E04644 内海観光開発 半期報告書－第64期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和５年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

　なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、営業利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の経済環境は、新型コロナウィルス感染症（「COVID-19」）第８波の収束に伴い、社会経済活動の正常化による持ち直しの動きが見られましたが、各国で進展する急激な物価上昇やそれを抑制するための各国中銀による金融引き締め政策により、回復のペースは鈍化が見られます。またロシア・ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー(天然ガス等)、農産物(小麦等)の供給懸念など先行きは引き続き不透明な状況にあります。一方、国内経済は個人消費の持ち直しや高水準を維持する企業収益により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇・金利動向など不確実性は高く、予断を許さない状況にあります。

このような経済環境下で国内ゴルフ業界はコロナ禍での「３密」を避けやすい屋外スポーツとして注目された結果、若年層や女性ゴルファーが増加し、入場者数では恩恵を受けてきましたが、コロナ収束に伴う国内旅行や夜の飲食・各種イベント行事の復活で集客に不透明感が出てきています。岡山県では１－３月の入場者実績が昨年同時期と比較して97.8%となっており、一層の入場者数の維持・増加のための取組が必要になってきております。

　このような市場環境の中、当社は各種集客対策の実施を継続し（ネット予約向けの早割・直前割・4Ｂ割や閑散日（イベントの無い水曜日、木曜日）のドリンク券無料配布等）、新たな施策として１月－３月まで楽天GORAにバナー広告を掲載するなど、懸命に集客を図ったところ10月はこの10年来はじめて単月で3,000人を超える3,090人の来場者を得ました。以降２月までは毎月前年実績を下回りましたが、3月には若干上回ることができました。

　その結果、当倶楽部の当中間会計期間の入場者数は前年同期比354人（2.5%）減少の13,966人となりましたが、一人当たりの単価が263円増加（前年同期比+4.7%）したことにより、当中間会計期間における売上高は、前年同期比1,608千円（1.1%）増加の143,523千円となりました。一方、レストラン業務委託費値上げなどにより売上原価が前年同期比2,393千円（2.8%）増加の86,747千円となったため、売上総利益は前年同期比784千円（1.4%）減少の56,776千円となりました。また、販売費及び一般管理費については、電気代・燃料費急騰により53,256千円で前年同期比6,291千円（13.4%）の増加となり、営業利益は3,519千円（前年同期は10,595千円）、経常利益は4,434千円（前年同期は10,897千円）、中間純利益3,058千円（前年同期は10,353千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ゴルフ場事業

　　　ゴルフ場事業は、売上高は140,648千円で前年同期比1,608千円(1.1%)増加となり、セグメント利益は

　　1,727千円(前年同期はセグメント利益8,812千円)となりました。

　　不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業は、売上高は2,875千円で前年同期2,875千円と変わらず、セグメント利益は1,791千円

　　(前年同期はセグメント利益1,782千円)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが27,725千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,067千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,514千円の支出となったため、前事業年度末に比べ24,144千円増加して80,563千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は、27,725千円と前年同期と比べ466千円減少となりました。これは主に「税引前中間純利益」が4,434千円(前年同期比6,187千円減)、「その他の固定負債の増減額」の会員保証金の償還1,500千円、「退職給付引当金の増減額」の増加3,033千円及び「その他の流動負債の増減額」の増加5,485千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、1,067千円と前年同期に比べ6,569千円減少となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」の減少11,969千円と「定期預金の預入による支出」の減少4,000千円及び「定期預金の払戻による収入」の減少9,400千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、2,514千円と前年同期に比べ1,805千円減少となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」の減少900千円と「リース債務の返済による支出」の減少905千円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｃ．販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上収入

②　入場者

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①資産の部

（流動資産）

　流動資産の合計は91,989千円（前事業年度は67,533千円）となり、24,455千円増加しました。

　これは、現金及び預金の増加24,144千円が主な要因であります。

（固定資産）

　固定資産の合計は517,409千円（前事業年度は519,920千円）となり、2,511千円減少しました。

　これは、設備投資4,525千円に対して、減価償却費6,915千円が主な要因であります。

②負債の部

（流動負債）

　流動負債の合計は54,267千円（前事業年度は36,030千円）となり、18,236千円増加しました。

　これは、未払金の増加4,857千円と正会員及び年次会員の年会費後期分等の前受収益の増加13,271千円が主な要

　因であります。

（固定負債）

　固定負債の合計は171,289千円（前事業年度は169,740千円）となり、1,549千円増加しました。

　　　　これは、リース債務の増加1,553千円と退職給付引当金の増加795千円及び会員預り金の償還800千円が要因であ

　　　　ります。

③純資産の部

　純資産の合計は383,841千円（前事業年度は381,682千円）となり、2,158千円増加しました。

　これは、繰越利益剰余金の増加3,058千円と自己株式の買取900千円が主な要因であります。

④経営成績の分析

　　まず入場者数の内容を分析してみますと、メンバーが6,538人で前年同期比361人（5.2%）減少、ビジターが7,428人で前年同期比７人（0.1%）増加となり、10月を除く毎月のメンバー様の減少が全体の前年同期比の減少に大きく影響しております。またメンバー：ビジター比率は前年同期が48.2：51.8に対し、当中間会計期間は46.8：53.2とメンバー比率がダウン（1.4ポイント）しております。男：女比率は前年同期が男性12,477人(87.1)：女性1,843人(12.9)に対し、当中間会計期間は男性12,300人(88.1)：女性1,666人(11.9)とこちらは若干女性入場者数、比率ともにダウン（1.0ポイント）しました。

インターネット予約者数については当中間会計期間では1,906人（前年同期1,622人）で、ビジター入場者数の25.7%（前年同期21.9％）、全体入場者数の13.6%（前年同期11.3%）であり、徐々に集客寄与度が高まってきております。特に楽天GORAの躍進が顕著です。

　　今後も集客増加対策として、ネット予約に限った割引（4B、早割等）の適用や電子媒体活用（電子雑誌／旅色広告、楽天GORAへのバナー広告等）、コース整備、フロント・マスター室・キャディーの顧客への真心サービス、レストランメニューの充実等で、ビジターのリピート率や客単価の上昇を図ってゆきます。また今後の大きな検討課題として、メンバーの若返り対策、会員数の維持・増加対策、平日来場者増加対策、１日当たりの最大受入組数(現状45組)増加対策などに取り組む必要があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年３月31日現在

②【自己株式等】

令和５年３月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）の中間財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）有価証券

①　関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

　充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

　(1）グリーンフィ他

　　　顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

　(2）食堂収入

　　　顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。

　(3）年会費収入

　　　会員に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。

　(4）名義書換手数料

　　　履行義務を充足する時点が会員の入会時であることから、会員の入会時に収益を認識しております。

　(5）商品売上高

　　　顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

　(6）不動産賃貸収入

　　　顧客に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

　　　　　　2.自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）

　　　　　　2.自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、芝刈機、ミニホイルローダ（車両運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、芝刈機、ミニホイルローダ・キャンター（車両運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（令和４年９月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

　令和４年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

（*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

　　　のであることから、記載を省略しております。

（*2）「営業未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり

　　　です。

　　　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　　　　　ルに分類しております。

　　　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

　　　　　　　　　　　　　　　　該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

　　　　　　　　　　　　　　　　の算定係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞ

　　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　前事業年度（令和４年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　前事業年度（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　長期預金

　　　　　長期預金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される

　　　　利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　リース債務

　　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に

　　　　割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間（令和５年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

　令和５年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

（*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

　　　のであることから、記載を省略しております。

（*2）「営業未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下の

　　　とおりです。

　　　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　　　　　ルに分類しております。

　　　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

　　　　　　　　　　　　　　　　該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

　　　　　　　　　　　　　　　　の算定係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞ

　　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　　(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　当中間会計期間（令和５年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　当中間会計期間（令和５年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　長期預金

　　　　　長期預金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される

　　　　利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　リース債務

　　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に

　　　　割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

賃貸等不動産の時価に関する事項

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注１）　当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　賃貸等不動産の時価に関する事項

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当中間会計期間増減額及び当中間会計期間末の時価は、次の

とおりであります。

（注１）　当中間会計期間末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　（注１）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり

　　ます。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一内容を記載しているた

　　め、注記を省略しております。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会

　　計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及

　　び時期に関する情報

　　(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　　　　契約負債は、会員から受領した年会費の前受収益及び不動産賃貸料の前受収益であります。

　　　　契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　　　当中間会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,960千円で

　　　あります。また、当中間会計期間において、契約負債が13,272千円増加した理由は、年会費の前受収益

　　　16,147千円の増加、不動産賃貸料の前受収益2,875千円の減少であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。

　「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収

　益の分解情報

前中間会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、中間貸借対照表及び中間損益計算書の売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第63期（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

令和４年12月22日に中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和５年６月16日

内海観光開発株式会社

取締役会 御中

ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海観光開発株式会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第64期事業年度の中間会計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、内海観光開発株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。