4658 日本空調サービス 有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社13社（国内５社、海外８社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　当社子会社13社はすべて連結子会社であります。

２　NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は、2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、2023年２月21日付で解散いたしました。

３　NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　株式会社日本空調北陸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　特定子会社に該当しております。

６　NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。

７　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（　）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（　）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。

全てのステークホルダーの幸せ向上

▼

社会的価値創造

▼

経済的価値創造

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。

また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。

（３）利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。

現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題

当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。

①　引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。

②　海外進出については、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。

③　当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワードとした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。

④　高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。

⑤　国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。

⑥　営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。

⑦　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。

■　長期ビジョンの考え方について

　「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのステークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。

▼

■  2029年３月期に向けて

（注）１　７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示しております。

２　従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。

３　技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出しております。

４　外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。

５　重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。

▼

■  長期ビジョン達成による社会全体の価値向上

長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しております。また、2022年３月期より新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」プロジェクトを立ち上げ、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、考え方及び取組において必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。

当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。

（１）ガバナンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があると認識しております。

その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しました。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入いたしました。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月１回実施し、サステナビリティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。

経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。

（２）戦略

当社グループは、中核事業である建物メンテナンスに加え、特殊な環境を有する施設への傾注、海外展開の強化、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案等でお客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することで、社会的価値の継続的な創造を目指しております。

その過程において、法令を遵守した公平・公正な取引を実施し、取引先との連携・共存共栄をより一層重視するとの考えから、当社において2023年３月に「パートナーシップ構築宣言」及び「マルチステークホルダー方針」を公表しました。

また、「全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員の満足度や技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。具体的な取組として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率改善」、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」の各種プロジェクトを推進してまいります。加えて、2023年３月に「給与水準の引き上げに関するお知らせ」を公表いたしました。給与水準を引き上げることで従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

（３）リスク管理

当社は、事業の存続と安定的発展に資する目的で、代表取締役社長の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、定例で年２回開催しており、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。 （４）指標及び目標

当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念そのものを社会的責任ととらえております。お客様を不測の事態から守る予防保全の概念を基に、特殊かつ高レベルな環境管理が求められる施設に対して高付加価値のサービスを提供するとともに、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、ひいては地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。

また、当社グループでは、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値向上に寄与するものと考え、女性・外国人・中途採用者や非正規雇用者の正社員登用等、人材確保に注力しております。このことを踏まえ社員の能力を適正に評価しつつ、性別や国籍、採用経路等で選別することなく適材適所で管理職に登用することとしております。

なお、当社における女性や中途採用者等の管理職登用に関する実績は以下のとおりです。

管理職に占める女性労働者や中途採用者等の割合は、一定数あるものの十分ではないと認識しており、今後、その比率が高まるよう目標を定め、多様性に向けた具体的な施策や方針の策定を含め社内環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えないリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（注）１　特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。

２　新型コロナウイルス感染症に関するリスク及びその対策につきましては「①　外部経営環境」に含めて記載しておりますが、具体的には、当社リスク管理委員会を中心に情報収集を行い、適宜、当社グループ社員に情報発信し、影響を軽減すべく様々な対策を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受け、一部に弱さがみられるものの、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しております。一方で先行きについては、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、依然として不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加し、37,561百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,197百万円増加し、15,855百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、21,705百万円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上高は52,886百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は2,847百万円（同8.8％増）、経常利益は3,051百万円（同8.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,940百万円（同31.2％減）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,885百万円となり、前連結会計年度末より764百万円減少しました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて860百万円の資金の減少となりました。これは主に、売上債権の増加額が2,633百万円と前連結会計年度に比べて2,093百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が2,972百万円と前連結会計年度に比べて1,205百万円減少した一方で、前連結会計年度は投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,391百万円発生したこと、仕入債務の増加額が1,169百万円と前連結会計年度に比べて805百万円増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の資金の減少（前連結会計年度は971百万円の資金の増加）となりました。これは主に、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が1,449百万円発生したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて1,350百万円の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が958百万円と前連結会計年度に比べて564百万円減少したこと、短期借入金の純増減額の増加が320百万円（前連結会計年度は150百万円の減少）であったこと、自己株式の取得による支出が192百万円と前連結会計年度に比べて307百万円減少したことなどによります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

ａ　生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。

ｂ　受注実績

当連結会計年度におきましては、主に病院の新築や改修に伴う設備工事の受注が好調であったため、受注残高が大きく増加しました。

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。

２　部門間の取引については、相殺消去しております。

３　当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。

ｃ　売上実績

当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

（部門別）

（地域別）

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。

２　地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。

３　部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。

４　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

Ⅰ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,761百万円、売掛金が504百万円それぞれ増加し、現金及び預金が671百万円減少したことなどによります。固定資産は14,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。これは主に投資有価証券が447百万円、土地が433百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は37,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加（6.9％増加）しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は12,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加しました。これは主に支払手形・工事未払金等が965百万円、短期借入金が320百万円、電子記録債務が215百万円、未払費用が210百万円それぞれ増加し、未払法人税等が559百万円減少したことなどによります。固定負債は3,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。

この結果、負債合計は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加（8.2％増加）しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は21,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加（6.0％増加）しました。

Ⅱ　経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことなどにより、前連結会計年度に比べて6.0％増加し、52,886百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて6.2％増加し、51,331百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて0.8％増加し、1,554百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて8.8％増加し、2,847百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて10.2％増加し、216百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、12百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて8.9％増加し、3,051百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、1百万円となりました。

特別損失は、損害賠償金を61百万円計上したことなどにより、79百万円となりました。

法人税等合計は、税負担額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて24.1％減少し、1,022百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて8.8％減少し、10百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて31.2％減少し、1,940百万円となりました。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ　経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し

当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指しております。

当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の目標値を比較すると、売上高は52,886百万円（当該計画比達成率96.2％）、営業利益は2,847百万円（同94.9％）、経常利益は3,051百万円（同98.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940百万円（同102.1％）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は56.67円（同104.6％）となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢や物価上昇、供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の事業環境につきましては、物価上昇や供給制約等の影響が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2023年３月24日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2023年４月に全正社員を対象として、平均6.8％の給与水準の引き上げ（定期昇給＋ベースアップ）を実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。特に、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案業務の強化を図ることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創造してまいります。

また、引き続き、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤確立を目指します。

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

■  2019中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2024年３月期業績予想

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。

なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。

当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことにより、売上債権の増加額が増加したため、前連結会計年度に比べ860百万円減少し、921百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、“人的資本”の価値向上を目的としたプロジェクトの１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的とした新たな研修センターの建設を計画しており、その用地の取得を行ったことなどにより有形固定資産の取得による支出が増加し、697百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,885百万円となり、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。

株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％の維持としております。

この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を１株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金は28円、連結配当性向は49.4％となりました。

今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

（契約債務）

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品等の分析評価技術開発や清浄環境の維持管理技術開発について実施しました。

これによる研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は572百万円であります。その主なものは、当社研修センター建設のための用地取得、子会社である株式会社日本空調東北の盛岡営業所用地の取得、子会社である株式会社日本空調北陸の本社増設のための用地取得であります。

また、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地の一部につきましては、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については［　］で表示しております。

４　「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。

（３）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）重要な設備の新設等

当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」実現に向け、その根幹を成す“人的資本”の価値向上を目的とした「採用・広報」「制度・環境改善」「作業効率化」「新人財育成」の各種プロジェクトを推進しております。

その１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的とした新たな研修センターの建設を計画しております。当連結会計年度末現在において用地の取得は完了し、その他詳細につきましても検討を進めております。

また、当連結会計年度末現在における、その他の重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(注）　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

なお、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会における譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定に関する議案の承認可決をもって、既に割当て済みのものを除き、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行わないことといたしました。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、第１回及び第２回新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個あたり100株、第３回及び第４回新株予約権の付与株式数は１個あたり200株、第５回新株予約権以降の付与株式数は１個あたり400株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

４　2014年４月１日付及び2016年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,509,467株は、「個人その他」に15,094単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,509千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）１　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

２　取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。なお、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

また、利益還元の基本方針につきましては、現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させていくこととしております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり14円の中間配当を実施済みであり、期末配当は１株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金としては、１株当たり28円（前期実績41円50銭）といたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は連結で49.4％（個別では60.6％）となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」という日本空調グループの経営理念を定め、この経営理念に基づく日本空調グループ行動規範を役員及び従業員が実践することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが経営の基本であると考えております。

当社はこの認識に基づき、株主、お客様、取引先、従業員及び地域社会等のすべてのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があり、そのしくみがコーポレート・ガバナンスであると理解しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制として、以下の会社の機関等を設置しております。

・監査役会は、提出日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、適法性の観点から取締役の職務遂行状況を監査しております。

また、内部監査部及び会計監査人と、期中を通じて報告の機会と必要に応じ協議する機会等により、適切に連携を図っております。

・監査役の選任は、監査役会の同意を得て、取締役会において候補者を決定し、株主総会の承認を受けております。報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。

・当社は、上席執行役員及び執行役員制度を採用しております。上席執行役員は、代表取締役社長を除く業務執行取締役が就任すると共に、代表取締役社長の推薦を受け、経営会議協議の上、取締役会で承認された者も選任する制度としております。執行役員（上席執行役員を除く）は、代表取締役社長の推薦を受け、経営会議協議の上、取締役会で承認された者を選任しております。

・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社及び主要な子会社のコンプライアンス経営の構築、維持、向上及び改善等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行っております。

・リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年２回開催し、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。また、日本空調グループリスク管理委員会を開催し、国内グループ会社のリスク管理体制の構築・維持等に取り組んでおります。

・当社にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築と運用を図るための組織としてガバナンス統括部を設置しております。

・必要に応じて、顧問契約を締結した弁護士事務所並びに税理士事務所より、助言・指導を受けております。

（注）１　取締役会の活動状況については、「⑪　取締役会の活動状況」を参照ください。

２　指名諮問委員会の活動状況については、「⑫　指名諮問委員会の活動状況」を参照ください。

有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

（注）は、オブザーバーとして参加しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式化すると以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社が、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

ａ　当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　取締役及び使用人の行動指針として、経営理念、企業行動規範及びコンプライアンス管理規程を定め、その周知を目的として定期的な研修等を実施する。

Ⅱ　企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用、推進を図るため、内部統制部門を設ける。

Ⅲ　法令遵守の課題に対応するため、社外委員を含めたコンプライアンス委員会を設ける。

Ⅳ　企業行動規範、コンプライアンス管理規程等の違反を早期に発見し解決するため内部通報制度を活用する。

Ⅴ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たないための方針を企業行動規範に明確に定め、適切に対応する。

Ⅵ　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及びこれらの継続的な見直しを行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）の保存、管理を適切に行う。

Ⅰ　株主総会議事録及び関連資料

Ⅱ　取締役会議事録及び関連資料

Ⅲ　その他重要会議議事録及び関連資料

Ⅳ　稟議書及び関連資料

Ⅴ　その他取締役の職務に関する重要な書類

ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　事業の存続と経営目標を達成するため、リスク管理規程を設け、組織、責任者、リスクの識別、発生の可能性、会社への影響度の測定等のリスク管理の体制と基準を定める。

Ⅱ　リスク管理の実効性を確保するために、リスク管理委員会を設ける。

ｄ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、経営管理の意思決定と執行を明確に区分し、取締役会は、重要な経営に関する意思決定と各取締役の業務執行に関する監督を行い、事業運営の指針となる中期経営計画を策定する。各業務執行部門は、その実現に向けた具体的実施策を立案し実行をする。内部監査部門は、経営管理と統制の有効性を評価し、改善に向けた提言等を行う。

ｅ　当社グループの業務の適正を確保するための体制及び取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

Ⅰ　経営理念、企業行動規範等の行動指針を共有し、原則として全ての子会社に当社の内部統制システムの適用、整備を行う。

Ⅱ　関係会社管理規程に基づき、当社グループの経営を管理し、状況に応じて主要な子会社に取締役又は監査役を派遣して経営を把握する。

Ⅲ　関係会社管理規程において、当社に対するグループ各社の重要情報等の報告事項を定め、適時、報告を受ける。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項

監査役の必要に応じて監査役の職務を補助するための独立性を持った監査役補助者を置くこととし、当該補助者は、監査役の指揮命令に服し、その人事評価・異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得る。

ｇ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

Ⅰ　監査役に報告すべき事項は、漏れなく遅滞なく報告される体制を構築する。

Ⅱ　監査役に報告する事項は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、法令及び定款に関する事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項等とする。

Ⅲ　監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し、重要事項等に関する報告を求めることができる。

Ⅳ　監査役に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。

ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査役が当社及び子会社の取締役会他重要会議に出席し、各社の稟議書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができる体制を確保する。

Ⅱ　監査役が取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換ができる場を設ける。

④　責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役のいずれも５百万円又は法令に規定される最低限度額のいずれか高い額としております。

なお、当社と会計監査人との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

⑪　取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しております。2022年度における各取締役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

（注）１　依藤敏明、諏訪雅人、白石一彦及び北川ひろみは2022年６月24日開催の第59回定時株主総会にて

選任された後の、取締役会の出席回数を記載しております。

２　中町博司は2022年６月24日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数

を記載しております。

・当社の取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、会社の業務執行に関する重要事項などを取締役会規程等の定めに従って決定しております。なお、経営方針や経営計画等に係るものや一定額以上の取引等の重要事項については、事前に経営会議において審議し取締役会で決定します。また、それ以外の業務執行については、経営会議に権限委譲することで機動的な意思決定を図っております。意思決定に関する責任と権限を明確化するため、取締役会と経営会議が決議する事項を職務権限規程にて定めております。

・取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続きについては、その候補者選定（再任を含む）にあたり、社内候補者は、当社の事業活動について、適切かつ機動的な意思決定ができうるよう、各管理部門、各事業分野に多様な知見と経験を有していること等を役員候補者の推薦の際の条件として、取締役会にて決定しております。加えて、取締役就任後は、代表取締役の在任期間は通算６年まで、取締役の在任期間は通算10年までとする制限を設けること等も社内規程で定めており、その規程に準拠して運用しております。

他方、社外候補者（再任を含む）は、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる等、最適と思われる候補者で構成されることを基本方針として、取締役会にて決定しております。

また、当社では経営陣幹部が法令・定款等の違反や、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる行為など、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、解任の決議をすることとしております。

⑫　指名諮問委員会の活動状況

・当社の代表取締役社長の選定及び取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として指名諮問委員会（以下、委員会）を設置しております。この委員会は、社外取締役を中心に構成され、取締役会の諮問機関として代表取締役社長及び取締役の候補者を選定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１　取締役田中登志男、東本強及び北川ひろみは、社外取締役であります。

２　監査役中島雅利及び寺澤実は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役小林正博、渕野壽士及び監査役寺澤実の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役中島雅利の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しておりま
す。

執行役員は９名で、取締役依藤敏明、諏訪雅人及び白石一彦につきましては、上席執行役員を兼務しております。

なお、執行役員専任は６名で、担当職務は次に記載のとおりであります。

７　所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

社外取締役田中登志男は、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識・経験に基づき、議案審議等にて重要な発言を行っております。

社外取締役東本強は、京都大学経営管理大学院でのMBA取得による経営に関する知見を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー（運営管理総括責任者）として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、議案審議等にて重要な発言を行っております。

社外取締役北川ひろみは、弁護士としての専門的知識と経験に加え、愛知県弁護士会副会長や大学教授を歴任する等の豊富な経験に基づき、議案審議等にて重要な発言を行っております。

社外監査役中島雅利は、2022年度に開催した取締役会20回全てに出席し、議案審議等にて金融機関、企業での幅広い知識と豊富な経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2022年度に開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外監査役寺澤実は、2022年度に開催した取締役会20回全てに出席し、議案審議等にて主に公認会計士としての専門的知識・経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2022年度に開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外役員の選任状況につきましては、提出日現在で社外取締役３名（取締役８名のうち）、社外監査役２名（監査役４名のうち）であり、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・社外監査役は、取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査計画・重点監査項目や内部統制の運用状況等に関する定期報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。

また、監査役は内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告を遅滞なく受けとれる体制となっております。

なお、中島雅利は、長きにわたり金融機関に在籍し、また、寺澤実は、公認会計士としての専門的知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ａ　監査役会における具体的な検討内容

Ⅰ　基本方針概要

・当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動規制等が緩和されたことにより往査を中心に子会社を含む取締役・使用人、会計監査人との意思疎通・情報収集、重要な会議への出席及び監査を行いました。なお、当該監査は、内部監査部門及び会計監査人が行う各事業所の往査に立ち会う等、監査計画に沿って監査を行っております。

・「経営理念」「企業行動規範」を念頭に、法令・定款及び監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行全般に関し、その適法性・効率性・妥当性及び会計処理の正確性・信頼性・公正性について監視・検証を行っております。特に内部統制システムの構築と運用状況、リスク管理及びコンプライアンスへの取組み状況について重点的に監査を行っております。

・代表取締役社長を始めとした取締役及び経営幹部との意思疎通を行っております。

・各事業部門及び国内グループ会社に対する監査の実効性の充実を図っております。

・海外グループ会社に対する経営管理・運営に関する内部統制システム構築状況の検証を行っております。

・会計監査人及び内部監査部門と連携を密にし、監査の効率性・実効性の向上を図っております。

Ⅱ　重点項目

・取締役の職務執行全般に関する検証及び内部統制システムの「リスク管理活動の実効性」について、各事業部門及び主要な国内グループ会社を対象に調査を行っております。

・取締役の職務の執行状況については、取締役会への出席状況、意思決定の過程、決定事項の合理性、法令・定款等の遵守状況等の検証を行っております。また競合取引・利益相反取引等については、「取締役職務執行確認書」の申告内容をもとに確認しております。

・定例取締役会の前日に開催する監査役会では、すべての議案及び関係書類を漏れなく閲覧し、その適法性、効率性、妥当性等について検討し、必要に応じ関係者へ説明を求めております。また、取締役会議事録については、記載内容が事実と相違ないかの検証を行っております。

・リスク管理活動の実効性については、各事業部門及び主要な国内グループ会社が掲げる「重要リスク」に対する取組み・進捗状況等について、当該委員会議事録の閲覧、関係者への聞取り及び任意に選抜した社員を対象とした面談を行っております。

・代表取締役社長（２回）、社外取締役（３回）、会計監査人（11回）との意見交換を定期的に行っております。

また、その他の取締役、執行役員については、必要に応じ意見交換を行っております。

・各事業部門及び国内グループ会社における年度計画の内容等について、関係部門への浸透方法や進捗状況実績を調査し、必要に応じ関係者への面談を行っております。

・海外グループ会社における年度計画の内容等について、関係部門への浸透方法や進捗状況・実績を調査し、関係者への聞取りを、Web会議システム等を用いて行っております。また、海外グループ会社の内部統制システム構築に関し、親会社主管部に対する進捗状況の検証も行っております。

・会計監査人との連携については、「監査計画」、「四半期レビュー結果」、「期末監査結果」、「内部統制に関する事項」及び「財務報告に係る内部統制評価」の報告を受けております。また、「KAM（Key Audit Matters）」に関する意見交換を行っております。なお、会計監査人が行う各事業部門及び連結グループ会社の往査にも立ち会っております。

・内部監査部門との連携については、内部監査部との意見交換を定期的に行っております。内部監査部が実施する各事業部門、連結グループ会社の往査に立ち会い、指摘事項等に関する報告を受けております。

ｂ　監査役の主な活動

・監査役会の体制は、提出日現在において常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名とし、常勤監査役は、業務監査、日常監査業務を主担当としております。非常勤監査役は、日常監査業務を分担すると共に、専門的見地からの調査・助言・指導を行っております。

・常勤監査役を中心に、支店・営業所及び本社各部署並びに連結グループ会社を対象とした往査を行っております。

・代表取締役社長及び社外取締役との意見交換は、監査役全員で行っております。

・分担した監査業務の監査結果については、それぞれ監査調書を作成し、監査役会及び取締役会へ報告しております。

ｃ　重要会議への参加

出席者の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することを目的に、監査計画の各監査役の役割分担に沿って、グループ幹部会議、合同支店長会議、経営会議、リスク管理委員会、日本空調グループリスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席しております。

②　内部監査の状況

ａ　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査部（提出日現在：専任スタッフ５名）が行っております。内部監査部が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。

ｂ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部統制部門としてガバナンス統括部を設置しております。

内部監査により発見された不備等について、内部監査部及び経理部他関係部門と連携をとり、必要に応じた改善提案、指導または再発防止の取り組みを行っております。

監査役会に対しては、内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告及び必要に応じた意見交換を行っております。

会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項の説明を行うとともに連携を図り、経理部とともに会計監査の立ち会いを行っております。

ｃ　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査部が行った監査の結果につきましては、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する監査対象部門からの改善報告書も監査役会にすべて提出しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

16年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 奥 谷 浩 之 氏 １年 指定有限責任社員 業務執行社員 内 田 宏 季 氏 ５年

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、監査役会で定める個別の評価基準に基づき、監査法人の監査計画や監査報告等から実施状況の把握・評価を行っております。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性等から適任と判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監査人の往査等に同行するなどし確認、検証しています。

また、今期の監査の実施状況については、監査役会で策定した「会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、調査、検討、検証を行い相当であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上で同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等

Ⅰ　個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法

固定報酬は、2006年６月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額240百万円以内、使用人分給与を除く。）において、各役員が担う役割、責務等に応じて決定する。

Ⅱ　業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法

業績連動報酬等は、2006年６月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額240百万円以内、使用人分給与を除く。）において、対象期間の営業利益（連結）の１％または年間の配当金総額の５％いずれか低い方を報酬限度額とし、役員賞与を支給する。

Ⅲ　非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」

１）非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等は、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額50百万円）において、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる。

２）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記４）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

３）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

なお、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定する。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

４）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

イ　譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

ロ　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ハ　譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ニ　組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

Ⅳ　Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの割合（構成比率）

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの各構成割合は決定していない。

但し、過去3年間の構成割合の実績値は次の通りであり、各事業年度の業績等により変動する。

固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70～85％：5～15％：5～15％。

Ⅴ　報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

１）固定報酬は金銭とし、在任中に毎月定期的に支給する。

２）業績連動報酬等は金銭とし、毎年一定の時期に支給する。

３）非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、毎年一定の時期に割り当てる。

Ⅵ　報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

１）委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当

代表取締役社長

２）委任する権限の内容

Ⅰの個人別の金額

３）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容

該当なし

Ⅶ　報酬等の内容の決定方法（Ⅵの事項を除く）

該当なし

Ⅷ　その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

該当なし

ｂ　取締役等の個人別の報酬等の内容の決定プロセス

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動としましては、2021年６月18日開催の取締役会において、代表取締役田中洋二に対し各取締役の固定報酬の額を委任する旨を決議しました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、監査役の固定報酬は、2021年6月18日開催の監査役会にて、各監査役が担う役割に応じて決定しております。

ｃ　その他事項

固定報酬及び業績連動報酬等の報酬総額を決定した2006年６月22日開催の第43回定時株主総会終結時点の取締役員数は６名（うち社外取締役は１名）です。また、非金銭報酬等の報酬総額を決定した2021年６月18日開催の第58回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には、2022年６月24日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　業績連動報酬等については定量的な業績指標を基に決定しており、業績の向上、企業価値の増大を計る指標として、当社グループの年次の本業の儲けを表す営業利益（連結）を、当社の重要な経営課題の一つである株主への利益還元を表す指標として、株主還元額（年間の配当金の総額）を選択しております。また、算定方法については、対象期間の営業利益（連結）の１％、または年間の配当金の総額の５％のいずれか低い方を報酬限度額としております。当事業年度の役員賞与は、各指標に基づき報酬限度額を算定のうえ、2023年６月23日開催の第60回定時株主総会の決議をもって総額を確定し、取締役会で協議を行い配分いたします。なお、当事業年度における各指標の実績値等は下記のとおりです。

４　非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における支給状況は下記のとおりです。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人分給与はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として保有する投資株式については純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集、安定的資金調達等を目的として保有する投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断された株式を保有し、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。なお、当社において資金調達をする必要が生じた場合、その調達手段の一つとして他の手段との比較において有利であると判断された場合に売却することがあります。

（保有の合理性を検証する方法）

当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有する意義の確認を行うとともに、定量的な効果である評価損益、配当利回り等の保有便宜と資本コスト、取引金額等に関する検証を定期的に行っております。

（取締役会における検証の内容）

当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株式を保有しております。

２　株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。

３　株式会社朝日工業社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

日本空調システム株式会社

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東北

日空ビジネスサービス株式会社

イーテック・ジャパン株式会社

蘇州日空山陽機電技術有限公司

上海日空山陽国際貿易有限公司

NACS BD Co., Ltd.

Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

NACS Singapore Pte. Ltd.

NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.

NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.

当社の完全子会社であったNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は解散したため、連結の範囲から除外しております。

また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

  ４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ  未成工事支出金

個別法を採用しております。

ｂ  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３年～50年

機械及び装置        17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤  執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  連結子会社における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

②　個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

③　工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１  退職給付に係る負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　見積りに用いた主な仮定

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。

予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。

予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。

②　見積りに用いた主な仮定

将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損益が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、機器等の納期遅延等の影響が出ており、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（経緯）

当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（経緯）

当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加648,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少99,000株は、ストック・オプションの行使47,200株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分51,800株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加242,350株は、取締役会決議による自己株式の取得241,400株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得950株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少111,600株は、ストック・オプションの行使58,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分52,800株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療施設、製薬工場及び再生医療研究所等の維持管理業務における微生物の除染機器及び障がい者雇用施設のフィールド養液栽培装置（「工具、器具及び備品」）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

事業活動から生じた営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在しております。

事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、すべて１年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）