5631 日本製鋼所 有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2020年４月１日付で、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービス技術部門を当社100％子会社に承継させたため、第95期以降に係る経営指標等については、第93期及び第94期と比較し変動しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社33社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　43,593百万円

(2)経常利益　　　　 1,473百万円

(3)当期純利益　　　　 993百万円

(4)純資産額　　　　 5,426百万円

(5)総資産額　　　　22,619百万円

４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　36,309百万円

(2)経常損失　　　　 △830百万円

(3)当期純損失　　 △2,011百万円

(4)純資産額　　　　 8,511百万円

(5)総資産額　　　　44,212百万円

５．日鋼特機㈱は、2023年５月29日付で東京都品川区に本社を移転しました。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．前連結会計年度に比べて、従業員数が363名減少し、臨時従業員数が366名増加しております。これは主に、当連結会計年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎えて再雇用された者を、外数として臨時従業員数に含めて集計したことなどによるものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,132名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正 規 雇 用 従 業 員　　　当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜差異についての補足説明＞

・正規雇用従業員について、女性の管理職比率よりも男性の管理職比率が高いため、男女の賃金の差異の一因となっております。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に努めて参ります。

また、女性従業員は派遣からの正規雇用化等により中途入社の比率が高く、近年新卒・中途採用において女性採用を強化していることから、結果的に平均勤続年数が男性従業員より短く、男女の賃金の差異の一因となっております。

・パート、有期従業員等については、女性は時給制で働く方の割合が多く、一方男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正 規 雇 用 従 業 員　　　日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜差異についての補足説明＞

・正規雇用従業員について、女性管理職がいないため、男女の賃金の差異の一因となっております。また、男性の多くは、交代勤務を含む現業部門に従事しており、一方女性は事務部門が中心であることから、従事する業務内容の違いによる手当の差が、男女の賃金の差異の一因となっております。

・パート、有期従業員等について、女性は全員時給制のパートタイムであり、男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① Our Philosophy

当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを2022年11月29日に公表しております。

当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、不適切行為の再発防止につなげていくことはもとより、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。

Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティの概要は以下のとおりです。

＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞

○Philosophy Structure

○Purpose（パーパス）

○Vision（ビジョン）

社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。

○Value Creation Process（価値創造プロセス）

＜マテリアリティ（重要課題）＞

○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決

・プラスチック資源循環社会の実現

・低炭素社会への貢献

・超スマート社会への貢献

○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化

・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン

・未来への投資とイノベーションマネジメント

・JSWグループにおけるガバナンス強化

なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、第97期有価証券報告書の提出日現在において更新の予定はございません。

Purpose（パーパス）

（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）

マテリアリティ（重要課題）

（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）

② 日本製鋼所グループ　企業行動基準

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

（２）経営環境と対処すべき課題

① 製品検査に関する不適切行為について

当社グループでは、2022年２月下旬に日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）の製品検査についての内部通報を受け、当社としてM&E社に対し抜き打ちによる社内検査を実施したところ、同年３月下旬に、M&E社が製造する一部製品の検査において、不適切行為がなされている事実を確認し、それらを検証しました。これを受けて、2022年５月９日に同事案を対外公表したうえで、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置して調査を実施し、2022年11月14日付で不適切行為の内容、原因分析に係る調査結果と再発防止に向けた提言を受領しました。調査の結果、電力製品や鋳鍛鋼製品などで検査結果・分析値の改ざん、ねつ造、虚偽記載などが確認され、原子力製品においても手続仕様の逸脱が確認されるところとなりました。本件不適切行為が、M&E社の扱う様々な製品において長期に亘って行われてきたこと、また、過去の他社事例を戒めとして自らの行為を是正できなかったことは誠に遺憾であり、お客様や株主の皆様をはじめとする関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くお詫び申し上げます。

当社グループでは、不適切行為の原因やその背景に真摯に向き合うとともに、後述の再発防止策を最優先課題として、全力でこれに取り組んでいるところであります。「高い倫理観とチャレンジ精神」「心理的安全性」を醸成・両立することで、皆様からの信頼を取り戻し、企業価値の向上に資するよう引き続き努力してまいります。

＜原因分析＞

１．牽制機能が働きにくい不十分な組織管理体制

M&E社では、製品部がお客様との仕様調整から、製品の製造・品質確認に係る各工程を計画・指示しており、権限が集中していました。また、素材製造という性質上、製造工程に関わる部門が限定的となり、かつ製品部が直接・間接に関与し指導していたことから、工程間での牽制機能が働きにくい体制となっていました。一方、機械製造を事業とする他製作所では、設計・機械加工・組立など一連の製造工程が、生産管理部門による工程管理を軸として各々分業体制を基本としており、工程間で一定の牽制機能が働く体制となっており、同様の不適切行為は確認されておりません。

２．品質コンプライアンス意識の低さ

M&E社では、製品の最終品質に重きを置き、お客様と取り決めた製造工程における仕様・検査の一つひとつの積み重ねによって品質がつくり込まれるという意識が十分とは言えず、品質保証の「プロセス」を軽視しがちでした。また、独自の基準による品質上の問題がなければ、ある程度の仕様違反は許容されるといった誤った考えや、規定や仕様の定義や解釈を独自に変えることで、問題の解決を図ろうとする傾向が見られました。

３．経験・実績への過信とお客様要求・対話へのプレッシャー

M&E社では、高度な品質や納期確保に対しても完全を期する姿勢が強く見られます。このような背景のもと、品質トラブルを生じた場合、お客様との十分なコミュニケーションを行うことなく対策することを個人や組織レベルで正当化し、不適切行為に至っていました。

４．紙ベースや手作業を中心とした検査業務プロセスと慢性的な人員不足

紙ベースでの管理かつ手作業による記録では、検査結果の書き換えなどが可能な環境となっています。また、M&E社では、手作業の多さや管理の煩雑さは、特に突発事象対応において業務負荷の増加や人的リソースの逼迫を招き、効率化の名のもとでの必要な業務の省略などの誘因となりました。

＜主要な再発防止策＞

当社は、原因分析に基づき、特別調査委員会からの提言も踏まえつつ、本件不適切行為に対する以下の再発防止策を策定し、実施しております。また、取締役会で、当社グループにおける再発防止に向けた取組みの全体像を決議したうえで、その進捗状況と効果を定期的にモニタリングしていくこととしています。

１．組織管理体制の構築

ア）全社的な品質保証体制の構築

事業部あるいは製作所における自己完結型の品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として全社品質担当役員をトップとする「品質統括室」を2022年９月16日付で新設し、以下の業務を行っています。

また、各製作所の品質管理部門長を兼務者として当社品質統括室に組み入れることで人的統制を図るほか、各製作所の品質管理部門が当社品質統括室からの品質監査を受けることにより、親会社からの監視・監督機能を強化しました。

イ）M&E社における品質保証機能の独立性強化

M&E社においては、納期およびコストに責任を有する製品部による品質管理業務への干渉を防ぐために、品質保証機能を品質管理部に集約し、M&E社の社長直轄組織とします。当該組織改正は2022年６月１日付で実施済みです。また、2023年１月１日付で、製作所の有する人員・設備能力を適切に検証・管理するため、納期およびコストの管理に関わる機能を製品部から分離・再編しております。

２．品質コンプライアンス意識の強化・向上

ア）経営トップからのメッセージ発信

経営幹部による品質コンプライアンスに対する真摯なコミットメントを示すことで、その下で働く従業員への啓発活動としています。また、当社社長による従業員とのタウンホールミーティングを定期的に開催しており、対話を重ねることで、品質コンプライアンス意識の醸成を図り、また風通しの良い職場風土へと刷新します。

イ）「品質コンプライアンス月間」の制定

不適切行為に関わる教訓を風化させないために、毎年５月を「品質コンプライアンス月間」と定めました。経営トップメッセージやポスターの掲示等のほかに、当社グループ全体を対象とし、品質コンプライアンスに係る教育・研修に加え、eラーニングなどを実施し、品質コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

ウ）組織風土の改革と人事ローテーション

特別調査委員会の報告では、社内の問題を指摘することが容易でない企業風土があることがうかがえると指摘されています。恐れずに間違いを指摘でき、それが受入れられ、自由に意見が言える、風通しの良い職場風土にしていきます。当社では、「何でも気軽に相談できる風通しの良い組織」「チャレンジが推奨できる組織」への変革を目指して、組織風土改革プロジェクトを2023年３月に立ち上げ、活動を推進しています。

また、人材が固定化しがちな部門では同調圧力が働きやすいことから、業務プロセスの見直しと並行して、部門の壁を越えた人事ローテーションも進めます。その有効性は、定期的な社内意識アンケート調査などを通じて検証していきます。

３．ガバナンス・内部統制の強化

ア）内部監査機能の強化

本社監査室の内部統制機能を強化し、品質統括室による品質検査を含めた品質管理プロセスにおける内部統制の整備および運用状況の監査を適宜実施し、マテリアリティの一部として取締役会および経営戦略会議に報告します。

イ）内部通報制度の強化

内部通報制度の一層の周知を図るとともに、社内での自己申告に対するリニエンシー（処分軽減）制度の検討などを含む制度のさらなる強化を行います。

ウ）取締役会の体制の整備

今後、取締役会の機能をよりモニタリング型に移行していきます。

2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取締役または執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・執行する体制としました。これにより事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しました。

また、今後、取締役会の構成において、社外取締役（独立役員）の割合を増やすほか、多様性も確保します。

４．検査業務のデジタル化と適正な経営資源の投入

検査成績書作成過程における故意・過失による検査データの誤記入、記入漏れなどを防ぐために、デジタル化した検査業務システムを構築します。DX推進室（2022年７月１日発足）が主導して、M&E社を含めた各製作所における検査業務のデジタル化を順次進めており、M&E社においては2023年度下期中にシステムの部分運用開始を目指しています。

また、検査を含む品質管理に必要な人員、設備の不足が不適切行為への要因となったことを踏まえて、所要の人員の増強、検査員の養成のための教育投資やデジタル化を含め必要な設備・計測機器などへの設備投資を継続的に行います。

② 経営環境

今後の経済見通しにつきましては、物価高騰、ウクライナ危機、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスク、各国の安全保障政策の動向等のリスクはあるものの、アフターコロナへの経済活動の適応とともに、環境規制・人手不足を背景とする省力化投資が進むなど、企業の設備投資は着実に進展していくものと考えます。

当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、低炭素社会の実現に向けたEV普及の動きを背景とするリチウムイオン電池素材の需要拡大に加え、プラスチック資源循環に不可欠な3R+Renewableを実現する各種プラスチック加工機械の需要の高まりも見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に鋳鍛鋼製品の安定的な需要が見込まれます。

（３）中期経営計画「JGP2025」

当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」を推進しております。中期経営計画「JGP2025」の概要は以下のとおりです。

１）当社グループにおける「JGP2025」の数値目標は以下のとおりです。

○数値目標

２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。

① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ

② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保

③ 新たな中核事業の創出

④ ESG経営の推進

それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。

① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ

現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械コンプレックス化を推進します。

主な事業戦略は次のとおりです。

○造粒機

・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。

○二軸混練押出機

・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。

○フィルム・シート製造装置

・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。

・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。

○射出成形機

・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。

○プラスチック加工機械コンプレックス化

・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。

② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保

2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と変革を進めます。

主な事業戦略は次のとおりです。

○鋳鍛鋼製品

・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。

・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。

○クラッド製品

・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。

○エンジニアリングサービス

・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。

・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。

・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。

③ 新たな中核事業の創出

M&Aを活用して新たな産業機械製品を取り込むとともに、「フォトニクス」、「複合材料」、「金属材料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。

④ ESG経営の推進

組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。

○Environment：環境

・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO2排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品による環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。

○Society：社会

・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。

○Governance：企業統治

・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

当社は、1907年創業以来の“鋼”、戦後から着手した“プラスチック”、近年では窒化ガリウム（GaN）などの“結晶”と、創業から100年を超える長きにわたり、一貫して「素材を革新」することにより社会課題を解決し続けてきました。これが当社グループの存在意義であると考え、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスを掲げています。さらに、パーパスを実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティを特定しました。これらを当社グループの事業活動を行う際の判断の軸・解決すべき課題と位置づけて事業を展開することで社会価値を創出していきます。加えて、当社グループは「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」ことをビジョンとして掲げています。これを将来に向けて実現し続けるべく企業戦略・事業戦略を定め、日々の事業活動に落とし込むことで、当社グループの企業価値につなげていきます。この社会価値の創出と持続的な企業価値の向上とを同時に実現することが、当社グループにとってのサステナビリティです。更に当社グループがサステナビリティを実現するにあたっては、そこに属する全ての者がグループ企業行動基準に基づき、高い倫理観をもって行動していきます。

① ガバナンス

サステナビリティの推進活動は、2021年４月に設立した、ESG推進担当取締役を委員長とする“ESG推進委員会”が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する報告を受け、これを審議するなど、適切に監督を実施しています。なお、当社はESG活動を全社的に推進する専属組織として“ESG推進室”を2022年４月に新設しました。当社グループの気候変動対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進室が事務局となるESG推進委員会が中心となって、本社部門、事業部、製作所、グループ会社が連携しながらこれを推進しています。

 ② 戦略・リスク管理

当社はパーパスを実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティの重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。

表１：マテリアリティ

（２）気候変動への対応

気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFD※に賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。

詳細報告はホームページをご参照ください。なお、今夏以降に記載の更新を予定しております。

https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html

※TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

① 戦略

当社グループが持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現していくためには、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの体現に向け、コア・コンピタンス強化に資する現業部門も含めた技術人材、そして当社が提供する価値を世界に広めるための経営戦略を支えるコーポレート人材の獲得・育成がまずは重要となります。加えて、これらの人材にとどまらず当社従業員が広くグローバルで活躍できるよう、それに向けた教育機会の充実も必要です。

そこで、当社グループの人材構成と、エンゲージメントサーベイで把握した組織状態を踏まえた上で、当社グループが目指す姿の実現に貢献する多様な人材の「獲得」「育成」に向けた施策を、取締役会での審議を経て中期人事計画として策定し実行してまいります。計画の進捗状況については、経営層が定期的にモニタリングするとともに、経営環境の変化に応じて適宜修正を加えてまいります。

特に「育成」に関する施策は、階層別での研修をベースとしつつも、社員各々のニーズや特徴を踏まえた教育コンテンツを充実させるとともに、若手ハイパフォーマーの早期育成を狙った選抜型研修や、成長意欲の高い社員が自ら積極的に学ぶことができる環境の整備に注力してまいります。

従業員の多様性確保に関しましては、女性・シニア・障がい者・経験者採用の方々といった多様な人材が活躍することによって、様々な考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが、経営戦略実行に必要と認識しております。

そのため、優秀な人材については性別・国籍を問わず積極的に中核人材へ登用してまいります。多様な人材の採用についても積極的に取り組んでおり、現時点では少数にとどまる女性及び外国人の従業員数を増やすことで、結果として管理職への登用人数も拡大させていきます。

加えて、当社では全ての社員が存分に安心して働けるようワーク・ライフ・バランスの実現と働きやすさ向上に向けた人事諸制度の策定を進めるとともに、制度を利用しやすい環境整備にも注力し、育児・介護と仕事の両立を支援しております。

今後は当社グループでの人材の多様性による付加価値創出のため、D&I推進に向けた従業員の意識改革を促す教育活動を、広く継続的に実施してまいります。 

② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標

当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。

※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2023年４月からは経営管理部門がリスク管理事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を再構築し、第２線のリスク管理部門の強化により全社的リスクマネジメントを推進いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境

設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。

当社グループは、グローバルでの経済状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。

（２）設備の減損に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

（３）原材料・部品等の調達

当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。

（４）品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックします。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。

（不適切行為の影響）

当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。これまでに不適切行為に起因した製品の品質・性能に影響する問題は確認されておりませんが、今後の進捗次第では、お客様への補償費用をはじめとする損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（６）安全衛生

当社グループは製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。

（７）知的財産

当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。

（８）環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。

（９）企業買収・他社提携等に係るリスク

当社グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。

（10）自然災害等による影響

当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

（11）地政学リスク

当社グループはグローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。

（12）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは重要な経営資源の一つであるデータは複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。

（13）人材育成・確保

当社グループが持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現するためには、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスの実現に向け、コア・コンピタンス強化に資する技術人材、当社の経営戦略を支えるコーポレート人材やグローバルで活躍できる人材の獲得・育成が重要となります。このような有能な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

有能な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて長期の事業計画に基づき、着実に実行しております。

（14）社会・人権

当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わるすべての人権尊重の取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料の価格高騰、中国経済の減速なども加わり、景気持ち直しの足踏みが続きました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを受けて、当初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は堅調で、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機においては、上期に自動車や家電業界における供給制約の影響を受けたほか、下期においては需要の停滞もあり、期初予想に比して伸び悩みました。また、樹脂製造・加工機械の需要自体は極めて堅調に推移しておりますが、顧客における投資決定の遅れ等の影響を受け、期初予想を下回りました。素形材・エンジニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅く推移しましたが、不適切行為に起因し、一部で受注の自主制限や出荷済製品の品質調査を行った影響を受けました。

このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。とりわけ、2023年３月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら調達品、原材料・エネルギー等の価格高騰に応じた一段の販売価格改善に向けた活動を強力に推進してまいりました。

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,760億70百万円（前年同期比2.9％増）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,387億21百万円（前年同期比11.7％増）となりました。損益面では、当連結会計年度においては販売価格改善活動の効果が、調達費高騰の影響を吸収しきれず、営業利益は138億46百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は149億58百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産の譲渡による固定資産売却益を計上したものの、119億74百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、成形機は減少しましたが、その他の産業機械が増加したほか、樹脂製造・加工機械が堅調に推移したことから、2,331億３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

売上高は、樹脂製造・加工機械が、堅調な受注に加え一部販売価格改善の効果により伸長し、2,029億44百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

営業利益は、売上高が増加したことから、189億49百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことに加え、エンジニアリングサービス分野で大口案件を受注したことから、411億49百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

売上高は、不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことから、339億73百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

営業損益は、原材料やエネルギーのコスト増大に加え、不適切行為に起因する売上減や操業の低下が影響し、営業損失８億44百万円（前年同期は営業利益13億33百万円）となりました。

（その他事業)

受注高は18億17百万円、売上高は18億３百万円、営業損失は４億18百万円となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比193億99百万円減少し、864億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、９億86百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は223億25百万円の獲得でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、９億47百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があった一方、投資有価証券及び固定資産の売却による収入があったことによるものです。なお、前年同期は29億76百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、201億12百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は28億60百万円の支出でした。

③ 生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

２．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 財政状態

１．総資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比86億28百万円増加し、3,483億58百万円となりました。これは主に、売掛金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。

２．負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比９億24百万円減少し、1,877億21百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債などの固定負債が減少したためであります。

３．純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比95億53百万円増加し、1,606億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。

③ 経営成績

１．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比249億30百万円（11.7％）増の2,387億21百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことによるものです。

２．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15億64百万円（3.3％）増の493億80百万円となりました。

３．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比31億78百万円（9.8％）増の355億33百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比16億13百万円（10.4％）減の138億46百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント減少し、5.8％となりました。

４．営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比１億74百万円（9.4％）増の20億39百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億74百万円（67.6％）増の９億27百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比18億13百万円（10.8％）減の149億58百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、6.3％となりました。

５．特別損益、税金等調整前当期純損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比23億36百万円（66.7％）増の58億40百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比17億40百万円（322.7％）増の22億80百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比12億17百万円（6.2％）減の185億18百万円となりました。

６．親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比９億65百万円（17.2％）増の65億78百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19億73百万円（14.1％）減の119億74百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は162.75円となりました。

④ 経営上の目標の達成状況

当社グループは、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」を策定しております。「JGP2025」において掲げる４つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。

① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ

○EV向けに大幅な需要増加が見込まれるセパレータ用フィルム・シート製造装置について、60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強

○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化

○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを開設

○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開

○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を上市

○欧州に射出成形機の生産拠点を開設

② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保

○鋳鍛鋼製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進

○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価格の適正化

③ 新たな中核事業の創出

○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ラインナップを更に充実

○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始

○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合金の量産化

○イノベーション創出のための研究開発体制・組織を整備・集約することを計画

（2023年４月１日付イノベーションマネジメント本部の設立）

④ ESG経営の推進

○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化

○コーポレート組織にESG推進室を新設

○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明

○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定

○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定

（３）資本の源泉及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

○当連結会計年度の概要

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比193億99百万円減少し、864億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

② 流動性と資金の源泉

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。

当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。

③ 財務政策

当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2023年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は109億５百万円です。

これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2023年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は316億42百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。

借入金等の概要については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」のとおりであります。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

５【経営上の重要な契約等】

○技術受入契約

○賃借契約

○その他の契約等

（注）月島機械株式会社は、2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。

○固定資産の譲渡

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において「不動産売買に関する基本合意書」の締結を決議、2023年３月20日の経営戦略会議において固定資産の譲渡を決議し、2023年３月29日付で売買契約を締結しました。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産の概要

(3) 譲渡先の概要

譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社及び連結子会社と当該譲渡先との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。

(4) 譲渡の時期

2023年３月29日

(5) 損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益50億48百万円を計上いたしました。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5,020百万円であります。

提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。

当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。

なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種の探索・立案及び新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出の機能を集約し、強化を図っていくことを目的に、2023年４月１日付でイノベーションマネジメント本部を設立しました。更に当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社の研究開発組織の再編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部及び横浜製作所技術開発部並びに日本製鋼所M&E株式会社室蘭製作所室蘭研究所を廃止し、その機能を先端技術研究所、マテリアル技術研究所及び電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。

研究開発の基本方針は次のとおりであります。

（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に新事業推進本部を含む各事業部と連携して優先的に推進させます。

（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。

（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（産業機械事業）

機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,182百万円であります。

（素形材・エンジニアリング事業）

材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は376百万円であります。

（その他事業）

フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を開始しました。複合材料事業では航空機用、自動車用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は2,462百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は7,346百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（産業機械事業）

広島製作所での増産のための機械加工設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は4,302百万円であります。

（素形材・エンジニアリング事業）

機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は1,985百万円であります。

（その他事業）

研究開発設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は817百万円であります。

（全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）

全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が241百万円あります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。

４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与しております。

５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会社への出向者であるため、従業員数は「-」と表示しております。

（２）国内子会社

株式会社タハラ

（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

室蘭銅合金株式会社

（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

（注）日本製鋼所M&E株式会社に転貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実行しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　2,714円

資本組入額　　1,357円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員７名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　1,791円

資本組入額　　895.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員５名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　1,586円

資本組入額　　　793円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の執行役員７名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　2,876円

資本組入額　　1,438円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の執行役員６名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　2,875円

資本組入額　1,437.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名、当社の執行役員８名

（５）【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,043単元及び99株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2023年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年１月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数の増減は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数の増減は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。

当事業年度の期末配当は１株当たり29円とし、中間配当１株当たり29円と合わせて、年間配当額は１株当たり58円といたしました。

当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。

そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努めることにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、取締役会決議に基づき「株式会社日本製鋼所　コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページ（https://www.jsw.co.jp/ja/csr\_environment/csr/governance.html）に掲載しております。

② 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、取締役９名（内、社外取締役４名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成であります。

取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。また、2023年４月１日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとともに、本社部門は取締役または執行役員が、事業部門は執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命された業務を総括・執行する体制とし、事業部門の業務執行と取締役会による監督を明確に区分しております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定や報告を行い、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けております。

さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに監査役（輪番１名）が同席する「経営戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。

これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者を加えた「部門業績報告会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。

また、社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）と社長、副社長、監査役及び社長が指名する執行役員で構成される「社外役員連絡協議会」を原則として毎月１回開催し、取締役会及び経営戦略会議での審議・決裁事項を中心とする経営上重要な事項及び当社グループにおける業務執行状況について、社外取締役及び社外監査役へ報告するとともに意見交換を行い、独立した客観的な立場からの意見・提言を当社の意思決定・監督及び執行の各機能に反映し、ガバナンスの向上を図っております。

監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（非常勤２名）であります。監査役は、取締役会、経営戦略会議、社外役員連絡協議会及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に１度、製作所・営業拠点・グループ子会社等への往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。

また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む６名で構成され、社外取締役を議長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役及び監査役、執行役員の指名及び解任に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申しております。

ESG推進委員会は、当社グループにおけるESG活動を全社的かつ組織横断的に推進する機関として、ESG推進担当役員（委員長）、ESG推進室（事務局）、本社部門長、事業部企画部長、製作所総務部長のほか、委員長が指名する者で構成され、年２回の定例開催に加え適宜臨時に開催し、協議・決定事項及び活動推進に係る計画の進捗状況について、定期的に取締役会へ報告し、取締役会からの監督を受けます。

（取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況）

当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．取締役井上茂樹及び監査役清水博之の出席状況における開催回数は、第96回定時株主総会決議により、それぞれ取締役及び監査役に就任した時点からの回数であります。

２．アドバイザーとして出席しております。

なお、各機関の構成員は次の表のとおりです。

（各機関の構成員）

（注）１．取締役　中西　義之、三井　久夫、栗木　康幸及び河村　潤子は、社外取締役であります。

２．監査役　三澤　浩司及び山口　更織は、社外監査役であります。

３．輪番で１名が出席しております。

４．オブザーバーとして出席しております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

各取締役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。また、執行役員（９名、内、取締役兼務者は３名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に関る意思決定を担い、上記の経営戦略会議、部門業績報告会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締役の監督がなされております。また、社外取締役は取締役会及び社外役員連絡協議会に出席し、経営の意思決定に参加するとともに、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べております。

各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述べております。

以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

④ 内部統制システムの整備状況

当社は、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備して、本社部門、事業部、製作所、グループ子会社がそれぞれ所管する内部統制体制や規程等の整備・運用状況を点検し、内部監査部門が内部監査を通じてその評価を行っております。また、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催するほか、取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令、社内規程及び顧客・取引先との契約等の遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。

また、コンプライアンス活動の要諦は、風通しのよい職場風土の醸成、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための啓発にあると考えて、これらを推進します。

・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長、取締役会、監査役会のほか、適宜、経営戦略会議もしくは部門業績報告会議または関係者に報告します。

・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の通報・相談の制度を設け、そのルートについて社外を含め複数確保します。

・当社は、「反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底」を「日本製鋼所グループ　企業行動基準」に明示するとともに、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。

また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。

・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、部門長たる取締役、執行役員及び使用人が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応します。

・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、取締役または執行役員を責任者とするスリーラインモデルの全社的リスクマネジメント体制を整備します。リスク管理部門を事務局とするリスクマネジメントにおける全社組織横断の委員会を組成し、グループの重要リスクの選定やリスク対応の審議、指示・指導、評価を行い、適宜、取締役会及び経営戦略会議に報告します。また、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、適切な運用を図ります。品質マネジメントに係るリスクについて、全社的な品質保証体制を構築し、主管する部門による教育、指導、監査等を通じて、リスクの低減を図ります。

・当社は、リスク管理の状況等について、内部監査部門がモニタリング、評価を行い、適宜、取締役会及び経営戦略会議に報告します。

・当社は、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、日常リスクの洗い出しに努めるほか、重大事態発生時においては、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるなど、平時及び非常時に対応します。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門では取締役もしくは執行役員が、事業部では執行役員もしくは使用人が取締役会から委嘱・任命された業務を統括・執行します。

また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または経営戦略会議で、審議・決裁・報告を行い、取締役会が監督します。

・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。

また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、取締役会、経営戦略会議または部門業績報告会議等で行い、取締役会が監督します。

（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社の「Our Philosophy」及び「日本製鋼所グループ　企業行動基準」に従い、グループ子会社を含めた全社的な内部統制の整備・構築を推進します。そのために、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づく適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、自律的かつ効率的に業務執行をすることを支援します。

・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にするとともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を整備します。

・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社内規則等の遵守状況について、スリーラインモデルの第１線として関連会社主管部門が監督するとともに、第２線の本社各部門がリスクの様態に応じてモニタリング及び指導を行います。また第３線である内部監査部門が、定期的または随時、監査を実施し、必要に応じて助言を行います。

・当社は、グループ子会社等がリスク管理に関する規程に基づき、自ら定める職務分掌に応じてリスクの把握、評価を行う体制を整備することを支援します。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保します。

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保します。

（ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議について、監査役が出席する機会を確保します。

・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。

・当社の取締役、執行役員及び使用人等は、業務遂行上、重大なリスク等を発見・認識した場合は、速やかにこれを監査役に報告します。

・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを保証します。

（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。

（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優先して監査に協力する環境を整備します。

また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。

・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。

・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。

（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するとともに、その結果につき取締役会または経営戦略会議で審議・報告します。

⑤ 取締役会の実効性評価

取締役会は、取締役会の機能向上を図るべく、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。

（分析・評価の方法）

2023年２月にすべての取締役・監査役を対象に無記名方式でアンケート調査を実施し、調査項目の企画、調査結果の回収・集計等を第三者機関に委託しています。2023年４月及び５月の取締役会において、アンケートの結果について報告し、第三者機関の助言を踏まえて、取締役会の実効性に関する議論を行いました。

（アンケートの内容）

・取締役会の構成、運営、議論

・取締役会のモニタリング機能

・各取締役のパフォーマンス　等

（分析・評価の結果）

2021年度の分析・評価の中で2022年度の課題として認識した(1)当社グループの持続的成長に向けた取締役会における議論の一層の深化、(2)事業環境の変化を踏まえた中期経営計画「JGP2025」の進捗精査、(3)品質管理体制の見直しを含むリスクマネジメントの高度化に関して、2022年度の中で計画的に取り組み、それぞれの課題に対して着実に改善が図られており、取締役会全体の実効性がおおむね確保されていることを確認しました。

一方で、当社が更に実効性を高めていくために、(1)各種ステークホルダーエンゲージメントの検証と向上、(2)人材獲得・育成、人的資本の強化策の検証、(3)価値創出力・イノベーションマネジメント体制の検証と強化、(4)コーポレートガバナンス・内部統制/リスクマネジメントの検証と強化などが2023年度に取組むべき課題であることを共有しました。

当社取締役会は、本実効性評価の結果を踏まえ、取締役会で議論すべき経営上の重要課題を厳選し、充分な審議の時間を確保して計画的に議論していくことで、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（４名）及び監査役（４名）は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当事業年度中に在任していた者を含む当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が被保険者に対して訴訟提起した場合等、一定の事由においては補填の対象としないこととしております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。 ⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の有り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。

しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。

したがって、当社は、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

(注)１.取締役　中西　義之、三井　久夫、栗木　康幸及び河村　潤子は、社外取締役であります。

２.監査役　三澤　浩司及び山口　更織は、社外監査役であります。

３.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から１年間

４.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から４年間

５.2022年６月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から４年間

６.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間

 当社は執行役員制度を導入しております。2023年６月27日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、４名の社外取締役を選任しております。

中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。

中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。

三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般を監督していただくことを期待しております。

また、栗木康幸は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスを適切に監督していただくことを期待しております。

また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、中西義之、三井久夫、栗木康幸及び河村潤子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

（ⅱ）当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

三澤浩司は、金融機関において長年の経験があるほか、経営者及び監査役の経験があるなど、金融機関で培われた財務及び会計に関する専門的な知見に加え、企業経営及びコーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。これらの経験と見識を基に、当社の経営全般に対し中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

三澤浩司は、当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年６月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約14％と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は12.1％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

なお、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。

また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三澤浩司は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三澤浩司は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけることを期待しております。

また、山口更織は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、三澤浩司及び山口更織を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

（ⅲ）当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者

(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者3に限る）の配偶者または二親等以内の親族

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。

（注）

1. 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

2. 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

3. 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．監査役監査の組織・人員及び手続

当社は４名の監査役で監査役会を構成しており、そのうちの２名は社外監査役（いずれも非常勤）であります。また、内部監査部門が監査役及び監査役会の職務補助を行い、監査機能の充実に努めています。なお、社外監査役三澤浩司は、金融機関において長年の経験があり、社外監査役山口更織は、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．常勤監査役柴田尚の監査役会への出席状況における開催回数は、第96回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでの回数であります。

２．常勤監査役清水博之の監査役会への出席状況における開催回数は、第96回定時株主総会決議により監査役に就任した時点からの回数であります。

監査役会は、監査役監査方針及び計画の策定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の評価と再任の可否判断、監査役会監査報告書の策定、経営戦略会議・取締役会決裁事項等のフォローを行い、また、会計監査人から年度監査計画、四半期毎の決算に対する監査結果の報告を受け、監査役、会計監査人及び内部監査部門で今後の課題について共有するなど、連携を図っています。

監査役は、取締役会及び社外役員連絡協議会への出席、常勤監査役の輪番による経営戦略会議への出席、そのほかの重要な会議に出席するとともに、稟議書・重要書類の閲覧、主要会計書類の調査を行っています。また、監査役会で策定した監査計画に基づく、本社部門・事業部門・製作所・営業拠点・グループ子会社への監査を実施するほか、適宜、本社各部門から必要な情報の報告を受けるとともに、原則、月１回開催の監査役会等を通じて、監査役間の情報共有や意見交換を行っています。このほか、代表取締役、社外取締役それぞれと会合を開催し、意見交換を実施しています。

なお、監査役会は、監査役会の実効性評価を行い、その評価結果に基づき監査活動における反省点と改善すべき点を明確にして、それらを次年度の監査計画に反映することで、監査品質の向上と監査役会の実効性向上を図っています。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室（５名）は、当社及び国内外のグループ子会社の経営活動全般に対して、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全、法令遵守の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その改善のための提案及びフォローを行っております。また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」についても、独立かつ客観的な立場で評価を行っております。なお、これらの評価結果については、適時、取締役会や経営戦略会議等の会議体、代表取締役社長並びに監査役に報告をしております。

監査室は、監査役が行う監査に出席するほか、監査役と適宜、意見交換を行い、情報の共有化と相互の連携に努めております。また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人と定期的に監査役同席のもと説明を受けるほか、必要に応じて情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間

公認会計士の氏名等 継続監査年数 所属する監査法人 継続監査期間 指定有限責任社員業務執行社員 林 一樹 － EY新日本有限責任監査法人 71年以上 新井 慎吾 －

継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他22名からなっております。

継続監査期間については、調査が著しく困難であったため調査が可能であった期間を記載したものであり、実際の継続監査期間が上記の期間を超える可能性があります。

b．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人から定期的に職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、適正な監査の実施を監視、検証しており、監査法人の職務の遂行に支障がある場合やその他必要があると判断した場合、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に規定する内容に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にて、これを解任いたします。

監査役会は、監査法人から「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に基づき、監査法人の独立性、監査に関する法令及び規程の遵守状況等の説明を受け、いずれの事項についても問題が無いことを確認しているほか、品質管理体制に関しては、社外有識者を含んだ「監査品質監督会議」によるチェックがなされることにより、社外の目を入れたガバナンス体制が構築されており、本部組織である「品質管理本部」と事業部の「監査品質管理委員会」が、本部と現場の両輪として監査品質の持続的向上を図っているほか、同本部と同委員会による内部牽制が働いていると考えています。

これらの検証、確認を通じて、監査法人が法令及び規程を遵守し、整備された品質管理体制の下で適正に職務を遂行しているほか、監査実施者は職業的専門家としての資質、知識、能力の向上に努め、監査業務の質的水準の維持・向上が図られていること等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の監査法人として選定しております。

c．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人における職務の遂行状況、監査業務の体制、監査業務に対する審査・品質管理体制、独立性及び専門性の適切性等について評価・確認するため、会計監査人の評価及び選定に関する評価基準項目を設けて、監査契約の更新、監査計画策定、監査報酬などに関して評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び社内管理体制に関する助言業務等です。

提出会社の前連結会計年度の監査報酬には、当連結会計年度に確定した提出会社の前連結会計年度の監査に係る追加報酬等の額１百万円が含まれております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論については監査役会に適宜報告し、承認を得て決定致しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画における監査時間とその実績を検証するとともに、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに経理部の意見を踏まえ、その報酬の額の適切性及び妥当性について検討した結果、報酬の額は妥当であるとの結論に至ったことから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の内容に関する事項

ア．取締役の報酬等に係る決定方針

当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下本項において「決定方針」といいます。）を決議し、更に2022年３月23日開催の取締役会において、改定を決議しております。なお、それぞれの取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議内容について報酬諮問委員会にて審議し、答申を受けております。

決定方針の内容は以下のとおりです。

a．基本方針

取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内において、当社の持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとなり、またそれぞれの役割と責務に応じた水準となる報酬体系とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保する報酬制度とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬（年額報酬の基礎部分）、変動報酬（年額報酬の全社業績連動部分及び部門業績・成果連動部分＋賞与）及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみを支払う。

b．決定の手続き

取締役の報酬は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決定する。但し、年額報酬の役位別、個人別の配分及び賞与の個人別配分については、取締役会の決議により、代表取締役社長に委任することができる。その場合、本委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い決定するものとする。

c．報酬の構成と割合

取締役の報酬の構成とその割合は、以下のとおりとする。

１）代表取締役社長及び代表取締役副社長

構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分）及び株式報酬とする。割合は、社長は「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績連動部分）：株式報酬＝55：35：10」、副社長は「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績連動部分）：株式報酬＝60：30：10」を目安とする。

２）社内取締役

構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分、③部門業績・成果連動部分）、賞与及び株式報酬とする。割合は、「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績連動部分、③部門業績・成果連動部分、賞与）：株式報酬＝60：30：10」を目安とする。

３）社外取締役の報酬については、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成する。

なお、取締役の報酬の水準及び構成割合については、ベンチマークとする当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準や当社従業員の給与水準を踏まえて、定期的にその妥当性を検証する。

イ．監査役の報酬等

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。

② 取締役の報酬等の算出方法に係る事項

ア．年額報酬

a．基礎部分

基礎部分は、固定報酬として役位及び在任年数に応じて決定しております。

b．全社業績連動部分

全社業績連動部分は、変動報酬として各年度の連結業績に応じて決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益部分と連結営業利益部分により構成されております。

なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における全社業績目標に直結する重要指標であるためです。

１）親会社株主に帰属する当期純利益部分

取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して、中期経営計画にて定めた親会社株主に帰属する当期純利益目標額に対する前年度末時における達成率を乗じて決定します。

２）連結営業利益部分

取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して連結営業利益目標額に対する達成率を乗じて決定します。

c．部門業績・成果連動部分

部門業績・成果連動部分は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価に応じて決定しております。

取締役の役位に応じた部門業績・成果連動部分基準額に対して、経営戦略会議にて決定された部門業績評価（S、A、B、C、Dのランク付け）に基づく係数を乗じて決定します。

なお、各部門の部門業績評価は、経営戦略会議において、年度事業予算達成を目標とする評価基準（業績指標及び定性評価項目等）を年度初に設定し、次年度において評価基準の達成率に基づき決定します。

当事業年度の部門業績評価における評価項目（業績指標）は、業績の早期回復を重視するために「受注高」及び「営業利益」としました。

イ．賞与

賞与は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価及び個人別の業績成果に応じて決定しております。部門の業績評価部分と個人別の業績成果部分の比率は50％：50％としております。但し、本社部門を管掌する取締役については、個人別の業績成果部分のみとしております。

部門の業績評価部分と個人別の業績成果部分における評価項目（業績指標）は次のとおりです。

なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における部門業績目標に直結する重要指標であるためです。

a．部門の業績評価部分

取締役の役位に応じた賞与基準額に対して、中期経営計画にて定めた各部門の連結営業利益目標額に対する前年度末時における達成率を乗じて決定します。

b．個人別の業績成果部分

担当部門の受注高・売上高・営業利益額の年度実績比、中期経営計画の進捗状況、新規市場開拓・品質・安全成績・コンプライアンスの3つの指標を基本に、A～Eのランクを決定し、賞与基準額にランクに応じた係数を乗じて決定します。

ウ．株式報酬

株式報酬は、企業価値向上のための中長期的なインセンティブ及び株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。

当社は、社外取締役を除く取締役との間で、譲渡制限期間（3年間から5年間までの間で取締役会が予め定める期間）を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結し、当該取締役に対して当社の普通株式を発行し又は処分するものとしております。

割当株式数については、取締役の役位に応じた職位別基準額を譲渡制限付株式報酬割当契約の締結に係る取締役会決議日前日の東京証券取引所における当社株式終値で除した株数とします。

なお、具体的な配分については、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定します。

エ．当事業年度の評価項目の目標値及び実績値

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長松尾敏夫に取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分及び賞与の個人別配分の具体的な決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は報酬諮問委員会からの答申に従うものと決定方針に規定しております。

④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、報酬諮問委員会にて決定方針との整合性等を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、取締役会は当該内容の決定を決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。

毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。

なお、政策保有株式につきましては2025年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画しており、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。当事業年度では、2022年４月28日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。

４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。

５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１） 連結子会社

　　　　連結子会社は、33社であります。

　　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

　　　　当連結会計年度において、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　　　　Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　（２） 非連結子会社

　　　　非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。

　　　　非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、西胆振環境株式会社、捷姆富（淅江）光電有限公司の2社であります。

　　　　また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項