9009 京成電鉄 有価証券報告書－第180期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社７社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (60社)

(2) 流通業 (10社)

(3) 不動産業 (11社)

(4) レジャー・サービス業 (16社)

(5) 建設業 (２社)

(6) その他の事業 (９社)

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社に該当しております。

※２　有価証券報告書を提出しております。

※３　2023年４月１日付で㈱京成エージェンシーは、京成フロンティア企画㈱に商号を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2023年３月31日現在、組合員数は1,641名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　長期経営計画

当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。

[グループビジョン]

京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。

[グループ長期経営課題]

「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。

■　日々の暮らし

■　観光振興

■　空港輸送

■　ガバナンス

■　人材

[重点施策]

◎　安全・安心

・災害対策の強化

・お客様の安全を守る取り組みの強化

・テクノロジーの活用

１　日々の暮らし

・活力が持続するまちづくりの推進

・エコロジカルなまちづくりの推進

２　観光振興

・既存観光エリアの魅力向上

・新たな観光資源やルートの開発

３　空港輸送

・成田空港の更なる機能強化への対応

・更なる利便性の追求

４　ガバナンス

・環境・社会に関する情報開示の充実

・健全な財務体質の維持

・コーポレート・ガバナンスの強化

５　人材

・ダイバーシティの推進

・チャレンジする人材の育成

②　中期経営計画

長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）をスタートさせており、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。

グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げております。

長期経営計画の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指してまいります。

日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのＣＯ２排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。

観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。

空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進すると共に、ダイヤ改正等、利便性向上への取り組みの推進等を実施してまいります。

ガバナンスにおいては、「環境・社会に関する情報開示の充実」、「健全な財務体質の維持」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策とし、ＳＤＧｓに沿った社会的課題の解決に向けた地域社会との連携強化、ローコスト・オペレーションを通じた財務規律の堅持と健全な財務体質の維持、事業・エリアに応じたグループ会社の再編推進等を実施してまいります。

人材においては、「ダイバーシティの推進」と「チャレンジする人材の育成」を重点施策とし、成長の原動力となる人材の確保や人への投資を推進してまいります。

また、安全・安心においては、「災害対策の強化」、「お客様の安全を守る取り組みの強化」及び「テクノロジーの活用」を重点施策とし、地震・風水害対策、安全に関する設備投資、ＩＣＴ機器の更なる活用等を推進してまいります。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとすると共に、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　気候変動

②　人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

①　気候変動

（戦略）

当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）をもとにシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。

気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。

（指標及び目標）

日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。

なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。

（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html）

②　人的資本

（戦略）

当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。

また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。

（指標及び目標）

2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2024年度末までに１事業年度の総採用数における女性比率を15％以上とする目標を掲げております。

当社の2022年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は17.1％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は3.8％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。

また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2023年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、42.9％となっております。

（その他）

当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。

現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】

[基本方針]

当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。

＜体制図＞

＜リスク選定・評価結果イメージ＞

[当社グループが認識するリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2023年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）時点において変更はありません。

(特に重要なリスク)

(1) 自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 少子・高齢化

わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 国際情勢等

当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(2) システム障害

当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利変動

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,995億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) その他

羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産合計は、前期末比652億２千６百万円（7.2％）増の9,655億７千３百万円となりました。これは、新京成電鉄株式会社の連結子会社化等によるものです。

負債合計は、前期末比419億８千５百万円（8.2％）増の5,546億２千７百万円となりました。これは、社債の発行等により有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比232億４千万円（6.0％）増の4,109億４千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(連結貸借対照表)

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中で、当社は、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。その第１ステップである中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、当社グループは諸施策を推進してまいりました。

また、９月１日付で新京成電鉄株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。

以上の結果、営業収益は2,523億３千８百万円（前期比17.8％増）となり、営業利益は102億２千８百万円（前期は営業損失52億１百万円）となりました。持分法による投資利益の増加もあり、経常利益は、267億６千４百万円（前期は経常損失31億９千１百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は269億２千９百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失44億３千８百万円）となりました。

(連結損益計算書)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(運輸業)

感染症対策として、鉄道・バス車両等の消毒、換気及び抗菌・抗ウイルス加工等を継続して実施してまいりました。

鉄道事業では、当社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化に繋がるよう成田空港線及び北総線の運賃について、10月に値下げを実施いたしました。

安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の乗車を開始いたしました。また、高架橋の耐震補強工事及び駅のバリアフリー化工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほか、「一級河川荒川水系荒川改修事業に伴う京成本線荒川橋梁及び綾瀬川橋梁架替工事」において、工事に着手するなど、各種工事を推進いたしました。

営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、スカイライナーの一部列車を新たに新鎌ヶ谷駅に停車させることで、松戸・柏エリアからの成田空港へのアクセスを更に充実させたほか、生活様式の変化に伴うお客様のご利用状況を踏まえた運行体制の見直しを実施し、一部路線・時間帯においてワンマン運転を開始いたしました。また、スカイライナー車両を使用した貸切臨時列車「團十郎号」を運行したほか、「スカイライナーご利用4,000万人達成記念式典」を開催いたしました。さらに、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにしたテレビＣＭ及び特別装飾のスカイライナーをリニューアルいたしました。

バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりますが、需要に応じて復便を進めてまいりました。また、「バスターミナル東京八重洲」の開業に伴い、東京駅発着の一部路線において同ターミナルへの乗り入れを開始いたしました。一般乗合バス路線においては、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施したほか、千葉海浜交通株式会社において、創立50周年を記念して、各種施策を実施いたしました。

タクシー事業では、京成タクシー船橋株式会社、京成タクシー習志野株式会社、京成タクシー市川株式会社、京成タクシーかずさ株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始したほか、関鉄水戸タクシー株式会社、関鉄ハイヤー株式会社及び関鉄タクシー株式会社において、スマートフォンアプリによるタクシー配車サービスを導入し、利便性及びサービス向上に努めました。

以上に加え、移動需要の回復により、営業収益は1,478億５千９百万円（前期比25.7％増）となり、営業利益は７億８千４百万円（前期は営業損失127億３千５百万円）となりました。

(事業別内訳)

(当社鉄道事業運輸成績表)

(流通業)

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、店舗出荷型ネットスーパーを「リブレ京成千葉寺店」にて開始いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「リトルマーメイド堀切菖蒲園駅店」等の２店舗を新たにオープンいたしました。さらに、「ファミリーマート舎人ライナー日暮里駅店」を新たにオープンしたほか、既存店舗の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。

その他流通業では、ユアエルム八千代台店において、「リブレ京成八千代台ユアエルム店」のリニューアルや、生活利便施設等の新規テナントを誘致するなど、改装を実施し、集客力の向上を図りました。また、京成バラ園芸株式会社において、昨年度にオープンしたいちご狩り施設をバージョンアップし、集客に努めました。

以上の結果、営業収益は512億６千４百万円（前期比8.1％増）となりましたが、水道光熱費の増加等により、営業損失は４億２千９百万円（前期は営業損失３億５百万円）となりました。

(事業別内訳)

(不動産業)

不動産賃貸業では、市川市南八幡の賃貸施設を取得したほか、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推進しております。また、賃貸住宅予定地として足立区千住河原町の土地を取得いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」を全戸完売し、引き渡しが概ね完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ千葉  都賀テラス」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として松戸市東松戸及び千葉市中央区の土地を取得いたしました。

このほか、複合施設予定地として、当社を代表企業とする４社が鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地の事業予定者に決定されたほか、千葉市中央区の産業用地整備支援事業に参画しております。

以上に加え、新規賃貸物件が寄与し、営業収益は289億５千２百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益は97億９千４百万円（前期比12.1％増）となりました。

(事業別内訳)

(注) 京成不動産株式会社について、当連結会計年度の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業に変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームがご好評をいただいたことから、販売期間を延長いたしました。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ 成田空港第１ターミナル南ウイング店」等２店舗の営業を開始したほか、「100時間カレーEXPRESS ららぽーと柏の葉店」の営業を開始いたしました。

以上に加え、前期に開業したホテル新店の通期寄与等により、営業収益は125億８千万円（前期比56.0％増）となりましたが、営業損失は８億２千４百万円（前期は営業損失19億６千６百万円）となりました。

(建設業)

建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は279億４千４百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益は10億８千１百万円（前期比36.9％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、非連結子会社の新規連結により、営業収益は91億４千９百万円（前期比16.4％増）となりましたが、自動車特殊車体製造業の完成台数減により、営業利益は５千７百万円（前期比83.2％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、472億３千８百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ184億７百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により295億５百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ42億５千９百万円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により209億１千６百万円の支出となりました。

以上に加え、新京成電鉄株式会社の連結子会社化により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ91億３千２百万円増加し、344億１千万円となりました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を推進し、その第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、最終年度（2024年度）における数値計画の達成に向けて、「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を推進しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、新京成電鉄株式会社の完全子会社化、北総線の運賃値下げ及び収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収、利益計上となりました。

(経営指標)

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。

有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。

当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。

株主還元については、連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は12.4％となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社（以下、「新京成」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。

本株式交換により、その効力発生日である2022年９月１日をもって、新京成は当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の減少により、38,254百万円（前期比4.2％減）となりました。

運輸業では、鉄道事業において押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事、新京成線（鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間）連続立体化工事及び列車無線設備更新工事等を実施しました。

不動産業では、市川市南八幡賃貸施設（京成南八幡ビル）取得及び足立区千住河原町賃貸住宅用地取得等を実施しました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。

(セグメント内訳)

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(注) １　当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

２　上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。

３　［　］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 運輸業

ア　鉄道事業 (従業員数2,621名)

①　線路及び電路施設

(注) １　当社、新京成電鉄㈱及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。

２　本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2022年度の使用料は合計で55億１千万円であります。

３　成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。

４　本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、本線と新京成線の駅数には、１駅（京成津田沼駅）が重複しております。また、成田空港線、新京成線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、３駅（東松戸駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。

５　北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。

６　当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。

②　車両数

(注) １　(　)内は内数でリース契約により賃借中のものであります。

２　当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。

③　車庫及び工場

(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。

イ　バス事業 (従業員数3,676名)

(注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

ウ　タクシー事業 (従業員数3,200名)

(注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

(3) 流通業

(4) 不動産業

(注) ※は連結子会社に賃貸しております。

(5) レジャー・サービス業

記載すべき主要な設備はありません。

(6) 建設業

記載すべき主要な設備はありません。

(7) その他の事業

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式3,483,079株は「個人その他」に34,830単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式3,483千株があります。

 ２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2022年４月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

    ３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2022年７月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

会社法第155条第９号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株につき11円50銭とし、中間配当金（８円50銭）と合わせて年間配当金は20円といたしました。

内部留保資金については、引き続き、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存であります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、業務執行・監督・監査の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

ア　企業統治の体制の概要

交通事業を中心とする当社においては、事業特性を考慮して事業内容に精通した取締役を選任しているほか、社外取締役５名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強化を図るため、取締役会が決定した経営方針に則り業務を執行する権限を委譲された執行役員による「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。さらに、職務の執行とその監督を監査する監査役には、常勤監査役１名を含む４名の社外監査役を選任し、取締役・執行役員から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役５名を含む15名の取締役で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。

ｂ　指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、取締役社長を委員長とし、取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。

ｃ　経営会議

当社の経営会議は、11名の常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。

ｄ　監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。

ｅ　コンプライアンス・リスク管理委員会

グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。

各機関の構成員は次のとおりであります。

(注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。

◎は各機関の議長、委員長を指しております。

○は構成員を指しております。

△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。

イ　当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ウ　内部統制システムの整備の状況

(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))

当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備しております。

エ　リスク管理体制の整備の状況

リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。

オ　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

カ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当該保険契約の被保険者は、2021年度より取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

③　会社の支配に関する基本方針

ア　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ａ　当社グループの基本的な事業運営の考え方

当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。

このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。

また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。

このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。

ｂ　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。

当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

イ　基本方針の実現に資する特別な取組み

ａ　グループ経営理念

当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。

ｂ　グループ経営計画

当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。

2022年度から2024年度にわたる「Ｄ１プラン」においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材をグループ長期経営課題とし、取り組んでまいります。

ｃ　利益還元の考え方

当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

ｄ　コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役５名を含む15名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

ウ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

エ　前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

④　取締役に関する事項

ア　取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件 

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

ア　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ウ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

エ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

オ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 岡匡一、清水健司、芦崎武志については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2022年６月29日の就任後に開催されたもののみを対象としております。

当社取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項及び取締役会規則にて規定された事項について決議しております。また、取締役会がその決議事項について基本的事項又は重要な事項のみを決定した場合には、取締役社長がその細目を決定できるほか、取締役社長は他の業務執行取締役に対し、取締役会の決議によって委任された範囲内において、業務執行の決定を委任することができる旨を取締役会規則に定めております。なお、別に職務権限規則を定め、業務執行上の権限と責任を明確にし、経営活動の効率的運営を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 18名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 10.0％)

（注)１　取締役古川康信、栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志、網谷多加子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役小林健の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役手島恒明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者９名及び次の２名です。

執行役員　谷田部亮、橋本武

 ②　社外役員の状況

当社の取締役15名のうち５名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。

なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者

ａ　当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）

ｂ　当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者

ｃ　当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

ｄ　上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者

ｅ　当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者

ｆ　当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者

(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

ａ　上記 (1) に掲げる者

ｂ　現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

ｃ　現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者

社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の網谷多加子氏は、網谷公認会計士事務所の公認会計士及び税理士であります。同氏及び同団体に対して、当社が多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、当社相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　監査役監査の組織、人員

監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会の検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意に関する事項などがあり、検討にあたっては、各監査役から報告を受け、また必要に応じ取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について説明を受けております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。

また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。

②　内部監査の状況

業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（７名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に係る内部統制に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を取締役社長のみならず、コンプライアンス・リスク管理委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。

また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

38年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

武井 雄次

古賀 祐一郎

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他26名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会規則第８条及び監査役監査基準第35条並びに「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、適切に監査業務が実施されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度にコンフォートレター作成業務を委託しております。

また、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に第178期に係る追加報酬の額が３百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、原案の妥当性を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。

当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しております。

このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、支給は月例とし、賞与及び退職慰労金は支給しません。

取締役会は、取締役社長小林敏也に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役の個人別の報酬の内容を決定するには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会で取締役社長が提示した原案の妥当性を検討の上、取締役会に答申し、取締役会で取締役社長へ一任する決議をいたします。取締役社長は、当該答申に基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役報酬につきましては、独立社外監査役が出席する監査役会にて報酬を協議し決定しております。

2023年６月29日開催の第180期定時株主総会において、取締役（当社定款の定めにより20名以内）の報酬額について年額500百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）として決議しており、監査役（当社定款の定めにより５名以内）の報酬額につきましては、年額100百万円以内として決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無いと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) ※１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。

※２　定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。

※３　直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)