9201 日本航空 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期および第73期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

４．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

５．第72期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

６．第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）１．第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、株価収益率については、当該会計基準等を遡って適用する前の指標等を用いて算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

６．第71期より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

７．第71期および第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、株価収益率および配当性向については、当該会計基準等を遡って適用する前の指標等を用いて算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期および第73期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、休職者および他社への出向者を除いております。

５．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

７．株主総利回りおよび比較指標（日経平均株価）の最近５年間の推移は次のとおりです。

８．第71期の数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

(１）提出会社の設立

　1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

　1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

　このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(２）設立後の変遷

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社137社および関連会社53社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（３）留意事項

　当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社エージーピーです。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含みます。

　　　２．人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。

２．人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

３．他社への出向者及び派遣社員（2,929名）、休職者（1,147名）は含んでおりません。

４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。

５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

（参考情報）

（注）グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

(３）労働組合の状況

2023年３月31日現在

連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。

４．男女の賃金差異は、職種別の単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。

具体的には以下のとおりです。

・地上社員正社員の男女賃金差異76.4%（平均勤続年数：男性25.8年、女性14.7年、人数比：男性83.4%、女性16.6%）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異35.9%（平均勤続年数：男性20.0年、女性5.2年、人数比：男性97.9%、女性2.1%）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異107.6%（平均勤続年数：男性8.4年、女性13.0年、人数比：男性0.6%、女性99.4%）

特に、運航乗務員の男女間の賃金の差異は、勤続年数の差異に加え、男性に比べ女性の方が運航乗務員に占める訓練生（正社員）の人数の割合が高くなっていることに起因していると考えられます。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「－」を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「－」を記載しております。

３．男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。

４．男女の賃金差異は、職種別の男女構成比の偏りや単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。

主なものは以下のとおりです。

＜株式会社ジェイエア＞

・地上社員正社員の男女賃金差異94.9%（平均勤続年数：男性9.0年、女性8.8年、人数比：男性41.6%、女性58.4%）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異92.2%（平均勤続年数：男性8.9年、女性8.9年、人数比：男性95.7%、女性4.3%）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異102.5%（平均勤続年数：男性0.9年、女性5.5年、人数比：男性0.4%、女性99.6％）

＜株式会社ZIPAIR Tokyo＞

・地上社員正社員の男女賃金差異157.8%（平均勤続年数：男性3.1年、女性3.4年、人数比：男性28.0%、女性72.0%）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異59.8%（平均勤続年数：男性1.7年、女性1.6年、人数比：男性98.2%、女性1.8%）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異91.2%（平均勤続年数：男性2.6年、女性1.3年、人数比：男性8.3%、女性91.7%）

また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響していると考えられます。

５．男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けていることが考えられます。

６．男女の賃金差異は、正社員で時短勤務等の育児両立支援制度を利用している女性社員が多いことの影響を受けていることが考えられます。

７．男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、男性社員のみ夜勤を含むシフト勤務があることの影響を受けていることが考えられます。

８．男女の賃金差異は、男女別の年齢構成の違いの影響を受けていることが考えられます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　　当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。

　（JALグループ企業理念）

　　JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

　　一、お客さまに最高のサービスを提供します。

　　一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

（２）目標とする経営指標

　　「2021～2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を2025年度までの経営目標としております。

①安全・安心

安全：中期期間を通じて航空事故・重大インシデント０件

安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt）

②財務

EBITマージン：10%以上を達成

ROIC　　　　：９%を達成

EPS　　　　 ：290円レベルを達成

③サステナビリティ

環境　　：CO2削減　総排出量 909万トン未満

　　　　　使い捨てプラスチック削減　客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更

地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％

人　　　：D&I推進　グループ内女性管理職比率 30％

（３）経営環境ならびに対処すべき課題

　当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2023年５月２日には「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を迎え、日本の航空需要が回復する中、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や、航空・観光業界の人材不足といった外部環境変化を踏まえつつも、戦略の方向性は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期経営計画・経営目標の達成を目指します。

　また、当社グループが対処すべき課題については、中期経営計画の中で目標達成の時間軸に従い以下の通り課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。

1．長期レンジの課題

① ESG戦略の推進による企業価値の向上　　　　（～2030年）

② 「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）

2．中期レンジの課題（～2025年）

① 事業構造改革の加速

② DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進

③ リスク耐性強化と成長の両立、持続的成長に向けた財務戦略

1．長期レンジの課題

1―①：ESG戦略の推進による企業価値の向上（～2030年）

2030年のSDGs達成に向けた社会の意識は日増しに高まっており、企業はその活動の中でESGを強く意識した判断を行うことが求められております。当社はこのような社会の変化に対応し、2022年５月に策定した「中期経営計画ローリングプラン2022」において、ESG戦略を軸に経営戦略を推進加速することといたしました。社会の変化がさらに加速する中で、「中期経営計画ローリングプラン2023」ではESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と位置づけ、「回復・安定の戦略」から「中長期的な成長戦略」へシフトしてまいります。環境負荷の低減を前提に、コロナ禍を経て見直されつつある「移動・つながりの価値」を追求し、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出することで地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指します。また、このESG戦略の推進を通じて当社の社会的・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現します。

1―②：「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）

　当社グループは、航空機による人・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む必要があると認識しております。

　当社グループは、中期経営計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体となり、連携して取組んでまいります。

2．中期レンジの課題（～2025年）

2−①：事業構造改革の加速

　当社グループは、高いレジリエンスを備えたポートフォリオの構築を目指し、事業構造改革を加速させます。航空領域では、基幹事業であるFSC事業の収益性改善に加え、LCC事業や貨物・郵便事業での事業拡大を、また、非航空領域（マイル・ライフ・インフラ）では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かし、成長する分野へ積極的に展開することで事業構造改革を牽引します。これらの取組みにより、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現してまいります。

2−②：DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進

　DX戦略では、グループ全事業におけるデジタル活用を加速し、お客さまに安全・安心な移動と新たな体験を提供します。人財戦略では、多様な価値観を尊重し、新たな価値創造に挑戦し変革を起こす人財を育成・採用することで人的資本経営を推進します。また、GX戦略では2050年の「CO2排出量実質ゼロ」に向けた「SAFの活用」等の取り組みに加え、「排出権取引」や「CO2回収の新技術」も活用し、国際線を運航する航空会社のCO2排出量削減義務量を確実に達成した上で、ネット・ゼロエミッションに向けた航空のリーディングカンパニーとして、経済社会システムの変革と航空産業の成長を両立します。

2−③：財務基盤の再構築と持続的成長に向けた財務戦略

　ポストコロナにおける財務戦略については、リスク耐性の強化を進めながら、持続的な成長に向けた取組みを加速します。経営資源の配分については、省燃費機材の導入や社会課題の解決に貢献する資産投資に加え、環境対応をはじめとするESG戦略や人的資本経営を推進するための費用も投資と捉え、積極的に配分していきます。株主還元については、業績の回復に伴って徐々に拡大し、配当性向35%程度以上を早期に実現します。

　以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」で掲げた『「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現』を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を取締役会で審議・決定しています。取締役会への付議にあたり、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、以下の事項を主な議題とし、マネジメントレビューを行っています。

　● サステナビリティの実現に向けた取組の重要課題・年度目標の決定、進捗のモニタリング・評価

　● 気候変動のリスクと機会に関する対応の決定

　● 環境マネジメントシステムのモニタリング・評価

　● 人権デューデリジェンスのモニタリング・評価

　　サステナビリティ推進会議の下部会議体であるサステナビリティ推進委員会（委員長：総務本部長）を月次で開催し、取組の進捗確認と議論を行っています。 ②戦略

　　当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2023年５月２日には「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、ESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と位置づけ、環境負荷の低減を前提に、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出し、コロナ禍を経て見直されつつある「移動」と「つながり」の力で、地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指します。また、このESG戦略の推進を通じて当社の社会的・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現します。 ③リスク管理

当社グループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特にインパクトが大きいと評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議と、その傘下に設置したリスクマネジメント・情報セキュリティ委員会で審議・決定します。 ④指標と目標

当社グループが取り組む４つの領域・22の課題それぞれに中期目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの達成に向けたESG経営を推進しています。

特に以下の指標については、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」における、サステナビリティに関する経営目標としております。

●環境　　：CO2削減（総排出量 909万トン未満）

　　　　　  　　   使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材

100%変更）

●地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％

●人　　　：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％）

上記以外のサステナビリティに関する指標と目標については、当社Webサイトで開示しています。（https://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives\_sdgs/） 

（２）気候変動への対応

①ガバナンス

当社グループでは、気候変動への対応に関する課題全体の方針および重要事項を取締役会で審議・決定しています。重要な目標設定および取組については、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で審議・決定し、定期的に取締役会に報告しています。また、具体的な目標の達成に向けては、2021年６月にNZE（ネット・ゼロエミッション）プロジェクトを立ち上げ全社横断で取り組むとともに、環境マネジメントシステム（EMS）を通じてPDCAサイクルを回しており、その結果をサステナビリティ推進会議に報告しています。また、外部ESG評価やCO2排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。  　　②戦略

気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「４℃未満」と「２℃未満」の２つのシナリオ（RCP8.5（注１）、RCP2.6（注２））に基づき、2030年の社会を考察しました。　また、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを2020年６月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ（注３）などをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのカーボンニュートラルに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。

上記に加え、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、2022年3月にはSBT（Science Based Target=科学と整合した目標）イニシアティブへの賛同を表明するなど、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。

なお、2022年のICAO（国際民間航空機関）の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO2 排出削減の枠組みであるCORSIA（注４）の見直しが採択され、国際航空に課せられるCO2排出規制は今後さらに進む可能性があります。

このような環境下、当社が掲げる削減目標達成に向け、省燃費機材への更新、日々の運航での工夫（JAL Green Operations）、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の活用による従来の取組を加速させてまいります。その上で、CORSIAによるオフセット義務の取組として、排出権取引の活用を追加するとともに、中長期的には世界で開発中の合成燃料、ネガティブエミッション（CO2回収等）といった新技術を有するサプライヤー・パートナーとの連携を促進し、新たな技術を活用することも進めてまいります。

（注）１．RCP8.5 シナリオ：IPCC 第五次報告書における高位参照シナリオ（2100 年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）

２．RCP2.6 シナリオ：IPCC 第五次報告書における低位安定化シナリオ（将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ）

３．IEA SDS シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）

４．Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation：航空会社全体の国際線のCO2排出量において、基準値を超える排出分を参加国の航空会社で分担してオフセット義務を課す制度。2024年以降は「2019年の排出量を超えない」から「2019年比85%を超えないこと」に見直され、ベースラインが15％深掘りされました。 ③リスク管理

気候変動に関するリスクを重大なリスクと認識し、環境マネジメントシステム（EMS）におけるPDCAサイクルを通じて都度リスクを特定しながら、気候変動に関する国際社会の法・規制や政策動向などをふまえてリスク管理を実施しています。その内容は取締役会に報告され、討議・評価されます。 

④指標と目標

　当社グループでは、航空運送という事業の特性上、CO2排出量の約99％が航空機からの直接排出であるため、航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取組で業界をリードしていきます。

　当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG（注５）の「Waypoint 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。

　なお、シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK（有償輸送トンキロ）の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取組による効果を反映しました。

（注）５．Air Transport Action Group：航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合

　当社グループは、2021年５月に本邦航空会社として初めて2030年度の具体的な目標（2019年度対比で総排出量を10％削減）を掲げ、アライアンスでのSAF共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。安定した財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫の着実な実施、またSAFの具体的な搭載目標を定めた上での戦略的な調達といった取組により、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。

　なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。当社グループは、2030年度に全搭載燃料の10%をSAFに置き換えるという目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化に向けて積極的に取組みます。

（３）人財への取組

　①戦略

■人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　2022年度は需要回復による本格的な反転攻勢に向けて、経営戦略の３本柱のうちESG戦略を軸に据え、事業活動を通じた社会課題の解決と事業構造改革を加速推進していくことを目指しました。こうした持続的な企業価値向上ストーリーを支える最も重要な要素は人財であるとの認識のもと、人財戦略を策定しています。

a.人財育成方針

　事業領域の多様化を実現し、企業の持続的な成長・発展につなげていくため、多様な知見を持った人財を獲得するとともに、人財への投資を積極的に行うことで社員の能力を高め、エンゲージメントを強化するという方針の元、以下取組を進めてきました。

具体的には経験者の通期採用やスキル要件を明示したジョブ型採用を実施するとともに、社内インターン、グループ内外への出向などによる実務経験の充実、社内外の研修機会の増加などを通じた社員の知識・経験の多様化を推進しました。

b.社内環境整備方針

　人的資本を最大限活用することを目的に、社内環境整備方針として以下３つの方針を定め、取組を進めてきました。

［基盤となる取組　～DEI（注６）・DX推進～］

人財戦略の全体に関わる基盤となる取組として、DEIとDXを推進してきました。性別、文化、職域の壁を越えて多様な人財が多様な働き方で働くことで画一的な考え方から脱却し、そこにDXを掛け合わせることでイノベーションを起こし、新たな価値の創造や生産性の向上につなげていきます。

［業務プロセス改革］

　業務プロセス改革により売上を伸ばしつつ工数を減らし、生産性を向上してきました。コロナ禍からの需要回復に伴う生産量拡大のフェーズにおいて、JALグループ内で重複している間接業務の集約やデジタル技術の活用によるFSCの業務効率化に取組み、インプット（投入）を最小化しています。同時に、従来型の航空券販売から包括的な地域課題の解決に向けたソリューション営業への転換を図るため支社体制の導入を進め、積極的な人財投資を通じた社員個々人の能力底上げによりアウトプット（産出）の最大化を目指してきました。

［成長領域への人財配置］

　LCCやマイレージなどの成長領域を伸ばし、収益源の多様化を実現するための人員体制を確立してきました。フルサービスキャリア（FSC）を中心とした既存領域から今後収益を拡大させる成長領域へ人財をシフトし、2025年度には成長領域への人財配置を3,500名増加（2019年度対比）させ、人員体制を整えていきます。成長領域のポストにおける公募制度・登用の拡充や、高い専門性、創造性、自律性が求められるポストで業績に連動した成果型の報酬制度を新たに導入することで、社員の挑戦意欲を促進してきました。

（注）６．DEI＝ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン ②指標と目標

（注）７．社員意識調査でポジティブな回答をした社員の割合

３【事業等のリスク】

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては様々なリスクが存在しております。

当社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素もリスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施してまいります。

グループ全体のリスク総括のために社長を議長とする「グループリスクマネジメント会議」を置き、JALグループが抱えている主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めるとともに、連結業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は「財務リスク委員会」と連携して対応しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク

①短期的な業績に与える影響に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）のように未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

ポストコロナにおける業務渡航需要の変化を見据え、当社グループでは、LCCやマイレージ・ライフスタイル事業領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。

（２）自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク

当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機を利用しており、当社グループの事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。

そのため、東京地区を含む首都圏において、大規模な震災や火山の噴火、大型台風等による被害が発生した場合、もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

IOCの機能停止に備え危機管理体制及びBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。その機能は東京地区のIOCの機能の全てを代替できるものではありませんが、東京地区のIOCの機能が停止した場合、その再稼働までの間、暫定的に東京地区のIOCを代替します。

（３）気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク

世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、地球温暖化に起因し、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排出量の削減が社会的な要請であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

そのため、当社グループでは、2023年５月に公表した「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいります。当社グループでは、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しており、その実現に向けて、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、代替航空燃料の安定的且つ適正な価格での調達の実現に努めてまいります。

（４）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

①外部経営環境に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や地域紛争、戦争等により大幅に減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②競争環境に関わるリスク

当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。

国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が競争を激化させています。

上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、航空運送事業においては、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。また、マイル事業等の非航空事業分野においても、他業種との広範な提携関係を構築することで顧客基盤の強化を図っておりますが、これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクの軽減に向け、地政学的なリスクをモニターする体制、関係当局、提携パートナーとの良好な関係の構築、商品・サービス競争力の向上、柔軟な需給適合の実施、適切な委託先管理に努めております。

（５）航空機導入に関わるリスク

当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社等に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーやエンジン等の重要な部品のサプライヤーにおける技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、航空機メーカー等と状況を常時把握し、都度、航空機導入・退役計画を見直すことでかかるリスクの低減に努めております。

（６）市況変動に関わるリスク

①燃油価格の変動に関わるリスク

当社グループの業績は、燃油価格の変動により影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

②為替変動に関わるリスク

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。

③資金・金融市場・財務に関わるリスク

当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。

（７）航空安全に関わるリスク

当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機、また当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆまぬ努力を継続しております。また、航空事故対応の専門部門を配置するとともに社長を議長とする「グループ安全対策会議」を置き、グループ全体の安全に対して徹底した管理を行っています。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

（８）法的規制・訴訟に関わるリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

①法的規制に関わるリスク

当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、羽田空港等、当社グループの航空運送事業において重要な位置付けをもつ空港における発着枠の割当て等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、公正な競争環境が確保されるよう、国土交通省をはじめ国内外の関係当局等に対して要望しております。

②訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反及び競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員及び役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。

（９）IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の当社が利用するクラウドサービスに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報漏えい対策とウイルス対策を推進し、24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視しています。インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止を行っています。なお、個人情報の漏洩に備えた保険にも加入しております。

（１０）人材・労務に関わるリスク

当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、採用競争力の向上、離職率の低減に努めるとともに、良好な労使関係の維持に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は着実に回復してまいりました。当社グループは、新型コロナウイルスの感染の状況に合わせて日本国内および日本と海外を結ぶ航空輸送ネットワークの確保に柔軟に対応しました。また、旅客需要は回復基調にあるものの想定より時間を要する中、徹底的なコスト削減の取り組みと貨物事業における売上最大化により収益の改善に努め、コロナ禍からの回復に全力を尽くしました。

2024年３月期以降、アフターコロナの新たな航空需要に対応すべく、当社グループは引き続きこうした努力を継続し、公共交通機関としての社会的使命を果たしてまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、主要国に比べ回復が遅れていた日本発着国際および国内旅客需要は着実に復調してきております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気減速への懸念、為替・燃油価格をはじめとする市況の変動等、外部環境に不透明な部分は残っております。しかしながら、中長期的な成長に向けて、人財の採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。

以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。

ESG戦略

当社グループの経営戦略の軸であるESG戦略については、公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果たしながら、航空業界の最重要課題の一つであるCO2排出量実質ゼロを達成すべく取り組んでおります。

CO2削減に関する取り組みの柱の一つであるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の活用については、2022年11月に世界最大級の再生可能燃料製造会社であるNeste社と、また2023年１月に都市ごみ等の廃棄物から再生可能燃料の製造を目指すRaven社と新たに今後のSAFの調達について合意したことを発表し、海外からの調達先を確実に増やしております。また、2022年11月に本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を東京（羽田）-沖縄（那覇）線で運航しました。さらに、当社は現在運航中の小型機の更新機材としてボーイング737-8型機21機の導入を決定しており、省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めております。以上、当社グループのESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、2022年12月には世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定され、また国際的な環境非営利団体CDPより気候変動「A-」評価を獲得しました。

DEIの観点では、女性・グローバル・シニア人財等、多様な人財の活躍・働き方の整備を推進してまいりました。健康経営にも積極的に取り組んだ結果、当社が「健康経営銘柄2023」に２年連続選定、当社グループ24社が「健康経営優良法人2023」に認定されたほか、若手社員を中心に取り組んだ当社グループの統合報告書が日本経済新聞社主催「日経統合報告書アワード2022」において、環境に関する記載がとりわけ優れていた企業に贈られる「グランプリE賞」を受賞しました。また、日本証券アナリスト協会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で2018年以来過去５年間で４回目となる第１位を獲得いたしました。さらに、当社グループのサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、APEX社（Airline Passenger Experience Association）「WORLD CLASS」を２年連続で受賞しました。当社グループは今後も持続的な成長に向けて、ESG戦略を推進してまいります。

非航空事業領域

航空運送事業以外の事業領域拡大に向け、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融合させ、航空運送事業により培われたブランド力・ノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取り組んでおります。

国内最大級のポイントサービス「楽天ポイント」とのマイルの相互交換を開始したほか、スマートフォン決済サービス「JAL　Pay」を開始し、お近くの対応店舗や機内販売等でご利用いただけるようになりました。航空機搭乗以外のさまざまな日常の生活シーンでもマイル関連サービスの提供を進めております。2022年３月期に連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸは、「JALふるさと納税」サイトの運営を通じ地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に向けた仕掛けづくりに取り組んでおります。また、2022年10月に株式会社ジャルセールスの当社への吸収合併を決定し、航空券販売に留まらず当社グループ全体のアセットを活用したソリューション営業体制への転換を図ることで、地域や顧客の皆さまの課題解決につながる取り組みを強化してまいります。さらに、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）において「空飛ぶクルマ」の運航事業者として選定されました。2025年大阪・関西万博において安全・安心に「空飛ぶクルマ」を運航し、実際にお客さまにご搭乗していただきます。当社グループは今後も航空運送事業により培ったノウハウを生かし新たなサービスやビジネスの創造に取り組んでまいります。

安全・安心

当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全・安心」については、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。

安全・安心に関する取り組みについては、中期経営計画において、「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいりました。しかしながら、お客さまや客室乗務員の骨折の事象３件が国土交通省により航空事故として認定されました。これらの事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、安全を守るための不断の努力を継続してまいります。また、ロシア・ウクライナ情勢により、ロシア領域内への離着陸および上空の飛行を中止し、安全に飛行できる代替ルートに変更して運航しております。当社グループはこれからも、事業環境の変化に柔軟に対応し、さまざまな安全施策を実施してまいります。さらに、保安検査の高度化と検査に要する時間の短縮、UV殺菌装置の活用による衛生・清潔性向上を実現する保安検査レーン「JAL SMART SECURITY」の羽田空港国内線への導入が完了しました。復便が進む中においても混雑緩和・保安検査の省人化に大いに役立っており、今後もより安全・安心・ストレスフリーな空港サービスの向上に努めてまいります。

財務戦略

財務戦略においては、省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めるため、2023年３月に航空会社として本邦初となる、資金使途特定型トランジション・リンク・ローンにより約265億円の資金調達を実施しております。また、同月の日経平均株価の構成銘柄の定期見直しにより当社が採用され、４月の算出から反映されております。今後も市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいります。

新型コロナウイルスは、航空を含む多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す大きな変化をもたらしました。旅客需要は回復傾向にあるものの、リモートワークの浸透、為替の変動や燃油市況の高騰等により、特に日本発の旅客需要の回復スピードは未だ勢いを欠いております。しかしながら、当社グループは急激かつ大幅に需要が減少するという未曽有の事態を乗り越え、中長期的な成長に向けて人財の採用を再開するなど、需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」に沿って、強固な財務体質の再構築と持続的な成長に向けた取り組みを同時に実現し、「世界で一番お客さまに選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるようチャレンジしてまいります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,448億円増加し、２兆5,206億円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ1,339億円増加の１兆6,636億円となりました。資本については、前連結会計年度末に比べ108億円増加の8,569億円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上収益は１兆3,755億円（前年同期比101.5％増加）、営業費用は１兆3,446億円（前年同期比43.0％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は645億円（前年同期は△2,394億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は344億円（前年同期は△1,775億円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当連結会計年度における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は1兆2,610億円（前年同期比 96.3％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は、507億円（前年同期は△2,501億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結消去前数値です。）

フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は4,175億円（前年同期比507.0％増加）、国内旅客収入は4,511億円（前年同期比91.9％増加）、貨物郵便収入は2,247億円（前年同期比2.9％増加）、LCCにおける国際旅客収入は271億円、国内旅客収入は35億円でした。

部門別売上収益は次のとおりです。

（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

　　　２．FSCはフルサービスキャリアを指します。

　　　３．スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が

　　　　　ないため、同社の2021年７月以降の旅客収入を旅客収入（LCC）として含めております。

　　　４．対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「－」を記載しております。

輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。

輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、

　　　　　　　　　　　　　　　　日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、

　　　　　　　　　　　　　　　　日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）

４．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

５．スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が

　　ないため、同社の2021年７月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。

６．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

７．対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

＜その他＞

株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

　株式会社ＪＡＬＵＸ

株式会社ジャルカード

　※対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,450億円増加し、6,392億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前利益524億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,929億円（前年同期は△1,035億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,127億円（前年同期は△1,737億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△384億円（前年同期は3,592億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断および見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財

務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

・収益認識

航空輸送に係る収益は、航空輸送役務の完了時に認識しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込の未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

・航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

　・固定資産の減損

当社グループは、期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には減損損失の計上要否の検討を行っております。

・繰延税金資産の認識

　当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっての見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等連

結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産については、現金及び現金同等物の増加などを主因として前連結会計年度末に比べ1,448億円増加し、２兆5,206億円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債については、契約負債の増加などを主因として、前連結会計年度末に比べ1,339億円増加の１兆6,636億円となりました。

（資本合計）

当連結会計年度末における資本については、主に親会社の所有者に帰属する当期利益などにより、前連結会計年度末に比べ108億円増加の8,569億円となりました。

２）経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、収入面では、国際旅客収入（FSC）は日本への入国に関する規制の緩和によりインバウンドを中心に需要が回復し、前年対比3,487億円の増収となりました。国内旅客収入（FSC）は、政府の需要喚起策「全国旅行支援」等を追い風に観光需要を中心に回復したことに加え、選好性の向上や生産体制が整っていることで、前年対比2,160億円の増収となりました。この結果、売上収益は１兆3,755億円（前年同期比101.5％増加）となりました。

費用面では、燃油費は復便による使用量の増加や燃油市況上昇による燃油単価の増加等により1,778億円の増加、人件費は業績回復に応じ社外に出向していた人財が戻ってきたことや業績に連動した賞与の増加などにより465億円増加しました。一方、コストマネジメントに努めた結果、営業費用全体としては１兆3,446億円（前年同期比43.0％増加）となりました。

以上の結果、EBITは645億円（前年同期は△2,394億円）となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は、344億円（前年同期は△1,775億円）となりました。

セグメント別の分析は次のとおりです。

＜航空運送事業＞

当社グループはコロナ禍においても、社員の雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、国内線の主力航空機を省燃費性能の高い最新鋭のエアバスA350型機へ更新を進めるなど、需要回復に向けて着実に準備してまいりました。

（国際線　フルサービスキャリア事業領域）

国際旅客事業では、2022年10月中旬まで１日５万人とされていた日本への入国制限者数の上限が撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に徐々に回復してきました。加えて、需要回復スピードの早いアジア＝北米間を中心とする通過需要を取り込むべく成田空港での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定するなど、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。今後は中国の水際緩和措置等を背景に、力強い需要回復が期待されます。当連結会計年度の有償旅客数は前年同期比 387.2％増、有償旅客キロは前年同期比353.1％増、有効座席キロは前年同期比67.0％増、有償座席利用率71.8％となりました。

（国内線　フルサービスキャリア事業領域）

国内旅客事業では、政府の需要喚起策「全国旅行支援」が実施されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に着実に回復しました。当社では臨時便の設定や航空機材の大型化を行うなど万全な供給体制を整え、その結果、ゴールデンウィークや年末年始、春休みの旅客数は2019年比で約９割まで回復するなど、高需要期を中心に多くのお客さまにご搭乗いただきました。当連結会計年度の有償旅客数は前年同期比85.4％増、有償旅客キロは前年同期比91.0％増、有効座席キロは前年同期比43.6％増、有償座席利用率は65.5％となりました。

（貨物）

貨物事業においては、夏以降、航空貨物総需要が減少に転じる中、当社便の需要はアジア＝北米間を中心に好調を持続しておりました。旅客機を利用した貨物便や他社貨物便を積極的に活用し、できる限り需要を取り込みました。単価も下落傾向にはあるものの、依然としてコロナ前に比べ高い水準を維持しております。その結果、コロナ前に比べて大きく収入を伸ばしております。当連結会計年度の、貨物郵便収入は前年同期比2.9％増となりました。

（LCC事業領域）

国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、日本だけでなく海外においてもお客さまの認知度が高まり利用率が向上、特に高需要期においては満席便が頻出するなど早期に黒字化を達成し、事業運営は順調に推移しております。また、2022年12月から就航したサンノゼ線も好調なスタートを切っており、2023年６月からサンフランシスコ線を新規就航、2023年７月からマニラ線の新規就航を予定するなど国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に成長しております。中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)は、厳しい入国規制の影響で当面需要回復が見込めなかったことから、生産資源を有効に活用するため一時的に国内線の運航便数を増やすなど収支改善に努めました。今後は中国の水際緩和措置により力強い需要回復が期待されます。上記２社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社（以下、ジェットスター・ジャパン）も含めた特徴の異なるLCC３社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。当連結会計年度のLCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は488,210(人)、有償旅客キロは2,471,419(千人キロ)、有効座席キロは4,674,955(千席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は481,206(人)、有償旅客キロは409,361(千人キロ)、有効座席キロは760,306(千席キロ)となりました。

(今後の見通し)

当社グループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」で掲げた経営ビジョンの達成に向け、より一層ESG経営を推進すべく、2023年５月２日に発表した「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」の着実な遂行に向け努力してまいります。

2023年３月期はコロナ禍が収束に向かうなか、通期の連結黒字化を果たすことができ、復配もしております。2024年３月期はアフターコロナにおける安定的な収益構造を確立してまいります。2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、同中期経営計画ローリングプランでお示しした事業環境等を踏まえ、連結売上収益１兆6,580億円、EBIT1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は550億円、と予想いたします。

なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは135円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価格を１バレルあたり115米ドルとしています。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を迎え、日本の航空需要が回復する中、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や航空・観光業界の人材不足といった変化が顕在化しております。一方、SDGs達成や気候変動に対する社会の意識はさらに高まり、企業はESG経営を強く意識した上でその対応を加速していくことが求められております。このような環境の変化を踏まえ、当社は、「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、ESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と定め、目標達成に向けた各事業領域での取組みを加速・具体化いたします。当社グループは、社会インフラ・ライフラインとしての責務を果たし、「安全・安心」と「サステナビリティ」を成長のエンジンとして、「JAL Vision 2030」の実現を目指して全社員一丸となって進んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、格付評価上の自己資本比率の水準を50％程度に保ち、「シングルＡフラット」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、持続的な成長に向けた取り組みも加速させます。設備投資に関しては、当社グループの全ての投資はESG戦略を推進するためと位置付け、ESG戦略と事業構造改革推進のための投資を着実に実施してまいります。投資判断には新たにInternal Carbon Pricingを導入し、GXの推進を進めます。

２）経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けた経験を踏まえ、適正な手元現預金の水準について検証を実施した結果、イベントリスク発生時に大きな影響を受ける旅客収入規模に応じ、航空券払戻リスクにも一定程度耐えうる水準を設定しております。リスク耐性の強化および資産効率の両立を図るべく、旅客収入の5.0～5.6か月分（毎月末）を安定的な経営に必要な手元現預金水準（コミットメントライン含む）として確保してまいります。

ESG戦略を加速するための投資を前向きに推進しつつ、業績の回復に伴い、配当性向35％程度の早期実現を目指して株主還元も拡大させることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。

３）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サービス費（機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。

また、投資活動に係る資金支出は、全てESG戦略を推進し企業価値向上に資する目的としております。CO2排出量削減に寄与する省燃費性能に優れた航空機の導入（E）、安全・安心の強化や顧客利便性を向上させるための施設設備・ITへの投資（S）、BCP対応やITセキュリティ強化（G）等に関する投資などがあります。

４）資金調達

当社グループは、事業活動の維持および将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。

設備投資は、内部資金および外部資金を有効に活用して実施してまいります。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、十分な手元流動性の確保、資金調達手段の多様化、資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入、社債の発行、航空機リース等の有利子負債を一部活用しております。また、今後のESG投資の推進に向けては、2023年３月に航空業界として本邦初となる、資金使途特定型トランジション・リンク・ローンを実行するなど、今後もESGファイナンスを積極的に活用してまいります。

当社は従前から、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、資金調達能力の源泉である強固な財務体質の維持向上に努めてまいります。また、当社は国内２社の格付機関から信用格付を取得しております。本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「シングルＡ（ネガティブ）」、格付投資情報センターの格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、健全な財務体質を有していることから、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題ないと認識しています。コロナ禍を耐え抜くために機動的な資金調達を実施したことで、有利子負債残高はこの３年間で大幅に増加しましたが、2023年３月末時点においても、格付評価上の自己資本比率は39.3％、ネットD/Eレシオは0.1倍と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「2021～2025年度JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としており、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。

（安全・安心）

経営目標である「航空事故(注１)ゼロ・重大インシデント(注２)ゼロ」を達成し、安全のリーディングカンパニーを目指します。目標達成に向けて、安全・安心を最優先に考える文化・意識の継承と継続的な浸透を更に進めるとともに安全・安心を取り巻く社内外の環境変化に対応するために、以下を重点に取り組んでまいります。

・ビッグデータを活用した航空機の故障予測で機材トラブルを削減

・観測・通信技術の進化によりタイムリーな気象情報を入手し、飛行中の揺れを防止

2022年度は目標未達成となっておりますが、発生した事案を踏まえて再発防止策を強化し、安全で安心できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（注）１．航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理相当）等

２．航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等

３．航空事故：2022年10月３日、日本トランスオーシャン航空036便において、客室乗務員が骨折した事案、11月７日、日本エアコミューターが運航する日本航空3760便において、お客さまが骨折した事案、および2023年１月７日、日本航空687便において、お客さまが骨折した事案。

安全運航の堅持とともに、顧客満足度はNPS（Net Promoter Score）を指標とし、目標達成に向け取り組んでいます。

2022年度は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2021年度までと比べて需要が回復するなか、衛生・清潔の向上とともに商品・サービス品質の向上を図ってまいりました。前年度に引き続き、2022年10月にAPEX（注１）の「WORLD CLASS」（注２）、2023年２月にSKYTRAX（注３）「５スター」（注４）に認定されるなど高評価をいただいたものの、国際線においては感染症流行を受けたサービス変更や急激な需要回復による混雑への対応が課題となりNPSが低下しました。

今後課題の解決に取り組むほか、お客さまの多様なニーズに合わせて商品・サービスを提供し、心地よい安心をお届けすることで世界トップレベルの顧客体験を実現いたします。

（注）１．お客さまの搭乗体験向上のために航空会社や航空関連メーカー、旅行関連企業などで構成する米国を拠点とする非営利団体

２．ポストコロナ時代に航空会社へ求められる最も重要な価値を「サステナビリティ」、「安全・安心とウェルビーイング」、「サービス品質」と定め、世界トップレベルの評価を認定するアワード

３．英国を拠点とする航空会社の格付け会社

４．格付けプログラム「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において世界最高品質を示す評価

（財務）

これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「EBITマージン（売上高利益率）2025年度に10%以上を達成、ROIC（投資利益率）2025年度に９%を達成、EPS（１株当たり純利益）2025年度に290円レベルを達成」を目指します。

2022年度は未達成となっておりますが、高い収益性と強固な財務安定性を目指してまいります。

（注）１．EBITマージン＝EBIT / 売上収益

２．投資利益率（ROIC）＝EBIT（税引後）/ 期首・期末固定資産（＊）平均

*固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産

　なお、ROICは社会的価値を考慮した新しい投資効率指標として、「サステナブルROIC（仮称）」の導入を今後検討してまいります。

（サステナビリティ）

環境目標について、「省燃費機材への更新」「運航の工夫」「持続可能な航空燃料（SAF）の活用」によるCO2排出量削減と、客室・ラウンジでの新規石油由来プラスチック全廃、および貨物・空港での環境配慮素材配合への置き換えによる使い捨てプラスチック削減に取り組んでまいります。

地域社会目標について、多くの人々やさまざまな物の流動を創出し、航空会社の根源的な価値である輸送力を活かして、地域活性化に貢献してまいります。

DEI推進目標について、女性社員の意思決定への参画をさらに促すほか、多様な人財の登用と活躍を推進し、会社の持続的な成長と発展に向けて努めてまいります。

（注）１．観光需要喚起や新規流動の創造による旅客数の増

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約の内容

（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載しております。

６【研究開発活動】

　研究開発費を発生させる活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額117,488百万円（無形資産含む。）です。

当社グループは、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形資産に関する設備投資等を行っております。

当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機３機（エアバスA350-900型１機、ボーイング787-8型１機、ATR42-600型１機）の新規購入および航空機購入のための前払金の支払いです。

また、次の主要な設備を除売却しており、その内訳は次のとおりです。

なお、売却したボーイング767-300型13機のうち11機は当連結会計年度中に賃借航空機へ変更しておりますが、連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。

２【主要な設備の状況】

(１）航空機

①提出会社                                                                             2023年３月31日

（注）１．リース中のものを（　）外数で示しております。

      ２. IFRS第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額を含めております。

    ３．航空機リース契約の概要は次のとおりです。

 （注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     2023年３月31日

（注）１．リース中のものを（　）外数で示しております。

      ２. IFRS第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額を含めております。

      ３．航空機リース契約の概要は次のとおりです。

（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

(２）事業所

①提出会社

2023年３月31日

（注）１．賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．その他は主として厚生施設、社宅です。

４．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。

５．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。

②国内子会社

2023年３月31日

（注）１．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．その他の資産には投資不動産が含まれておりますが、建設仮勘定を含んでおりません。

３．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

2023年３月31日

（注）１．上記は当社の設備投資の計画です。当社は持続的な成長と資産効率向上の両立に向けて、常に設備投資の計画を見直しており、今後の航空需要、当社の財務状況、航空機メーカーとの交渉状況等によって、具体的な設備投資は上記と異なる可能性があります。

２．未支払の投資予定額934,650百万円は主に自己資金および有利子負債等外部資金調達により充当予定です。

(２）重要な設備の除却等

　2023年度中に、提出会社である日本航空株式会社は、ボーイング777型機３機を売却する予定です。なお、当該予定のうち２機については、2023年５月に売却を完了しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

　　「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

　　　　　 普通株式　　　　　　７億株

　　　　　 第１種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第２種優先株式　　　1250万株

           第３種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第４種優先株式　　　1250万株」

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、同年５月23日に自己株式4,687千株を消却し、発行済株式数が4,687千株減少しています。

２．2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、同年11月８日に自己株式5,818千株を消却し、発行済株式数が5,818千株減少しています。

３．2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月13日に自己株式6,067千株を消却し、発行済株式数が6,067千株減少しています。

４．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月25日に公募による新株発行を行い、発行済株式数が90,869千株増加しています。

５．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月23日に第三者割当による新株発行を行い、発行済株式数が9,130千株増加しています。

（５）【所有者別状況】

（注）自己保有株式136,291株は、「個人その他」の欄に1,362単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しております。

３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）はありません。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者から、2023年３月22日付で提出された大量保有報告書により、2023年３月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．野村證券株式会社およびその共同保有者から、2023年３月23日付で提出された大量保有報告書により、2023年３月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式 91株が含まれております。

②自己株式等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　当社役員に対する業績連動型株式報酬制度について

　当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会にて「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式

報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年７月１日より、取締役（社外取締役を

除く）を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上および株主との利害の共有をより一層促進することを

目的として業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　　　①制度の概要

　業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制度）は、毎期、対象取締役に対して、終了した直近の連続す

る３事業年度（以下連続した３事業年度を「業績評価期間」といいます。なお、１事業年度が終了する毎に次

の事業年度を初年度として連続する３事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019年度以降の任意

の一時期には３つの業績評価期間が併存することになります。）における当社の業績等の結果に応じて、当該

業績評価期間内の各対象取締役の職務執行の対価として、業績評価期間終了の翌事業年度に（ただし、下記

④ｂの場合には、取締役退任後相当期間内に）金銭報酬債権を付与し、当社が各対象取締役から当該金銭報酬

債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社普通株式を交付する（ただし、下記④ｂの場

合には、当社普通株式の交付に代えて金銭を支給する）ものです。普通株式の交付は、当社による株式の発行

または自己株式の処分のいずれかの方法によります。

　本株式報酬制度による金銭報酬債権の付与は、2017年度を初年度とし終了年度を2019年度とする業績評

価期間より、毎期行うこととします。

　なお、対象取締役に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた当社普通株式について、一定の売却制限

が課されます。

　本株式報酬制度は、対象取締役に対して当社の業績等の目標に対する達成度合い等および当社株式の株価の

変動に見合う価値相当分の当社普通株式（またはこれに代わる金銭）を交付することにより、当社の中長期的

な企業価値の持続的向上および株主との利害の共有をより一層促進することを目的とするものです。

　　　②本株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額の算定方法および上限

　各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬の額は、下記④ｂに定める場合を除き、下記③に定める個人別

交付株式数に１株あたりの払込金額を乗じた金額とします。

　　[各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額＝個人別交付株式数×１株あたりの払込金額]

　１株あたりの払込金額は、当社普通株式の交付を決議する取締役会の開催日の前営業日における東京証券取

引所における当社普通株式の終値等払込期日における当社普通株式の公正な価格とし、以下の払込金額上限値

を上限とします。

　（払込金額上限値）

　払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算し

て前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値

　金銭報酬債権の報酬の各業績評価期間あたりの総額（下記④ｂに定める場合の金銭報酬債権の報酬の額を含

む。）は、下記③に定める１業績評価期間あたりの「上限交付株式数」に、１株あたり上記の払込金額上限値

を乗じた額を上限とします。

　　[金銭報酬債権の報酬の総額の上限＝上限交付株式数×払込金額上限値]

　　　③対象取締役に交付する当社普通株式の数の算定方法および上限

各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「個人別交付株式数」といいます。）の算定方法は次のとおりとし、その総数の上限（以下「上限交付株式数」といいます。）は、１業績評価期間あたり、100,000株

（注）といたします。

（注）　2017年３月末日現在の発行済株式総数353,715,800株の約0.03％

　（個人別交付株式数の算定方法）

個人別交付株式数は、基準交付株式数に、業績評価期間における当社の業績等の目標に対する達成度合い等に基づく業績評価係数を乗じることにより算定されます。

　　　　　[個人別交付株式数＝基準交付株式数×業績評価係数]

なお、当該算定方法によって算定された個人別交付株式数の総数が、上限交付株式数を超えるおそれがある場合には、上限交付株式数を超えない範囲で、各対象取締役に対して交付する株式数を案分比例等の合理的な方法により減少させます。

　　基準交付株式数は、取締役の役位ごとに定められる基準額を業績評価期間の開始日前１か月間の東京証券取

　引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）で除した数といたしま

　　　　　す。また、業績評価係数は、業績評価期間における中期経営計画で重視する経営指標等の業績の目標に対する

　　　　　達成度合い等の結果に基づき算定されます。

　　　④対象取締役に対する当社普通株式の交付要件等

　　ａ．業績評価期間中の在任を要件として、当社普通株式を交付いたします。

　　　　業績評価期間中に新たに対象取締役に就任した場合または対象取締役が任期満了により退任した場合に

　　　　おいては、各業績評価期間に対する在任期間に応じて当社普通株式を交付いたします。

　　ｂ．業績評価期間中に対象取締役が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由に

　　　　よる辞任により退任した場合は、退任後相当期間内に、退任前に終了した事業年度までの業績評価等に

　　　　基づきかつ在任期間に応じて算定される個人別交付株式数に付与を決議する取締役会の開催日における

　　　　当社普通株式の１株あたりの公正な価格を乗じた金額の金銭報酬債権を付与し、当該普通株式の交付に

　　　　代えて、当該金銭報酬債権の額の金銭を支給することといたします。

　　なお、本株式報酬制度における在任期間は、2017年６月22日開催の定時株主総会後の2017年７月１日か

　ら起算することとし、本株式報酬制度導入前から対象取締役に就任している取締役についても、2017年６月

　22日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに対象取締役に就任したものとして本株式報酬制度における在

　任期間を計算いたします。

　　　⑤株式分割・併合における取扱い

　業績評価期間中に、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）・併合が発生する場合

には、分割・併合の比率に応じて対象取締役に対する「個人別交付株式数」「上限交付株式数」を調整いたし

ます。

　（ご参考）

当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、対象取締役および執行役員を合わせた１業績評価期間あたりの上限交付株式数は、290,000株（注）といたします。

（注）　2017年３月末日現在の発行済株式総数353,715,800株の約0.08％

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。

配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。

また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

新型コロナウイルス感染拡大以降、当社は手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先し、2020年度および2021年度の配当を行っておりませんでしたが、当期はキャッシュ・フロー創出力が着実に回復していること、通期での連結黒字化を達成し、かつ、航空需要も更に回復する見通しであることから、当期の期末配当は１株当たり25円といたしました。当期の中間配当はございませんでしたので、年間配当金は１株当たり25円となります。コロナの期間においても変わらずに支えてくださった株主の皆さまに改めて感謝申し上げます。

次期も航空需要の回復が継続する見通しであり、キャッシュ・フロー創出力の着実な回復が見込めることから、次期の配当金予想は１株当たり40円、うち中間配当予想は20円としております。

今後も業績およびキャッシュ・フロー創出力の回復・向上に努め、早期に上記の基本方針に沿った株主還元が実現できるように努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、存立の大前提である安全運航を堅持しつつ、お客さまに最高のサービスを提供します。また、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすとともに、広く社会の一員としてその責務を果たし、貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開しています。

このことをふまえ、企業理念の下に、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行います。同時に、高い経営の透明性の下に、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。

取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年１回の見直しを行っています。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

監査役会設置会社として、取締役会から独立した、独任制の監査役による強い監査機能を有するとともに、強い経営監視機能を発揮するため、役員の指名・報酬等に関する任意の委員会を設置しています。

また、意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しています。

〔業務執行責任者に対する監督・牽制の強化〕

≪取締役会≫

１.取締役会

取締役会は、取締役候補、監査役候補の選任および執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。

そのために、

a.取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を分離し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任

　します。

b.また、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任するとともに、2021年６月定時株主総会

　より、社外取締役が取締役会の３分の１以上を構成する体制を構築しました。

c.2021年度より、取締役および監査役は、原則として取締役会への出席率を80％以上とする旨定めています。

d.取締役会は、効率的な意思決定を行うため社長への適切な権限移譲を行っています。

取締役会の活動状況等は次のとおりです。

取締役会議長：植木 義晴（取締役会長）

2022年度の開催実績：18回、斉藤監査役は17回、その他の役員は全て出席

2022年度の主な活動：主に下記等について議論を行いました。

〔経営戦略関連〕

　・2021-2025年度 JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2022の進捗

　　- サステナビリティに関する取り組み

　　- 事業構造改革の進捗

　　- 人財戦略の推進

　　- DX戦略の推進

　　- リスクマネジメントの強化

　・2021-2025年度 JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2023の策定

〔その他重要な業務執行の決定と監督〕

　・ボーイング737-8型機の導入

　・ソリューション営業の実現に向けた株式会社ジャルセールスとの合併

〔決算・財務関連〕

　・各四半期決算

　・資金調達

　・政策保有株式の検証

〔ガバナンス・リスクマネジメント関連〕

　・取締役会実効性評価

　・指名委員会規程の改訂

　・役員人事・報酬に関する委員会報告

　・役員人事・報酬の決定

　・内部統制の整備・運用評価

　・リスクマネジメント関連報告

　・監査部による内部監査報告

　・監査役監査の方針および結果

　・監査役監査結果に対する対応、

　・航空事故報告

〔ステークホルダーとの対話〕

　・株主総会関連議案の承認

　・株主優待制度の運用状況

　・株主とのさらなる建設的な対話の強化に向けた取り組み

　・IR説明会などに関するフィードバック

　・TCFDに基づいた気候変動に関わる情報開示

　・お客さまの声に関するフィードバック

２.取締役会の実効性確保

当社では「コーポレート・ガバナンスの基本方針」において、毎年、各取締役・監査役の評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営などについて適切に見直しを行うこととしています。

〔2022年度に関する実効性評価のプロセス〕

a.取締役および監査役の全員に対し、取締役会事務局より、アンケート調査およびインタビューを実施し、その

　分析結果をふまえて、取締役会にて、評価と今後に向けた取り組みについて議論を行いました。

　なお、アンケートは、取締役会の構成、監督、経営戦略、株主との対話、取締役会の文化、取締役会の運営に

　関する、評価点設問（５段階評価）および自由記述の設問で構成されています。

b.その後、独立社外取締役を主たる構成員とし、独立社外取締役が委員長を務めるコーポレート・ガバナンス

　委員会（※）にて提言をまとめ、取締役会にて後記のとおり今後の取り組みを決定しまし

　た。

　なお、第三者による分析は３年に１度を目安に実施しており、至近では2020年度の実効性評価の際に実施して

　おります。

　（※）独立社外役員も陪席

〔2022年度の実効性評価の結果の概要〕

以下のとおり評価を行い、改善すべき課題（下線部）を認識しました。

a.取締役会の運営等に対する評価

　・取締役および監査役は、備えるべき専門知識や経験などの多様性の観点からバランスよく選任されている。

　・監査役による職務執行の監査を受けつつ、社外取締役の意見を尊重して、自由闊達な議論を行っている。

　・社外取締役に対しては、積極的な情報提供に加え、高い情報へのアクセシビリティも確保されており、社外

　　取締役はその役割を適切に果たしている。

　一方で、

　・より充実した議論の時間を確保し、さらなる議論の活性化を図るため、運営面において一層の工夫が必要

　　である。

　という課題を認識しました。

b.年度の重点課題に対する評価

　・サステナビリティに関する社会課題に関しては、CO2排出量の削減に向けて、着実に取り組むとともに、

　　その他の課題への取り組みについても順調に推移していることを確認した。サステナビリティに関する

　　取り組みが、どのように企業価値の向上に結びついているか、今一度整理する必要がある。

　・事業構造改革については、事業領域毎に進捗を確認した。一部の事業領域においては、マーケットの回復の

　　遅れ等により、当初計画が未達となっており、定量的なレビュー、今後の打ち手に関する議論が必要で

　　ある。

　・人的資本については、課題および取り組みの方向性について確認した。今後は、取り組みをより一層具体化

　　する必要がある。

　・リスクマネジメントについては、外部リスクを体系的かつ網羅的に把握し、PDCAサイクルを実践している

　　ことを確認した。今後の非航空領域への展開にあたっては、戦略リスクに対するマネジメントを強化する

　　必要性を再認識した。

　・株主とのさらなる建設的な対話については、個人株主に向けて、情報発信を強化していることと、ニーズの

　　把握を目的としたコミュニケーション基盤を構築したことを確認した。今後とも、個人株主のニーズに適切

　　に対応する。

　・DX戦略については、中期経営計画の実現に向けて、各本部での取り組みを可視化するとともに、全社的に

　　推進を加速させる必要がある。

３.取締役

〔多様性の確保〕

a.取締役候補については、2021年度に多様性を再定義し、ジェンダー、国際性、職歴、年齢などの観点で、多様

　性を確保するとともに、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任しま

　す。

b.女性取締役を複数とする体制を目指すことを2021年度に定めました。

c.取締役が備えるべき専門知識や経験などについては、2021年度にスキルマトリックスを策定し、公表していま

　す。

〔社外取締役〕

a.社外取締役は、実践的・多角的な視点から当社の経営への助言や業務執行に関する適切な監督を行います。

　なお、当社の定める社外役員の「独立性基準」にもとづき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役

　候補として選任いたしません。社外役員の独立性を判断する基準については、JALグループ「コーポレート・

　ガバナンスの基本方針PDF」をご覧ください。また、社外取締役は、当社の他４社を超える上場会社の取締

　役・監査役などを兼任する者は選任しません。

b.社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図り

　ます。

≪監査役会および監査役≫

１.監査役会

監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬にかかわる権限の行使などの役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。監査役会の活動状況等は次のとおりです。

監査役会議長：斉藤 典和（常勤監査役）（注１）

2022年度の開催実績：15回、斉藤監査役は14回、その他の監査役は全て出席

2022年度の主な活動：監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、監査役の報酬の決定、会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成等の定例案件に関する決議のほか、会計監査人による非保証業務に関する事前了解、リスク管理、EMS監査、統合報告書の確認等について、報告、討議を行いました。また、監査役全員に対してアンケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行いました。

２.監査役

〔監査〕

a.監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、 代表取締役および社外役員との意見交換や重要な

　決裁書類などの閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。

b.監査役室スタッフとともに、各事業所、子会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに

　執行部門へのフィードバックも行います。

c.内部監査部門や会計監査人との緊密な連携にも努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催

　し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。

〔監査役候補者〕

a.監査役候補は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、より中立的、客観的な視点

　から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。監査役が備えるべき専門知識や経験などについ

　ては、2021年度にスキルマトリックスを策定し、公表しています。

b.当社の定める社外役員の「独立性基準」にもとづき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役候補と

　して選任いたしません。また、社外監査役は、当社の他４社を超える上場会社の取締役・監査役などを兼任す

　る者は選任しません。

〔経営の透明性の確保と情報開示〕

１.コーポレート・ガバナンス委員会

「コーポレート・ガバナンスの基本方針」に関し、取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかどうか分析・評価・討議し、取締役会に答申・提言・報告を実施します。

コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役とします。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）

委員長：小林 栄三（筆頭独立社外取締役）

委　員：植木 義晴、八丁地 園子、柳 弘之　　（注２）

オブザーバー参加：岡田 譲治（独立社外監査役）

2022年度の開催実績：２回、全委員出席

2022年度の主な活動：2022年度は取締役会の実効性評価の実施にあたり、従前から実施しているアンケート調査に加え、前年度は社外役員のみに限定していたインタビューの対象範囲を全取締役・監査役に拡大することを提案しました。また、今後取り組むべきテーマとして、新たにDX戦略の推進を挙げるとともに、運営面でのさらなる工夫の必要性を指摘するなどの数々の提言を行いました。

２.指名委員会

取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。また、指名委員会は、社長等に求められる資質を、安全運航がJALグループの存立基盤であることを肝に銘じ、JALフィロソフィを自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるものと定めるとともに、社長等の候補人財については、実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養を身に付けることができるようにします。

さらに、経営陣幹部に、法令違反、ハラスメント、取締役会軽視等、その資質を問うべき状況があると認められた場合は、取締役会等における取締役による申し立てに基づき、直ちに当事者を除く指名委員会メンバー等が調査を行います。指名委員会等は、その結果を取締役会に答申し、取締役会にてその後の処遇を決議します。

指名委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）

委員長：柳 弘之（社外取締役）

委　員：赤坂 祐二、清水 新一郎、小林栄三、八丁地 園子　　（注２）

2022年度の開催実績：９回開催。９回の内、１回は社外取締役のみを委員とする社長再任確認のプロセスであり、社外取締役全員が出席。他の８回は全委員が出席。

2022年度の主な活動：取締役会への答申事項のほか、役員交代にあたっての役員候補者選任に関わる要件・プロセス、社長再任確認のプロセスおよび今後の経営人財のサクセッションプランなどについて討議しました。

また、社長再任確認については、社外取締役を委員とする指名委員会において社外取締役と社長との対話を行いました。その対話を通じ、将来予測が困難な環境下ながら、喫緊の経営課題を解決しつつ中期経営計画を安定的に推進していること、次世代の経営人財育成に計画的に取り組んでいること等から、企業価値向上に貢献していると評価し、2023年度においても赤坂祐二氏を社長に再任することが当社経営にとって望ましいと判断しました。

３.報酬委員会

報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その結果を取締役会に答申します。また、報酬制度が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう適宜検証します。報酬委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）

委員長：小林 栄三（筆頭独立社外取締役）

委　員：赤坂 祐二、清水 新一郎、八丁地 園子、柳 弘之　　（注２）

2022年度の開催実績：４回、全委員出席

2022年度の主な活動：中期経営計画をより力強く推進するための役員報酬制度の具体的な指標、評価方法等について討議を行い、取締役会に答申しました。

４.人事委員会

執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申をふまえ、決議します。人事委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社長とします。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）

委員長：赤坂 祐二（代表取締役社長執行役員）

委　員：清水 新一郎、小林 栄三、八丁地 園子、柳 弘之　　（注２）

2022年度の開催実績：３回、全委員出席

2022年度の主な活動：取締役会への答申事項のほか、執行役員候補人財の育成および新執行体制の在り方について討議しました。

５.役員懲戒委員会

取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）

委員長：八丁地 園子

委　員：赤坂 祐二、清水 新一郎、小林 栄三、柳 弘之　　（注２）

2022年度は、開催しておりません。

なお、上記委員会のほか、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべく、独立役員のみを構成員とする意見交換の場を必要に応じて開催します。

（注）１．監査役会議長、各委員長の氏名及び役職、各委員の氏名については、2023年６月23日の株主総会開催前の時点を記載しております。

２．小林 栄三、八丁地 園子、柳 弘之は社外取締役です。

６.情報開示

ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等のさまざまな情報を当社ウェブサイトに掲載します。また、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。

ガバナンスに関するその他の機関は次のとおりで当社内に設置しております。

・経営会議

取締役会および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的とした機関とし、取締役会決議案件および社長決裁案件のうち経営会議による確認が必要なものの審議を行います。

2022年度の開催実績：35回

2022年度の主な活動：取締役会に付議する経営上の重要な案件を審議しました。

・グループ安全対策会議

JALグループ全体の航空安全を確保し、安全管理を推進することを目的とし、JALグループの理念・方針に基づき、安全管理に関する重要な方針の決定、安全管理体制の実態把握および体制の定期的な見直し、日常運航上安全に係る対応の決定などを行います。

2022年度の開催実績：12回

2022年度の主な活動：JALグループ全体の航空安全に係る方針、安全管理体制の実態把握の他、当期に発生した航空事故等への対応について議論を行いました。なお、航空事故の発生時は、速やかに取締役会に報告されています。

・グループリスクマネジメント会議

リスクを総括的に管理し、JALグループ経営の安定化を図ることを目的とし、リスクマネジメントの基本方針の策定・定期的なリスク評価・対応策の策定および事業継続マネジメントなどを行います。

2022年度の開催実績：２回

2022年度の主な活動：優先リスクの見直し、優先リスクへの対応状況、重点課題であるサイバーセキュリティや首都直下地震への対応などについて議論を行い、2023年度は計２回、取締役会に報告しました。

・サステナビリティ推進会議

SDGsの達成に向けたESG 経営を推進し、JAL Visionで掲げる「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」を創出し、社会とともに持続可能な発展を実現させることを目的とし、重要課題・年度目標の進捗管理、気候変動のリスクと機会に関するマネジメント・環境マネジメントシステム・人権デューデリジェンスのレビューを行います。

2022年度の開催実績：３回

2022年度の主な活動：TCFDに関する情報開示、DJSI評価結果とレビュー、ESG評価の総括、重要課題の再整理、外部環境変化や社会的要請をふまえた取り組み、目標の追加・見直しなどについて議論を行い、2022年度は計２回、取締役会に報告しました。

・顧客価値創造会議（2023年６月より新設）

全てのお客さま、社会を対象とした顧客価値に関わる重要な案件の課題を解決することを目的とし、顧客価値を起点とした各事業の取組み・発信のモニタリングと、課題の解決に向けた協議・決定などを行います。

・JALフィロソフィ会議

JALフィロソフィの浸透を推進することを目的とし、取り組みの基本方針策定、諸施策の立案・実施、およびその進捗管理を行います。

2022年度の開催実績：１回

・グループ業績報告会

JALグループの各社・各部門の「業績」を共有するとともに、業績向上のために検討することを目的としています。

2022年度の開催実績：12回

・グループ運営会議

JALグループの重要経営案件に関する進捗確認・対応策の討議、および重要な情報の報告を行います。

2022年度の開催実績：26回

〔JALフィロソフィ教育〕

社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。

〔株主との建設的な対話に関する方針〕

当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知等での正確な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切な権利行使ができる環境を整えます。

また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針の下、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開します。

１.グループCFO、財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。

２.当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行っています。

３.当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL REPORT」、施設見学会、その他株主向け説明会の開催等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努めています。

４.経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。

５.当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコメントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理およびインサイダー情報の管理に努めています。

③内部統制システムの整備および運用状況（2023年３月31日現在）

〔内部統制システムの整備状況（基本方針）〕

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

１.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

a.企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。

b.取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。

c.リスク管理部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。

d.取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

JALグループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「グループリスクマネジメント会議」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

a.定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、JALグループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。

b.社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

５.JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

a.「JALグループ会社管理規程」を制定し、JALグループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

b.JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。

c.JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

d.JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

e.JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

７.監査役への報告等に関する体制を整備します。

a.取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。

b.JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

c.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

８.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

９.その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

〔内部統制システムの運用状況〕

１.　取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

a.「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。

b.「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

c.365日・24時間受付、日英両言語対応可能な窓口を含む公益通報窓口（社内・社外）を設置するとともに、定期的に社員に対し窓口に関する周知を行い、コンプライアンスに係る事案等を早期に検知し、迅速に対応を講じる体制を構築しています。2022年度においては、公益通報者保護法の改正もふまえ、内部通報に係る環境整備に取り組み、リスクを未然に検知する仕組みの強化を図りました。

d.新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビューを行っています。

e.取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また、使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施し、周知徹底を図っています。

f.監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。

g.整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

h.安全監査部は、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。

２.　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および稟議書は、法令および社内規程に従って作成し、保存・管理しています。

３.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

a.損失の危険の発生を未然に防止するために、予防的リスクマネジメントのPDCAサイクルを運用・実施しています。また、その取り組みの結果は、グループリスクマネジメント会議・取締役会に報告し、マネジメント評価を実施しています。

b.首都直下型地震などの不測の事態に備え、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、事業継続計画の拡充および訓練に取り組み、実効性を向上させています。また、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。

c.航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、事故ご被災者・ご遺族との窓口となる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。

４.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法を毎年レビューするとともに、持続的な成長に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。また、SDGsの達成に向けたESG経営を推進するため、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置しています。

５.　JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

a.「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリングしています。

b.拡大業績報告会などを通じ、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングするとともに、指導・支援を行っています。

c.JALグループ各社の総務部門に対して、日常的かつ定期的に連携、情報を共有し、リスクマネジメント体制の強化に資する指導および支援を行っています。

d.当社とJALグループ各社との間で基本協定書を締結し、事業運営に係る両社の基本的関係を明確にしています。

e.JALグループ各社の経営に携わる取締役等が自らの責任・役割を再認識し、公正かつ効率的な経営を行うための支援を行っています。

f.監査部はJALグループ各社に対し適切に監査を実施しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。

g.整備監査部は、JALグループ各社に対し、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認します。

h.安全監査部は安全監査計画に基づき、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。

６.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。

７.　監査役への報告等に関する体制を整備します。

a.監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。監査で認識された課題等については、年２回、監査役会ならびに取締役会に報告するとともに、その後の対応状況について確認をしています。

b.監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。

c.監査役は、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の整備状況を確認しています。

８.　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。

９.　その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社は、取締役および各監査役との間で、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款を定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためです。

⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項および第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2%)

（注）１．取締役小林栄三、柳弘之、三屋裕子は社外取締役です。

２．監査役加毛修、久保伸介、岡田譲治は社外監査役です。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

７．コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで。

８．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

９．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。

社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。

社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。

社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。

[社外役員の「独立性基準」]

当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する。）を以下のとおり定めております。

１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。

２．過去３年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。

a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。

b.当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。

c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。

d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。

e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。

f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。

３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a)監査役監査の組織、人員

監査役監査は、常勤監査役２名および独立社外監査役３名の合計５名により実施しています。

常勤監査役斉藤典和は、当社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、2010年から９年間財務・経理本部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役北田裕一は、当社入社以来、主に整備技術や品質保証等の整備関連業務に従事するとともに、2018年から３年間整備本部長を務め、安全の視点からのリスクマネジメントにおける相当程度の知見を有しております。また、監査役加毛修は、弁護士の資格を有し、不正事件に関する調査委員会の委員を歴任する等、コンプライアンス・企業統治に関する相当程度の知見を有しております。監査役久保伸介は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役岡田譲治は、総合商社に入社以来一貫して財務・経理部門に従事し、総合商社の代表取締役副社長執行役員CFOを務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の職務を遂行する組織である監査役室に専任スタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事等は監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務の執行に伴い発生する費用については、監査役の請求に基づき適切に支払っており、監査活動の実効性は担保されています。

b)監査役および監査役会の活動状況

監査役および監査役会は、2021年度の監査における指摘事項のフォローアップおよび「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」等を踏まえ、当期の期初に当期の監査方針および監査項目並びに監査計画を策定し、監査を実施しました。

監査役は、取締役会に加え、グループ安全対策会議、経営会議、グループリスクマネジメント会議、サステナビリティ推進会議をはじめとする各種重要な会議に出席するほか、代表取締役および社外取締役との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。今期においては、代表取締役との意見交換（６回）、社外取締役との意見交換（２回）、主要子会社社長へのインタビュー（16社）、主要子会社常勤監査役からのヒアリング（17回）および意見交換会（２回）、安全推進本部とのグループ安全目標に関するヒアリング（１回）、総務本部との内部統制システムの整備・運用状況に関するヒアリング（２回）等を通じ、当社および子会社の業務執行状況を把握しています。北田、加毛、久保、岡田監査役は当期に開催された取締役会18回全てに、斉藤監査役は17回に出席し、能動的・積極的な役割認識のもと、意見を述べてまいりました。

このほかに、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携に努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図っています。

また、監査計画に基づき、各事業所および子会社への監査（105ヶ所）を実施しました。さらに、内部統制システムへの影響が懸念される事象の発生に対しては、機動的に、計画外での監査を実施してまいりました。その結果、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」に沿った施策が各部門、グループ各社において着実に実行されていること、および国内外旅客需要の回復に適切に対応していることを確認いたしました。

こうした監査を通じて認識した課題等は、社長や担当執行役員に報告するとともに、監査役会で議論のうえ、内部監査部門陪席のもと報告会（２回）を開催して執行部門全体への共有を図り、報告以降も重要な監査事項についての対応状況を継続してモニタリングしています。

 内部通報については、主要部門から定期的な報告を受けるとともに、特に今期においては、公益通報者保護法の改正内容が規程類に反映され、通報を行った者を保護する体制が整備されていることを確認いたしました。

さらに、会計監査人との意見交換（10回）および内部監査部門との定例会議（４回）を実施し、監査品質および監査効率の向上に努めており、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）記載に関する課題の共有を受け、情報交換を図りました。

当期においては、監査役会を15回開催し、北田、加毛、久保、岡田監査役は全ての回に、斉藤監査役は14回に出席しました。

監査役会では、監査方針、監査計画策定の他、評価、監査に関する重要事項について検討・決議等を行っています。当期の監査役会においては、監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成等の定例案件に関する決議のほか、会計監査人による非保証業務に関する事前了解、リスク管理、EMS監査、統合報告書の確認等について、報告、討議を行いました。

監査役会においては、監査役全員に対してアンケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行っています。

②内部監査の状況

当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリスクの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を行うことを基本方針としております。

当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員を内部監査担当者として、監査部長以下11名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に係る重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めております。

監査部は当社およびJALグループ各社に対し適切に監査を実施しており、各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。

なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部および整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。

③会計監査の状況

会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

 a）継続監査期間

　　　13年間

b）監査人の氏名等

c）監査法人の選定方針と理由

監査の実効性を確保する観点から、独立性・職業倫理・監査品質・監査役や経営者との連携等を選定方針として掲げており、これを満たすと判断し、有限責任あずさ監査法人を再任いたしました。なお、会社法第340条第１項に定める会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することにしています。

d）監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会において、毎年、上記に掲げた方針に照らし評価を実施する他、経理部門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として参考にしています。

④監査報酬の内容等

a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　当社は、監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、公認会計士法第２条第１項の業務に係る

　　　報酬を支払っております。また、当社および一部の子会社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査

　　　業務）である共同事業に関する合意された手続業務等にかかわる報酬を支払っております。

b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬の内容（aを除く）

　当社および一部の子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して公認会計士法第２条第１項の業

務以外の業務（非監査業務）として税務申告等にかかわる報酬を支払っております。

c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d）監査報酬の決定方針

監査公認会計士等への監査報酬および非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しております。

なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行います。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項内容

当社における取締役の報酬額（総額）は「年額７億円以内(うち、①固定の基本報酬総額を３億5,000万円以内、②業績連動型賞与を３億5,000万円以内）」（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）となっております。

なお、社外取締役については、その役割を勘案し、業績連動型賞与は支給しないものとし、①固定の基本報酬の範囲で、社外取締役の総額として、年間5,000万円を上限として報酬を支給いたします。各取締役の固定の基本報酬および業績連動型賞与の支給額については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会にて決定いたします。

また、上記報酬額のほか、当社の社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬の内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）となっております。

当社における監査役の報酬（総額）は「年額１億円以内」（2012年７月10日臨時株主総会決議）となっております。監査役報酬は独立した立場から固定報酬（月額報酬）のみで構成し、監査役の協議により決定しています。