づくりに努める。

　この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。

　この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

(2) 経営戦略等

　〔精密加工事業部〕

　　①精密金属加工品

　　　価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「Ｄｏ　Ｎｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。

　　　また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にマネジメント層の強化を図るため、「あるべき姿」を描き自律的な改善推進等に取り組んでおります。

　　　市場開拓におきましては、自動車市場におけるＥＶを始めとした自動車部品市場を中心に新製品の獲得に取り組むとともに、加工領域の拡大による取扱製品の拡充を目指してまいります。

　　　また、マーケティングチームによる市場調査・分析を徹底し、効率的・効果的な製品開発及び営業活動を行ってまいります。

　　②小口径銃弾

　　　顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努め、更なる高性能及び高品質な銃弾製造に取り組むとともに、受注の変動に対応する生産体制の確立に取り組みます。

　　　また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。

　〔機械事業部〕

　　①プレス機械

　　　マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせたプレス機械の開発及び販売に取り組むとともに、受注に応じた工場増設や生産体制の見直しを行っております。

　　　また、海外展開につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化並びに今後市場の拡大が見込まれる北米市場の開拓に取り組んでおります。

　　②ばね機械

　　　ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。

　　　また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、アライアンス先企業との連携による製品常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。

　　③自動機・専用機

　　　顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組んでまいります。

(3) 経営環境

　今後のわが国経済は、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の動向、金融資本市場の変動など懸念材料が少なくなく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような情勢のもと、当社は、積極的に新市場や新規顧客の開拓等に取り組むとともに、顧客が求める付加価値の高い新製品の開発、画期的な新技術を追求し、生産性の一層の向上を図りながら、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　〔精密加工事業部〕

　　①精密金属加工品

　　　従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の開発及び販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。

　　②小口径銃弾

　　　小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。

　〔機械事業部〕

　　①プレス機械

　　　自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開発、生産設備及び体制の確保を行い、海外市場の開拓に取り組んでまいります。

　　②ばね機械

　　　多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。

　　③自動機・専用機

　　　自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。

　〔財務上の課題〕

　　　様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保するとともに、財務基盤の安定性を維持すべく、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大等不測の事態に対応すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、“環境保全”を経営の最重要課題の一つとして位置づけ「環境と調和する企業」を目指し、事業活動を通じて環境汚染の防止及び環境の改善活動を継続的に推進しております。

　これに組織的に取り組むため、認証取得したISO14001:2015（環境マネジメントシステム）に則り、取締役社長をトップとする環境マネジメントシステム推進組織を設けて組織体系を明確にするとともに、具体的な活動を推進する責任者として全体環境管理責任者を常勤取締役の中から選任する他、各階層における責任者を設け、その役割、責任及び権限を明確に定めております。

　また当社では、環境以外の幅広いサステナビリティに関する事項に取り組んでいくための組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役の他、経営企画、総務、人事、環境ISOの各責任者で構成しております。サステナビリティ推進委員会では、当社のサステナビリティ経営の推進に関して必要な事項を幅広く協議するとともに、必要に応じて、個別のテーマ等の検討及び研究等を行うための小委員会を設置して活動を進めていきます。 (2）戦略

　当社では、「人材こそが最大の財産」との考えのもと、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活力あふれる働き方を実現できる組織づくりを進め、当社の「モノづくり」に必要不可欠な人材の確保に取り組んでおります。

　当社では、OJT（On The Job Training）と階層別研修や目的別研修などを組み合わせて、社員の能力開発や技術力向上に取り組んでおります。技能伝承についても、OJTをベースに各種マニュアルの整備や人事評価制度等により促進を図るとともに、再雇用制度により技能伝承の円滑化も推進しております。また社員一人ひとりの学びへの支援も積極的に行うため、資格取得奨励制度等を整備しております。

　一方で社員が多様で柔軟な働き方を選択できるように、在宅勤務、フレックスタイム勤務、短時間勤務、ノー残業デー、育児・介護休暇等の各種制度の充実化も進めております。

　また人材の多様化が企業価値向上に繋がるものと考え、女性活躍の推進に取り組みつつ、中途採用を積極的に実施しており、スキル・経験等を総合的に判断して管理職（各人の適性等に応じて管理監督職又は専門職）への登用も行っております。

　「モノづくり」を営む当社においては、職場や作業現場における安全衛生の維持管理についても、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、『笑顔で出社して、笑顔で帰る』との基本方針のもと、以下の安全目標及び衛生目標を定めております。

　・安全目標

　『労働災害・通勤災害ゼロ』

　・衛生目標

　『心と体の健康の維持』

　これらの目標のもと、安全で快適な職場環境づくりのため、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を設置して全社的な安全・衛生に関する事項等を審議するほか、職場単位ごとに職場安全衛生会議を設けて各職場の実情に応じた実効性のある活動を行っております。また当社は診療所を常設しており、社員は、週に一度、産業医の診察を受診できるほか、常駐する看護師にも健康相談をできるようにしており、適宜、専門医への受診の必要性等を社員に説明して病気の早期発見、早期治療へと導くなど、社員の心身の健康の維持に取り組んでいます。

　この他、当社では、法令違反行為等に関する通報等の窓口とは別に各種のハラスメント専用の通報窓口を設置するとともに、ハラスメントが起きない職場づくりを目指して継続的に社内研修を実施しています。また労働組合とも健全な労使関係を深めるために定期的に意見交換を図る機会を設けております。

　これらの施策等を通じて多様で有能な社員を確保し、その社員の人事評価をその求められる様々な役割や成果に基づいて公正に行うことにより、社員がモチベーションを向上させ、それにより当社が成長していく、といった持続的な循環を実現してまいります。 (3）リスク管理

　当社は、環境に関わる課題等については、ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）のもとリスク管理を行っております。

　『事業活動を通じて、社会から信頼される「環境と調和する企業」を目指します』との環境方針のもと、各部門において環境目標を掲げてこれに取り組むとともに、かかる環境目標については、毎年の定期見直しの他、状況等に応じて臨時見直しを実施し、適当かつ有効な活動であることを担保しております。

　また、環境以外の当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて検討を行い、リスクの重要性等に応じて常務会等に報告することとしております。 (4）指標及び目標

　当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 小口径銃弾事業に関するリスク

　小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 原材料等の調達に関するリスク

　当社製品の生産にあたっては国内外の調達先より原材料・部品等の供給を受けておりますが、かかる供給が遅延、中断、停止する等の事態が生じ、他の調達先への変更等の代替手段をとることができず、顧客への納期遅延等が生じるような場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 金属材料の価格変動に関するリスク

　鉄、銅合金、ステンレス等の金属材料の価格は、経済情勢に伴い大きく変動する場合があり、これは当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク

　当社の精密金属加工品は、売上の半分以上が自動車関連部品であり、自動車関連業界の影響を受けており、これらの業界において想定を上回る技術革新や産業構造の急速な変化等が生じ、かかる事態に対応できない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) プレス機械、自動機・専用機、ばね機械における顧客動向等に関するリスク

　当社のプレス機械、自動機・専用機、ばね機械は、幅広い顧客の要求に対応すべく品質の向上、納期の短縮、新製品の開発などに取り組んでおりますが、今後、顧客をとりまく環境が急速に変化するなどで顧客の要求水準が想定外に上がるなどの場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 退職給付債務に関するリスク

　退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

　当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 不正行為等によるリスク

　当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害・感染症等に関するリスク

　当社は国内に本社工場の他、複数の拠点を有しており、これらの地域において地震や台風等の自然災害や未知の感染症の流行等が発生した場合、生産、物流などに支障をきたし事業活動の遂行が阻害される可能性があります。

　特に本社工場が位置する東海地方は、南海トラフ地震の発生する可能性が高いと言われております。当社では、これら大規模地震の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を進めるなど被害の拡大を軽減するための施策に可能な範囲で取り組んでおりますが、かかる大規模地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等による生産活動の中断、物流ルートの寸断などが生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動との両立が図られる一方で、ウクライナ情勢によりエネルギー価格・原材料価格が高騰するとともに、世界的なインフレの進行や長引く部材不足、円相場の急激な変動等の影響から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社におきましては、プレス機械の売上が引き続き増加したものの、精密金属加工品において、自動車関連部品の他、水晶振動子関連部品、安全関連部品等の売上が減少したこと等から、売上高は131億円と前期比1.4％の増加にとどまりました。利益面につきましては、生産体制の改善に取り組んでまいりましたが、エネルギー価格・原材料価格の高騰、販売力強化に向けた販売促進費の増加等により、営業利益は３億４千８百万円と前期比17.7％の減少、経常利益は４億２千８百万円と前期比9.8％の減少となりました。当期純利益につきましては、前期に特別利益として計上しました投資有価証券売却益がなく、２億９千５百万円と前期比41.4％の減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔精密加工事業部〕

　精密加工事業部における当事業年度の売上高は、66億２千５百万円と前期比7.3％の減少となり、その内容は以下のとおりです。

a.精密金属加工品

　当事業年度の売上高は、自動車関連、水晶振動子関連、安全関連の各部品等の需要が取引先の在庫調整等により減少したため、36億５千３百万円と前期比11.2％の減少となりました。

b.小口径銃弾

　当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、29億７千１百万円と前期比2.0％の減少となりました。

〔機械事業部〕

　機械事業部における当事業年度の売上高は、64億７千４百万円と前期比12.1％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。

a.プレス機械

　当事業年度の売上高は、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の売上増により、54億７千９百万円と前期比17.3％の増加となりました。

b.ばね機械

　当事業年度の売上高は、大型機を中心に需要が徐々に回復してきており、５億３千６百万円と前期比8.5％の増加となりました。

c.自動機・専用機

　当事業年度の売上高は、リードタイムの長い機種が多いなか出荷が増加し、４億２千７百万円と前期比11.8％の増加となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、130億１千４百万円（前事業年度末は127億６千４百万円）となり、２億４千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億８千５百万円減少したものの、棚卸資産が13億９千万円、売掛金が３億７千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、74億４千６百万円（前事業年度末は73億７千６百万円）となり、６千９百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が１億８百万円減少したものの、有形固定資産が１億３千万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は204億６千万円（前事業年度末は201億４千万円）となり、３億１千９百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は59億円（前事業年度末は56億２千４百万円）となり、２億７千６百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が１億４千３百万円減少したものの、電子記録債務が３億１千７百万円、前受金が２億８千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は９億４千１百万円（前事業年度末は９億５千５百万円）となり、１千４百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は68億４千２百万円（前事業年度末は65億８千万円）となり、２億６千２百万円増加いたしました。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は136億１千７百万円（前事業年度末は135億６千万円）となり、５千７百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６千３百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億２千１百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は棚卸資産の増加等により15億８千５百万円減少し、当事業年度末には40億７千４百万円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は６億９千１百万円（前年同期は１億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で６億９千７百万円及び税引前当期純利益で４億２千８百万円計上したものの、棚卸資産の増加により13億９千万円及び売上債権の増加により３億５千１百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は７億１千８百万円（前年同期比186.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で６億９千３百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は１億７千７百万円（前年同期比85.9％減）となりました。これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の受注については相殺消去しております。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔精密加工事業部〕

　売上高は、精密金属加工品の減少により66億２千５百万円（前期比7.3％の減少）、セグメント利益は、精密金属加工品の減益により３億３千７百万円（前期比41.7％の減少）、セグメント資産は、主に棚卸資産の増加により59億３千６百万円（前期比4.9％の増加）となりました。

〔機械事業部〕

　売上高は、主にプレス機械の増加により64億７千４百万円（前期比12.1％の増加）、セグメント利益は、主にプレス機械の増益により８億６千５百万円（前期比25.5％の増加）、セグメント資産は、主に棚卸資産及び売掛金の増加により67億５千万円（前期比30.9％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

（資金の流動性についての分析）

　キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．第74期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（資本の財源についての分析）

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は220.5％、自己資本比率は66.6％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、借入金により手元資金の拡充を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（貸倒引当金）

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症の再拡大等によりその見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（有価証券の減損処理）

　当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについてはその市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に、減損処理を行うこととしております。

（退職給付引当金）

　退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、中長期的な視野から商品の企画を行うため、次世代企画室において次世代商品に係る要素技術の研究に取り組んでおります。さらに、アルファノマス推進室では長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴやＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれたものだと考えております。

　なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用9,410千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で173,041千円となりました。

　セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。

［精密加工事業部］

精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、60,752千円となり、その内容は以下のとおりです。

(1) 基礎研究

　加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,199千円であります。

(2) 精密加工技術の研究

　検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は56,552千円であります。

［機械事業部］

機械事業部における当事業年度の研究開発費は、102,878千円となり、その内容は以下のとおりです。

(1) 基礎研究

　顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、ＡＩの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は52,008千円であります。

(2) プレス機械の研究

　リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は16,609千円であります。

(3) ばね機械の研究

　Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は34,260千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資（無形固定資産を含む）を総額825百万円実施しました。その主なものは、精密加工事業部の製造設備に309百万円及び機械事業部の製造設備に466百万円であります。

　なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。

２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［　］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。

３．建物及び構築物の｛　｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、43,102千円であります。

４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市1,505㎡であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2023年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。

　（注）上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式599,989株は「個人その他」に5,999単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が599千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり70円を実施することを決定しております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰、社外取締役荻原弘之、社外取締役山脇宏の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。

また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰の常勤取締役及び総務部、情報システム部を管轄する長山和美の合計８名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。

なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。

また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役上総英男（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。

当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス模式図

③  企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定（就業規則、賃金規則等）及び業務規定（経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等）から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。またその遵守状況については、内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。

リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。

また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、法令及び定款に定める事項の他、取締役会規程にて定める審議事項及びその他の当社経営に関する重要事項を審議しております。具体的には、四半期毎に常勤取締役より業務執行状況報告がなされ社外取締役及び監査役との間で活発な議論が行われており、また内部統制に関する事項、重要人事に関する事項など経営の重要事項を適宜審議しております。

⑪  指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外役員の適切な関与・助言等を得ることを目的として取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外役員で構成しており、代表取締役、取締役及び監査役の候補の指名並びに取締役及び監査役の報酬等について審議しております。当事業年度は、2022年４月25日に全委員の出席のもと開催しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役荻原弘之及び山脇宏は社外取締役であります。

２．監査役馬場紀彰及び上総英男は社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了時まで

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の荻原弘之氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏は古河電気工業株式会社の代表取締役や執行役員副社長などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくためであります。社外取締役の山脇宏氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏はオークマ株式会社の執行役員や常勤監査役を歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会社の代表取締役副社長であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は岡谷鋼機株式会社の代表取締役を務めるなど永年にわたり同社の経営に携り企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査役会においても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の上総英男氏は、当社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は兼松株式会社の取締役や株式会社東京クレジットサービスの代表取締役専務などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査役会においても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、毎年実施している内部監査室との面談にて直接意見交換をしております。また、社外監査役は、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けるとともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（いずれも社外監査役））が取締役会及び常務会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

当事業年度において当社は監査役会を５回／年開催しており、監査結果等についての意見交換、協議等を行っております。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執行に関する決定を具体的な検討内容としております。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会及び常務会やその他重要な会議への出席、また、会計監査人と定期的な意見交換を行うとともに、内部監査室との連携を通じて、監査の実効性の向上を図っております。

②  内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。

　当社では内部監査室と社外取締役及び社外監査役が直接意見交換する場を設け、相互の連携を高めるとともに、客観的・中立的な立場からの意見を取り入れることによって内部監査の実効性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

55年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

安達　則嗣

玉田　貴彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社における会計監査人の選定基準に基づいて、会計監査人が独立性を保持し、かつ適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していると判断しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社における監査法人の品質管理には、特に問題となる行動は見受けられず、独立性等も保持されているため、監査については、有効かつ効率的に実施されているものと判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務につきましては、前事業年度及び当事業年度ともにありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の事業年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両面から、監査手続を確認し、監査日数等を勘案し、決定しております。

上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、社外役員を過半数の委員とする任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会にて決議いたしております。

ｂ．決定方針の内容の概要

取締役の報酬等に関する基本方針は、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。

常勤取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、その算定は、内規に基づき、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として役位別に定めている指数を目安に決定することとしております。

社外取締役の報酬は月額の固定報酬のみとし、その算定は、内規に基づき、社会的地位、経歴及び就任の事情など総合的に勘案して決定することとしております。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．監査役の報酬の決定方針等

監査役の報酬は、報酬限度額である年額36,000千円以内で監査役の協議により決定しております。なお、監査役は、その役割に鑑み、基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。

ｅ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は、常勤取締役に対して会社業績の達成度により支払うこととしており、当期純利益に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として当期純利益を選択した理由は、当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり期間の企業価値向上に直結しているため当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えたためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益330,000千円であり、その実績は295,631千円でした。なお、下表の適用にあたっては、業績連動報酬控除前の金額にて算出しております。

　業績連動報酬の支給合計額の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬を支給いたしません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりといたします。

各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連動報酬の合計額）｝

ｆ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役分14,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（使用人分賞与含む）を除く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

監査役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2022年６月29日開催の取締役会にて、専ら取締役会で決議された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部及び手続き等については取締役社長神谷真二に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、内規に則り具体的金額を決定することの細部及び手続き等に関する実務は、会社業務を統括する取締役社長が行うのが最も合理的であるからです。なお、取締役社長は、指名・報酬諮問委員会での審議結果に基づいて当事業年度についての当該権限を行使することを、同取締役会で決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員業績報酬引当金繰入額であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な観点から取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図り、企業価値の維持・向上に資すると判断される場合にのみ、取引先の株式を保有しております。

当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有株式につきましては事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を毎年取締役会にて検証を実施しております。

　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

　　　３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             1.0％

売上高基準           0.0％

利益基準             1.0％

利益剰余金基準       1.8％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機及びばね機械は個別原価計算の方法を採用しております。

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

　　総平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

　　（小口径銃弾及び精密金属加工品）

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　（プレス機械、自動機・専用機及びばね機械）

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料・貯蔵品

  　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　10～50年

　　機械及び装置、車両運搬具　４～10年

　　工具、器具及び備品　　　　２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

　役員の業績連動報酬支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の精密加工事業部においては、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造と販売を行っており、機械事業部においては、機械設備の製造と販売及び据付けサービスを行っております。

　精密金属加工品及び小口径銃弾の販売は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。

　機械設備の販売は、据付けサービスが契約上、顧客向けに製品への大幅な修正や顧客仕様への変更を行う複雑なものである場合には、単一の履行義務として識別し、客先での設置後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。また、据付けサービスが他の企業も提供できる標準的なものである場合には、製品の販売と据付けサービスは契約の観点から別個のものであるため、それぞれ独立した履行義務として識別し、製品の販売については製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、据付けサービスについては作業完了時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症対策と社会経済活動との両立が図られるなど当該影響は軽微なものとの仮定を置いて、将来獲得しうる課税所得を見積もっております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた978,330千円は、「運賃及び荷造費」181,828千円、「その他」796,502千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費の総額

なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少80千株は、第三者割当による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日現在）

当事業年度（2023年３月31日現在）

２．子会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日現在）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日現在）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　35,510千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日現在）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　34,673千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2022年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,933千円、当事業年度32,618千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、個別の契約に基づき、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金として、又は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　一部の機械設備の販売と据付けサービスはセットで販売しておりますが、これらの機械設備の販売と据付けサービスは独立して販売していないため、予想コストに利益相当額を加算するアプローチなどにより独立販売価格の見積りを行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債（前受金）は、主に、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する機械設備の契約について、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、140,622千円です。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,944千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前事業年度において未充足の履行義務は、2022年３月31日時点で9,008,477千円であります。当該履行義務は、機械事業部における機械設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約52％、残り約48％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当事業年度において未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で4,159,143千円であります。当該履行義務は、機械事業部における機械設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約91％、残り約９％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。

「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造及び販売を行っております。「機械事業部」は、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　　　 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資

　　　　　有価証券等が含まれております。

　　　　　　　　　その他の項目

　　　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

　　　※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　その他の項目

　　　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。

　　　 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　　 （単位：千円）

　  （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　　 （単位：千円）

　  （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

  （ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】