5484 東北特殊鋼 有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第122期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。

不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．東特エステートサービス㈱、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについては、特定子会社に該当いたします。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、（関連当事者情報）に記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　　　２．前連結会計年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業員に変更したこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．前連結会計年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業員に変更したこと等によるものであります。

４．平均勤続年数と平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。

　組合員数は2023年３月31日現在331名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．他社から当社への出向者を除いて算出しております。

３．男女の賃金の差異は、総合職の男性比率が9割超を占めていることが大きく影響しています。

４．当該職種には、女性が在籍しておりません。

     (5)男性の育児休業取得率（％）

　　　提出会社の状況

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　　　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　２．2021年度のパート・有期社員は配偶者が出産した者の人数が0名であるため、「―」と表記しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。

　2023年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「激流乗り越え チームで成長」をスローガンに掲げました。さらなる原価低減活動の推進に加え、カーボンニュートラル等の環境対応や新商品開発を全社一体で取り組み、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症については、感染対策が進み世界的に経済活動は正常化に向かっていますが、サプライチェーン混乱の影響が残っています。長引くロシアのウクライナ侵攻の影響と併せて、原材料価格高騰や部品不足が継続しており、世界経済の先行きはより不透明さが増しています。

　当社の主要顧客先である自動車産業は、電動化が加速する中、素材メーカーに対するニーズも大きく変わってきています。自動車産業に次ぐ顧客先である半導体産業では、需要が変動する中で柔軟な生産対応が求められております。また、半導体商品の世代交代が頻繁であるため、常に新しい商品の開発が要求されております。さらに、産業の垣根を越えた世界的なカーボンニュートラル実現に向け、ものづくりの方法を見直すとともに、環境に配慮した商品開発が求められています。

　このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、2021年５月に策定した中期経営計画に沿って活動を進めてきました。

①特殊鋼事業

a.特殊鋼事業全般

2021年度から原材料やエネルギー等のコストが上昇しており、製造原価の低減と販売価格の適正化が課題と認識しております。これまで同様、製造工程や各種副資材の見直しによる原価低減活動は継続いたしますが、その活動効果を上回るコスト上昇については、お客様が納得できるよう丁寧に説明しながら、販売価格に適正に反映できるよう協議を進めてまいります。

また、自動車の電動化によりエンジン用商品の市場は縮小する一方、電動車や半導体等の新たな成長市場の開拓も課題であります。2023年度は、当社の主力商品の一つである電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の生産能力を増強するため、新規設備の設置を進めていきます。新市場からの需要も含めて、当社の機能材料の価値をご理解いただいているお客様の要求に応えられるよう、製造ラインや人員配置を見直すことでより高付加価値な商品の供給能力を最適化してまいります。

b.新事業・新商品

世界的なカーボンニュートラル実現に向け、当社は素材メーカーとして積極的に新事業の創出と新商品の開発を進めてまいります。

2022年度に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトの中で、当社はモーター用素材の開発を担当しております。2023年度には試験用設備が稼働し、開発活動が本格化します。

また、2021年度に「麒麟磁」として商標登録した磁歪クラッド材を活用した商品開発を継続してまいります。農業分野ではエンドユーザーでの有償モニタリング試験を開始し、早期の商品化とサプライチェーンの構築を目指します。

東北大学や東北大学金属材料研究所等の研究機関と連携しながら、新事業・新商品の創出に向けて研究開発機能を強化してまいります。

c.海外事業

タイの加工事業については、単体での黒字化を達成しておりますが、その維持が課題と認識しております。今後も安定して収益を生み出せるよう、既存商品の安定生産と新規商品の受注活動を継続いたします。

インドの鋼材事業については、2023年度は量産稼働から４年となりますが、事業基盤はまだ不安定な状態です。管理部門の人員補強により事業基盤を整え、早期の収益基盤の安定化を図ります。

d.事業基盤

これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）による事業基盤の強化が課題です。

企業風土改革では、当社企業グループ内でのコミュニケーション活性化のための各種取組や階層別の教育を充実させてきました。その取組みとして、全社横断的なプロジェクトを立ち上げましたが、上述の新市場開拓や新商品の開発として成果が上がりつつあります。

DXに関連しては、2022年度に稼働を開始した基幹システムを最大限活用するとともに、IT化が進んでいない事業領域へのシステム開発を進めていきます。基幹システムのデータやその他の操業データはクラウド環境上に蓄積し、全社で有効に活用できるように取り組んでおります。

②不動産賃貸事業

　旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。

　不動産賃貸事業は当社グループの収益基盤を下支えしておりますが、2023年度以降もより一層の安定したキャッシュインフローを生み出せるよう、事業投資を継続します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。

　直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ＞

　私たちは、経営理念にある「需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供」とともに、東北特殊鋼企業倫理憲章、環境方針に基づく公正かつ透明性の高い、地域に根差した事業活動によって企業価値の向上を目指し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

東北特殊鋼のマテリアリティ

（１）サステナビリティ

①ガバナンス
　倫理法令順守重視の経営を実践するとともに、当社およびグループ内において近い将来予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除、防止するための審議の場であるとともに、突発危機発生による対外的影響を最小限にするための対応策を協議するための場として設置しているリスクマネジメント委員会を2023年６月に改編し、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置いたしました。サステナビリティ・リスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員のもと、サステナビリティに関連する委員会や分野別の検討会等と連携を取りながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）全般に関する方針立案や課題への対応の検討を進め、その内容を取締役会へ報告してまいります。
　また、当社は地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、事業と環境マネジメントサイクルを連動し、環境目標を設定し全従業員で環境活動を展開しています。さらには、２か月に一回環境委員会を開催し、年1回のマネジメントレビューでは、それらの活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進し、環境ガバナンスの強化を図っております。

②戦略
　当社グループは直近策定の中期経営計画で示した「開発機能型企業への進化」を目指し、環境価値の優れた開発商品をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。マテリアリティに掲げた環境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、関連分野の組織の配下にプロジェクトを設置し、その成果と進捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。また、その他のマテリアリティについては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサステナビリティ関連リスクについては、新設のサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締役会へ報告してまいります。

③リスク管理
　当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題について毎年更新するリスクマップをベースに抽出し、リスクマネジメント委員会で課題解決の対応状況をモニタリングしてまいりました。今後はこれまでリスクマップで抽出された課題テーマに加え、上記「東北特殊鋼のマテリアリティ」をサステナビリティ・リスクマネジメント委員会でモニタリングしてまいります。リスク管理の詳細は、［３.事業等のリスク］に記載のとおりであります。また、特に気候変動に対するリスク管理については、環境委員会や社内の関係者で組織したカーボンニュートラルワーキンググループで検討してきました実施テーマを各事業部門で実行するとともに、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会でも進捗を管理してまいります。 

④指標及び目標
　気候変動への取り組みとして、2022年10月に「2030年CO２削減30％（2013年比）」を掲げ、環境委員会配下のカーボンニュートラルワーキンググループでその内容を確認し、環境委員会に報告しております。また、省エネ推進や原料リサイクルの推進など、工場毎の個別目標の進捗を環境委員会で監視・監督し、着実に推進してまいります。

（２）人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の具体的な取り組み

①基本的な考え方
　当社グループの主要事業である「ものづくり」の源泉は「人的資産」であり、極めて重要な経営資本と認識しております。また、異なる能力、経験、属性を反映した多様な視点や価値観をもった従業員が力を発揮し、活躍することが、当社グループの持続的な成長に繋がるものと考えております。

②戦略と指標および目標
当社グループでは、時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決を図っていくうえで、「採用」、「育成」、「働く環境の整備」の３点を重要な人事戦略上のポイントと捉え、取り組みを進めております。

＜採用＞
　人手不足に伴い、採用にかかわる工数、費用は増加傾向にありますが、新卒採用、中途採用共に次世代を担う、様々なバックボーン、能力を持った人材の確保に注力しております。
特に女性に関しての採用活動を強化しており、新卒採用については、2022年４月入社14名のうち８名、2023年４月入社12名のうち７名の女性を採用しており、男性中心であった鋼材部門の生産現場にも女性を配属するとともに、女性総合職も増加させました。女性の活躍の舞台を拡大していくことで多様性を図りつつ、様々な視点から職場の業務改善、新しいアイデアの創出に繋げることを企図しております。

指標及び目標 2030年度までに、全総合職のうち女性総合職の割合を10％（2023年3月31日時点 約６％） 2030年度までに、全技能職のうち女性技能職の割合を20％（2023年3月31日時点 約14％）

＜育成＞
　時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTだけでなく、能力、人間力の向上を目指した階層別研修を行っております。また、これに加え、「博士号取得支援制度」を制定し、より専門的な技術知識の習得と会社としての技術レベルの向上を図っております。現在では、当制度に基づき、2名の従業員が東北大学大学院に在籍し、技術知識の習得と向上を目指しております。これらの施策を通じ、会社としての高度な技術の確保と知的財産・資産の構築に繋げてまいります。

指標及び目標 2030年度までに当制度を利用した博士号取得者を6名

＜働く環境の整備＞
　当社グループは、事業活動のあらゆる場面において基本的人権を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、障がい等に基づく不当な差別の一切を排します。様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮することができるような職場環境の実現を目指し、育児・介護に関する支援制度の整備（介護休暇・看護休暇を全て有給扱い等）、男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進、女性従業員の活躍促進等の取り組みを進めております。

指標及び目標 2030年度までに男性育児休暇取得比率を40％（2022年度 約17％） 2030年度までに有給取得率を80％（2022年度 約70％）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）特定業種への依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上がおおむね７割を占めております。将来のカーボンニュートラル実現に向けて、次世代自動車である電気自動車や燃料電池自動車の開発と普及が急速に進むものと思われます。その具体的な内容や時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据え、次世代成長市場ニーズの取り込みのための全社プロジェクトに取組んでおります。このプロジェクトの中では自動車産業に制限せず、半導体も含めた産業機械や農業など、新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組みを進めてまいります。

(2）特定製品への依存について

　電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、参入している市場においてそれぞれ概ね５割を占めております。他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、前項の全社プロジェクトでの電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の価値の再評価と新規需要の創出に向けた取組みや、既存市場でのシェア拡大に向けたお客様とのコミュニケーションを深める取組みを進めてまいります。

(3）原料、エネルギーの価格変動について

　当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程において電気とLNGを使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　足元では、ロシアのウクライナ侵攻に起因した世界的な原料やエネルギーの需給バランスの不安定化により、原料価格高騰の懸念が大きくなりました。原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達を図ります。

　また、電力、LNGについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、環境に配慮した経済的なエネルギーへの転換や省エネルギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。

　さらに、発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。

(4）原材料に係る特定供給先依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互が対面でコミュニケーションを緊密に行い、迅速かつ適切な原材料管理を進めてまいります。

(5）研究開発について

　当連結会計年度の研究開発費は、436,654千円（売上金額比2.0％）であります。自動車およびITの分野では新技術・新商品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。

　成熟産業である当社特殊鋼の新商品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、活動を進めてまいります。

(6）連結子会社の運営について

　当社グループの不動産賃貸事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っております。

　競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する㈱西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　東特エステートサービス㈱の運営に際しては、㈱西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。

(7）為替レートの変動

当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備の充実を図ります。

(8）海外事業展開

　当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定した事業基盤と収支基盤の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、新型コロナウイルス感染症の拡大、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への障害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。

　将来的に海外子会社の事業の収益性が悪化することにより投下資本の回収が困難となった場合には、固定資産減損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(9）災害、事故、感染症等の影響について

　当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や従業員が感染症に感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新たに改定した事業継続マネジメント（BCM）に従って耐震性強化、風水害対策等の推進を行っております。

　新型コロナウイルス等の感染症拡大の影響は、調達から生産および納入までのサプライチェーン全般に係わることから、その影響は顕著であり、場合によっては事業活動に必要な材料や要員を確保できず大幅な生産調整や停止となる可能性があります。当社グループでは、各国や地域の方針に基づく規制に従い、またこれまで実施して参りました感染予防策を引き続き進めてまいります。

(10）環境規制について

　当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来わが国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進めております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変更や厳格化への対応です。当社としましてはそうした法令の変化に迅速に対処すべく、行政機関等が発する情報を適時に収集し、コンプライアンス経営の強化に努めております。

(11）製造物責任について

　当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に品質検討会を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　⑴経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響が残り、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数が計画を下回る等、不安定な状況が長期化しております。

　この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加し、32,708百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、6,436百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、26,271百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,674百万円増の21,557百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比718百万円減の1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比35百万円減の1,118百万円となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比1,697百万円増の19,213百万円、セグメント利益（営業利益）は752百万円減の156百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比22百万円減の2,343百万円、セグメント利益（営業利益）は16百万円増の1,140百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、5,138百万円となりました。

　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、665百万円の増加（前連結会計年度は1,298百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,424百万円に、プラス要因として、減価償却費747百万円、仕入債務の増加額1,257百万円、マイナス要因として、棚卸資産の増加額1,017百万円、売上債権の増加額642百万円、法人税等の支払額614百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,119百万円の減少（前連結会計年度は782百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入400百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出962百万円、投資有価証券の取得による支出550百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、212百万円の減少（前連結会計年度は167百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額210百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は15,345百万円（前連結会計年度末14,449百万円）となり、896百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・売上高の増加により売掛金が411百万円、電子記録債権が250百万円各々増加しております。

・原材料価格高騰や溶解設備の稼働開始に伴う原材料使用量の増加等により商品及び製品が434百万円、仕掛品が

354百万円、原材料及び貯蔵品が237百万円各々増加しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は17,362百万円（前連結会計年度末16,767百万円）となり、594百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・機械装置及び運搬具が1,218百万円増加しておりますが、この大部分は溶解設備等の稼働開始に伴う建設仮勘定

からの振替によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,389百万円（前連結会計年度末3,837百万円）となり、552百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・原材料価格高騰等により支払手形及び買掛金が346百万円増加しております。

・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債務が884百万円増加しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,047百万円（前連結会計年度末2,064百万円）となり、17百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・大規模修繕工事の完了等により修繕引当金が18百万円減少しております。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は26,271百万円（前連結会計年度末25,314百万円）となり、956百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が907百万円増加しております。

　当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。

2）経営成績

　当連結会計年度における売上高は21,557百万円（前連結会計年度19,883百万円）であり、1,674百万円の増加となりました。また、営業利益は1,297百万円（前連結会計年度2,032百万円）で735百万円の減少、経常利益は1,424百万円（前連結会計年度2,142百万円）で718百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118百万円（前連結会計年度1,154百万円）で35百万円の減少となりました。

　当社グループの特殊鋼事業セグメントにつきましては、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁することで売上高は前年実績を上回りました。しかしながら、電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売価格へ十分転嫁できていないことから利益面では前年実績を下回り、増収減益となりました。不動産賃貸事業につきましては、売上高は商業施設の店舗改装工事等が減少したことに伴い前年実績を若干下回ったものの、安定的に収益を確保し利益面では前年実績を上回りました。

b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、直近策定の中期経営計画の中で2023年度計画として売上高21,000百万円、経常利益2,100百万円を目標として掲げ、取組んでまいりました。2022年度の売上高につきましては、製造原価のうち原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁することにより2023年度計画を前倒しで達成しました。経常利益につきましては、電力や副資材等の価格高騰分の販売価格への転嫁が遅れており2021年度を下回りました。

c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

○特殊鋼事業

　売上高は、販売価格の値上げにより前連結会計年度比1,697百万円増の19,213百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げを超える製造原価の増加により前連結会計年度比752百万円減の156百万円となりました。

　セグメント資産は、機能材料製造用設備の増強や基幹システム開発などにより、前連結会計年度末に比べ2,405百万円増加の17,044百万円となりました。

○不動産賃貸事業
　売上高は、店舗工事が減少したことにより前連結会計年度比22百万円減の2,343百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比16百万円増の1,140百万円となりました。

　セグメント資産は、現預金や有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ178百万円増加の11,134百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

b．固定資産の減損損失

　当社グループは、これらについては固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。

　なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（株）西友と賃貸借契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）特殊鋼事業

①特殊鋼分野

　持続可能な社会の形成へ向けたエネルギーキャリアの多様化、モビリティ革命など、産業界のあらゆる分野で変革が進みつつあります。当社主力事業への影響が大きいパワートレイン関連での脱炭素化の動きについては、これまで培ってきた機能材料及び関連のコア技術を活かして、さらなる企業発展に繋げる機会として捉え、研究開発を進めております。

　具体的には、電動車の省エネ機器、水素/アンモニアなどの次世代エネルギーキャリア関連設備、半導体製造設備、各種産業機器等で、新たな採用が広がりつつある電磁ステンレス鋼への様々なニーズにお応えするため、品質評価や生産性の改善を進めております。

　また、カーボンニュートラルを目指し2022年６月にキックオフした経済産業省／ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発／モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発／高効率電動化システム開発(材料)」に委託先企業として、㈱日立製作所、大同特殊鋼㈱と共同で、電動車用モーターの効率を向上する新しい磁性材料の開発に参画しております。

　磁性材料技術を活かした開発としては、新しい複合機能材料の開発等も進めており、これらを含めた製品群を、広く産業界でご愛顧いただけるよう、創業以来の商標「キリンハガネ」にちなんだ登録商標「麒麟磁(KIRINJI)」のブランドを育てて参ります。これらの新材料・新技術は、エネルギー利用の効率化等により、持続可能な社会の形成に貢献するものと期待されています。

　なお、当社の新材料開発や特殊合金事業を支える設備である１トン真空誘導溶解炉の老朽化に伴う更新工事が、昨夏完工し、溶解容量を２トンに増強した最新鋭の真空溶解炉が稼働を開始しました。強化された設備諸機能により、お客様からご要望いただく材料開発についても、さらにご満足いただける形で、引き続きお応えできる体制を整えました。

②熱処理加工分野

　特殊鋼技術から生まれた熱処理加工は、表面改質、拡散接合、部品加工とも連携するプロセスに発展してきました。特に拡散接合は、電機電子、半導体製造、熱マネジメント、精密フィルター等、先端分野の日進月歩のニーズに応える技術開発を進めてまいりました。昨年度は、高精度レーザー加工機を導入し、チタン合金や耐熱耐蝕合金など従来加工困難だった材質の高精度加工にも対応できるようになりました。毎年幕張メッセで開催される接着接合EXPOの当社ブースに来訪されるお客様からの、年々高度化するお引合いにも、さらに高精度な加工技術で対応するべく、開発に取り組んでおります。

　また、拡散接合は複合材料の開発及び製造プロセスとしての役割も担っており、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アルミや、それらの異種接合、積層造形等々による新機能材料開発にも取組んでおります。その成果の一例である磁歪クラッド材は、国研、公研との共同研究による、トマトの害虫防除や授粉をスマート化する加振装置に応用され、本年から実際の農家、農園の生産施設でのモニタリングが開始されており、無農薬又は減農薬による持続可能な農業への貢献も期待されています。

　当連結会計年度における研究開発費は436,654千円であります。

(2）不動産賃貸事業

　研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資の総額は968,961千円であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　　特殊鋼事業………… 966,871千円であり、主なものは当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増強、更新および能力向上のための改造であります。

　　不動産賃貸事業…… 2,090千円であり、主なものは事務機器の取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。

２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。

３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡

　　であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定等の合計であります。

６．従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）有償第三者割当

発行価格　　700円

資本組入額　350円

（５）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式21,096株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としております。

　以上を総合的に勘案し、当面の間は連結配当性向20％以上を目安として業績に連動した配当を実施してまいりますが、中長期経営方針としては将来事業への持続的な投資と合わせ配当性向の向上にも取り組んでまいります。

　また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
　当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比７円増配の１株につき年
間33円（中間配当15円、期末配当18円）の配当を実施することを決定いたしました。
　また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、１株につき年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。その実現に向け、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様のご期待に応え、経営の迅速化と透明性を向上し、企業統治と内部統制システムを充実させ、業務が適正かつ効率的に執行されるための取組みを行っております。

　また当社は、法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動することを宣言する「東北特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、経営理念およびスローガン「革新技術で、未来をつくる」を実現するため、以下の９原則を遵守し社会的良識をもって行動することとしています。さらに、経営者をはじめすべての従業員の具体的な行動指針として、「東北特殊鋼の行動基準」を策定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

〈経営理念〉

　我が社は、創立の精神「東北大学の指導により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の永続的発展をはかる。

　このため我々は、創造性を求めて挑戦する積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持たなければならない。

〈東北特殊鋼企業倫理憲章９原則〉

１．顧客、社会に信頼され、満足される「技術・サービス・品質」を通じて社会に貢献する。

２．環境問題は、人類共通の課題であることを認識して、積極的、自主的に行動する。

３．良き企業市民として、企業倫理・法令遵守による企業活動を行う。また、個人情報・顧客情報を適正に管理し、個人の権利、利益を保護する。国際的な事業活動においては、現地の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。

４．公正、透明、自由な競争と適正な取り引きを行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

５．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。

６．株主をはじめ社会と広くコミュニケーションを保ち、企業情報を的確かつ公正に開示する。

７．社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

８．経営トップは、本憲章の精神の実現のため、率先垂範して社内への徹底、グループ企業・取引先への周知および社内体制の整備を行うとともに、本憲章に反する事態が発生したときには、自ら問題解決にあたり、迅速かつ的確な情報公開を行い、再発防止を努め、厳正な処分を行う。

９．経営トップは、財務報告の信頼性について「合理的な保証」を提供するのに必要な統制と、それらの運用状況の評価を継続的に実施する仕組みを構築し、不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役会で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、経営の方針、法令または定款で定められた事項をはじめ、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、「取締役会規程」に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を９回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。

　また、当社では取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的とし、執行役員制度を2021年６月25日より導入しております。業務執行については取締役会以外に経営会議および執行役員会の任意の会議体を設置し、経営全般や重要案件に関して方針審議、意思疎通を行っております。

　監査役会については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

　本有価証券報告書提出日時点における取締役会の構成員は次のとおりであり、議長は代表取締役社長が務めております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践し、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「東北特殊鋼企業倫理憲章」および「東北特殊鋼の行動基準」を制定しすべての取締役および使用人に配布しております。

　また、取締役会はリスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員を選任し、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、取締役、執行役員、使用人が「東北特殊鋼の行動基準」を遵守するよう啓蒙、監査、改善、是正に努めるとともに、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、さらに当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するための審議を行い、その内容を取締役会に報告しております。また、同委員会では突発危機発生時に対外的影響を最小限にするための対応策を協議しております。

　2023年６月に「リスクマネジメント委員会」を「サステナビリティ・リスクマネジメント委員会」に改編し、各委員会や分野別の検討会等との連携をとりながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）全般に関する方針立案や課題への対応や、重要なサステナビリティ関連リスクへの対応について検討を進め、その内容を取締役会へ報告してまいります。

　また、当社は品質マネジメントを維持・向上させるための「品質検討会」、環境負荷低減を果たすための「環境委員会」および使用人の災害防止と健康管理増進のための「安全衛生委員会」を定期的に開催しております。

　さらに、企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士や外部有識者から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。

　本有価証券報告書提出日時点における各種担当役員は次のとおりであります。

　当社では経営重要事項等については代表取締役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する経営会議で審議を行い、「取締役会規程」にて定めた事項については取締役会に上程しております。また、代表取締役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する執行役員会で、執行役員に対し取締役会決議事項を報告し、執行役員は業務執行状況を報告しております。また、代表取締役社長は監査室を直轄し、監査室は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役または執行役員、重要な使用人が子会社の代表取締役社長を兼任し、また担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監視・監督しております。また、当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。また、子会社における経営重要事項等については経営会議で審議を行い、業務執行状況については担当執行役員より執行役員会にて報告し、監視・監督体制を強化しております。 

④社外取締役および監査役との責任限定契約

　当社は、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否および範囲等の判断は、原則として社外取締役または外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会における審議および承認を要件としております。また、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役の員数は、９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任

　取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。

⑫取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）山本博行および関公彦は2022年６月27日開催の定時株主総会で選任され、その後開催の取締役会全てに出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、直近策定の中期経営計画の施策を推進するための組織改編や、工場部門の生産基幹システム導入や設備投資等に関する審議、産学連携や開発テーマに関する事項などについて審議しております。また、コーポレート・ガバナンスや政策保有株式の保有検証、リスクマネジメント委員会や株主との対話状況の報告により意見交換を行うなど、社外役員から適切な助言を受けながら、自由闊達で建設的な議論・意見交換を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　 女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役牛込進および羽山暁子は、社外取締役であります。

２．羽山暁子の戸籍上の氏名は、上野暁子であります。

３．監査役氏家照彦および関公彦は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．所有株式数には、役員持株会における各自の実質所有株式数を含めて記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（執行役員の状況）

　当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2023年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

　社外取締役の牛込進は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外取締役の羽山暁子は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引があります。また、社外監査役の氏家照彦は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外監査役の関公彦は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等があります。

　当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。

　当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。

　社外監査役の相互連携については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　a.組織、人員及び手続き

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会の議長は常勤監査役である藤井利光が務めております。常勤監査役である藤井利光は、品質管理業務に長年従事し、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査に精通しております。また、非常勤監査役である氏家照彦は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく非常勤監査役である関公彦は、鉄鋼業界における長年の経営並びに経営監督業務の経験があり、広く鉄鋼業界に精通し幅広い見識を有しております。

　b.監査役及び監査役会の活動状況

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。

　常勤監査役は内部監査部門（監査室）から内部監査業務の報告を毎月受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。内部統制制度に基づく重要プロセスの整備・運用状況についても、監査室等から定期的な報告を受け、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。

　２名の社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役及び内部監査部門からの監査実施状況の報告を受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。

　また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。金商法に基づく監査については会計監査人から財務諸表監査（会計監査）と内部統制監査の報告を受けております。

　当事業年度においては監査役会を９回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注１）非常勤監査役北浦史朗は2022年６月27日の辞任までに開催された２回のうち２回に出席

（注２）非常勤監査役関公彦は2022年６月27日の就任以降に開催された７回のうち７回に出席

また、１回当たりの所要時間は約１時間であり、決議事項は８件、報告事項は22件、協議事項は３件でした。主な取扱議題は、監査計画、会計監査人の再任、監査報告書作成、会計監査人の監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備・運用に関する課題、執行役員会・経営会議において報告のあった経営課題等であります。

②　内部監査の状況

　a.組織、人員及び手続き

　　代表取締役社長直轄の監査室（３名）を設置し、当社及び連結子会社の内部統制の有効性の評価及び各業務執行の監査を行っております。

　b.監査役監査及び会計監査との相互連携

　　監査室は、監査計画の作成及び監査の実施にあたって監査役と連携を取り、監査結果について監査役への報告と意見交換を実施しております。また、会計監査人とも情報の共有を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

　c.内部監査の実効性を確保するための取組

　　監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みを有しており、各業務部門に対して適切な助言及び指導を行っております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

  b.継続監査期間：53年

　　上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである

　　監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は

　　この期間を超える可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　　神宮　厚彦　氏

　　成田　孝行　氏

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　同監査法人に所属する公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他６名であります。

　e.監査法人の選定方針と評価

　　　監査役会は、主に監査法人の品質保証体制、独立性、監査報酬の水準、監査役および経営者とのコミュニケーションの観点から、毎年再任の適否を判断する方針としております。

　　　現在の監査法人については、これらの項目において問題は無いと評価でき、監査役会で再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度における非監査業務はありません。

   b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算定根拠等を総合的に勘案し、決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算出内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等については、2010年６月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議しております。これを上限として役員の報酬等は役員報酬規程に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定いたします。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会にて決定され、その権限の内容および裁量の範囲は株主総会の決議の範囲内となります。

　具体的には、取締役の基本報酬および賞与については、各取締役の職務、会社業績を総合的に勘案して決定することとし、当事業年度の取締役の報酬等の額については、上記の方針により、2022年６月26日開催の取締役会にて代表取締役に一任することを決議いたしました。

　監査役の報酬等の額については、2022年６月27日開催の監査役会にて協議し決定いたしました。

　業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度の経常利益であります。当該指標を選択した理由は下記②(ハ)に記載のとおりであり、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定しております。

②取締役の個人別の報酬等についての決定方針

　当社の持続的な成長を図り、業績向上に対する健全なインセンティブが機能することを目的とし、当社は2021年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。

　また、当事業年度における取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会において必要な説明を行い、代表取締役社長一任の決議を経たうえで、その職責、会社業績への貢献等を総合的に勘案し決定したものであると認められることから、取締役会としては、以下の基本方針に沿うものであると判断しています。

（イ）基本方針

　当社の持続的な成長に向けて健全なインセンティブが機能することを目的として、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ、第三者が調査した民間企業の役員報酬等の情報を参考に適正な水準とすることを基本方針とする。

（ロ）取締役の個人別の報酬等の構成

　2010年６月29日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、報酬等の限度額である年額200,000千円以内で、社内取締役については役員経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）と業績向上に対するインセンティブを与えるための「賞与」（業績連動報酬）で構成する。また、社外取締役については、経営上の意思決定や業務執行についての監視・監督の役割から賞与は支給せず、経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）とする。

（ハ）業績連動報酬等に関する方針

　企業の営業・財務活動の結果であって、総合的な収益力を示し、業務執行の成果が直接的に反映されることから経常利益を指標とする。

　なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。当社の業績連動報酬は、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定しております。

（ニ）報酬等の割合に関する方針

　当社では、「月額報酬」（固定報酬）と、経常利益を指標とした「賞与」（業績連動報酬）を中心とした「金銭報酬」にて取締役の個人別の報酬等を構成しており、「非金銭報酬」は支給しない。

（ホ）報酬等の付与時期や条件に関する方針

　「賞与」については、取締役会が賞与支給が適切でないと判断したとき以外は、年１回一定の時期に支給する。

（ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項

　報酬等の決定は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視・評価する立場にある代表取締役社長に委任する。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。当社は政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上の観点、取引関係の維持・強化、地域の経済成長・活性化等を目的に株式を保有することとしております。これらについて中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、毎年、取締役会で保有の適否を検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しており、当事業年度におきましては１銘柄を売却しております。

　当事業年度は、2023年３月に開催した取締役会にて検証し、2023年度中に２銘柄を売却する方針としております。その他の銘柄につきましても今後の状況に応じて、取締役会にて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.特定投資株式については、その定量的な保有効果を把握することが困難と認められるため、記載しておりません。保有の合理性の検証については、前述のa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　4社

　　連結子会社の名称

　　　東特エステートサービス㈱

 　　 東特興業㈱

      TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

      TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

  市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法によっております。

(ロ）棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）災害損失引当金

　災害による被害の復旧等の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

(ホ）修繕引当金

　賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（特殊鋼事業）

　特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しており、当該値引き額等は、契約条件や過去の実績などに基づき見積りを行っております。また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業には、不動産の賃貸に付随する施設管理・警備・清掃業務による収益が含まれております。施設管理業務においては、賃貸不動産内のテナントの修繕工事を行っており、工事の完成を履行義務として識別しております。修繕工事はすべてごく短期間で完成する工事であるため、完成時点で収益を認識しております。警備・清掃業務については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、不動産賃貸取引については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額157,436千円（有形固定資産157,436千円、無形固定資産－千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額537,508千円（有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円）を下回ったため、391,508千円の減損損失を計上しております。

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。

　熱処理事業は、世界的な半導体不足の影響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金の上昇等により収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく最新の収支計画を基礎としており、顧客と合意した電気料金上昇に対する販売価格の見直し等を主要な仮定として織り込んで算定しております。

　これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額157,436千円、無形固定資産帳簿価額－千円、翌連結会計年度の追加投資予定額55,495千円

２．固定資産の減損損失の認識の要否（インド事業）

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額91,625千円（有形固定資産91,127千円、無形固定資産498千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額94,984千円（有形固定資産94,263千円、無形固定資産720千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。

　インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、半導体を始めとした部品不足の影響等を受けた前年度からの回復は見られるものの、目標販売数量に達していないことや、原材料価格の上昇によるコストアップの影響等により継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、直近実績に基づく中期事業計画を基礎としており、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

インド事業に係る有形固定資産帳簿価額91,127千円、無形固定資産帳簿価額498千円、翌連結会計年度の追加投資予定額10,168千円

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました、「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました、「減価償却費」4,175千円、「その他」10,725千円は、「その他」14,900千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　※３　担保資産及び担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において当社の熱処理事業について減損損失を計上しております。

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。

上記の熱処理事業用資産につきましては、半導体を始めとした部品不足による自動車産業の減産や電力費高騰等、経営環境の変化に伴い収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(391,508千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物182,184千円、機械装置及び運搬具182,668千円、工具、器具及び備品18,245千円、無形固定資産8,410千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

記載すべき重要なものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　長期預り金は、主に不動産賃貸事業に関して受け入れた保証金等です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊３）市場価格のない株式等は、「⑴　有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」（合同運用指定金銭信託に限る）、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊３）市場価格のない株式等は、「⑴　有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度　（2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度　（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,320,456千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、重要な観察できないインプットを用いて時価を算定している場合はレベル３の時価、それ以外の場合はレベル２の時価に分類しております。

長期預り金

　長期預り金の時価は将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　債券においてレベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2)時価の評価プロセスの説明

　当社グループは経理部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の検証に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、第三者から入手した相場価格において利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社（連結子会社への出向者を含む）は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,127千円 当連結会計年度11,180千円

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,294千円、当連結会計年度77,987千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、一部の工場用地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、918,276千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,142,240千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費（269,646千円）による減少額であります。

　　 当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（268,868千円）による減少額であります。

３． 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,621,048千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（4,528,702千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　　(1）アジア………タイ、中国、インドネシア、インド、韓国、台湾

　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

　　　　　　(3）アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ

 (2）有形固定資産

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．各区分に属する主な国

　　　　　　　　　　(1）アジア………インド、タイ

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　　(1）アジア………タイ、インドネシア、中国、韓国、インド、台湾

　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

　　　　　　(3）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル

 (2）有形固定資産

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．各区分に属する主な国

　　　　　　　　　　(1）アジア………インド、タイ

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

  前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔　〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

　 （ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

  前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】