5142 アキレス 有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第99期から第102期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第99期から第102期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第101期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第103期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. アキレスマリン株式会社は当連結会計年度中に解散し、現在清算手続き中であります。

５．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等  ①  売上高      13,548百万円

　　　　　　　　　　　②  経常利益       200  〃

　　　　　　　　　　　③  当期純利益     153  〃

　　　　　　　　　　　④  純資産額     4,822  〃

　　　　　　　　　　　⑤  総資産額     6,925  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　  提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境

今後は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化は一段と進み、個人消費も回復に向かうものと考えられます。

一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。

中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な発達により新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革の必要性が高まっております。

大きな自然災害や感染症の拡大は、多数の尊い人命を奪い経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。

(3) 経営戦略等

世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

なお、足元の業績における収益性悪化の改善をはかるべく、さらなる自社の生産性向上（コストダウン）を目指してまいります。加えて価格改定を継続推進するとともに、お客様の困りごと解決や歩留まり改善につながる価値の提案、サービスの向上等を積極的に推進することで、収益性を早期に改善することを喫緊の課題として認識し実行してまいります。

事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。

＜事業戦略＞

①脱炭素社会に向けた事業の強化

1. ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化

2. 既存プラスチック需要の減少に対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大

3. 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進

②人口動態に連動した課題解決のための事業育成

1. 超高齢化社会に対応した事業の推進

2. 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化

③防災事業の拡大

一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化

④海外事業の拡大推進

1. 米国　ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

2. 中国　阿基里斯(佛山)新型材料有限公司・・・車輌素材

3. 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦

⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大

機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化

(4) 優先的に対処すべき課題

事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。

①シューズ事業の収益性改善

カテゴリーの選択による収益力向上

②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発

軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等

③設備更新による競争力向上

④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ２排出量を極小化した生産活動の推進

⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上

⑥物流改革によるＣＯ２削減、収益性改善

⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取り組み状況を取締役会に報告しております。

サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライアンス、製造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っております。

（２）戦略

当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。

 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。

人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。また、管理職における女性比率を高めるための前段の取り組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。

アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取り組み、組織力の向上を図っております。

（３）リスク管理

当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。

気候関連のリスク／機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。

取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取り組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております

（４）指標及び目標

当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量（Scope1・2）を指標として設定し、2022年度の実績は38,341t-CO2の排出となっております。

当社は、「Scope1・2の温室効果ガス排出量を2018年比で2030年度末までに30%減」を削減目標としております。また、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」を踏まえて、温室効果ガス排出量削減についての取り組みを強化していきます。

また、当社グループでは、上記「(２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

女性管理職について、2030年度までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2026年度までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。

(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、16.5%であります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替の変動リスクについて

当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達について

当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) ブランド契約の継続性について

当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 災害・火災・地震および感染症に係るリスクについて

①当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。

②災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が一段と進み、感染症の影響は収束していくことが想定されます。しかしながら、新型コロナウイルスなどの新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(5) 法的規制(環境規制)について

当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。

当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。

将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤潜在的に不利な税の影響

⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスクについて

当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 品質管理について

当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。

しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、各国のウィズコロナ政策により正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがありました。

日本経済も、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高82,917百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業損失713百万円（前連結会計年度は営業利益855百万円）、経常損失117百万円（前連結会計年度は経常利益1,595百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

〈シューズ事業〉

◆消費財

主力であるジュニアスポーツシューズ「瞬足」、ならびに世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当連結会計年度の売上高は11,387百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント損失(営業損失)は971百万円（前連結会計年度は681百万円のセグメント損失）となりました。

〈プラスチック事業〉

◆中間財

車輌内装用資材は、自動車メーカーの生産回復と円安の影響により好調に推移しました。

フイルムは、市場での在庫調整局面によりエレクトロニクス用フィルムが低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムが苦戦しましたが、北米向け医療用フィルムや生分解性フィルムが好調に推移しました。

建装資材は、壁材は新柄投入効果により好調に推移しました。なお、床材は原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上いたしました。

価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は39,411百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

◆消費財

防災対策商品は、国内の防災用エアーテント、インフラ関係製品の販売が好調に推移しました。

価格改定の効果も含めた消費財の売上高は2,812百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。

プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は42,223百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益(営業利益)は1,951百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。

〈産業資材事業〉

◆中間財

ウレタンは、車輌用が回復しましたが、寝具用は苦戦しました。

断熱資材は、ボード製品、パネル製品、スチレン製品ともに低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上いたしました。

工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移しました。

価格改定の効果も含めた中間財の売上高は28,489百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、29,306百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益(営業利益)は889百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

（財政状態の状況）

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は86,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加となりました。これは主に、商品及び製品が1,641百万円、機械装置及び運搬具が1,436百万円、原材料及び貯蔵品が1,424百万円、電子記録債権が1,293百万円増加したことによるものであります。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は40,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,619百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が4,500百万円、支払手形及び買掛金が1,513百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものであります。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は46,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,191百万円増加しましたが、利益剰余金が1,830百万円、自己株式の取得により726百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ740百万円減少しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,886百万円（前連結会計年度末比701百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1,072百万円（前連結会計年度末比5,779百万円支出増）となりました。減価償却費3,329百万円、仕入債務の増加1,785百万円、減損損失1,312百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加2,967百万円、売上債権の増加1,546百万円、税金等調整前当期純損失1,243百万円、その他の負債の減少840百万円、法人税等の支払額625百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は4,484百万円（前連結会計年度末比545百万円収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,838百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入347百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は4,547百万円（前連結会計年度末比5,407百万円収入増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出726百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入4,500百万円、短期借入金の純増額1,400百万円の増加要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     （単位：百万円)

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は、82,917百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。

◆当社において、車輌内装用資材は、自動車メーカーの生産回復と円安の影響により回復基調に推移し、防災対策商品は、国内の防災用エアーテントやインフラ関係製品の販売が好調に推移しました。工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移しました。また、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇、為替相場の円安の影響による仕入れコストの増加等のコストアップへの対応として価格改定を推進した効果もあり、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

◆国内子会社は、ウレタンの寝具用が苦戦しましたが、フィルムや衝撃吸収材等が好調に推移し、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

◆海外子会社は、北米市場では医療用フィルムが好調に推移し、アジア市場では工業資材の半導体分野向けウエハー搬送用部材が好調に推移しました。また、為替相場が円安に推移したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

(b) 営業損失

当連結会計年度の営業損失は、713百万円（前連結会計年度は営業利益855百万円）となりました。
当社及び連結子会社の営業損失の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、主に原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇、円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格改定を推進しましたが、コスト上昇分を補うには至らず営業損失となりました。

(c) 経常損失

当連結会計年度の経常損失は、117百万円（前連結会計年度は経常利益1,595百万円）となりました。
当社及び連結子会社の経常損失の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益163百万円の計上がありましたが、営業損失の影響が大きいことから経常損失となりました。

◆当連結会計年度の持分法投資損益は、中国の関連会社において原材料価格の上昇に伴い利益が減少したことから、前連結会計年度に比べ31百万円悪化し、150百万円の持分法投資利益となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,204百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。

◆当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ603百万円減少し、323百万円となりました。これは主に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益231百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ1,156百万円増加し、1,449百万円となりました。これは主に建装資材の床材と断熱資材で減損損失1,312百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の法人税等の税金費用は、△38百万円となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は86,220百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加の49,181百万円となりました。これは主に棚卸資産が3,290百万円、売上債権が1,792百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加の37,039百万円となりました。これは主に投資その他の資産が679百万円、有形固定資産が672百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は40,014百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,619百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円増加の27,512百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,513百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,513百万円増加の12,502百万円となりました。これは主に長期借入金が4,500百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は46,206百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,191百万円増加しましたが、利益剰余金が1,830百万円、自己株式の取得により726百万円減少したことによります。

また、当連結会計年度において、自己株式の取得726百万円および自己株式の消却740百万円を実施したことにより、自己株式残高は373百万円となっております。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈シューズ事業〉

当連結会計年度の売上高は、11,387百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、販売費の削減効果もありましたが、円安による仕入れコストの増加により971百万円の損失（前連結会計年度は681百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加がありましたが、売上債権および退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ74百万円減少の11,411百万円となりました。

〈プラスチック事業〉

当連結会計年度の売上高は、42,223百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、販売が好調に推移したことによる利益の増加がありましたが、価格改定時期の遅れ等により、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇によるコスト増を補うことができず、前年同期に比べ585百万円減少の1,951百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加、中国・佛山工場における機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,698百万円増加の40,277百万円となりました。

〈産業資材事業〉

当連結会計年度の売上高は、29,306百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、価格改定時期の遅れ等により、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇によるコスト増を補うことができず、前年同期に比べ523百万円減少の889百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

セグメント資産は、主に断熱資材における減損損失の計上による有形固定資産の減少がありましたが、ウレタン製造設備の新設に伴う有形固定資産の増加、売上債権および棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ642百万円増加の23,088百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、

営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化は一段と進み、個人消費も回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの高止まりや為替レートの大幅な変動など先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。

当社グループとしては、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関からの借入による資金調達を行い、2023年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は6,887百万円であります。また、安定的な資金調達を目的として取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確保しております。

(契約債務)

2023年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

(財務政策)

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新設及び更新の主なものとして、前連結会計年度から継続中である軟質ウレタン製品や防災対策商品の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。

(退職給付に係る資産及び負債の算定)

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 当社が技術援助等を受けている契約

(注) 上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

(3) 技術援助契約等による合弁会社

(4) 当社のその他の契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

(5) 当社の解約した契約

該当事項はありません。

(関係会社)

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　「新たな価値・市場の創造」、「画期的な技術・商品の創出」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「環境」と「快適性」をキーワードに研究開発活動を行ってまいりました。
　環境配慮型の商品としては、リサイクルした炭酸ガスを製造に利用した軟質ポリウレタンフォームの開発や、農林畜産用・食品包装用等、生分解性フィルムの幅広い展開を進めました。快適な生活空間を作る商品としては、除電性能を有する車輌用「導電性表皮材」を開発しました。安定した車輌挙動に貢献し、より疲れにくく快適な運転に寄与することが認められ複数車種へ搭載されるなど、豊かな暮らしに貢献しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,260百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。

　なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費503百万円が含まれております。

（1）シューズ事業
　シリーズ累計販売8,000万足を突破し、ブランド誕生20周年を迎える「瞬足」から20周年記念モデルとして、令和の子どもの足の傾向（甲低、幅広）に則した新設計のラスト（足型）を採用した「ＳＹＵＮＳＯＫＵ　００－１（ダブルオーワン）」を発売しました。レザーシューズ「アキレス・ソルボ」からは、レザースニーカー２タイプ「アキレス・ソルボＮ５４２／Ｎ５４３」を発売しました。この商品は衝撃吸収性と反発性に優れる当社独自の特殊素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」を前足部に配置し、さらに足なり歩行をサポートする３Ｄシャンクも内蔵したスポーツアイテムとは一線を画す上質なオールレザーのデザインスニーカーとなります。

　当事業に係わる研究開発費は266百万円であります。

（2）プラスチック事業
　車輌資材関係では、車輌用の内装材で除電性能を有する合成皮革に意匠性と通気性を付与した車輌用内装材の採用が新たに決定し、本格生産が開始しました。また、家具用で環境対応のリサイクルレザーの生産を開始しました。

　化成品関係では、半導体製造工程用テープの基材となる塩化ビニールフィルムの開発を推進しました。また、表面のべたつきを改善し、文具等の一般雑貨での加工性を高めた透明軟質塩化ビニルフィルムを開発、上市致しました。

　建装関係は、デザインと機能性を両立した高質な空間を演出する壁紙及び床材を開発し、販売を行いました。

　防災関係では、新商品としてボート先端部の開閉仕様を採用したＬＣＴ－６７０の形式承認及び生産販売を行いました。テント関連では、除染テントの天幕の各部位を改良し、上市しました。軟質ジョイントジャバラ商品では、製造年度のトレーサビリティ対応を行いました。

　当事業に係わる研究開発費は430百万円であります。

（3）産業資材事業
　ウレタン関係は、環境に配慮した製品として、ケミカルリサイクルにより合成された液化炭酸ガスを発泡剤に用いた「ＣＲＩＩＮ　ＦＯＡＭ(クリーンフォーム)」と低反発端材を一定の比率で混合して圧縮成形したチップフォーム「フィッティー」を上市しました。

　断熱資材関係は、2022年６月に国会で可決・成立した「建築物省エネ法等改正案」にて新設される断熱性能等級の最高等級７にいち早く対応するため、「もっと厚く、もっと暖かく」をコンセプトに、「キューワンボードＭＡ」を新たに開発、上市しました。

　当事業に係わる研究開発費は60百万円であります。

（4）独自技術による成長分野への新商品展開を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により開発した高次元の反発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持し、へたりにくい素材という特長を活かして、子ども用運動あそびマットに展開し、「プレミアム・ランディングマット」として上市し、キッズデザイン賞を受賞しました。

　導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、取り組み先と共同で従来品と比べて飛躍的な薄型化を実現し、多様な場所へのワイヤレスチャージャー設置を可能とするワイヤレス充電向け薄型パターンコイルを開発しました。

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、ＭＩ（マテリアルズインフォマティクス）の取組みを始めており、新しい性能を付与した商品開発を短期間で行うことを目指しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で5,824百万円の設備投資を実施しました。

シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、モールド更新等に165百万円の投資を実施しました。

プラスチック事業においては、車輌内装用資材製造設備及び建物新設やフイルム製造設備の更新等に3,408百万円の投資を実施しました。

産業資材事業においては、ウレタン製造設備及び建物新設やスチレン製造設備の更新等に2,156百万円の投資を実施しました。

上記投資以外の全社共通として、ソフトウェア投資、工場建物の維持等に94百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額746百万円は「その他」に含めております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式256,655株は「個人その他」に2,566単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,654千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、431千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本としております。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効に活用し、今後の利益成長を図ることにより企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。

従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、期末配当の年１回としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円といたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営の基本方針は、「お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。

この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。

また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃、社外取締役佐藤修、社外取締役舘野均、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)有賀美典、社外取締役(監査等委員)笠原智恵の15名の取締役（社外取締役５名）で構成されております。

ハ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定を行っております。経営会議は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃の８名の取締役で構成されております。

ニ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一郎、専務取締役藤澤稔、社外取締役佐藤修、社外取締役舘野均、社外取締役(監査等委員)須藤昌子の５名（社内取締役２名、社外取締役３名）で、過半数が社外取締役で構成されております。

ホ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情報の共有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。執行役員会は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、執行役員柏瀬功次、小林一俊、松田光弘、海野実、松宮稔、河原雅明、黒岩登志也、吉田隆、佐藤裕二、中野浩明、越智久生、川島英一、小﨑宗一、市川弘樹、石原喬二、中村公繁、大越俊明の27名で構成されております。

ヘ．監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)有賀美典、社外取締役(監査等委員)笠原智恵の５名の取締役（社外取締役３名）で構成されております。

当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

 (a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

　 ・　当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。

　 ・　当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

　 ・　企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・　コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。

　 ・　内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

　 ・　倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っております。

 (b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
　当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報については、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。

 (c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・　当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリスク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。

　 ・　各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

　 ・　経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

 (d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　 ・　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　 ・　会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審議・決定を行っております。

・　取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。

　 ・　持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営するため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。

 (e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

　 1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」

・　当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子会社の職務執行に関する報告を行っております。

・　各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。

　 2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・　当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門におけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

・　各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

・　子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づき、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

　 3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　　当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。

　 4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

・　当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。

・　当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

・　企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・　コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っております。　

・　内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

・　内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。

　 5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

・　当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的なモニタリングをするために必要な体制の整備・運用を行っております。

・　当社グループは、「企業行動憲章」に「市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、組織的な体制のもと、危機管理を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準として、「安全な市民生活を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」、「反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、警察・法律専門家と連携して組織的に対応する」と定め、担当部署を決めて対応しております。

 (f)「当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
　監査等委員会が必要と認めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した臨時スタッフを置くものとし、指揮・命令・評価に関する権限は監査等委員会が有するものとしております。

 (g)「当社の監査等委員会への報告に関する体制」

　 1)「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制」

・　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定事項の他に、監査等委員会に次の事項を報告しております。

　　　遅滞なく報告する事項

　　　　・重要な訴訟事件の発生

　　　　・重要なコンプライアンス違反の発生

　　　定期的または適時報告する事項

　　　　・内部監査の結果

　　　　・内部通報制度による通報状況

・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による確認・指導の結果

・　当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

　 2)「子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制」

・　当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門において、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査等委員会に報告しております。

・　当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

 (h)「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制」
　「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底しております。

 (i)「当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理します。

 (j)「その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

　 ・　監査等委員は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取することができます。

　 ・　代表取締役と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査等委員会との連携を図り、適切な意思疎通および監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しております。

・　取締役および従業員は監査等委員会による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等が、円滑に行われる様に協力しております。

・　監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情報交換を行い、相互の連携を図っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して株主や第三者等から提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金・争訟費用等が填補されることになります。

ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、免責金額を定めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

 (a) 自己の株式の取得

　　　当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

 (b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役柳川達也氏、取締役河野和晃氏および社外取締役舘野均氏は2022年６月29日開催の第102回定時株主総会で選任されたため、就任後の取締役会の回数は13回であります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、法令で定められた事項、そのほかサステナビリティ課題への対応を含めた経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

⑤ ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を６回開催しており、個々のガバナンス委員の出席状況については次のとおりであります。

社外取締役舘野均氏は2022年６月29日開催の第102回定時株主総会で選任されたため、就任後のガバナンス委員会の回数は５回であります。

ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。 

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

　イ．基本方針の内容

当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　ロ．基本方針の実現に資する取組み

　(a) 当社は、優先的に対処すべき課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。

また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。

　(b) 当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。

また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査等委員の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。

　ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

　ニ．取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

 　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

 (注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。　　　２．取締役佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外取締役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、有賀美典氏および笠原智恵氏の５名を選任しております。

社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、イシグロ株式会社の社外取締役および三晃空調株式会社の顧問ですが、当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。

社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社の社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、アクティビア・プロパティーズ投資法人の監督役員ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社外監査役ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)有賀美典氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役佐藤修氏、社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役有賀美典氏および社外取締役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、また、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

社外取締役（監査等委員）は、年３回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図ります。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ります。

社外取締役（監査等委員）への情報伝達は、取締役（常勤監査等委員）が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)２名と社外取締役(監査等委員)３名より構成しております。なお、取締役(常勤監査等委員)山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)有賀美典氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当連結会計年度は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、監査役会を月次および必要に応じて随時開催しており、また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会設置会社として、監査等委員会を月次および必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

社外取締役の須藤昌子氏は2022年6月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任し、監査等委員である社外取締役に就任したため、監査役会への出席はありません。

当連結会計年度において監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い監査役会から監査等委員会に変わりましたが、監査方針の基本となる考え方は既存の考え方を踏襲するとともに、取締役（常勤監査等委員）2名を、財産の状況の調査、各拠点および子会社の調査、書類の閲覧、重要な会議等への出席、計算書類の監査等を行うことができる監査等委員として選定（以下「選定監査等委員」という）するなど、これまで監査役会設置会社として培ってきた監査・監督機能を継続しつつ、新たに付与された取締役会における議決権の行使、取締役の人選および報酬等に対する株主総会における意見陳述権など経営の監督機能の強化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実に寄与できる体制を構築・運用していくことを目指しております。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画および業務分担の決定、取締役の職務遂行状況の監査・監督、会計監査人の評価および再任または不再任の決定、会計監査人の報酬等の同意、監査上の主要な検討事項の内容、監査報告の作成等であります。

当連結会計年度における監査・監督の主な重点項目として、足元の業績における収益性悪化を受け、「投資案件の妥当性」と「資金計画の妥当性」について対応しております。社外取締役（監査等委員）は、当該事項の対応にあたり、財務・会計および法律の専門的、独立的見地から、監査等委員会および取締役会において積極的な意見表明や専門的見地からの助言等を行っております。

選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）は、当連結会計年度において、これまで新型コロナウイルス感染症拡大により十分に実施できていなかった国内の営業所および子会社往査を監査・監督の重点事項とし営業所および子会社の責任者へのヒアリング、業績および財産の状況の確認等を実施するとともに、その結果について監査等委員会において報告し、情報共有をしております。

また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。なお、代表取締役との面談においては、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして参加し、情報共有をしております。

監査等委員会と会計監査人との連携については、適時に意見・情報交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり、会計監査人から「監査計画概要書」が監査等委員会に提出され、その説明がなされるとともに、意見・情報交換を行っております。「監査の主要な検討事項」の決定に際しても、関連する事業部のヒアリングに監査等委員も同席するとともに、会計監査人とコミュニケーションの機会があるごとに、それぞれの専門的見地からの意見・情報交換を行うなど、監査等委員会として積極的に関与しております。第２四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催し、会計監査人より監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計および内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。

監査等委員会と内部監査部門との連携については、内部監査部門より定期的または適時に監査計画・監査実施状況等について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。年２回の実地棚卸状況の監査等については、選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）が同行して実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門（「監査室」として人員４名）を設置し、「内部監査規定」などに従い、内部監査計画を作成し実施しております。主には、当社および当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており、内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役(常勤監査等委員)にも報告を行っております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に、監査結果などを直接報告することとしています。

内部監査部門は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。また、内部監査部門は、定期的または適時に内部監査の結果を取締役（常勤監査等委員）に報告するほか、監査等委員会とは、内部監査の計画、内部監査の実施状況等について報告するとともに、意見・情報の交換を行っております。

内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

67年間

1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

(c) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　芝田　雅也

指定有限責任社員　業務執行社員　佐瀬　剛

(d) 監査業務に係る補助者の構成

補助者の構成は、公認会計士16名、その他29名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当連結会計年度において当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当連結会計年度において監査等委員及び監査等委員会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

役員の報酬については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲において取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下も同様とします。）の報酬額は取締役会の決議で、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の決議で決定されます。

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議内容について、過半数が社外(独立)取締役で構成される任意の諮問委員会であるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、業績との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責および成果を踏まえた報酬体系としており、適正な報酬水準を踏まえた支給額および客観性、透明性を確保した支給方法とすることを基本方針としております。

当社の取締役の報酬制度は、取締役報酬規程により定めるものとし、固定報酬と、目標とする経営指標に対する達成状況および経営能力考課により変動する業績連動報酬から構成しております。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。

取締役報酬規程は、ガバナンス委員会での審議を前提として、取締役会の決議により定めるものとし、改定する場合も同様としております。

なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、また、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において行われており、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額70百万円以内とされ、それぞれの範囲内で賞与等を支給できるとされております。当該定時株主総会終結時点において、取締役は10名、監査等委員である取締役は５名であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定することとしております。

なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、当事業年度の取締役の個人別の具体的な報酬額の決定について代表取締役社長日景一郎に委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議により決定された報酬総額の範囲において、取締役報酬規程に則り、各取締役の基準報酬の額を定めるものであります。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部分について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、代表取締役社長は当該権限を適切に行使するために、ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。

また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去５年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウェイトを加味して算定いたします。

なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審議を受けることとしております。

　固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、３：７としております。

当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率4.55％、総資産経常利益率3.0％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率2.1％、自己資本利益率3.2％、総資産経常利益率2.0％となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。

　　 ２．合計欄は実際の支給人数を記載しております。

　 　３．上記の役員の員数には、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。このうち１名は、監査等委員である社外取締役に就任しております。また、監査役４名(社外監査役２名)は、任期満了により退任し、監査等委員である取締役に就任しております。

　　　　 なお、当社は、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

④　使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。保有の合理性は、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性、コンプライアンス事案発生の有無を判断基準として、取締役会において適時、銘柄ごとに検証しております。検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮減いたします。みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。この方針により、当事業年度においては政策保有株式の一部を売却しております。

なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを重要な議決権行使基準として、議案ごとに適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

   (注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。　

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　　　　２. 橋本総業ホールディングス㈱は2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

みなし保有株式

　（注）１. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。

　　　　２. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

　　　　３. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による保有があります。

　　　　４. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有があります。

　　　　５. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。

　　　　６. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。

　　　　７. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。

　　　　８. 信託財産として拠出しておりますが、議決権行使の指図権を有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社19社は全て連結しております。

連結子会社は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社4社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。

主要な会社等の名称

昆山阿基里斯新材料科技有限公司 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ＰＣＢ廃棄物処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。

　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。

　これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。

１ 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

当連結会計年度末における連結貸借対照表上、棚卸資産16,783百万円のうち「商品及び製品」10,913百万円の占める割合は約７割であります。

当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は336百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は305百万円で約９割を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。

シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。

他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。

シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。

継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。

非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。

なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。

また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。

他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,757百万円であり、総資産に占める割合は2.0％であります。なお、当社の繰延税金資産計上額は1,638百万円であります。また、前連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,290百万円であり、総資産に占める割合は1.6%であります。なお、当社の繰延税金資産計上額は1,147百万円であります。

繰延税金資産の主な内訳については、連結財務諸表の「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法

繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、当連結会計年度の売上高が価格改定等により前連結会計年度と比較して増加しているものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇を吸収するまでに至らず損益が大きく悪化したこと等により、重要な税務上の欠損金が生じております。

以下の根拠により将来においておおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じるため、当社は分類３に該当すると判断しております。

・下記③に記載のとおり、各事業における将来の販売価格については、市場動向や競合他社の状況、当社の価格改定状況等を踏まえて、顧客との価格改定の合意の有無を識別し、それぞれにおける実現可能性を考慮して将来の販売価格を計画しております。

・下記③に記載のとおり、各事業における将来の販売数量については、将来の市場環境、足元の受注状況、顧客からの内示状況等から実現可能性を考慮して将来の販売数量を計画しております。

・下記③に記載のとおり、コスト面ではシューズ事業における生産拠点、生産委託先の見直しによるコスト削減等を推進する計画であります。

上記の根拠及び将来の利益計画の実現可能性を総合的に勘案して、将来の合理的な見積可能期間を５年と判断しております。

この将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額及びタックスプランニングに基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能であると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して見積っております。

車輌内装用資材、建装資材（床材）、ウレタン、断熱資材における仮定は「注記事項　（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損」に記載しております。

シューズ、フイルム、建装資材（壁材）、防災対策商品、工業資材における仮定は以下のとおりであります。

ａ　販売価格

当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。

また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、シューズについては今後の改定予定の価格を織り込んでおります。

シューズ以外については、顧客と合意している場合は将来の改定後の価格、顧客と合意していない場合は顧客との交渉状況、競合他社の価格改定状況等を勘案して、達成可能と見込まれる将来の改定予定の価格を織り込んでおります。

ｂ　販売数量等

各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況、価格改定の影響等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量を見込んでおります。

・シューズは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行楽需要の活性化や外出機会の増加、在宅勤務から出社への回帰、マラソン・運動会などスポーツ機会の増加等により、販売足数が増加することが見込まれますが、価格改定の影響を勘案して当期並みに推移すると仮定しております。

また、生産拠点及び生産委託先の見直しによるコスト削減を見込んでおります。

・フイルムは、北米向け医療用フィルムの在庫調整の影響に伴い、内示情報に基づき販売数量の見直しを行っております。

・建装資材（壁材）は、新設住宅着工戸数、当社の出荷状況、業界シェア等を勘案して主要販売先への販売の回復を見込んで将来の販売数量を見積っております。

・防災対策商品は、当期の予算達成状況等を踏まえて、将来の受注見込みのうち受注確度の高い部分を織り込んでおります。

・工業資材は、当事業の市場予測がメモリー半導体の世界的な需要減速に伴う在庫調整局面にあるものの、電気自動車等に利用される半導体は需要が拡大すると見込まれます。但し、当該市場環境の不確実性が高いことから、販売数量の増加は織り込まず、ストレスを加味して販売数量を見積っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。

また、原油価格やエネルギーコストの予測しえない、さらなる上昇に伴い損益が悪化する可能性があります。

これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

３ 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において減損の兆候のある資産グループに係る固定資産において減損損失1,312百万円を計上した結果、当該資産グループに係る固定資産の連結貸借対照表計上額は5,067百万円であります。

なお、前連結会計年度において連結貸借対照表に計上した国内の車輌内装用資材及び断熱資材の資産グループに係る固定資産2,781百万円については、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の計上はしておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

当連結会計年度において、国内の車輌内装用資材及びウレタンにおける資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。

また、国内の建装資材（床材）及び断熱資材における資産グループについて減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、国内の建装資材（床材）及び断熱資材における減損損失については、「注記事項　（連結損益計算書関係）６.　減損損失」に記載しております。

① 概要

・車輌内装用資材

新型コロナウイルス感染症による影響や半導体不足等による自動車メーカーの減産による受注減少に伴い収益性が低下し、減損の兆候があると判断しました。

・建装資材（床材）、ウレタン、断熱資材

原材料価格・エネルギーコストの上昇や市場環境等の影響により収益性が低下し、減損の兆候があると判断しました。

② 将来キャッシュ・フローの算定方法

将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算をもとに見積っております。

③ 将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いた主要な仮定

・車輌内装用資材

販売価格については、現状と概ね同水準の価格で将来キャッシュ・フローを見積もっております。

販売数量については、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数量を見積もっております。半導体不足による自動車メーカーの減産による影響を受けており、2024年３月期は当該影響を受けている内示情報等に基づき販売数量を見積もり、2025年３月期にはその減産の影響は概ね解消すると仮定しております。

・建装資材（床材）

販売価格については、原材料価格・エネルギーコストの上昇などを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案し、顧客と合意している将来の価格改定についてのみ将来キャッシュ・フローに反映しております。

販売数量については、現状と概ね同水準の販売数量で見積っております。

・ウレタン

販売価格については、原材料価格・エネルギーコストの上昇などを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意していない将来の価格改定については、顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案し、達成可能と見込まれる改定予定の価格を将来キャッシュ・フローに反映しております。

販売数量については、寝具及び車輌用途における拡販を見込んで販売数量を見積っております。

・断熱資材

販売価格については、原材料価格・エネルギーコストの上昇などを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意していない将来の価格改定については、過去の実績を勘案して一定のストレスを加味し、将来キャッシュ・フローを算定しております。

販売数量については、環境対応への関心の高まりを受けて、より高品質な断熱資材の需要が高まると想定されるものの、将来の不確実性を踏まえ、一定のストレスを加味しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格、販売数量の見積りは、将来の不確実な経済情勢の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(当連結会計年度)

　　当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

 ・プラスチック事業の建装資材（床材）に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具168百万円、その他39百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物466百万円、機械装置及び運搬具492百万円、その他42百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは10％で割り引いております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加58,904株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの57,000株、単元未満株式の買取りによるもの1,904株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加543,555株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得542,000株、単元未満株式の買取り1,555株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

  (※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

                    (単位：百万円)

  (※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　② デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。

　③ 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　　　「１　その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損処理を行った金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30％以上下落した株式について、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　通貨関連

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　通貨関連

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度　　40％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度58百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳