E33658 マネックスファイナンス 有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

３．第３期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

2017年３月 マネックスファイナンス株式会社（当社）を設立

３【事業の内容】

　当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStation Group, Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。

　なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。なお、給与についてはすべてマネックスグループ株式会社から支払われているため、平均年間給与は記載していません。

２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営方針及び経営戦略等

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。

(2) 経営環境

　経営環境については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてマネックスグループが判断したものです。

　（1）サステナビリティ全般に関する開示

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社であり、サステナビリティ全般について、マネックスグループと一体的に実施しているため、マネックスグループにおける基本方針および取組み、ガバナンス体制、リスク管理、戦略、指標および目標及び取組み実績を記載しています。

1）企業理念に沿ったマネックスグループの基本方針および取組み

マネックスグループは、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。

　当社は、マネックスグループの役員および従業員（名称の如何に関わらずマネックスグループの業務に従事する者のすべてを含む。以下、総称して「役職員」）が上記企業理念を実現するための行動指針を制定し、役職員一人ひとりが遵守すべき規律を定めています。そして、役職員を対象とする社内報への掲載や社内研修の実施を通じ、上記企業理念を役職員に浸透させるための取組みを行っています。

2）ガバナンス体制

　マネックスグループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、マネックスグループのステークホルダーにとっての重要度（縦軸）とマネックスグループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。

マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度およびマネックスグループの企業理念への影響度を数値化することによって、マネックスグループがリスクと機会の観点で取組むべき各課題を解決するための優先順位を可視化したものです。こうして、マネックスグループでは、執行役との協議を重ねたうえでマテリアリティ・マトリックスを策定し、最終的には取締役会での報告、協議を経て決定しました。マネックスグループのウェブサイトにて上記の過程を踏まえたマテリアリティ・マトリックスを公開（※）しています。

マテリアリティ・マトリックスにて数値化、可視化された各課題は、縦横の３象限ずつ計９象限に分けてプロットしており、数値的に重要とされる課題は、本業のなかで取組むべき最重要項目として、各執行役が推進責任者となり、目標設定、進捗管理をして、半期ごとに進捗状況および今後の課題を取締役会に報告しています。

また、様々なステークホルダーとともに社会的課題の解決に取組み、新しい価値を創造することで持続可能な社会の実現に貢献することを「MONEX サステナビリティ・ステートメント」として制定しており、取締役全員がコミットしています。

（※）https://www.monexgroup.jp/jp/esg/mg\_esg.html

　マネックスグループは、ESG活動に取組むに当たり、社内の横断組織である「ESG/サステナビリティ推進タスクフォース」が中心となり、上記のマテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目での取組みや気候変動をはじめとする環境問題に関して、審議および検討を行っています。これらのESGに関する取組みについては、定期的に取締役会に報告され、承認を受けながら、グループ全体を巻き込んで、各種課題の取組みとESGに関する情報開示を推進しています。 

3）リスク管理

　マネックスグループは、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた10のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。

また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、マネックスグループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。

4）戦略、指標および目標

　短期および中長期にわたるマネックスグループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、マネックスグループは企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。

5）取組み実績

マネックスグループはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株式を運用対象とする６つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」のすべての構成銘柄に選定されています。 

（2）人的資本、多様性に関する開示

　当社の従業員は、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者であり、人的資本、多様性についても、マネックスグループと一体的に対応しているため、マネックスグループにおける基本方針および取組み、戦略、重点課題（指標）および目標を記載しています。

1）基本方針および取組み

マネックスグループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、経営理念の実現を促す３つの行動指針を定め、求められる人材の能力や行動を明らかにします。さらに、人材育成方針および社内環境整備方針を策定することにより、人的資本および多様性の充実をもたらす体制づくりに取組んでいます。

行動指針

「自主性をもって事業を創造する」

一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいく。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努める。

「公正であることを尊重する」

多様な背景や考え方を尊重する。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指す。

「企業理念の実現に貢献する」

私たちのステークホルダーの価値創造に貢献する。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進する。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や経済のグローバル化に伴う安価で高品質な商品やサービスとの競争の激化などが深刻化している現状では、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向上」がこれまで以上に重要な課題となります。より高いレベルで「効率性や生産性の改善・向上」を実現するために最先端のテクノロジーを積極的に取入れ、新しい未来やイノベーションに対して野心的な自律型人材を育成し、役職員一人ひとりの生産性を高めることで、組織として最大のパフォーマンスを発揮できる体制が必要です。

2）戦略

　マネックスグループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、マネックスグループが求める人材が、その能力を最大限発揮できる就業環境を整えるため、以下の２つの方針を策定しています。

・人材育成方針

「マネックスグループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることにより、組織やチームの出力の質を高め新たな未来の価値を創造できる自律型人材を育成します。」

・社内環境整備方針

「マネックスグループは、多様な人材の多様な働き方を受入れ、組織やチームの活性化を実現する役職員一人ひとりの主体性ある取組みが公正に評価される環境を整えます。」

3）重点課題（指標）および目標

人材育成方針と社内環境整備方針に沿って行動する際に次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでいます。

（a）多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）

マネックスグループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を唯一の評価基準として人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築しています。

賃金格差（ペイギャップ）については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度に対する評価結果や職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。

なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比率」と「男女賃金格差」を計測しています。

（b）人材の育成・開発

Off-JTや自己研鑽により机上で習得した基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTで繰返しの実践を通じて、自身の経験値として、成功体験に昇華させる機会を創出するように設計しています。

また、同時にストレッチアサインメントや最適配置を意識した育成方針を掲げており、ジョブローテーションを活用することでさらに充実した人材育成環境を構築しています。

（c）働き方の柔軟性

マネックスグループは、役職員一人ひとりが最も高いアウトプットを出せる働き方環境を選択できるように様々な制度を設計しております。

時間や場所の制約を受けない制度設計（フレックスタイム制度や在宅勤務制度）や重大なライフイベントに対する支援体制（育児や介護支援）など、役職員の相互関係における理解と協力が得られる企業風土や文化に根差した体制が形成されており、出産や育児および介護による休職者が100％復職できる環境を維持します。

また、役職員の健康維持も会社の重要な責務と考えて、健康診断受診率100％を目指して取組んでいます。

（d）組織エンゲージメントサーベイ

2022年より日本拠点のマネックスグループ株式会社およびマネックス証券株式会社の役職員を対象にした組織エンゲージメントサーベイを実施しています。上述の（a）～（c）の課題のうち、多くの評価が、その調査結果に反映されるため、総合スコアが良好と評価される水準に維持できることを目指します。

（a）～（c）の課題にフォーカスしたスコアについては、役職員全員に対して所属する部門やグループの結果を周知しているため、部門やグループごとに改善策を討議し、日々試行錯誤に努めることができる体制を構築しています。

組織エンゲージメントサーベイにより、多くの役職員がマネックスグループの経営理念に賛同し、多様な価値観を尊重するとともにマネックスグループが抱える課題に対して、当事者意識をもって取組み、企業価値の向上に向けた活動に参画するような企業文化や風土が醸成されていることが結果として表れています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）信用リスク

　当社は、金銭の貸付を中心とした事業を行っていることから、貸付先の信用リスクに晒されています。当社は、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっていますが、貸付先の業績悪化等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。ただし、貸付先は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社のみです。

(2）市場関連リスク

　当社は、米ドル建の貸付金を保有しているため為替変動リスクに晒されています。当社は、為替変動リスクに対して、米ドル建の貸し付けに対しては、米ドル建ての借り入れ及び通貨スワップ取引を行うこと等により、為替変動リスクを管理しておりますので、税引前利益に与える影響は限定的であると判断しております。しかしながら、仮にどちらか一方が増減し、適切なリスク管理ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、金融機関又は資本市場から資金を調達して貸し付けているため、金利リスクに晒されています。当社では、貸出期間と借入期間が完全に一致しているわけではなく、また、貸付金又は借入金で金利改定のタイミングがそれぞれ異なります。当社は、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直していますが、期間のミスマッチ、金利改定のタイムラグが存在することで、金利の急激な変動時において、調達金利と貸出金利の差が縮小し当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

① 経営成績の状況

　当事業年度の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日本銀行（日銀）が足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から金融緩和政策を継続すると日米の金利差が拡大するとの思惑もあり、大幅な円安ドル高が進行しました。一時は米ドル/円が1ドル150円を上回る時期もありましたが、行き過ぎた円安が是正されると1ドル130円を割り込む水準まで短期間で円高が進行しました。2022年12月の金融政策決定会合で日銀がイールドカーブ・コントロール政策をサプライズで一部修正すると、日銀も諸外国の中央銀行と同様に金融引き締め政策に転じたのではとの不安が高まり、日経平均株価が26,000円を割り込む水準まで調整しました。その後の政策決定会合で日銀の金融政策維持が確認されると不安は後退し、日経平均株価は年度末にかけて再び上昇基調となりました。当事業年度末時点で日経平均株価は28,041円となりました。一方、米国経済は、FRB（連邦準備理事会）が高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは非常にハイペースで金利の引き上げを実施しました。

　このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益および貸付金利息の受取の増加により、3,665,901千円（同115.7％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の減少による支払手数料の減少により、94,531千円（同16.7％減）となりました。

　金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、3,246,736千円（同136.0％増）となりました。

　営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、48,354千円（同10.6％減）となりました。

　以上の結果、税引前当期純利益は276,432千円（同76.7％増）となり、当期純利益は183,981千円（同69.0％増）となりました。

※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体

　が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、

　発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。

② 財政状態の状況

　当事業年度の資産については、マネックスグループ株式会社および関係会社への金銭の貸付などの減少により、29,956,354千円（前事業年度比32.8％減）となりました。また、負債については、借入金、関係会社借入金、コマーシャル・ペーパーなどが減少した結果、29,613,429千円（同33.2％減）となりました。純資産については、当期純利益により増加した結果、342,924千円（同28.5％増）となりました。

③ キャッシュ・フロー

　当事業年度末の現金及び現金同等物は200,092千円（前事業年度末比94.6％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動により取得した資金は、12,167,350千円（前事業年度は1,394,573千円の取得）となりました。

　貸付金の減少により11,135,174千円、利息の受取により781,990千円を取得する一方、利息の支払により715,271千円の資金を使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動により使用した資金は、15,699,125千円（前事業年度は1,610,444千円の取得）となりました。

　社債の発行により5,200,000千円の資金を取得した一方、短期借入等債務収支により15,091,125千円、社債の償還により5,700,000千円の資金を使用しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。

　当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で52億円を調達したものの、60億円のコマーシャル・ペーパー、57億円の社債を償還し、マネックスグループ株式会社への貸付を減少させました。また、マネックスグループ株式会社および金融機関からの借入金を一部返済し、TradeStation Group，Inc.への貸付を減少させました。

　その結果、営業収益は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。

　リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。

③ 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。

　当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は次のとおりです。

2023年３月31日現在

　（注）１．当社は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

２．本社設備はすべてマネックスグループ株式会社の設備を利用しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当増資　　　　　　　800株

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

割当先　マネックスグループ株式会社

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

　（注）　当社は単元株制度は採用していません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

　（注）　当社は単元株制度は採用していません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益配分を実施していくことを基本的な方針としています。内部留保資金については、借入金の返済及び社債の償還や事業拡大のための新規貸付等に使用する予定です。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次の通り実施しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

　これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。

ロ．会社機関の基本説明

　取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。

ハ．企業統治に関する事項　－　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

(a）内部統制システムの整備の状況

　適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

　当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。

　当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。

　また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。

　当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。

(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。

・内部通報制度の整備

　取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。

(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。

(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。

(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項　(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。

(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。

　当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　該当事項はありません。

④　役員報酬の内容

　当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責任保険契約を締結しておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、契約締結に関するもの、借入又は貸付に関するもの、債券発行に関するもの、取締役会決議が必要な予算及び費用についてであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１. 取締役の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

　　　　２．監査役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

　当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は社外取締役で構成されています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役１名は、取締役の職務の執行状況の適法性・妥当性について監査するほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等を担っています。当社における監査役監査は、マネックス証券株式会社財務部に長年携わり、高度な金融知識、会計知識を有しております。

　当事業年度においては、監査役はすべての取締役会に出席しております。なお、監査役の具体的な検討内容については、契約締結に関するもの、借入又は貸付に関するもの、債券発行に関するもの、取締役会決議が必要な予算及び費用についてであります。

② 内部監査の状況

　当社には内部監査組織はありませんが、親会社であるマネックスグループ株式会社に内部監査業務を委託しており、同社の内部監査室（３名）が内部監査を実施する体制を整備し、内部監査を実施しています。

　マネックスグループ株式会社の内部監査室は、内部監査の計画、実施段階において当社の代表取締役及び監査役との連携を図る他、内部監査の結果について当社の代表取締役及び監査役に報告するとともに、当社の会計監査人と内部監査及び会計監査の実施及び結果について情報交換を行い、連携強化に努めています。

　当社の監査役は、当社の会計監査人より会計監査結果等の報告を受けるとともに、情報交換を行い連携強化に努めており、また、会計監査結果報告等の報告についてはマネックスグループ株式会社の内部監査室にも共有することにより、三者間の連携強化に努めています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　７年間

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　中村方昭

　（注）指定有限責任社員・業務執行社員の継続監査年数は７年以内です。

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　２名、その他　２名

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としています。

　マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f. 監査役による監査法人の評価

　親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を行っていません。

　マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、2023年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証した上で決定しています。

e. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４．　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

４．貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。

５．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

※２.関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

※３.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

※２.営業外費用の主な内訳は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」を行っていることから、資金運用は主にマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの債権に限定され、資金調達は社債や借入金により調達する方針です。また、デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業貸付金及び関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、為替予約の利用や外貨建借入金を調達することでヘッジしています。銀行預金については信用リスクに晒されています。

　営業債務である短期借入金、短期社債及び社債は、営業貸付金等の提供に必要な資金の調達を目的としたものです。

　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を行なっています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　貸付金については、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっています。

②　市場リスク

　外貨建ての債権については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップの利用や外貨建借入金を調達することでリスクをヘッジしています。

③　流動性リスク

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約事項については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のないものは含まれていません。

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）１．現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．短期借入金、関係会社短期借入金、短期社債、１年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの

　　　　　　　　インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い

　　　　　　　　レベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　　通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　社債

　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利

率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　　　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資

　　　金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを

　　　提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており

　　　ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連情報】

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１．役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。

３．金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。

４．社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。

５．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。

３．金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。

４．社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。

５．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。

６．デリバティブ取引に係る、決済損失になります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．営業貸付金

ハ．関係会社短期貸付金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　2022年６月27日　関東財務局長に提出

　事業年度（第６期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(2) 半期報告書

　2022年12月16日　関東財務局長に提出

（第７期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

(3) 発行登録書及びその添付書類

　2023年１月13日　関東財務局長に提出

(4) 訂正発行登録書

　2023年２月６日　関東財務局長に提出

　2023年４月28日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

（１）【保証会社が提出した書類】

　社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。

①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

　事業年度（第19期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出

②【臨時報告書】

　上記①の有価証券報告書提出後、本有価証券報告書提出日（2023年６月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に関東財務局長に提出

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

マネックスグループ株式会社　本店

　（東京都港区赤坂一丁目12番32号）

株式会社東京証券取引所

　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月22日

マネックスファイナンス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマネックスファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マネックスファイナンス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　(注1)　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

　(注2)　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。