9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 一般旅客自動車運送事業(６社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) 自動車販売事業(３社)

(4) その他の事業(15社)

(注) １　上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

３　前連結会計年度において連結子会社であった㈱厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。

４　2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売㈱は、㈱中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

５　2023年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスを吸収合併いたしました。

概要図は次のとおりであります。

　　　 (※) 持分法を適用していない関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：特定子会社に該当しております。

４　＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　(1) 売上高              21,204百万円
　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益             　605百万円
　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益           　398百万円
　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額             6,516百万円
　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額            20,375百万円

５　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。

６　＊３：2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社は、株式会社中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

７　＊４：横浜ビルシステム株式会社は、2023年３月31日付で当社の出資比率が直接所有100％となりました。

８　＊５：2023年４月１日付で横浜ビルシステム株式会社は、株式会社オリエントサービスを吸収合併いたしました。

９　＊６：有価証券報告書を提出しております。

10　役員の兼任等における当社役員には、取締役を兼務しない委任型執行役員を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

  ①提出会社

　（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  ②連結子会社

  （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。

  （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、人口減少や新しい生活様式の定着などにより、特に一般旅客自動車運送事業において、コロナ禍以前の需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のサステナビリティへの取り組みがより重要視されております。

　このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧなどサステナビリティの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。

　2021年４月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、さらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

  ①  持続的な成長を支える基盤づくり

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社グループは本中期経営計画（2021年度～2023年度）の３ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ESGの視点に立った経営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。

②　モビリティサービスの変革
　一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らないと推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、テクノロジーの進化により、自動運転実現に向けた取り組みや、交通を中心に多様なサービスを統合するMaaSの実証実験が進むなど、新たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。

　③　「ゆたかなくらし」への貢献

　当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業など、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍における「新しい生活様式」の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のテクノロジー等を活用しながら、新たな生活サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

(3) 目標とする経営指標

  持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを掲げております。

  しかしながら、コロナ禍からの回復の遅れや、飛躍期に向けた設備投資の実施により、目安としていた経営指標については、現時点では未達の見通しではありますが、引き続き体質変革期の取り組みを推進し、指標の達成を目指してまいります。

　また、当社グループは、2023年４月に、2030年を目標年度とする長期ビジョン(Vision 2030　NEXT 神奈中)を策定し、新中期経営計画（2024年度～2026年度）に向けて取り組みを開始いたしました。

　なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは「持続可能な社会の実現」と当社グループの「持続的な企業価値の向上」に向けて、2023年４月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、この方針のもとで取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、総務部担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取組み内容や目標を設定しております。各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。

（２）リスク管理

当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを実施しています。その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定し、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しています。特に気候変動に関するリスク管理については、（３）戦略、指標及び目標内の②脱炭素社会への貢献に記載しております。

（３）戦略、指標及び目標

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

＜神奈中グループ　サステナビリティ基本方針＞

また、マテリアリティ（重要課題）として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。

　　＜マテリアリティ（重要課題)＞

①安全・安心の追求

〔戦略〕

 当社グループでは、安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識して、安全を最優先に事業活動に取り組み、お客さまに常に安心してご利用いただけるサービス・商品の提供を目指しております。

 主力事業である乗合事業においては、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで一丸となった安全管理体制の充実・強化に取り組んでおり、安全方針および基本方針を次のとおり定めています。

輸送の安全に関する目標は、国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2025」の事故削減目標に基づき、2025年度までに達成すべき目標として以下の通り策定し、各重点実施事項に取り組んでおります。

②脱炭素社会への貢献

 気候変動に関する取り組み及び体制について

 〔ガバナンス〕

 気候変動に係る基本方針や重要事項、リスクや機会などの検討、審議については、会社のリスクに関する具体的な施策について全社的な調整にあたる組織である「リスクマネジメント委員会」において行います。

 当委員会において多角的な検討を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告を行い、取締役会は各部門の事業運営の監督を適切に行います。  〔戦略〕

「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの事業におけるリスク及び機会について検討を行うにあたり、今回は当社グループの主要な事業であり売上規模が大きい一般旅客自動車運送事業（乗合事業）を対象とし、２℃未満（※）シナリオ及び４℃（※）シナリオを用いて分析を行いました。

なお、当社グループが運営するその他の事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。

（※）産業革命前と比較した今世紀末の世界の平均気温の上昇温度  〔リスク管理〕

 上記シナリオ分析を行った結果、リスク及び機会の発生可能性と影響度が大きいと考えられる事項について、下表のとおり取りまとめました。今後、継続的に「リスクマネジメント委員会」において確認していきます。

 気候関連リスクの管理プロセスとして、「リスクマネジメント委員会」を通じて、当該リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。

 なお、「リスクマネジメント委員会」で検討した内容のうち重要なものは、取締役会に報告し、全社的なリスク管理を行います。  〔指標及び目標〕

 当社は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。

 当社グループは、Scope1（※1）排出量の比率が高い事業特性を持つ一般旅客自動車運送事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35％削減（2013年度比）、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。

　≪神奈中グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ≫

（CO2排出量実績及び目標）

                                                                （単位：万ｔ-CO2）   

（主なCO2排出量削減策）

  （※1）自社での燃料の使用等、直接的な排出。

　（※2）自社が購入した電気・熱等のエネルギーの使用に伴う間接的な排出

（※3）Power Purchase Agreementの略。電気販売契約と直訳され、PPA事業者がサービス利用者の所有する敷地や屋根のスペースなどに太陽光パネルを設置する。そこで発電された電力をサービス利用者が使用し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。

  ≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（乗合事業において検討）≫

　　 (※1) Greenhouse Gasの略称。温室効果ガス。

     (※2) Scope3は15種のカテゴリーに分類され、カテゴリー7は従業員の通勤を指す。 

③地域社会との共創

〔戦略、指標及び目標〕

当社グループでは、ステークホルダーと共に新しい価値を創造し、地域社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指すため、地域の人々のくらしを支える取り組みを推進しております。

現中期経営計画下においては、持続可能なまちづくりへの取り組みとして、ＵＲ都市機構と包括連携協定を締結し、神奈川県茅ヶ崎市内の浜見平団地にてイベントを実施するなどコミュニティ活性化に向けた取り組みを推進しました。また、「神奈中スイミング本厚木校」および学童保育「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神奈中本厚木」の開業や、小児ＩＣバス運賃の一律５０円化等、子育て応援への取り組みを実施いたしました。

引き続き当社グループの事業を通じ、地域課題の解決に努めてまいります。 

④多様な人材が活躍できる職場づくり

 〔戦略〕

   ・基本的な考え方　　

当社グループ経営理念および行動指針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーとの共創を通じて新しい価値を創造し「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指すため、多様性の確保に向けた取り組みを推進しております。

   ・人材育成　　

当社グループでは、バス事業を中心として、多様化するお客様ニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供、生産性の向上など、成長の種を蒔き育てることを実施し、その土壌を大きく育てていく役割を担う人材の育成を進めております。

主力事業である乗合事業においては、2019年にはバス専用教習コースを設置し、安全・安心な高い運転技術とお客様の目線に立った接遇・サービス意識を持つプロドライバーの育成に注力しております。

  ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進体制

当社では、働き方改革およびダイバーシティ推進体制の構築に向けて取り組み、2023年度に自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」で二つ星を取得いたしました。

また、多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを発足し、定期的な意見交換や研修会等を開催しております。今後は、当社グループの各部門と連携の上、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進してまいります。

今後も、多様性を尊重し、働くよろこびを実感できる職場風土づくりを目指し、従業員一人ひとりの「ゆたかなくらし」の実現に向け、従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。  〔指標及び目標〕

（注）１ 自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」二つ星は2023年度取得。

２ 当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の指標および目標の開示をしております。 

⑤ガバナンスの充実

〔戦略、指標及び目標〕

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、リスクマネジメントの強化やコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

当社においては、2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、2023年６月には独立社外取締役を増員する等、取締役会の監査・監督機能の実効性を一層高めるとともに、迅速な経営の意思決定が可能となる体制を構築しております。

また、リスクに対する具体的な取組みや数値目標の策定等を行うため2022年11月にリスクマネジメント委員会の下部機関として「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」を設置し、事業継続活動の強化を図りました。

さらに、コンプライアンス違反は企業の社会的信用を失墜させ、長期にわたり甚大な被害が及ぶことが想定されることから、コンプライアンスをリスクマネジメント強化の一環として位置付け、経営層の意識改革と従業員への継続的な教育に努めております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当期における売上高は、103,865百万円（前期比6.2％増）、営業利益は4,323百万円（前期比328.6％増）、経常利益は4,910百万円（前期比89.8％増）となりましたが、乗用事業において固定資産の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1,149百万円（前期比37.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

乗合事業においては、４月に東海大学湘南キャンパスの通学需要増に伴い、平塚駅北口～東海大学１号館前～東海大学前駅南口間の直行便の運行を開始するとともに、１月に横浜ゴム㈱の本社移転に伴い、平塚駅北口～横浜ゴム間の直行便を開始するなど利便性の向上を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。

乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食店等の営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。

貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことや、契約輸送の獲得により増収となりました。

以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は49,236百万円（前期比9.4％増）、営業利益は633百万円（前期は営業損失3,357百万円）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業においては、「相模原中央ビル」における新規テナントの獲得に伴い、稼働率が上昇したことにより増収となりました。

分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」を完売するとともに、横浜市内を中心に戸建および宅地分譲を実施しましたが、新規分譲計画戸数の減少により減収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は5,907百万円（前期比24.0％減）、営業利益は2,499百万円（前期比18.3％減）となりました。

（自動車販売事業）

商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。

輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｃクラス」の新車販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は29,022百万円（前期比8.7％増）となりましたが、商用車の仕入原価増などにより、営業利益は723百万円（前期比17.9％減）となりました。

（その他の事業）

流通事業においては、㈱神奈中商事にて軽油の販売単価が上昇したことに加え、大学施設や物流施設の空調設備工事を受注したことなどにより増収となりました。

資源活生事業においては、㈱アドベルにて前期に開業したペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイクルセンター」が通期寄与したことなどにより増収となりました。

レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に時短営業を実施していた温浴施設における利用客の反動増に加え、前期に開業した神奈中スイミング本厚木校にて新規会員の獲得を図ったことにより増収となりました。

ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて複合オフィスビルの清掃管理業務を新規受注しましたが、設備修繕工事の受注が減少したことなどにより減収となりました。

飲食・娯楽事業においては、前期に開店した「箱根そばイトーヨーカドー立場店」が通期寄与したほか、「ドトールコーヒーショップ」の新規出店や営業譲受などにより増収となりました。

ホテル事業においては、宿泊部門において団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、料飲部門において外食需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は27,871百万円（前期比8.7％増）、営業利益は684百万円（前期比15.9％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

流動資産は、自動車販売事業の新車在庫の増加による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,774百万円増加し、25,205百万円となりました。

また、固定資産は、賃貸施設の建設に伴い建物及び構築物が増加したものの、減価償却による減少や、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,112百万円減少し、125,363百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,662百万円増加し、150,568百万円となりました。

（負債・純資産の部）

負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,943百万円増加し、97,689百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、59,143百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、52,879百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2ポイント減少し、32.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて783百万円減少し、2,621百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,928百万円に、減価償却費などを加減した結果、4,891百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7,927百万円などにより、6,518百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、843百万円の資金収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

（投資の減損）

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（売上高および営業損益）

売上高は、一般旅客自動車運送事業における旅客需要が概ね回復基調で推移し、乗合事業の運送収入は期末時点で新型コロナウイルス感染症感染拡大前の９割程度まで回復したことや自動車販売事業では商用車販売、輸入車販売ともに新車販売台数が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,088百万円増加し、103,865百万円（前期比6.2％増）となりました。

営業利益は、上記の増収に加え、一般旅客自動車運送事業における減価償却費など固定費削減が寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,314百万円増加し、4,323百万円（前期比328.6％増）となりました。

なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益および経常損益）

営業外収益は、雇用調整助成金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ981百万円減少し、1,000百万円となりました。

営業外費用は、金融費用が減少したものの、持分法投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、414百万円となりました。

この結果、経常利益は4,910百万円（前期比89.8％増）となりました。

（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、446百万円となりました。

特別損失は、乗用事業において減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、2,428百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,149百万円（前期比37.5％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

（資金の流動性）

当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)目標とする指標の進捗状況

　当社グループでは、持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指しております。
  当連結会計年度においては、前年度と比較すると、一般旅客自動車運送事業の利用客数は回復基調ではあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復が鈍化したため営業利益が計画を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.2％、有利子負債／EBITDA倍率は5.8倍となりました。
  当連結会計年度における実績と当初業績予想数値については以下の通りであります。

　引き続き本中期経営計画を確実に推進するとともに、新たな施策を講じるなど、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、8,793百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、不動産事業では、賃貸施設の建設等により4,943百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

重要な設備の除却、売却等については、乗用事業において、営業所の再編に伴い、283百万円（取得価額）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

＊　臨時従業員数については、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １　帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式328,383株は、「個人その他」に3,283単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,383株であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は42.7%、純資産配当率（連結）は1.0%となりました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名および監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、うち５名は会社法に基づく社外取締役であります。

現在の取締役会の構成員は、議長である堀康紀氏（代表取締役会長）、今井雅之氏（代表取締役社長）、大木芳幸氏（取締役）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、金子裕子氏（監査等委員である取締役（社外））、辻岡明氏（監査等委員である取締役（社外））、渋谷道夫氏（監査等委員である取締役（社外））です。

2022年度において、取締役会は13回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。

（注１）堀康紀氏は、2023年４月１日付で代表取締役会長に就任しております。

（注２）今井雅之氏は、2023年４月１日付で代表取締役社長に就任しております。

（注３）金子裕子氏は、2022年６月29日以降は監査等委員として出席しております。

（注４）辻岡明氏、渋谷道夫氏は、監査役として３回、2022年６月29日以降は監査等委員とし

        て10回出席しております。

当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容としては、当社の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、現中期経営計画の進捗およびモニタリング、次期中期経営計画策定に向けた対処すべき経営課題の洗い出しや策定方針について議論を重ねました。また、サステナビリティの取り組みに関する当社グループの基本方針およびマテリアリティに関する議論を行うなど、当社グループの中長期的な経営方針や方向性について重点的に取り上げました。なお、社外取締役が有用な助言・提言を行っており、取締役会の機能強化が図られております。

２．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。選任している監査等委員である取締役につきましては、３名全員が会社法に基づく社外取締役であり、うち２名が公認会計士の資格を有しております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証しております。

３．指名・報酬諮問委員会

当社では、取締役の指名および報酬の決定にあたり、決定プロセスにおける客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、委員長である堀康紀氏（代表取締役会長）、今井雅之氏（代表取締役社長）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、金子裕子氏（監査等委員である取締役（社外））、辻岡明氏（監査等委員である取締役（社外））、渋谷道夫氏（監査等委員である取締役（社外））の７名です。

2022年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されました。各委員の出席状況については、次のとおりです。

（注１）堀康紀氏は、2023年４月１日付で代表取締役会長に就任しております。

（注２）金子裕子氏、辻岡明氏、渋谷道夫氏の各氏は、2022年６月29日に委員に就任したため、

　　　　同日以降に開催された出席回数を記載しております。

当年度に開催された指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任にあたり、取締役選任基準に則り作成された候補者案について、能力、識見、経歴等を勘案し、その妥当性について審議を行うとともに、代表取締役の異動にあたり、後継者候補として育成が図られた各候補者が有する資質の適正性について審議を行いました。また、監査等委員会設置会社への機関設計変更にあたり、取締役の報酬限度額の設定案および取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針案についてその妥当性について審議するとともに、個別の役員報酬案について各役員の職務内容および役職に応じた責任ならびに会社の業績を総合的に勘案し、その妥当性について審議を行いました。

４．会計監査人

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は小野原徳郎（継続監査年数４年）、井澤依子（継続監査年数３年）の２名であります。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士５名、その他10名（2022年度実績）であります。

なお、当社は業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼務する取締役３名を含む８名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行に努めております。

構成は次ページのとおりです。

（注）１　〇は、構成員を表しております。

　　　２　経営会議は、上記の者の他に部長職４名が構成員となっております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとともに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。

ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 毎月および臨時に開催する取締役会においては、会社の経営上の重要な意思決定を行い、毎週開催する執行役員会においては、その他の重要事項を付議決定するほか、使用人も出席する経営会議においては、経営戦略および経営上の重要事項を協議するなど、経営判断の適正化を図っております。

(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。

(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。

(5) 内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。

(6) 自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査等委員会および取締役会において報告を行っております。

(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

(8) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視および検証しております。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

3．当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。

(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。

(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限および執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

5．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。

(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。

(3) 監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置します。当該使用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服するものとします。

7．当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。

(2) 監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。

8．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

ｅ．リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
　なお、顧問弁護士につきましては５名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
　また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
　さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、教育や関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
　このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。
　なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。

  ｇ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　  当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

③　取締役の定数および選任決議要件

当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

1．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

2．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
  これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

(注) １　当社は、2022年６月29日開催の第148期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２　取締役星野晃司、結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は社外取締役であります。

３　取締役結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４  任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。

　　　　　　  (注)　網本重之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。７　当社では、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的とした委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役３名および住吉利夫、齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、小林昭司の５名であります。

②  社外取締役

当社の社外取締役は星野晃司、結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫の５名であります。

星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。

結城正博氏は横浜ゴム株式会社の取締役であり、当社と同社の間には従業員輸送等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は結城氏の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。

金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
　辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、運輸関係をはじめとした行政を通じ、関係業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と実績から豊富な知見を有しており、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。

渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
  当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。　
　なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

     a．組織および人員

　　　 当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

　　　 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。このうち、金子裕子と渋谷道夫の両氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　 なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。

     b．監査等委員会の活動状況 

       当事業年度においては、当社が監査等委員会設置会社に移行した2022年6月29日までに監査役会を3 回、移行後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

     （監査役の監査役会への出席状況）

  （監査等委員の監査等委員会への出席状況）

       監査等委員会においては、法令ならびに定款、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準などに基づき、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担等のほか、会計監査人の選任および報酬などを主な検討事項としております。

       また、取締役会の他重要な会議に出席し、あるいは補助使用人をして出席せしめるとともに、適宜取締役等へ報告を求め、取締役の職務の執行状況の監査を実施し、必要に応じ意見を述べております。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また監査室をはじめとする各部門との情報の共有に努めているほか、必要に応じて代表取締役と意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

       さらに、主要なグループ会社および乗合バスの営業所に対する往査を行い、当事業年度においては危機管理体制の整備・運用状況、健康管理の状況および適正な労働時間管理への取り組みを重点監査項目として、経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、補助使用人をして、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの監査結果等の報告や会計監査人による監査の立会いなどを実施せしめ、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組んでおります。

     ②　内部監査の状況

         内部監査部門として取締役社長直轄の監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査は担当者14 名で実施しております。

         また、内部監査、会計監査、監査等委員会監査については、監査結果の報告や補助使用人による監査の立会い等相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。

     ③　会計監査の状況

          a．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

          b．継続監査期間
 　   1958年以降
　　  (注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、

                 上記期間を超えている可能性があります。

          c．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　小野原徳郎（継続監査年数４年）

　　　　井澤依子（継続監査年数３年）
 
d．会計監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士５名、その他10名
 
e．監査法人の選定方針と理由

　　      監査等委員会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ローテーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査等委員会が定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等について EY新日本有限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。

　　      なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　      また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意によって会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

 f．監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査に補助使用人を立会いせしめたほか、定期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断いたしました。

    ④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
　　　　   （前連結会計年度）
 　　　　　  該当事項はありません。

　　　　   （当連結会計年度）
　　　　　   該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

   （前連結会計年度）

   該当事項はありません。

   （当連結会計年度）

   該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e．監査等委員会による監査報酬の同意理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　

　　取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　　１．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。

    ２．基本報酬の決定に関する方針

  当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し職責に応じた適切な水準とする。

    ３．業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針

  業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。

  なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。

　額の算定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議を経て決定する。

    ４．基本報酬、業績連動報酬の額および割合の決定に関する方針

  基本報酬、業績連動報酬の額および割合は、上記項目２．３．の方針に加え、当社がバス事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。

    ５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

  個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。　

　代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。　

　なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

  ６．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

  執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。

  当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額として年額２億4,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として、年額8,400万円以内であります。

　指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役会長および代表取締役社長ならびに５名の社外取締役（うち４名は独立社外取締役）の７名で構成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事業年度は報酬等にかかる審議を３回開催いたしました。

  また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　監査等委員会設置会社移行前

(注)１　当社は、2022年６月29日開催の第148回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　　２　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第132回定時株主総会において、月額25百万円（年額300百万円）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は11名です。

　　３　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第132回定時株主総会において、月額７百万円（年額84百万円）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は4名です。

　  監査等委員会設置会社移行後

　  ４　事業年度末現在の取締役は３名（社外取締役および監査等委員を除く）、社外取締役は４名であります。上記の監査等委員会設置会社移行前における役員の員数と相違しておりますのは、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名および監査役３名が含まれているためであります。

　　５　業績連動報酬に係る業績指標については、売上高成長率および営業利益ならびに売上高営業利益率であり、その実績は下記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売上高成長率および営業利益ならびに売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下10％の範囲内)を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の80％は定量目標、20％は定性目標で構成されております。

　  　　　※当事業年度における定量目標にかかる指標

　当社においては、毎年６月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月～翌年６月までの報酬額に反映しています。

         （2022年４月～６月支給分＝2020年度の達成水準の評価結果を反映）

         （2022年７月～2023年３月支給分＝2021年度の達成水準の評価結果を反映）

６  取締役会は代表取締役堀康紀に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　（注）１　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100

　　　　　　　　　分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

              ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　　　　　３　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ

　　　　　　　　　る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

　　　　　　　４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三

　　　　　　　　　井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

　　　　　　　５　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険

　　　　　　　　　㈱は当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

株式会社小田急保険サービス

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、11社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、７社が定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社１社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　一般旅客自動車運送事業

「乗合事業」、「貸切事業」はバスによる旅客運送を行っており、「乗用事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。「乗合事業」における定期券以外の収入、「貸切事業」及び「乗用事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。「乗合事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

②　不動産事業

「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　自動車販売事業

「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。

通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

１　項目名

一般旅客自動車運送事業における固定資産の減損

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

３　その他の情報

新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。

(1) 算出方法

回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。

(2) 主要な仮定

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。

しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。

乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。乗用事業における将来キャッシュ・フローについても、需要減の予測を反映する一方で、需要喚起策や固定費削減等の施策の効果を勘案しており、処分価値も含めた回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度

１　一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　その他の情報

2023年３月期において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、一般旅客自動車運送事業は前期と比較し改善し、633百万円の営業利益となりました。しかしながら、構成する資産グループのうち乗用事業については継続して営業損失となったため、減損の兆候があるものと判断し、需要状況が前期時点での想定を下回ったことから、減損損失を計上しております。

① 算出方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている乗用事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。なお、使用価値には、不動産鑑定評価額等に基づく固定資産の処分価値も含まれております。

② 主要な仮定

乗用事業では、2023年４月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果や運転職人員の増減を勘案し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

このうち、将来キャッシュ・フローの見積額を算定する際の主要な仮定は、運賃改定による運送収入への影響や、営業回数に影響を及ぼす運転職人員の増減であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 神奈川中央交通株式会社に係る金額

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,048百万円であります。

(2)　その他の情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。

② 主要な仮定

主力事業である乗合事業では、2023年４月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果を勘案し、課税所得の見積りを行っております。

このうち、課税所得の見積額を算定する際の主要な仮定は、乗合事業における旅客需要の回復率、運賃改定による運送収入への影響、従業員に対する分配の増加施策であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２) 適用予定日

 2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた835百万円は、「差入保証金の増減額」177百万円、「その他」657百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

上記に対応する債務

※４　契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

※３  販売費の主要な費目

※４  一般管理費の主要な費目

※５  固定資産売却益の内訳

※６  補助金収入の内訳

※７  固定資産売却損の内訳

※８  固定資産除却損の内訳

※９  固定資産圧縮損の内訳

※１０  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地１百万円、その他13百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

営業所施設は、全て乗用事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損」に記載しております。

賃貸物件、営業所施設及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,108百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物702百万円、土地1,058百万円、その他347百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により205株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により140株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(2) 貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は23.2％、当期は21.4％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

　また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度410百万円、当連結会計年度398百万円）については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

　　　２　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　３　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、オイルアベレージスワップは、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 燃料費関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)1　評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,711百万円、減損損失は0百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,449百万円、減損損失は12百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（581百万円）であり、主な減少額は減価償却（820百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,617百万円）であり、主な減少額は減価償却（815百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、

　　　飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）