4368 扶桑化学工業 有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1．連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料および機能性化学品事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．特定子会社に該当しています。

3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　7,427,047千円

（2）経常利益　　　2,009,431千円

（3）当期純利益　　1,459,078千円

（4）純資産額　　　6,352,597千円

（5）総資産額　　　7,382,399千円

5【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

  当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は211名となっています。

  なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属性（職掌、等級）の中では男女の賃金の差異はありません。

② 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）基本方針

当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。

社是

「限りなき進歩と創造」

経営信条

一. 信用を重んじ確実を旨とする

一. 技術を通じて国家社会に貢献し

一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く

そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、インフレの継続、金融信用不安の増加、経済安全保障リスクの高まり等、経済の混乱要因により、先行きは見通せない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、当社経営資源を有効活用した国内外の需要取り込み、海外拠点を活用した海外展開、継続的な改善活動を通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発に取り組みます。さらに新規設備投資計画を進め、増加が見込まれる需要に対応するため供給力を強化します。

業績予想の売上高は、半導体市場の減速が想定されますが、当社主力製品である有機酸の海外展開の強化により、増収を見込んでいます。利益面では、セグメント構成比の変化や、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の稼働に伴う減価償却費等の費用増加を見込んだことにより、減益となる見込みです。

〇連結業績計画および当期実績比較

（単位：百万円）

〇ライフサイエンス事業連結業績計画

（単位：百万円）

〇電子材料および機能性化学品事業連結業績計画

（単位：百万円）

＜中期経営計画＞

当社グループは現在、2021年度から2025年度を対象とする中期経営計画“FUSO VISION 2025”を推進しています。策定時の想定に比べ、為替相場の円安傾向への変動、原料価格の高騰、および半導体微細化の更なる進展等、市場環境の目まぐるしい変化が、当社を取り巻く事業環境にポジティブな影響を与えました。その結果、業績が中期経営計画策定当初の想定を大きく上回ったため、最終年度である2025年度の経営目標の見直しを行いました。

なお、最終年度の経営目標以外の経営方針や施策については、現行の中期経営計画 “FUSO VISION 2025”に記載の内容から変更はありません。

中期経営計画の詳細および、中期経営計画の見直しに関する詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://fusokk.co.jp/fusovision2025）をご参照ください。

1.中期経営計画の概要

名称　　　：中期経営計画“FUSO VISION 2025”

サブテーマ：社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために

期間　　　：2021年度～2025年度（5ヶ年の中期計画）

経営目標　：売上高850億円、営業利益190億円、償却前営業利益300億円

経営方針　：①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応

②新規事業・分野への投資・挑戦

③持続的成長を支える経営基盤の強化（SDGsへの取組み）

2.目指す企業像

「限りなき進歩と創造」の先にあるもの、当社グループが目指す企業像としては、その特定の分野で輝く数多くの金メダル製品と様々な価値観・アイデアを持つ社員がそれぞれの持ち場で活き活きと働き、社会に貢献し続けられる体力のある企業、そのような未来を思い描き下記の通り設定しました。

・グローバルニッチトップを追求する ＦＵＳＯ

　・人々の暮らしの豊かさの向上・持続的な未来に貢献し続ける ＦＵＳＯ

　・現状に満足することなくInnovationに挑戦し続ける ＦＵＳＯ

　・既存事業に続く成長性ある第３の柱構築で倒れない強い企業である ＦＵＳＯ

3.中期経営計画の進捗状況

2022年度の業績は、底堅く推移した食品市場を背景にした果実酸の安定的な販売、半導体市場の需要増加に対応した電子材料事業の販売数量の増加に加えて、原料やエネルギー価格高騰によるコストアップを、生産効率を上げ、価格改定を実施することで吸収し、収益の確保に努めました。その結果、当初の中期経営計画の経営目標を達成することができました。

2023年度以降においては、半導体市場が短期的には調整局面にあることを想定しており、厳しい市場環境ですが、各施策を着実に実行し、新経営目標の達成を目指します。

※修正後の目標値です。

＜対処すべき課題＞

当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。

（ライフサイエンス事業）

2023年度は新規開拓した販売網の強化、生産数量の拡大を目指し、当社の果実酸ビジネスをさらに推し進めます。また、国際食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を継続して取得することで、世界基準での品質の高さをアピールし、更なる販売数量の拡大を見込んでいます。

次世代新製品として取り組んできたコート果実酸(有機酸の油脂コーティング品)は、2022年度に新規採用が実現しました。2023年度は国内外での更なる採用を目指し、営業開発活動を加速させていきます。更に、2022年度に上市した新しいコンセプトの次世代新製品であるテクノアシッドＡ(粉末酢酸)、テクノアシッドＦ(易溶化フマル酸製剤)、ウェルドゥＳ(グルテンフリー食品用製剤)も、顧客での評価は高く、2023年度には生産体制の確立と早期の販売を目指して取り組んでいきます。

また、製品ラインナップを充実させる一方、十三工場機能を大阪工場へ集約させ生産体制の効率化を図っています。2023年3月大阪工場に当該設備が完成しており、5月から製造を開始、2023年度中には十三工場での生産を終了する予定です。

海外では、青島扶桑精製加工有限公司が昨年に上海食品調味料開発センターを開設しました。青島のテストキッチンと併せて活用することによって、中国国内でのFFAビジネス(果実酸の特徴を活用したビジネス)の更なる拡大を目指していきます。また、FUSO（THAILAND）CO.,LTD.でもタイ国内のみならず、経済成長が著しい周辺国での活動を強化し、ローカル食品でのFFAビジネスの拡大を進めていきます。米国にあるPMP Fermentation Products,Inc.では、2023年度にグルコン酸ソーダの増産設備投資により製造能力が2割程度増強する見込みです。拡大する北米需要を取り込み、シェア拡大に努めます。

以上のように、国内外において市場・顧客動向を捉え、生産供給体制の拡充、新製品開発と早期戦列化、並びに中長期課題への適切な対応によって、さらなる売上および利益の拡大に取り組みます。

（電子材料および機能性化学品事業）

コロナ禍の拡大を経て、半導体の需要は大きく伸長しました。それに伴い当社の超高純度コロイダルシリカの販売も計画を上回る結果となっています。2023年度においては一時的に減速すると見込まれるものの、中長期的にはこの市場傾向が継続していくこと、各国家・地域が半導体に対する政策を打ち出していることを勘案し、当社では、半導体の生産量は増加すると予測しています。また、半導体の微細化の進展や高積層化によるウェハプロセスケミカルの需要量も、増加基調が継続されるものと見込んでいます。

この需要の増加に対応しつつ、BCP(事業継続計画)の観点から増設した鹿島事業所内の新設備は、2023年4月に稼働を始めています。本設備は、2018年に京都第一工場および第二工場に完成した超高純度コロイダルシリカ生産設備と同じ高度な技術を集結した仕様で、製造条件を高精度にコントロールする事が可能であり、益々厳しくなるお客様の品質要求に応える事ができます。また、旺盛な需要に対応するため、2024年4月に完工予定の京都事業所第二工場の設備増強、その先の2025年7月完工予定として鹿島事業所にさらなる追加設備を計画しています。2023年4月からの鹿島事業所の稼働と併せて、生産能力は現状の約1.5倍となる見込みです。

研究開発におきましては、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、様々な大きさの粒子や硬さの粒子、表面修飾した粒子等の製品開発を続けていきます。

半導体研磨用途以外の新分野への製品開発や今後のグローバルな研究活動への拡大を見据え、京都事業所内の研究所を神戸市内へ移設し、新たな研究拠点として2022年7月に開所しました。東京研究所と共に、今後も積極的に経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かし、新規技術の研究開発を行います。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　2021年12月、当社は企業成長や事業継続を目的としてサステナビリティ基本方針を策定し、公表しました。環境、社会へのサステナビリティを意識したガバナンスを経営に反映させることにより、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。

サステナビリティ基本方針

　当社は、グローバルニッチ企業のフロントランナーとして、その応用性と技術力で人々の暮らしの多様なシーンにおいて活躍し続けています。食品をはじめとする各産業界に貢献する果実酸とその誘導体、これからの社会における半導体産業に不可欠なシリカ関係製品群を提供し、未来に向け発展的な基盤を築いています。

　社是「限りなき進歩と創造」により取り組んできた絶え間なき向上心をもとに持続的社会に貢献し、これからも永続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを推進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を社内に設置しました。気候変動をはじめとした社会課題に対して、戦略的な経営を組み立てるため、企画開発室経営企画部が統括部署となり各事業部、事業所が取り組む事象やデータの集約、実行に取り組んでいます。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会、取組み方針および進捗等を取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティへの取組みの進捗を監督する体制となっています。 (2）戦略

　現在進行中の中期経営計画では、目指すべき企業像とマテリアリティ（重点課題）を特定し、現状に満足することなく社会的課題に取組み、事業環境の変化への対応と新たな企業価値の創造に挑戦し続けることにより、企業として更なる発展を目指していきます。各事業部は、以下の3つの主要戦略に合わせた取組みを行っています。

（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）

　世界情勢や将来予測の情報を収集・分析したうえで気候変動がもたらす当社におけるリスクおよび機会を洗い出しました。個々に記載する移行リスクとは、低炭素経済への移行に関するリスクです。また、物理的リスクは、気候変動による物理的変化に関するリスクとして記載しています。

　2022年8月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDフレームワークに基づく情報開示をサステナビリティ報告書の中で行いました。現状では、国内会社のみのScope2による排出量の管理にとどまっていますが、今後は海外グループ会社を含めた全社排出量管理による取組みを進めていく方針です。当社の製品群は持続可能な社会の実現に必要なものが多く、現在取引先からの要請に応えるために設備投資を続けています。そのため、当社のCO2排出に対する取組みは、当面、原単位の削減に留まる見込みです。

■CO2排出量と原単位の推移

（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）

　当社の社是である「限りなき進歩と創造」において、進歩と創造を実現する担い手は、当社で働く人そのものです。また、経営信条の中でも、「社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く」を掲げ、当社の持続的成長と、そこで働く従業員の成長・自己実現と生活の安定は表裏一体であると考えています。

①人材育成

　当社では、事業年度の前半と後半に、それぞれ複数回、常勤取締役全員出席のもと、人事ミーティングを開催し、従業員全体の公正な人事考課の実施と併せて、主要なポジションのサクセッションプラン、中核人材の具体的な活用・育成計画について議論しています。

　業務に必要なスキルやノウハウを習得するために、各職場でのOJTに加えて、全社的な研修体系を整備しており、階層別研修のような人材育成計画に基づく選抜・指名制研修だけでなく、従業員一人ひとりが自らのキャリアを自律的に考え、会社としてキャリア形成を支援するような選択制の職種別研修も行っています。従業員一人当たりの研修費用は次のとおり推移しています。

　また、資格取得に対する奨励手当や受験料補助を支給するとともに、特定の職掌を対象に保有資格を評価に反映させる人事考課制度を運用しています。

　さらに、国内・海外への社費留学制度も定めており、今後も自律的なキャリア開発や自己研鑽を支援する仕組みを整備・強化していきます。

②人材の流動性

　需要拡大に伴い生産体制を強化している当社の現況において、人材の採用・確保は、最重要課題の一つです。

　新卒採用は研究開発や生産、分析部門を中心に、中途採用は事業戦略に基づいた人材の最適配置の観点で、採用しています。

　生産部門の事業所では、地域的にも人材獲得競争が厳しい状況にありますが、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用といった採用手法も試みながら、継続して要員強化に努めています。

　2020年度から2022年度までの採用実績は次のとおりです。

　人材の定着状況は、次のとおり推移しています。

・新卒入社3年目定着率

・全従業員の平均勤続年数

③人材の多様性

　ライフサイエンス事業、電子材料事業に続く第三の柱となる新規事業の確立を推進している、事業部門横断組織である企画開発部門に所属する人材については、経験者採用と社内公募により配置しています。

　中途採用に引き続き注力していく中で、多様な知・経験・価値観を取り入れることによる「知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン」を推進するとともに、社内公募など個人選択型HRMの仕組みを整備していくことにより、新たなイノベーションの創出に努めます。中途採用の割合は次のとおり推移しています。

　中期経営計画「FUSO VISION 2025」においては、「ダイバーシティ（多様性）の推進・意識改革」を目標として掲げ、従業員一人ひとりが、安心して長く働くことができる雇用環境の整備に取り組んでいます。

　2021年度より2年間を対象期間とした一般事業主行動計画の達成状況は、次のとおりです。

　在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度を運用し、多様な働き方の推進に取り組んでいます。働く場所や時間に係る柔軟性が高まったことがワークライフバランスの充実に寄与していると評価しています。一方で、研究開発部門や生産部門など、こうした勤務制度の適用が難しい部門があること、適用部門でも職場コミュニケーションに課題がある等の意見があるため、ワークライフバランス支援の観点から、引き続き、課題の把握と改善に取り組んでいきます。

④従業員エンゲージメント

　従業員エンゲージメントに係る現状および課題を把握するための取組みのひとつとして、2022年3月にエンゲージメントに関する調査を実施しました。エンゲージメントについては、概ね肯定的な回答が多かったものの、中期的なキャリア開発支援には、もう一歩踏み込んだ取組みが必要であると考えています。

⑤健康・安全

　メリハリのある就労環境は、健康で活き活きとした職場づくりの基本であると考えています。労働時間については、毎月実績をモニタリング・報告しています。年次有給休暇については、法定の取得義務を確実に履行するのみならず、義務日数を超えた取得の奨励を行っています。また、ストレスチェックをはじめ、保健師による保健指導、健康相談室の設置等により、従業員一人ひとりが健康に働くことができる環境を整備することに努めています。時間外労働時間、年次有給休暇の取得状況の推移は、次のとおりです。

　代表取締役を統括管理者としたリスクマネジメント委員会を設置し、緊急事態の対応のみならず、各事業におけるリスクの洗い出し、BCP体制、サイバーセキュリティの確認など、全社におけるリスクについて定期的に確認と見直しを実施しています。取締役会はリスクマネジメント委員会から提出を受けた報告書をもとにリスクの監視と評価を行い、次年度以降の対応計画を確認することにより、リスクマネジメントの取組みの決定と監督を行っています。 (4）指標及び目標

（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）

　短期的には、原単位への取組みをさらに強化し、継続していきます。大型設備投資を計画していることから具体的な削減目標を出すことが難しく、次期中期経営計画の開始を予定する2026年度に向けた具体的な取組みを策定する方針です。中長期的には、原単位への取組みを継続するとともに、Scope3基準への管理体制を整備し、サプライチェーンを含むCO2の削減に向けて取り組むことを目指します。

（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）

　当社は、2023年度からの3カ年を対象とした女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）市場動向の影響について

ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。

（2）自然災害・事故災害の発生について

大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

当社グループの生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究設備等が自然災害・事故災害に被災した場合は、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。情報機器（システムサーバー）は、クラウド化による外部委託を推進しています。なお、感染症対策として、従業員の健康管理、テレワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染予防策の徹底等を周知し、実施しています。

また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えて、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持に努めています。

（3）技術革新の影響について

電子材料および機能性化学品事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築しています。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。

（4）海外事業について

当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は50.3％（北米16.7％、アジア31.2％、ヨーロッパ2.1％、その他0.3％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっています。

また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。

（5）原材料の調達について

当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。

（6）為替変動の影響について

（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めています。

在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。

（7）化学品に対する法規制について

世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。

（8）知的財産権について

知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

知的財産権やノウハウ等は、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。これまで自社権利の取得、活用、保護、ならびに他社権利の尊重について各事業部で対応していましたが、その重要性を鑑み、2023年4月1日付で管理本部内に「法務知財室」を設置しました。今後は法務知財室の主導のもと、各事業部と協力して対応していきます。また、発明審査委員会を開催し、社内で知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築しています。

（9）製造物責任について

当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めており、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるなど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底しています。

また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとともに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。

（10）設備投資計画について

当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。

新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。

（11）棚卸資産について

(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を立案・修正し、実行しています。

また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。

（12）情報セキュリティについて

コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生した場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化に日々努めています。

また、クラウド化による外部委託を推進するほか、社員に対してe-ラーニングを活用した情報セキュリティ教育を進めています。

（13）気候変動について

気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。このリスクに対しては、（2）自然災害・事故災害の発生について、で記載しています。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。省エネの推進、温暖化ガスの排出量の削減に努めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策を実施しています。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が進み回復傾向で推移しました。一方でウクライナ問題は長期化し、世界的にインフレは継続しています。また、中国経済の動向や欧米の利上げによる景気後退懸念、米国の銀行破綻による信用不安の拡大、経済安全保障リスクも高まり、経済への影響が懸念される状況が継続しています。日本経済においても、社会活動の制限解除により経済の持ち直しの動きが見られますが、物価上昇による消費動向の落ち込みが懸念されるほか、日銀の政策変更により今後の利上げによる景気後退懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。

当社の事業環境としましては、食品関連市場は底堅く推移しましたが、半導体市場においては中長期的な成長は見込まれるものの、足元ではメモリー市場を中心に落ち込みが顕在化し、関連する工業分野でも停滞の動きが見られました。

このような情勢下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底したうえで事業の継続に注力するとともに、成長を維持するため、拡販・価格改定などの営業活動の強化、研究施設の拡充などの研究開発体制を強化し新製品開発に取り組みました。さらに、原料資材の安定確保、既存設備の維持・強化による供給体制の強化を進めると共にコストダウンや効率化を図りました。また、進行中の大型製造設備投資計画を推進し、さらなる供給体制の強化を進めています。加えて、就業環境や社内体制の整備等、ガバナンスの強化を推進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。

a. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,265百万円増加し、55,344百万円となりました。これは主に、原料価格の上昇や円安の進行により、棚卸資産が増加したためです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,253百万円増加し、58,184百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備建設工事に係る建設仮勘定が増加したためです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ21,519百万円増加し、113,528百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,241百万円増加し、23,908百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備建設工事に係る設備関係未払金が計上されたためです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、2,117百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加したためです。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9,319百万円増加し、26,026百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,199百万円増加し、87,502百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

b. 経営成績

当連結会計年度の売上高は68,459百万円（前連結会計年度比22.8％増、12,698百万円増）となりました。営業利益は18,930百万円（同25.9％増、3,895百万円増）、経常利益は19,740百万円（同27.3％増、4,230百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,129百万円（同29.7％増、3,239百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え円安による為替差益が計上されたこと増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響も加わり増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が37,803百万円（前連結会計年度比20.3％増、6,372百万円増）、営業利益は7,403百万円（同49.9％増、2,463百万円増）となりました。

主力製品のリンゴ酸の需要は、景気後退の影響はあるものの価格改定や円安の効果もあり売上高は増加しました。工業用途の製商品は、当連結会計年度下期より世界的な景気後退の影響が顕在化しつつあり、需要が落ち込みました。日本においては、原料価格の高騰は一時ほどではないものの前連結会計年度に比べ上昇しました。そのため販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価が上昇し、売上の増加要因となりました。輸入商品価格は当連結会計年度上期において高騰していましたが、下期には円安の影響があるものの急激に低下したため、適正な販売価格の改定を継続し、収益の維持に努めました。海外子会社においても、原料価格の高騰に対して価格改定を実施し、販売促進の取り組みによる売上増加、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は増加しました。その結果、セグメント全体の売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰、円安による輸入価格の上昇、エネルギー価格の上昇、物流費増加等のコストアップの影響があったものの、売上高の増加により、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が30,655百万円（前連結会計年度比26.0％増、6,326百万円増）、営業利益は13,394百万円（同15.3％増、1,782百万円増）となりました。

主力製品の超高純度コロイダルシリカは当連結会計年度下期に半導体市場停滞の影響を受けましたが、年間での需要は堅調に推移しました。また、半導体の微細化の進展により最先端分野での需要は増えており、採用も増加しています。さらに、原料価格の変動に対する販売価格改定や円安効果が売上高の増加要因となりました。加えて、在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの需要は回復し、セグメント全体の売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、原料価格やエネルギー価格の上昇が製造コストに大きく影響し、物流費を中心として販売費及び一般管理費も増加したものの、売上高の増加、増産によるコストダウン効果、生産設備に係る減価償却費の減少により、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少し、22,350百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、13,925百万円（前連結会計年度は10,199百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによる支出が発生しましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費による収入が発生したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13,417百万円（前連結会計年度は9,375百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,124百万円（前連結会計年度は2,882百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いを行ったためです。

③  生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。

2．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

3．当連結会計年度のＡ社に対する販売実績および前連結会計年度のFUJIFILM Electronics Materials Taiwan Co.,Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

4．Ａ社との契約において秘密保持契約条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①   重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。

②  連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。

a. 経営成績等の状況

経営成績の分析

（ライフサイエンス事業）

　「Ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「Ⅱ.生産体制の再構築及び設備増強」、「Ⅲ.次世代製品の早期戦列化」、「Ⅳ.FFAトップメーカーへの挑戦」の各テーマに取り組みました。

Ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現

　2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一貫生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製造設備が竣工し、鹿島事業所と大阪工場の2拠点での供給体制が確立し、日本唯一のリンゴ酸メーカーとして体制が強化されました。

　リンゴ酸においては、強化された供給力を背景に各国子会社、販売店と連携、関係を強化して海外でのシェア拡大に努めました。下期には工業用途において市場減速の影響がありましたが、成長著しい東南アジア市場、特に飲料メーカーでシェアは拡大したほか、欧米においては新規に獲得した顧客のシェア維持に努めました。

　鹿島事業所で生産するフマル酸、無水マレイン酸も安定生産を継続しました。主原料であるベンゼン価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、設備の維持費用の増加等コストアップ要因が発生しましたが、顧客とのコミュニケーションを密にし、価格フォーミュラの改定、シェア維持に努めました。

　クエン酸類は、上期は調達価格が高騰しましたが、中国子会社の青島扶桑精製加工有限公司と連携し、安定供給に努めシェア維持を目指すとともに、価格の高騰に対しては価格改定を実施しました。下期は一転、価格が下落傾向となりましたが、適正な価格の改定に努めシェアを維持しました。

　グルコン酸類は米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.（以下PMP社）において安定供給体制を維持確立し、拡大する北米市場において成長分野での拡販、既存顧客との関係強化を目指しました。2022年度において北米市場は堅調に拡大し、フル生産を継続しましたが、需要が供給を上回って推移する状況のため、PMP社において設備増強を決定し、2023年度の稼働を目指し、設備投資を実施しています。

Ⅱ. 生産体制の再構築及び設備増強

　大阪工場を西日本の主要工場として最適化、合理化を進めビジネス拡大を目指しています。新製品であるコート果実酸（油脂でコーティングした有機酸）の設備は2021年度に完成し稼働を開始しています。顧客の評価も進捗し、採用も進みました。生産性向上、衛生環境強化を目的に製剤類の製造を行う十三工場の機能を大阪工場へ集約するためのプラントは、2022年12月に完工しました。2023年度上期より生産を開始し、下期より十三工場より移行できるように進めています。引き続き生産体制の見直し、効率化を進め、供給力の強化、コストダウンに取り組みます。

Ⅲ. 次世代製品の早期戦列化

　次世代の主力製品として、優れたコート性能をもち、様々な顧客ニーズへ対応したコート果実酸の開発および生産体制の確立を進めました。製造プラントは2021年度に完成し、クエン酸、リンゴ酸、ビタミンＣのコート果実酸3品目を上市しました。国内外の顧客でサンプル評価が進捗し、採用も進みました。バイオスティミュラント（ストレスフリー製剤）については、ゴルフ場のグリーンの芝枯れ防止等で採用され、水稲、野菜等に対する効果の評価を継続しています。引き続き開発を継続し、拡販を行います。

Ⅳ. FFAトップメーカーへの挑戦

　食品添加物製剤(Formulation of Food Additives) 、食品素材・食品添加物製剤(Formulation of Food Materials and Food Additives)、機能性食品素材・食品添加物(Functional Food Material and Food Additive)、 機能性果実酸(Functional Fruits Acid)の商品群をFFAと総称しています。Food Tech等の新技術の台頭、食の多様化、フードロス意識の高まり等、食品業界を取り巻く環境は変革期に突入しています。この変革をチャンスととらえ、当社の製品、設備、販売チャネル、技術等のリソースを有効活用してこの領域でのビジネス拡大を進め、目標として2025年度の売上3倍、利益2％アップを目指します。供給体制を確立したコート果実酸に加え、テクノアシッドＡ（粉末酢酸）、テクノアシッドＦ（易溶化フマル酸製剤）ランチフレッシュＲ／ＲＷ（米飯用製剤）ウェルドゥＳ（豆粉向け製剤）の開発を行い、サンプル評価では高い評価を受けています。今後も、開発、拡販を継続し、供給体制の確立を目指します。また、海外拠点において各国の食品事情に適した製品開発を進め、新製品の開発、拡販を行っています。中国上海において上海食品調味料開発センターを開設し、中国における調味料ビジネスの確立を進めました。引き続き外部研究機関との共同研究の推進、試験機器の導入により開発スピードを加速させ、各地域のニーズをキャッチした製品のラインナップを積み重ね、中長期で着実な成長につなげます。

　ライフサイエンス事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度に比べ6,372百万円増加し37,803百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,463百万円増加し、7,403百万円となりました。

　販売数量面では、果実酸全般では、底堅く推移した食品市場を背景に安定した販売を維持しました。リンゴ酸は、国内販売は堅調に推移し、輸出は新規に獲得した顧客のシェア維持に努め、東南アジア、欧米市場の開拓を進めました。下期より工業用途（メッキ、洗浄剤）向けが市場減速の影響を受け、中国経済減速の影響を受けましたが、全般的には堅調に推移しました。コロナ禍の影響で海上輸送が混乱しましたが、グループの連携を密にして対応し、安定供給に努めました。

　販売価格面では、原料価格は高止まりし、商品の仕入価格は上昇しましたが、顧客とのコミュニケーションを密にとり適切な価格改定を実施し対応しました。輸出や海外子会社の現地売上における円安の影響もあり、売上高は前年比増加しました。

　営業利益は、原料、商品の仕入価格、エネルギー価格の上昇等のコストアップ要因はありましたが、価格改定、円安効果による売上増加により、前年比増加しました。

　既存商品では国内外の市場で販売網の強化、拡大を図り、シェアの維持、拡大に努めるとともに、新商品の開発、拡販を進め、業績の拡大を目指します。

（電子材料および機能性化学品事業）

　「Ⅰ.半導体研磨微細化への対応」、「Ⅱ.生産・研究・品質保証体制強化」、「Ⅲ.外部環境変化への迅速な対応」の各テーマに取り組みました。

Ⅰ.半導体研磨微細化への対応

　半導体市況は、2022年度下期よりメモリー市場を中心に調整局面に入り、当社の売上にも影響が出始めました。しかし、半導体の10nm以下世代の最先端の製品の比率は高まり、半導体メーカー各社は設備投資を行っており、中長期では市場の成長が予測されています。当社も最先端分野への製品供給へ対応するため開発体制の強化、新設備建設、既存設備の効率化により供給力の強化を進めました。今後も顧客と綿密に連携し、微細化に対応した製品の開発、供給体制の強化を図ります。

Ⅱ.生産・研究・品質保証体制強化

　拡大する半導体市場へ対応するため生産体制の強化を継続して進めています。鹿島事業所の新設備は2023年4月に完工し、試作を開始し、認定の作業を継続しています。京都事業所と鹿島事業所の2拠点生産体制が確立し、ＢＣＰの面でも生産体制が強化されました。2022年11月に新たに鹿島事業所に新設備の建設を決定し、2024年に完成予定の京都事業所の新設備、2025年完成予定の鹿島事業所の新設備が立ちあがると2022年度比約1.5倍の供給力を確保できます。今後も設備投資により供給力を増加させるとともに、品質、生産効率の向上を行い生産体制の強化を図ります。

半導体の微細化が進展していることに対応するため、研究体制の強化を継続して進めています。2022年7月に神戸に新研究拠点を開設し、京都事業所から移転しました。半導体の微細化に対応した研究開発を進めるとともに、立地や周辺環境を活かして新規領域への用途展開も企画しています。新規領域への研究開発拠点である東京研究所と2拠点体制で研究開発の深化を進めます。

　鹿島事業所の設備の完成に対応して、品質保証体制の強化を進めました。新組織を立ち上げ、人員の拡充、分析機器の導入等の増加する供給能力に相応しい分析体制の構築を進めました。

　引き続き、設備増強による供給能力の強化、半導体の微細化に対応した新製品開発のための研究開発体制の強化、高品質、供給能力を支えるための品質保証体制の強化を継続し、成長する半導体市場に対応していきます。

Ⅲ.外部環境変化への迅速な対応

　2022年度はコロナ禍の影響が継続する一方で経済回復が進展し、外部環境が目まぐるしく変化する一年であり、物流、調達環境に大きな影響がありました。国際物流網は、コロナ禍の影響により混乱が継続し、物流コストも高騰しました。物流網の混乱に対しては、海上輸送の経由地変更等あらゆる手段を講じて安定供給に努めました。物流コストの高騰に対しては、効率化によりコスト吸収に努めましたが、顧客との協議のうえ一部は価格転嫁を行い対応しました。直近では混乱は収束しつつありますが、情報収集に努め、安定した供給体制の構築を進めます。

　主原料である金属ケイ素は主供給地である中国のロックダウンや価格の高止まりの影響を受けましたが、在庫水準の引き上げや複数の購買ルートの確保等で安定調達に努めました。また、複数の原産国からの調達の検討を進め調達リスクの低減に努めています。その他の原料、副資材、電気、ガス等のエネルギーコストも上昇しており、効率化に努めるとともに、価格転嫁について交渉を行っています。

　コロナ禍で落ち込んでいたトナー用途で使用されるナノパウダーの需要は回復しました。新製品である中空シリカの新規採用に向けた活動等、電子材料分野で培われたコア技術をベースに新規市場の開拓を進めました。

　変化する外部環境に的確に対応して、増加する物量に対応した安定供給体制の構築を引き続き進めるとともに、新規市場開拓を行い、安定した事業体制の構築、業績の拡大を目指します。

　電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度に比べ6,326百万円増加し、30,655百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ1,782百万円増加し、13,394百万円となりました。

　販売数量面では、超高純度コロイダルシリカの需要は、下期からメモリー向け需要の減速の影響がありましたが、ロジック向けの影響は限定的で、最先端半導体向けは顕著な需要を維持し、年間通してみると堅調に推移しました。また、物流網の混乱から各社在庫水準を引き上げたことも需要の増加につながりました。特に上期から第3四半期にかけて生産計画を上回る需要に対し、フル生産を継続しつつ、効率化の推進、稼働日数の増加等生産量の増加に努め、需要に対応しました。トナー用途で使用されるナノパウダーも景気回復とともに需要も増加し販売数量が増加しました。

　販売価格面では、主原料の価格の変動に対する製品価格改定の実施、新製品、高付加価値製品の販売増加、円安の影響により販売価格は上昇傾向で推移した結果、売上高は増加しました。

　営業利益は、原料、副資材、エネルギー等の価格上昇がコストアップ要因となり、加えて物流費の増加、新設備立ち上げの準備費用等の販管費が増加しましたが、売上の増加の影響が大きく営業利益は、増加しました。

　短期的には半導体の需要は調整局面にありますが、中長期的な成長は継続すると予測され、微細化の進展、需要の増加に対応した体制を構築する必要があります。引き続き、最先端分野へ対応した製品開発、供給能力の強化等、課題への対応を継続し、業績の拡大を目指します。

（売上高）

前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに増加したため、12,698百万円増加し、68,459百万円となりました。

（営業利益）

前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに増加したため、3,895百万円増加し、18,930百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ340百万円増加し、821百万円となりました。これは主に、受取利息の増加および、対ドル円安が進行したことによる為替差益の増加によるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、12百万円となりました。これは主に、支払手数料および投資事業組合運用損が増加したためです。

上記要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ4,230百万円増加し、19,740百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ161百万円増加し、388百万円となりました。これは主に、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が増加したためです。特別損失は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、46百万円となりました。これは主に、減損損失が計上されたためです。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、利益の増加により法人税等合計で前連結会計年度に比べ1,129百万円増加し、5,952百万円となりました。

経常利益の増加に加え、特別損失が増加したものの特別利益の増加の影響が大きく、税金等調整前当期純利益は増加しました。法人税等は増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3,239百万円増加し、14,129百万円となりました。

財政状態の分析

財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」に記載のとおりです。

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、設備投資に対する資金に対し、新たな長期借入は行っておらず、当連結会計年度末に長期借入金の残高はありません。当連結会計年度に実施した設備投資に係る資金の財源は、自己資金を充当しています。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）は、前連結会計年度に比べ3,780百万円増加し、23,268百万円となりました。

減価償却費は、両事業において前連結会計年度に比べ減少しました。ライフサイエンス事業における鹿島事業所のリンゴ酸設備投資は、稼働開始後3年が経過し、電子材料および機能性化学品事業における京都事業所の新設備も稼働開始から4年が経過したことが要因です。減価償却費が減少しましたが、営業利益が両事業で増加したため、全体で償却前営業利益が増加しました。

総資産回転率は0.66回で前連結会計年度から横ばいで推移しました。売上高が増加しましたが、総資産も増加したためです。

ROE（自己資本利益率）は17.4％で、前連結会計年度に比べて上昇しました（前連結会計年度は15.4％）。分母である純資産が利益の計上により増加しましたが、分子である親会社株主に帰属する当期純利益が、純資産の増加割合以上に増加したためです。今後、大型の設備投資計画に伴い、減価償却費の増加による一時的な利益の低下が想定されるものの、償却前営業利益の最大化を目指し、純資産は安全性とのバランスを考慮して、自己資本利益率の維持向上を目指します。

自己資本比率は77.1％で前連結会計年度より低下しましたが、水準以上の安全性は確保できています。利益の増加により純資産は増加しましたが、大型設備投資の開始に伴う設備関係未払金の増加や、利益増加に伴う未払法人税等の増加により負債が増加したため、自己資本比率は低下しました。今後も、増加が見込まれる需要に対応するため、継続的な設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を継続するためにも、一定水準以上の純資産の厚みが必要であると考えています。

投資計画、配当政策を考慮して、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料および機能性化学品事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は845百万円となりました。うち、各セグメントに配分できない研究開発費は4百万円となりました。

（1）ライフサイエンス事業

SDGsへの取り組み、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、コート果実酸や食品添加物製剤といった機能性を有する商品の開発に引き続き注力しました。

既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングしたコート果実酸を開発し、大阪工場に設置した生産設備の活用により、市場増大が見込まれるグミ・キャンディーを始めとした製菓分野での販売量拡大を図りました。そして、健康食品など食生活の健康に関する部分で今以上に役立ちたいと考え、酸のダメージを受けやすい他成分への影響を軽減する、あるいは溶出のタイミングをコントロールして有機酸を腸に届けるといった機能の付与を、コーティング技術の応用により実現することを目指して取り組んでいます。

また、有機酸を種々組み合わせることによっても、これまでにない機能を付与できないか検討を進めました。そして、有機酸やその塩と酢酸とを組み合わせることで、通常では液体である酢酸を高濃度で粉末化できることや、フマル酸を他有機酸と組み合わせつつ加工を施すことにより、水に溶けにくいフマル酸の溶解性を改善できることなどを新たに見出すことができました。こういった技術を基にした有機酸の製剤により、有機酸を利用いただける新たな市場を創出すべく取り組みを継続してまいります。

一方で、SDGsへの取り組みの一環として、食品業界にとって避けては通れない食品ロスの問題に貢献していかなければなりません。種々の有機酸を組み合わせた製剤により、微生物による加工食品の腐敗・変敗を抑えることはもちろん、酸化防止能を有する有機酸の利用により、果物や野菜の褐変などの変質を抑えることでも活用いただけるよう商品の開発を進めました。そして、より効率よくその性能を発揮しながらも、酸味酸臭を低減して美味しさを保つことができるような有機酸関連商品の開発を継続して行い、米飯加工品用に特化した製剤などを上市しました。さらには、利用が十分に進んでいない食品資源の性能を補完できるよう、有機酸と食品素材などを組み合わせながら加工処理を施した機能的な素材の開発を進め、サステナブルな面にも配慮しながら食品ロス低減という社会課題に益々寄与していきたいと考えています。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、274百万円となりました。

（2）電子材料および機能性化学品事業

シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品および新規用途向け応用製品の開発を行う新たな研究拠点として「神戸研究所」を立ち上げ、2022年7月から稼働を開始しました。それに伴い京都研究所の研究設備及び人員の神戸研究所へ移転を行い、東京研究所と共に新たな2拠点体制を整備しました。

研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子数等を安定的かつ自在にコントロールする技術の発展に引き続き注力し、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入した超高純度コロイダルシリカの開発が複数進行しており、一部は顧客へのサンプルワークやスケールアップへと進んでおります。このように、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みは順調に進んでおります。さらにより高度な技術が必要とされる新測定技術を採用した最新鋭分析装置の導入により、製品開発に大きく寄与しています。

製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップ、および最新鋭の機器を導入した新規ラインを高い水準で稼働しています。また、2020年11月に発表しました鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備投資は、計画通りに完成し、2023年4月より稼働を開始しています。さらに京都第二工場及び鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新規増設についても進行しており、これにより2025年度には、2022年度比約1.5倍の生産能力増強を達成し、旺盛な半導体業界の需要に迅速に対応していきます。

情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品の販売や顧客へのワークの継続と共に、新規用途向け応用開発品について、ビジネス獲得に向け技術要求に合わせた開発を東京研究所にて進めております。加えて神戸研究所においてコア技術をベースとした新規分野向け製品の拡充に向け、開発活動を開始しております。

当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備のため、新規開発拠点「神戸研究所」の整備と稼働を行い、最新鋭の実験装置・分析評価機器の複数導入、東京研究所も含めた研究開発投資および要員増を実施しました。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、566百万円となりました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しております。

ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社における十三工場からの移転に係る大阪工場の設備工事および、PMP Fermentation Products,Inc.における製造設備の増設工事です。

電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、提出会社における京都事業所および鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。

全社における主な設備投資は、提出会社における各種システムの更新等です。

なお、以上の設備投資に係る所要資金は、自己資金によっています。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2023年3月31日現在）

（2）国内子会社

主要な生産設備はありません。

（3）在外子会社

（2023年3月31日現在）

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

2．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,014千円であり、賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

3．在外子会社において土地を賃借しています。賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

（注）1．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

2．投資予定額20,000百万円のすべてについて借入金を充当することとし、2023年4月25日から2023年5月10日にかけ金融機関5社からの借入を実行しました。詳細は、「連結財務諸表注記（重要な後発事象）」をご参照ください。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）公募による新株発行（一般募集）

発行価格        1,645円

発行価額     1,576.84円

資本組入額     788.42円

（5）【所有者別状況】

（注）  自己株式267,466株は、「個人その他」に2,674単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しています。

（6）【大株主の状況】

（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

2．前事業年度末において主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。利益配分の基本方針は、業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことです。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の期末配当につきましては、1株につき33円とすることが、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会において決議されました。これにより、当期の年間配当は、1株につき普通配当63円（うち、中間配当30円）となりました。この結果、当期の配当性向は、17.02％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、具体的職務執行を監督しています。常勤の監査等委員である取締役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。

また、経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示に努めるとともに、積極的なIR活動を実施することによって、株主をはじめステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを推進していきます。

②  企業統治の体制の概要およびその採用理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。この体制を採用した目的は、取締役の職務の執行を監査・監督する機関を監査等委員会が行うことで、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためです。また、取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することを可能にすることで、より迅速な経営の意思決定が実現し、業務執行の機動性を向上させることも目的の一つとしています。

以下のコーポレート・ガバナンスの体制は、本有価証券報告書提出日現在のものです。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）7名（うち社外取締役1名）と、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。取締役会において、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

取締役会の任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会は、取締役の人事および報酬等に係る事項について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答申しています。また、人事報酬諮問委員会では独立社外取締役が委員長に就くことが規程で定められており、これにより独立社外取締役の適切な関与・助言が得られ、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っています。人事報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。

（委員長）木下 善樹（独立社外取締役）

（委　員）平田 文明（独立社外取締役）、江黒 早耶香（独立社外取締役）、

藤岡 実佐子（代表取締役会長）、杉田 真一（代表取締役社長）

常勤の取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と常勤の監査等委員である取締役1名で構成される常務会を原則として毎月1回開催するほか、常務会出席者に執行役員・グループ会社社長等の幹部社員を加えた経営会議を原則3ヵ月に1回開催しています。常務会および経営会議において、当社グループの業務の執行の状況について報告を受けるとともに、多面的かつ慎重な審議・迅速な意思決定を行うことで、当社グループ全体の監督を行っています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会において、取締役の職務の執行の適法性のみならず、妥当性の監査も実施しています。

その他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制に係る取り組みを統括しています。また、取締役会監督のもと、企画開発室担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その取り組み方針や目標の設定、進捗管理・施策の審議等を行っています。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同施行規則に基づく内部統制システムの整備に関して、「内部統制基本規程」および同規程に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システム整備のための基本方針を以下のように定め、この基本方針に従い、業務の適正を確保するための体制を整備しています。

1．事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高める。

2．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。

3．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。

4．資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。

5．上記の目的を達成するため、適切な情報処理技術を活用する。

なお、当社グループの内部統制システムの一層の充実を図るため、当連結会計年度に当社子会社である青島扶桑精製加工有限公司において、内部統制を担当する部署を新設しました。当社と同等の基準での内部統制システムの整備・運用を実施するため、体制を強化しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の整備に関して、「リスクマネジメント規程」においてリスクマネジメントに関わる基本原則を定めており、この基本原則に従い、リスク管理体制を確保するための体制を整備しています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「扶桑化学グループの行動規範」を子会社へ周知し、当社グループ全体としての理念・目標を明確化しています。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正な運営に努めています。

当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務運営の適正および妥当性について監査を行っています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

1．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しています。そのため、当社では、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社全体として対応する体制について定めています。また、同規程を2018年2月に改定し、反社会的勢力の排除体制の強化に努めています。

2．対応統括部署

当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で対応しています。

3．外部の専門機関との連携状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行っています。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っています。

4．研修活動の実施状況

大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めています。

ト．会計監査人の責任限定契約の内容

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、その事業年度における報酬等の額に2を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。

チ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款に定めています。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ル．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

ヲ．取締役会等の活動状況

〇取締役会

当社は、当事業年度において取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）1．赤澤敬敏氏および木山静美氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会において退任しています。

2．百嶋計氏および江黒早耶香氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会において就任しています。

3．上表の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が当事業年度に全6回ありました。なお、赤澤敬敏氏および木山静美氏の退任までに1回、百嶋計氏および江黒早耶香氏の就任以降に5回ありました。

取締役会では、定款、取締役会規程に基づいて付議される議案について審議、決議を行っています。

具体的には、株主総会、決算、人事に関する事項のほか、大規模設備投資の決定、それに伴う資金調達計画等について決議を行いました。また、各事業部、関係会社、管理部門より活動状況、年度計画に対する進捗等について、毎月報告を受けています。

付議される議案のほかにも当社の重要な課題について議論、検討を行っており、中期経営計画、サステナビリティに関する活動、中長期資金計画等について、検討を行いました。

〇人事報酬諮問委員会

当社は、当事業年度において人事報酬諮問委員会を全2回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。人事報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、役員人事異動に関する事項、役員報酬の見直しに関する事項です。

（注）　木山静美氏は、2022年6月24日開催の取締役会において委員を退任しています。江黒早耶香氏、藤岡美佐子氏および杉田真一氏は、2022年6月24日開催の取締役会において委員に就任しており、就任以降、当事業年度における人事報酬諮問委員会の開催はありません。なお、当事業年度終了後に3回開催され、全員が出席しています。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）1．取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。

2．取締役百嶋計、木下善樹、平田文明および江黒早耶香は、社外取締役です。

3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　木下善樹、委員　平田文明、委員　江黒早耶香

なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。

4．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6．2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7．所有株式数は、2023年3月31日現在のものです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は4名（うち監査等委員である社外取締役3名）です。

社外取締役百嶋計氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務・財務・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、その知見を活かし、経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高度な専門知識を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の42千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営経験を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役江黒早耶香氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。

当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体制となっています。当社の監査体制の現況等を鑑み、監査の実効性を引き続き確保できる体制であると判断しています。

当社は、社外役員が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ることとします。

1．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

6．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の場合には当該法人の業務執行者

7．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者

8．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

9．当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去3年間において上記2～10に該当していた者

12．上記1～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。

（3）【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

監査等委員会による監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となって取締役会、常務会、経営会議にすべて出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を確認しています。また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、監査を実施しています。

監査等委員会は、月例で取締役会の数日前に開催しているほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては、全13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。

（注）1．赤澤敬敏氏および木山静美氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会において退任しています。

2．江黒早耶香氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会において就任しています。

監査等委員会では毎期「監査計画書」を作成しており、計画書の中で「重点監査項目」を定めています。当事業年度においては次の事項を重点監査項目として監査活動を実施しました。

・リスクの分析（評価）とこれに対する対応

・サステナビリティに対する取り組み

・新規製造設備の進捗状況ならびに安全と環境等への対応

・機密情報の管理状況

・海外子会社、特に中国子会社における内部統制の運用状況

なお、監査等委員である取締役木下善樹氏は、弁護士として法令について高度な専門知識および幅広い経験を有しています。監査等委員である取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営の経験と幅広い見識を有しています。監査等委員である取締役江黒早耶香氏は、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しています。監査等委員である取締役赤澤敬敏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。そして、監査等委員である取締役木山静美氏は、行政における豊富な経験および行政書士としての知識・経験を有しています。

②  内部監査の状況

内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は3名となっています。

内部監査室は、監査計画に基づき、監査等委員会、会計監査人と連携し、社内各部門および当社グループ会社を対象にした監査を行っています。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、代表取締役社長、管理部門担当役員および監査等委員である常勤取締役と定期的に会合を開き、監査を通じて収集した情報を共有するとともに、内部監査計画および内部監査結果を取締役会に直接報告しています。

内部監査室は、会計監査人と四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

32年間

1991年3月以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。

c.  業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成

監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査期間 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司 5 公認会計士 7名 その他 10名 指定有限責任社員 業務執行社員 北池 晃一郎 3

d.  監査法人決定の方針

当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制等および監査報酬等の「選定基準」により、監査法人候補を選定します。その後、監査法人候補の中から、職務を適切に遂行できること、当社の業務内容を理解して中立的・客観的観点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること、監査等委員監査との連携の重要性を認識し監査等委員と適切なコミュニケーションがとれること等の「指名方針」を基準として、監査法人を選定することとしています。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しました。

e.  監査等委員である取締役および監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定めた8項目を基準として、「監査及び四半期レビュー計画説明書」の内容を精査する方法および執行部門である当社管理本部へのヒアリングを実施する方法に依っています。その結果、品質管理、監査等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監査法人の職務執行に問題は無いと評価しました。

f.  監査法人の異動

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

提出会社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務、環境パフォーマンス情報に関する第三者保証業務です。

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young Office Limited）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示に基づき、始めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査等委員会の同意を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。

e.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第3項の規定により、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（4）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役は除く。）および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内で、その限度額は年額700百万円（うち社外取締役分年額100百万円）であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。また、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会での決議により、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付き株式の付与のための限度額を決定しています。その限度額は、年額60百万円かつ年間18,000株です。

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）、取締役賞与、および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬は、各役職とも年間報酬額の5～7割を基準とし、取締役賞与は、業績連動賞与とその他賞与とから成り、合わせて各役職の年間報酬額の3～5割を基準としています。基本報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式報酬の割合は、57：33：10程度を基準としています。

社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）で構成されており、原則として取締役賞与の支給はありません。

当社は、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は、人事報酬諮問委員会で検討することとしています。

2023年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の基本報酬額（定期同額給与）は、各取締役の役割・期待値等を総合的に勘案し、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。2023年度の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は除く。）の業績連動賞与の算定方法は、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会で決定しています。指標の選定理由は、下記に記載のとおりです。

また、2022年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）のその他賞与の額は、当期の業績のほか、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。

なお、基本報酬およびその他賞与の額の決定を代表取締役へ一任した理由は、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためです。

2023年度の監査等委員である取締役の報酬は、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、監査等委員会において決定しています。

○2023年度の業績連動賞与について

2023年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。2023年度の業績連動賞与は、2024年6月開催予定の定時株主総会終了後に算定し支給します。

○業績連動賞与の算定方法

取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02388％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）

ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が174億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。

○業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値

当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、「償却前営業利益」を最重要経営指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしています。

○取締役の役職別支給係数

○留意事項

・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。

なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。

・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。

・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行います。按分計算された支給係数の小数点以下第5位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（5）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が取引価額の変動または配当の受取を目的とした「純投資目的の投資株式」と、事業機会の創出や企業間関係の維持・強化を目的とした「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当等の状況などから保有継続の可否の検証を行っており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、適時・適切に売却をします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。

2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

3．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しています。

ハ  棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      4～8年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

ニ  修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハ  ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を、当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

1．概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うものとされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関係会社株式）の売却に係る税効果

2．適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取手数料」および「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた10,379千円および「受取賃貸料」に表示していた11,188千円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

※2  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

  3  受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※1  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しています。

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※6  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※7  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※8  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については会社ごとの事業区分を基準としたグルーピングを行っています。ただし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、事業の用に供しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定方法は売却見込価額によっています。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

※2  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加260,000株、単元未満株式の買取りによる増加42株です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

検査機器、事務機器およびフォークリフト等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、資金計画に基づき主に金融機関からの借入によって行うこととしています。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務、営業外債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については記載を省略しています。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券および投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

・デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　92,648千円）については記載を省略しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（注）  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　230,960千円）については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

3．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する事項

（1）契約資産および契約負債の残高

　契約負債は、主に履行義務の充足の前に顧客から受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

（注）1．  ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,517,573千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産23,852,088千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費73,987千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産302,620千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

　当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

（注）1．  ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,867,729千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産21,820,555千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費142,769千円が含まれています。

・減損損失の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門の資産に係る減損損失です。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産82,452千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は9,745,667千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,053,601千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。 

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は11,005,407千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は11,416,380千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）