7994 オカムラ 有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

オフィス環境事業

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd他

商環境事業

店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他

物流システム事業

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱エヌエスオカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他

その他(パワートレーン事業他)

産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、杭州岡村伝動有限公司他

(販売・物流・施工・サービス)

当社他

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３  上記中〔外書〕は、当社と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権の割合であります。

４  上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会（現 全オカムラ労働組合連合会）として結成され、2023年３月31日現在組合員数は3,436名であります。

加盟単組はオカムラ労働組合、関西オカムラ労働組合であります。

なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。

(4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差

① 提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  正規労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であります。

５  パート・有期労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。（契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど）

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しています。

当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。

企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。

サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。

持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。

中期経営計画2025では、「需要創出型企業」への変革を加速します。中期経営計画2022における戦略投資の成果を刈り取るとともに、これからの時代に対応できる事業基盤の強化に取り組んでまいります。加えて、持続的成長を支える従業員のエンゲージメントを向上させる人財育成投資と意識改革を一段と進め、従業員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができることで「強いオカムラ」を目指してまいります。

詳細につきましては、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

① 中期経営計画2025で目指すもの

・新たな需要の創出

時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「需要創出型企業」への変革を加速する

・変化に対応できる経営基盤強化

「人財育成と働きがいの向上」、「デジタル技術活用の加速」、「多品種変量生産への対応」、「市場に根ざした海外事業の展開」

・事業を通じた社会課題への取り組み

事業を通じた社会課題への継続的な取り組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けた地球環境への長期的取り組みの着実な実行

② 定量目標（2026年３月期）

・売上高　　　　3,000億円以上

・営業利益　　　　240億円

・営業利益率　　　8.0 ％

・ＲＯＥ　　　　 10.0 ％

③ 投資と株主還元の基本方針

・成長に向けた投資

戦略投資枠として500億円を設定し、既存事業の強みの維持・強化と新規市場・事業開発にバランスよく投入する

・株主還元

配当性向は、前中期経営計画より引き上げ、40％以上を安定的に維持する

自己株式の取得は、投資の実行状況や外部環境等を踏まえ柔軟に対応する

　(3) 経営環境及び対処すべき課題

①ESGへの取り組み

オカムラグループは、人が活きる社会の実現に向けて「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

「人が活きる環境の創造」

確かな品質と安全性を追求した創造性豊かな製品・サービスを社会に提供し、新しい価値・市場・トレンドの創造に挑戦し続けます。

 ・イノベーションの推進と新しい価値の創造

 ・モノ・コトづくりのクオリティの追求

 ・安全な製品・サービスの提供

「従業員の働きがいの追求」

健康と安全に配慮した職場づくりに努め、従業員一人ひとりの多様性を尊重したうえで、それぞれが働きがいを感じ、互いに協力し、自己成長できる環境を目指します。

 ・Work in Lifeの推進

 ・ＤＥ＆Ｉの推進

 ・キャリアの形成支援と専門人材育成の強化

「地球環境への取り組み」

事業活動におけるサプライチェーン全体を通じて地球環境負荷の低減を徹底することで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

 ・サーキュラーエコノミーの推進

 ・持続可能な自然資源の利用と保全

 ・気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現

「責任ある企業活動」

高い倫理観に基づき行動し、ステークホルダーの皆様に適時・適切な情報開示を行うとともに、コミュニケーションの充実を図り、地域・社会と共生し、公正・透明・誠実な企業活動を通じて、社会から信頼され愛されるグローバル企業を目指します。

 ・公正、透明、誠実な行動

 ・リスクマネジメントの強化

 ・適正な情報開示とステークホルダーとの対話

② 事業環境の変化

新型コロナウイルス感染症の拡大からポストコロナ時代に入り、社会のあり方、人々の意識や行動は大きく変わってきております。とりわけオフィス環境事業においては、オフィスのあり方が見直されてきております。

当社グループは、オフィスの変化は従前からの動きであり、その変化が一層加速されるものとして捉えております。これまでの一律的なオフィスから、多様化に向かうオフィス空間・家具のニーズに応える提案力・商品力の強化に努めております。

③ 各事業における対処すべき課題

主力のオフィス環境事業につきましては、ハイブリッドワークとデジタル時代における新しいオフィスの在り方の変化にともない、全国のオフィス改装需要は堅調に推移すると予想しております。

このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、変化を先取りし新たな需要を創出する製品開発力を活かし、多様化するニーズに対応することで売上高、営業利益の拡大を目指します。

商環境事業につきましては、店舗の人手不足を背景とした省人省力化・自動化への需要、環境配慮や電気料金高騰による省エネ需要から冷凍冷蔵ショーケースなど店舗設備への投資が活発になる見込みです。

このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能と店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かし、売上高の拡大を目指すとともに、業務の標準化等によるコストの低減や販売価格の見直しにより収益性の改善に努めてまいります。

物流システム事業につきましては、大型物流施設の需要は堅調に推移し、また、作業員不足を背景とした省人・省力化関連需要は拡大するものと予想しております。足元での受注高は堅調に増加しておりますが、部品の調達難など供給面においては、厳しい状況が継続すると見込んでおります。

このような状況のもと、安定した売上及び利益確保を目指し、オートストアなど優位性のある製品を活かした積極的な提案活動とコスト管理の徹底に努めてまいります。また、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、先進技術を用いた製品開発やデジタル技術を用いたサービスの充実、保守体制の強化に取り組んでまいります。

生産性・効率性の向上につきましては、つくば事業所に新工場棟を増設するとともに、長野県須坂市に新工場を建設し、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制を強化していきます。効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、効率性と安定供給の両立に取り組んでまいります。併せて、全社にわたる働きがい改革の実践と業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取り組み】

(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み

当社グループでは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、サステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であると認識しています。「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に、社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、「オカムラグループサステナビリティ方針」を掲げ、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※オカムラグループサステナビリティ方針

https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/policy/sustainability\_policies.pdf

① マテリアリティ（経営の重要課題）の特定及びKPI・行動計画の策定

ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点から重要課題を特定しています。

重要課題については、サステナビリティに関する各種ガイドライン、評価機関の調査項目、社内の方針や規範、社内外のアンケート・ヒアリング等多様な視点を統合し、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性を定量的かつ定性的に分析し、特定しました。

また、特定した重要課題を着実に実施するため、各課題それぞれKPIを定め、年度毎の目標値を設定してその達成に向け取り組みを推進しています。

・重要課題への取り組み

※重要課題の「人が活きる環境の創造」については、事業活動中心の内容で、中期経営計画としてKPI・年度目標を設定しているため、こちらには掲載していません。

 ② サステナビリティ推進体制（ガバナンス体制）

代表取締役を委員長とし、各事業本部およびコーポレート部門を統括する執行役員により構成されるサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ（経営の重要課題）に関する年度計画に基づき、当社グループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案を行っています。

サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局として委員会の運営を行うとともに、委員会で承認された事項について社内の各組織を通じて事業活動へ展開し、定期的にフォローを行っています。

また、全社横断のサステナビリティ推進プロジェクトにおいて、各事業本部の推進フォローおよび従業員への活動の浸透化を図っています。

これらの活動結果は定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っています。

③ リスク管理

「事業等のリスク」に記載の通り、当社グループのリスク全般について合理的にコントロールし、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、サステナビリティ推進活動と有機的に結び付けて、計画的に推進しています。

また、サステナビリティの計画的な推進を目的として設置した、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部が、リスクマネジメント事務局としても関わっており、リスクマネジメントの運営を支援・推進しています。 

④ 気候変動への取り組み（TCFD）

重要課題の一つである「地球環境への取り組み」の活動として、パリ協定に準じた世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて1.5℃以下に抑えるため、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。この目標は国際的なイニシアチブ「SBTi（The Science Based Targets initiative）」により、2022年10月にSBT認定を取得しました。

また、2023年５月発表の「中期経営計画2025」では、事業を通じて社会課題へ継続的に取り組む事を掲げ、今後さまざまな取り組みを進めて行きます。

当社グループでは、「地球環境への取り組み」をビジネスの機会と捉え、サーキュラエコノミー（循環経済）の概念に基づいた「サーキュラーデザイン」の考え方を策定しました。資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出し、資源・製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を積極的に進め、2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に実行して行きます。

※オカムラグループ気候変動情報開示

https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/report/pdf/2023/TCFD\_open\_230627.pdf

 （2）人的資本に関する考え方および取り組み

① 人財の育成に関する考え方（戦略）

当社は創業以来、経営の基本方針において、従業員を共に企業を繁栄させる協力者でありチームの一員と捉え、「創造・協力・節約・貯蓄・奉仕」を社是に、人を中心とした経営を行ってまいりました。創業の精神を踏まえ、「人が活きる」ことを経営理念として掲げながら、以下の考え方に基づき、持続的成長を支える従業員のエンゲージメント向上に向けて人財育成と働きがい改革を一段と進め、従業員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができることで、環境の変化に対応できる「強いオカムラ」を目指してまいります。

・従業員一人一人が活き活きと働き、WiL-BE(注)を実現できる環境づくりを通して、エンゲージメントを高め、最大限の成果を発揮することによって企業価値を向上させる。

・経営戦略を実現するために必要な人財ポートフォリオを構築し、採用、育成、評価、処遇、配置の人財サイクルによって従業員一人一人の成長とキャリア形成を図る。

・全社一体で最大限のパフォーマンスが発揮できる組織の構築と人財の配置を行い、オカムラウェイ(経営理念)の浸透とチームワークの強化で経営目標を達成する。

（注）当社では働き方改革を「WiL-BE（ウィル・ビー）」と名付けて推進しています。「WiL-BE」は当社が提唱する「Work in Life（ワークインライフ）」に由来していますが、 Work in Lifeは「Life（人生）にはさまざまな要素があり、その中の一つとしてWork（仕事）がある」という考え方です。 ② 指標と目標

①の人的資本に関する考え方についての指標および目標として、以下を掲げております。

（注）実績及び目標は、提出会社の状況であります。 

③ 取り組み事例

a.女性リーダーの育成に向けた取り組み

オカムラでは、女性管理職比率を2024年度までに7.0%に上げることを目標にしています。

女性管理職を増やす施策として、女性従業員がリーダーシップスキルとマインドを習得するための選抜研修を実施しています。

「女性リーダーシッププログラム（Women’s Leadership Program、略称：WLP）」

一人ひとりが自分らしくリーダーシップを最大限に発揮できるように、リーダーシップスキルとマインドを学ぶ選抜研修を実施。2022年度は全２回実施し、69名が受講しました。

「社外団体主催の女性リーダー育成研修への派遣」

課長職相当の女性従業員を社外の研修に派遣し、他社の受講者との交流を通じて、女性リーダーに期待される役割や能力について学んでいます。

「女性活躍推進に向けた所属長向け研修」

所属長を対象に、アンコンシャスバイアスを理解し気付くこと、適切な対処の仕方を身につけることにより、部下の育成など日頃のマネジメントのレベルアップにつなげることを目的としたe-ラーニングを実施しています。

b.仕事と育児の両立支援に向けた啓発活動

仕事と育児の両立支援に向けた啓発の取り組みとして、育児に関するさまざまな情報交換・発信を行いました。

「社内向け啓発」

・ 子育て支援「はぐくむ」プロジェクトメンバーからの情報発信、パパ・プレパパ同士の交流を目的としたMicrosoft Teams(注)チーム「パパCafé」の継続運用

・ 育児休職をテーマとした啓発ポスター・ステッカーを作成

・ 男性育児休職取得者による座談会の開催

・ 課長職以上の管理職全員を対象とした男性育児休職取得推進研修「イクボスセミナー」の実施

（５回）

・ 情報発信サイト「Okamura Live：）」での情報発信

・ 社内掲示板サイトにて育児休職を取得した男性従業員の声等を掲載した「はぐくむNEWS」の発行（月１回）

・ 株式会社ワーク・ライフバランスの男性の育児休職取得を推進する研修「父親学級」（希望者が参加）の開催（４回）

「社外向け」

・ NPO法人ファザーリングジャパンの「イクボス企業同盟」に加盟

・ 積水ハウス株式会社「育休を考える日」への協賛

・ 東京・赤坂にある共創空間Seaにて「育休を考える会」と題したセミナーの開催

・ 情報発信サイト「Okamura Live：）」での情報発信

（注）Microsoft Teams は、Microsoft Corporation の商標または登録商標で、業務用のチャットやWeb会議ができるツールです。

c.人財育成

オカムラグループは、「人事方針」に「能力の開発と発揮、および協力・融和に必要な教育を積極的に行い、自己啓発の意欲の増進を図ること」を明記しています。また、2023年度から３カ年の中期経営計画では従業員と会社がともに成長する「人財育成」を目指しています。これを実現するため、従業員一人ひとりが未来のキャリアを描き続け、多様な経験を通じて成長し続けることを「オカムラ キャリアジャーニー」としています。従業員同士の相互理解を基盤に、従業員一人ひとりのキャリア自律を支援するための学び続ける機会、挑戦する機会の整備をしています。

「オカムラ ユニバーシティ（略称：オカユニ）」

オカムラでは、従業員が自律的な学びをデザインすることを目的とし、2020年にオカムラ ユニバーシティを開校しました。３年目となった2022年度は、ビジネススキルに関する講座を拡充し、今後のキャリアや自己成長について主体的に考えるきっかけとなっています。

「サクセッションプラン（次世代リーダー研修、オカムラビジネススクール）」

オカムラでは、企業の持続的成長と変化するビジネス環境への対応力を高めるべく、変革を担える次世代の「経営人財」の育成を行っています。育成を通して「経験×知識×勘所」を磨き、経営人財が自身のキャリアジャーニーを描き研鑽を積んでいく施策を３段階にて展開しています。１つ目は、非管理職を対象にケースを使いビジネススキルの習得と、アクションラーニングを通して代表取締役や役員に自社課題の提案を行う「次世代リーダー研修」を９カ月間かけて実施しています（過去97名受講）。２つ目は管理職を対象に、外部講師に加え社内外の役員が講話を行い、経営課題を描き解決に向けたアクションに取り組む「オカムラビジネススクール」を2022年に開校しました（１期生13名）。「企業経営」等について幅広くテーマを選定し、外部コンサルタントの指導により毎月１回対面で１年間実施しています。３つ目は研修修了者の一部を外部研修や国内のビジネススクールへ派遣し、社内外を含めた多様な知見の共有や経営感覚を磨く機会を設け、習得した知見を現場で発揮できる状態を目指しています。

「グローバル人財育成制度」

海外市場の拡大に対応できるグローバルな人財の育成を目的とする制度です。公募型で選抜した対象者は、通常業務から離れ国内の語学学校へ３ヵ月間集中して通学します。会話や文法、ビジネスコミュニケーションの他に、異文化理解等の講座を設けています。国内語学留学後、海外での語学留学や海外ビジネスに関わる業務への従事、海外現地法人に赴くなど、実際のビジネスを経験することで、海外勤務における総合的な適応力を養います。2022年度は７名が英語、２名が中国語を国内語学学校で学び、うち１名が米国の語学学校へ留学、３名が海外営業本部へ異動し活躍しています。

「DX人財」

変化の激しいビジネス環境下で、多様化するお客様のニーズや社会課題に柔軟かつ機動的に対応するため、経営戦略の一環としてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を強化いたします。最先端のデジタル技術を積極的に活用し、「人が活きる」環境づくり、各事業の成長に貢献していきます。DX教育として、全従業員に対してe-ラーニングを実施いたしました。また、全社横断的に人財を募りDX専門人財を育成するためのオンライン講座を実施し、「デジタル技術の活用」によって、これからの社会で活かせる仕組みや手法を発想し、実践して、顧客・従業員の体験価値を向上できるオカムラパーソンの育成を実施しております。

d.健康経営に関する取り組み

オカムラグループでは、「Work in Life」の基盤として健康経営を位置づけ、「オカムラ健康経営宣言」および「オカムラ健康経営の考え方」に基づき、健康経営推進体制を構築し、各種健康診断や疾病予防対策の充実、年次有給休暇取得促進などの取り組みを進め、従業員の健康に配慮した職場づくりに努めています。また、従業員の健康意識向上を促し、自ら健康増進に向けて取り組んでいけるように、ヘルスリテラシー教育や情報発信を行っています。

「重点施策」

・ 定期健康診断100%受診と受診後のフォロー実施

・ 二次健診の受診率向上

・ メンタルヘルス対策

・ ストレスチェック結果による産業医面談実施の促進、長時間労働者への産業医面談実施

・ プレゼンティーズム(注)の改善によるパフォーマンス値改善

・ 年次有給休暇取得率の向上

・ 禁煙の促進

・ 特定保健指導の実施率向上

・「安全」を最優先に労働災害と交通事故の撲滅

（注）プレゼンティーズム（疾病就業）：何らかの健康問題により業務効率が落ちている状態

e.インナーコミュニケーション（社内活性）

従業員の“ 働きがいの最大化”に向けて「従業員一人ひとりに寄り添い、働きがい向上の伴走支援をする」をテーマに活動しています。2022年度は、従業員の「働きがい向上の流れをつくる」「働きがい支援の流れをつくる」という２つの目標を設定し活動をしてきました。働きがいの向上のためには、まず、一人ひとりで異なる“ 働きがい”というものについて、従業員それぞれが向き合い、把握することが重要と考えています。そのため、所属長を実施責任者とする「働きがい会議」の計画を行い、2023年度の全社実施に向けた準備を進めています。また、働きがいに関する従業員の声やアイデアを吸い上げ、「WiL-BE 2.0」の４アクション「Human Development」「Work Rule」「Work Smart」「Work Place」へと展開する仕組みづくりを開始しています。既に、2023年１月には、従業員と経営層が対話をする仕組みとして「教えて、中村さん！」をスタートし、従業員からの質問に代表取締役の中村雅行氏が直接回答をする試みを行っています。また、2023年４月には既存の「提案制度」を改定し、より多くの社内提案を集められるように計画しています。

　詳細は、「サステナビリティレポート」に記載し、当社ホームページ等で公開しております。　　

　https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの体制

当社グループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行ったうえで、リスクを合理的にコントロールしてリスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、組織的に活動しています。

また、リスクに係る上記の組織的な活動であるリスクマネジメントを、グループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、その有効性の向上を図るため、サステナビリティ活動の計画的推進を目的として設置されたサステナビリティ委員会において、グループのリスクマネジメントに関する基本方針、重点対応リスクおよび対応策の決定ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を行っております。

なお、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメントにおける役割の概要に関しては、次のとおりです。

① サステナビリティ委員会

a.目的　　グループのサステナビリティ活動の計画的推進

b.役割　　サステナビリティ委員会は、リスクマネジメントに関して以下の役割を担っています。

　　　　　・リスクマネジメントの基本方針の決定

　　　　　・全社的なリスクに係る重点対応リスク、対応策およびリスクオーナーの決定

　　　　　・リスクマネジメントの実施状況の確認、有効性評価および改善指導

　　　　　・リスクに関する重要事項の取締役会への報告

c.開催　　年２回定期的開催および必要に応じて臨時開催

d.構成員　委員長 社長執行役員、

　　　　　委員 各事業本部の執行役員、コーポレート担当執行役員等

② リスクマネジメント事務局

法務リスクマネジメント部長が事務局長を務め、サステナビリティ委員会の委員であるコーポレート担当部門を構成員として、当社グループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。

③ 全社的レベルのリスクマネジメント

当社全体または当社グループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関として全社的リスクマネジメントを実施しております。

④ 事業ユニットレベルのリスクマネジメント

セグメントごとの当社の事業本部および連結子会社を総称した当社グループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部または子会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しております。

⑤ リスクオーナー

リスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリスクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。全社的リスクのリスクオーナーは執行役員が担うものとし、サステナビリティ委員会にて決定しています。

当社グループのリスクマネジメント体制に関しては、次のとおりであります。

また、当社では、こうした体制の整備、運用に関して、平時のリスクマネジメントとして「リスクマネジメント規程」を、有事のクライシスマネジメントとして「緊急事態対応規程」を制定しております。

(2) リスクアセスメントのプロセス

リスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定したリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマップを用いて分析をしたうえで評価を行っています。

特定されたさまざまなリスクは、大きく「事業環境リスク」「事業戦略リスク」「業務リスク」「金融リスク」「人権・人財・労務リスク」の５つに分類し、さらに中分類・小分類の３つの階層に整理しています。

・発生可能性のレベル判定目安

・影響度のレベル判定目安

・リスクマップ

リスクアセスメントは、全社的レベルで年２回、事業ユニットレベルで年１回実施しております。

事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管本部長が事業ユニット単位での重点対応リスクを決定します。

全社レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局が指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参考にしつつ１次アセスメントを実施、リスクマネジメント事務局が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを行います。そのアセスメントによって、リスクマップで「重大」リスク、「高」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影響変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断したリスクを、サステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的な重点対応リスクを決定します。

重点対応リスクには、それぞれについてリスクオーナーが顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、実行に努めております。その策定にあたっては、短期的・優先的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されており、その結果が計画に加味されています。

また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リスクオーナーがその是正・改善を図っております。

(3) 重点対応リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクを制御して可能な限り回避するよう努めております。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（下記に重点対応リスクと記載のあるものは、前述のリスクアセスメントプロセスにより全社的な重点対応リスクとしたリスクを、そのリスクの中分類の階層で経営の重要課題の４分類に関連付けしたものです。）

① 「人が活きる環境の創造」に係るもの

ａ．製品・サービスの品質維持、向上

製品・サービスの品質は「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」という当社のミッションの根本であります。安全、高品質で創造性豊かな製品・サービスを追求し、お客様の期待に応えることができるよう、研究開発、生産から販売にいたるすべてのプロセスにおいて常に品質管理の徹底に努めております。

当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。お客様への新しい価値の提供、販売対象のモノからコトまでへの拡大、社内製造の製品だけでなく社外調達商品、請負工事、サービスまでのトータル販売の伸張といった事業の変化に伴い、対処すべき品質管理対象も多様化・複雑化し続けております。事業の成長速度に品質維持が追随できず品質管理活動が十分に行きわたらなくなる可能性を認識して、絶えず品質管理活動の見直しを行い品質の維持、向上を図っています。

重点対応リスク：商品・サービスの品質

② 「従業員の働きがいの追求」に係るもの

ａ．人的資本・多様性

事業の遂行および成長に必要な人財を効果的に集め、育成し、確保できなければ、事業活動を実行、管理、監督するといった重要な能力が妨げられ、計画通りの業績目標が達成できないおそれがあります。人的投資が不足して人財育成に対する取り組みが十分に行われない場合、従業員の健康と安全に十分配慮されない場合、または職場の心理的安全性が確保されない働きにくい社内環境に陥った場合は、従業員の士気の低下や体調不良または離職を招くおそれや、生産力の低下により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。安全衛生に係る関係法令等への違反は、罰則や賠償金支払だけでなく、当社グループの評価に影響を与え、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２　サステナビリティに関する考え方および取り組み」を参照）

重点対応リスク：人財、安全衛生、労務、人権

③ 「地球環境への取り組み」に係るもの

ａ．気候変動

気候変動対策の遅れや関係法令等への抵触、または社会が求める資源循環型に企業活動が移行できないと、持続可能な社会づくりへの貢献が妨げられるだけでなく、当社グループの社会的な信用を棄損するとともに、顧客選定基準からの除外による収益悪化の影響をおよぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２　サステナビリティに関する考え方および取り組み」を参照）

重点対応リスク：気候変動、資源循環型社会への移行

④ 「責任ある企業活動」に係るもの

ａ．サプライチェーンの分断

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、米中貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。地政学的なリスクの高まりやエネルギー価格の高騰等を背景にした、資材価格の高騰や原材料の調達難といった事態が生じ、これに十分対処できなかった場合、事業活動の機会損失、調達費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

重点対応リスク：大規模自然災害、感染症の蔓延、資材・原材料調達、事故・人為的な災害

ｂ．ガバナンス・コンプライアンス

当社グループは、法令等の確実な遵守に加えて高い倫理観に基づき、常に公正、透明、誠実な行動に努めるとともに、適時・適切な情報開示やコミュニケーションを通じて顧客、取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとより良好な関係を築き信頼を得られるよう努めております。経営層からの発信や行動規範の周知活動、e-ラーニングをはじめとする教育などの啓蒙活動を継続的に実施するとともに、グループ内で企業理念、経営方針をより一層徹底し、グループ一体となった企業活動が遂行できるよう活動責任を明確にしたグループ経営への見直しを行いました。

意識の醸成や行動の徹底はグループ全体で行う必要がありますが、グループ会社統制が機能しない場合を含め、すべての企業活動および役員・従業員の言動が適切で、将来にわたり問題行動が発生しないという保証はありません。社会の期待に対応できていない場合は、当社グループの信用が低下して業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。また、当社グループの不適切な行動や信用低下・業績悪化は、取引先にも悪影響をおよぼして取引先を経営破綻に追い込んでしまう社会的責任を生じさせる可能性があると認識しています。組織内のコミュニケーションや心理的安全性が低下した場合、リスクや問題事項の検出遅延、誤認や独断による誤った業務運用、および不正・不適切処理に気づいても報告されない事態を誘発しやすくする可能性があるため、ヘルプラインを社内・社外・国外に設置して懸念事項の早期解決に努めるとともに、定期的に当社グループ全員を対象にした意識調査を行って経年の意識変化分析や改善活動を実施しております。

重点対応リスク：ガバナンス、信用、法律・規制の遵守、労務

ｃ．情報セキュリティ

当社グループは、事業上、顧客情報や個人情報を含む秘密情報を保有しております。また、製造販売等の各事業において、様々なICTシステムを利用しており、それらに対する情報セキュリティリスクは年々高まってきております。当社グループは、プライバシーマーク制度に従って、個人情報の適切な取扱いを実施しております。また、サイバー攻撃等によるウイルス感染や不正アクセスなどに対しては、情報セキュリティ事故を未然に防ぐための対策を強化するとともに、2020年に発足したCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心として情報セキュリティ事故が発生した際の被害を最小化するための対策を実施しております。その他、従業員に対しては、e-ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起により、日常業務の中で情報セキュリティリスクを意識するための啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、サイバー攻撃等により重大な情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の低下や業務停止により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

重点対応リスク：情報セキュリティ

⑤ 上記以外で財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

ａ．経済状況

当社グループの国内販売比率は90%を超えております。国内景気の悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

重点対応リスク：経済環境の変化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末から7,541百万円増加して252,914百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、売上債権及びその他流動資産の増加を主な要因として5,434百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の減少、建設仮勘定の増加を主な要因として2,107百万円増加いたしました。

負債は、契約負債の増加、長期借入金の減少などを主な要因として、前連結会計年度末から1,039百万円減少し100,211百万円となりました。

純資産は、自己株式の増加による減少、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から8,581百万円増加して152,702百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加して59.6％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,459.34円から1,592.79円となりました。

② 経営成績の状況

売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％増加して277,015百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10,421百万円増加して188,010百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は67.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4,017百万円増加して71,632百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の15,972百万円に比べ8.8％増加し17,372百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の1,519百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,552百万円の収益（純額）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の17,491百万円に比べ8.2％増加し18,924百万円となりました。

特別損益は、前連結会計年度の4,179百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は4,224百万円の収益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21,670百万円に比べ6.8％増加し23,148百万円となりました。

法人税等は、前連結会計年度の6,594百万円に比べ5.2％増加し6,935百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14,992百万円に比べ6.1％増加し15,906百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の151.26円に比べ7.9％増加し163.15円となりました。また、自己資本利益率は10.8％となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23,148百万円、減価償却費6,213百万円及び,契約負債の増加額1,833百万円等による増加と、売上債権及び契約資産の増加額4,601百万円、法人税等の支払額7,583百万円及び投資有価証券売却損益4,350百万円等による減少の結果、13,491百万円の資金増加（前期は5,328百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入8,355百万円等による増加と、有形固定資産の取得12,369百万円、無形固定資産の取得1,011百万円及び投資有価証券の取得1,157百万円等による減少の結果、6,660百万円の支出（前期は2,264百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得4,070百万円及び配当金の支払額4,111百万円等による減少の結果、9,485百万円の支出（前期は8,601百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,187百万円減少し、36,999百万円となりました。

また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、21,159百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の収縮から回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、世界的な金融引き締めにともなう急激な金利・為替変動に銀行不安も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高277,015百万円（前期比6.1％増）、営業利益17,372百万円（前期比8.8％増）、経常利益18,924百万円（前期比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,906百万円（前期比6.1％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。

また、自己資本当期純利益率（ROE）は、10.8％（前期比0.1ポイント増）、総資産経常利益率（ROA）は、7.6％（前期比0.5ポイント増）、売上高営業利益率は、6.3％（前期比0.2ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

オフィス環境事業

オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、155,760百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は、15,885百万円（前期比15.3％増）となりました。

商環境事業

商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要が好調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップと、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制による当社の総合力を活かした提案を展開し需要の取り込みに努めました。また諸資材・部品の価格高騰の影響を大きく受けましたが、生産・物流コスト削減に努めるとともに、下半期より価格転嫁が徐々に浸透し始めたことにより、売上高、利益ともに前連結会計年度から横ばいとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は、101,842百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は、2,721百万円（前期比0.7％減）となりました。

物流システム事業

物流システム事業につきましては、労働人口の減少と電力高騰を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりました。足元での受注高は堅調に増加しており、前連結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、13,624百万円（前期比10.2％増）、セグメント損失は、1,196百万円（前期は590百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、長野県須坂市に新たに工場を建設することを決議いたしました。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じた企業価値の向上を目指して、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における売上高は277,015百万円（前期比6.1％増）、営業利益17,372百万円（前期比8.8％増）、経常利益18,924百万円（前期比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,906百万円（前期比6.1％増）、自己資本当期純利益率（ROE）は、10.8％（前期比0.1ポイント増）、総資産経常利益率（ROA）は、7.6％（前期比0.5ポイント増）、売上高営業利益率は、6.3％（前期比0.2ポイント増）となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,125百万円であります。

当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

  当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

（1）オフィス環境事業

世の中はコロナ禍という想像もしなかった事態に見舞われて、人々の生活やワークスタイルは強制的に変化しました。とくにコロナ禍で世の中の価値観が不連続的に変化しています。このような環境下、これからのニューノーマルな働き方を研究・実践し、具体的な製品開発を通してワーカーのこれからの働き方を提案する研究・開発を行っております。

①アフターコロナに向けて、ワークプレイスのあり方、考え方を変えて、特に働き方や仕事のやり方を変えて生産性を向上させて創造的な仕事に時間を費やすことで企業全体のパフォーマンスを高めるための提案と、それらを実現するためのプロダクトの開発を実施いたしました。オフィスの活動の拠点となる「BASE」を「BASE for One」と「BASE for Team」に再定義し、「BASE for Team」向けの新製品としてWORK VILLA、Lives Post Beamを発売いたしました。

②ワークブースの市場は大きく拡大しており、オフィスのみならず鉄道、空港、学校、病院、自治体等のパブリックスペースやヘルスケア市場にも拡大しています。ワークブース市場のパイオニアとして環境性能向上（軽量化によりCO2排出量の削減）、安全性向上、音環境を向上させたモデルを新たに発売いたしました。働き方のデジタルトランスフォーメーションWork x Dも、ワークプレイスにとどまらず、オフィスビル全体のインフラを構築するシステムとして強化いたしました。

③企業のESG経営を支援する、循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しております。業界初の廃棄物の発生を最小化する、オカムラのものづくり思想“サーキュラーデザイン”をさらに強化し、使用済み自社製品の部品を再原料化する取り組み「Re:birthプロジェクト」をスタートさせ、新製品「POTAM（ポータム）」の部品として採用を開始しております。森林の手入れや伐採時に発生する未利用材（枝、葉）に着目し、これを家具部材に利用する活動を始めております。発売開始から20年を迎えるコンテッサチェアについては、今後さらに国内外で販売を続けていく中で、よりサステナビリティ面で進化をさせていく必要があり、当社としては初めて「脱ウレタン」を試みたコンテッササーキュラーモデルを販売いたしました。

④建材市場では、国内間仕切建材メーカーとしては初めて環境認証「level認証」を取得しました。同時に間仕切製品のCO2排出量を算出し、カーボンオフセットプログラムの対象製品として販売を行っております。

⑤Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場については、実際に社内で実践してその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進。全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動しています。

当事業における研究開発費の金額は524百万円であります。

（2）商環境事業

人手不足を背景とした店内の効率化・省人化効果、およびエネルギーコストの上昇により店舗の省エネ効果がある製品・ソリューションの必要性が高まっております。また、店舗が果たす社会的役割の重要性がより認識されるなか、当事業においてもよりサステナブルな店舗開発・運営に寄与する製品、ソリューションの研究開発を行っております。

・テクノロジーを利用した店内データの収集・分析や店内作業の自動化による効率化の研究・開発

・ロボットを活用した店内作業の軽減に関する実験

・陳列や買い物をしやすくするための、特定の商品に特化した専用什器の研究・開発

・災害時に、店舗をより早く復旧できるようにするための、製品の研究開発と復旧作業体制の構築

・冷凍冷蔵ショーケースの消費エネルギーを低減するシステムの研究・開発

当事業における研究開発費の金額は87百万円であります。

（3）物流システム事業

eコマースの急成長による物量増加や、慢性的な人手不足による物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発に加え、世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。

・AI・IoT・ロボット技術を応用したマテリアルハンドリングシステムの開発

・AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型物流自動化ソリューションの開発

・物流効率化を実現する高速・高密度収納のケース系自動倉庫の開発

・省スペース化を実現させるパレット高密度保管用自動倉庫の品揃え強化

・設置工事の短縮を可能とする搬送・仕分けシステムの開発

・保守IoTサービスシステムの開発

当事業における研究開発費の金額は477百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額12,536百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

オフィス環境事業

主に、オフィス用家具等の新製品に対応するための金型及びその他の生産設備の維持更新に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は10,468百万円であります。

重要な設備の除却等について、特記すべき事項はありません。

商環境事業

主に、店舗用什器・冷凍冷蔵ショーケースの生産設備の維持更新・省力化に関わる機械装置の投資等を実施いたしました。設備投資金額は1,559百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

物流システム事業

主に、工場・倉庫用什器及び物流自動機器・装置の生産設備に関わる投資を実施いたしました。設備投資金額は110百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

その他（パワートレーン事業他）

主に、流体変速機の生産設備に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は397百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  中井工場の土地は、提出会社の工場敷地の一部であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式は「個人その他」に57,830単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、5,783,091株であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式45株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式65株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式20株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) １  株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式172,335株を保有しております。

２  株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式2,565株を所有しております。

３  株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式26,520株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2023年３月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は2023年３月16日の取得にて終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。

利益配当政策につきましては、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財務状況、将来の事業展開及び内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めてまいりたいと考えております。

このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株につき33.00円といたしております。これにより、中間配当金（１株につき22.00円）を加えた年間配当金は、１株につき55.00円となります。

内部留保金につきましては、継続的な成長、発展のための設備投資、製品開発等に充当していく計画であります。

今後も長期的な利益体質の向上により、株主の皆様のご支援に報いられるよう努力してまいる所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しています。

当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。

企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の3つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。

サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。

当社は、この経営の基本方針を踏まえ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるためには、常に健全かつ透明性の高い経営を行っていく必要があるという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ経営体質の強化を図るとともに、ステークホルダーの皆様との関係強化に努め、企業価値の最大化を追求しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度採用会社であります。

取締役会については、取締役12名で構成され、内６名が社外取締役であります。

監査役会については、監査役４名で構成され、内２名が社外監査役であります。

当社は、経営の機動性の確保と取締役会によるモニタリング機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、これにより、代表取締役の指揮命令のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を主な役割とすることとしております。また、取締役会には社外取締役を置くとともに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長かつ主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会を置くことにより、取締役及び執行役員等の指名ならびに報酬等の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保しております。さらに、業務分掌規程及び職務権限規程により、各職位の職務及び権限を定め職務執行が適正かつ効率的に行われる体制としております。

監査役につきましては、社外監査役を選任し、当該社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。

法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を「行動規範」として定めております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの徹底に努めることとしております。

なお、任意で設置する各委員会の概要に関しては、次のとおりであります。

（設置する機関）

(a) 名称　指名委員会

(b) 目的　当社では、取締役、代表取締役、執行役員及び監査役の選解任又は選定・解職の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能を一層強化することを目的に取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長とする「指名委員会」を設置しております。

(c) 権限　指名委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、取締役会に対して勧告・提言を行うものとし、取締役会は、かかる勧告・提言を最大限尊重するものとします。但し、当社の監査役の選解任に関する株主総会の議案の内容の決定については、監査役会の同意を要するものとしております。

(1)当社の取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会議案の内容

(2)当社の代表取締役の選定及び解職に関する事項

(3)当社の執行役員の指名に関する事項

(4)当社の社長執行役員の後継者計画の策定・運用に関する事項

(5)前各号に付随・関連する事項であって、指名委員会が必要と認めた事項

(6)その他取締役会が指名委員会に諮問した事項

(d) 構成員の氏名　委員長  伊藤裕慶（社外取締役）、委員 狩野麻里（社外取締役）、委員 上條努（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 水本伸子（社外取締役）、委員 丹保人重（社外取締役）、委員 中村雅行（代表取締役　社長執行役員）

（設置する機関）

(a) 名称　報酬委員会

(b) 目的　当社では、取締役及び執行役員の報酬等の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能を一層強化することを目的に取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置しております。

(c) 権限　報酬委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、取締役会に対して勧告・提言を行うものとし、取締役会は、かかる勧告・提言を最大限尊重するものとしております。

(1)当社の取締役（代表取締役を含む。）及び執行役員の報酬等に関する事項

(2)当社の取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容

(3)前各号に付随・関連する事項であって、報酬委員会が必要と認めた事項

(4)その他取締役会が報酬委員会に諮問した事項

前項第(1)号の事項のうち、当社の取締役（代表取締役を含む。）及び執行役員の個人別の報酬等の額の決定については、取締役会は報酬委員会に対してその決定の権限を委任するものとし、報酬委員会は当該委任に基づき決定するものとしております。

(d) 構成員の氏名　委員長 上條努（社外取締役）、委員  伊藤裕慶（社外取締役）、委員 狩野麻里（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 水本伸子（社外取締役）、委員 丹保人重（社外取締役）、委員 中村雅行（代表取締役　社長執行役員）

企業統治の体制の概要に関しては、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムといたしましては、月例開催の取締役会により、業務執行上の必須案件の決定や経営上の重要事項について審議を行うとともに、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行うコンプライアンス委員会の設置、社内及び社外担当を相談窓口とする「ヘルプライン」の設置をしております。

当社の「行動規範」を当社及び当社グループ共有のものとして定め、これを周知させ、また、当社及び当社グループの役職員に対し、法令遵守等に関する研修を行い、グループ企業一体となった遵法意識の醸成を図っております。また、当社及び当社グループの連結ベースでの中期経営計画を策定し、グループ全体での効率的な業務執行を図っております。関係会社においては、当社との協議が必要な事項と報告が必要な事項を関係会社管理規程として定めるとともに、当社及び当社グループの業務執行状況及びリスク管理状況等に対する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役等に報告することで、当社及び当社グループにおける業務の適正を確保しております。また、当社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「グループ・コンプライアンス委員会」を設け、グループ横断的なコンプライアンスの徹底に努めております。

当社又は当社グループの役職員は、当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定内容、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は重大な法令・定款違反の事実について、当社監査役又は当該子会社における担当部署もしくは監査役に遅滞なく報告しています。当社又は当社グループの役職員からかかる事項の報告を受けた者は、当該報告の内容を当社監査役に遅滞なく報告します。

また、日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部を設置しております。

当社監査部は、当社の内部監査を実施するとともに、必要に応じ当社子会社の内部監査を実施しており、その結果を当社代表取締役、当社担当取締役及び当社監査役（子会社の監査については、子会社の代表取締役及び子会社の担当取締役を含む。）に報告しています。

また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、グループ通報受付窓口を設置し、通報者に不利益が生じないようコンプライアンス・ヘルプライン制度規則に従い適切な措置を講じています。

個人情報保護対策においては、個人情報管理委員会を設置し個人情報管理規則を定め、個人情報保護のための全社的な取組みを行っております。さらに役職員が、個人情報ならびに秘密情報の適切な取扱いに関する理解と意識を高めるために、ｅラーニング等を活用した「個人情報保護に係る教育」を受講しております。

当社は弁護士５名と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けており、会社法監査と金融商品取引法監査については、監査法人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

当社は、企業活動に係わる様々なリスクを想定し、その対策を実施しています。

・経営戦略に関するリスクについては経営会議等で検討し、取締役会で審議を行っています。

・法令遵守のための体制については、コンプライアンス委員会を中心に活動し、「行動規範」を定め、研修等を通じてその周知徹底を図っています。

・財務、法務、災害、環境、品質、情報セキュリティ等の業務運営上に係る主要な各種リスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定め、その指揮のもと、規則・ガイドライン又はマニュアルの制定等を行っています。

当社は、各社外取締役及び各社外監査役の全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役ならびに執行役員及び監査役の全員（以下「対象役員等」といいます。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料については、被保険者であります対象役員等がおおむね１割を負担し、残りの保険料を当社及び子会社が負担しております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量取得行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 

④ 取締役に関する事項

イ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、本報告書提出時において取締役会を構成する個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１  2022年６月に取締役に就任された後に開催された取締役会の回数であります。

２  荒川和巳、水本伸子および丹保人重の各氏は、2023年６月27日開催の株主総会で選任されました。

⑤ 株主総会決議に関する事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ニ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12 名　女性 4 名　（役員のうち女性の比率 25.0％）

 (注) １  取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２  監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役 永井則幸氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 萩原圭一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 鈴木祐一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役 岸上恵子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。   

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長であり、現在は株式会社キーストーン・パートナースの社外監査役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の狩野麻里氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）のミラノ支店長を務めておりましたが、2014年９月に退職しており、退職後経過した期間、現在の同氏と株式会社三菱UFJ銀行との関係、借入金の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している学校法人昭和女子大学の全学共通教育センター特命教授、東京製綱株式会社および東京海上アセットマネジメント株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の上條努氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有しているサッポロホールディングス株式会社の元取締役会長であり現在は特別顧問、株式会社帝国ホテルおよび東北電力株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の菊地美佐子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井物産株式会社の元環境・社会貢献部長であり、同社関係会社である三井物産フォレスト株式会社の元代表取締役社長であり、現在は学校法人聖路加国際大学常勤監事、株式会社コメリの社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の水本伸子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している株式会社ＩＨＩの元取締役常務執行役員でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の丹保人重氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元常務執行役員であり、同社関係会社である三井住友海上あいおい保険株式会社及びＭＳＫ保険センター株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外監査役の鈴木祐一氏及び岸上恵子氏については、記載すべき利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。

(a) 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行取締役及び使用人（以下「業務執行者」という）。また、最近３年間における業務執行者。

(b)  当社の現在の大株主（注１）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当する者。

(c) ①当社の主要な取引先（注２）（販売先）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当

　　　する者。

  　②当社の主要な取引先（注２）（仕入先）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当

　　　する者。

    ③当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当する者。

(d) 当社から過去３年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。

(e) 当社から過去３年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。

(f) 近親者（配偶者及び二親等内の親族をいう）が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者（但し、業務執行者については、重要な（注４）者に限る）。

(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

注１：「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10％以上保有する株主をいう

注２：「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去３事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう

注３：「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう注４：「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう

注４：「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役６名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部（内部統制推進室を含む）及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。

また、社外監査役を２名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部（内部統制推進室を含む）や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役２名により構成される監査役会の定める監査の方針及び職務の分担等に従って実施しております。なお、社外監査役岸上恵子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、当社取締役会その他の重要会議に出席して取締役の業務執行状況を監視しており、随時、取締役、監査部等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。

また、監査役は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会及び取締役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。

また、常勤監査役の活動として、社内の経営会議等に臨席するとともに、稟議書の閲覧や監査部監査に立ち合うために支店等を訪問往査し、監査評価への助言をするほか、生産部門や配送部門の棚卸への立ち会いも行ってまいりました。

② 内部監査の状況

a.組織

当社は、社内の内部監査部門として監査部を設け、監査部内には内部統制推進室を設置しております。監査部は監査担当５名、審査担当３名、内部統制推進室３名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき、国内外の各部門及び当社グループの各会社に対し、内部監査及び内部統制の評価を実施しております。

b.活動

本事業年度は営業支店71部門、生産部門５部門、グループ会社10社、その他14部門合計100部門の内部監査を実施し、被監査部門に対し監査指摘事項への回答およびその他問題点の是正を求め、実施状況を確認しました。

監査部長は各部門及び当社グループの監査結果を月次で代表取締役に報告し、常勤監査役に対しても監査報告書を送付し、監査役の職務の補助も行っております。取締役会に対しては期初に年度総括報告を行っております。

なお、監査部は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

また、内部統制推進室は、内部監査担当と定期的に情報交換・意見交換を行い、監査役及び会計監査人とも情報を共有することにより、相互連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

43年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 会計士試験合格者等 ５名 その他 22名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従って監査法人を選定しております。具体的には、沿革、監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会による検査結果、監査報酬の適正性等を勘案し選定することとしております。

なお、当社監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、当社監査役会は、上記の場合のほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。

また、監査法人の実効的な組織運営、職業倫理・独立性、監査業務の実施内容等を含めた品質管理の状況、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査、不正リスク対応の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、会計調査業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務委託料等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の規模・特性ならびに監査の実施範囲、報酬単価・監査日数等を勘案した上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の新連結会計年度における監査計画の内容について、その適切性を検討・評価した結果、妥当と判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2019年３月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。2019年４月１日開始の事業年度から、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により当社の役員の報酬を決定しております。

当社においては、2006年６月29日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額５億円以内、監査役の報酬額は年額８千万円以内とする旨を決議いただいております。ただし、かかる報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、かかる決議の対象となる取締役及び監査役は、本書提出日現在において取締役12名（うち社外取締役６名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）となります。

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その内容の概要は次のとおりであります。

■当社の取締役の報酬（執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬を含む。以下同じ。）は、以下を基本的な考えとして定めております。

１．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、会社業績目標の達成を動機づけるものとする

２．企業文化、企業理念と整合性が高いものとする

３．当社の経営を担う優秀な人材を確保できる、競争力の高い報酬体系とする

４．株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる、透明性、合理性、公平性のある報酬体系とする

取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、独立社外取締役及び代表取締役で構成される報酬委員会にその決定を委任することとし、その委任する権限の内容は、全社業績評価及び個人評価を行った上で、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額を決定する権限としております。当該権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしております。なお、報酬委員会の各構成員については次のとおりであります。

■構成員の氏名、地位及び担当

委員長　上條努（社外取締役）、委員　伊藤裕慶（社外取締役）、委員　狩野麻里（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 水本伸子（社外取締役）、委員 丹保人重（社外取締役）、委員　中村雅行（代表取締役　社長執行役員）

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。

固定報酬は、役位（執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての役位を含む。以下同じ。）を基準とし、各取締役の職責及び担当業務（執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての職責及び担当業務を含む。以下同じ。）に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、月例にて支給しております。また、取締役（社外取締役を除く）は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、固定報酬の中から役位毎に設定した金額を拠出し、当社株式を購入することとしております。

業績連動報酬は、全社業績評価を基準とし、個人評価として各取締役の職責及び担当業務に応じたセグメント別業績評価及び定性評価を加味し、あらかじめ設定した計算式に基づき算定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。業績評価は、取締役の会社全体への貢献度を測るとともに、特定の事業セグメントを担当する取締役については当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るため、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益（全社・セグメント別）を基本とし、定性評価はSDGsを含む重点施策の目標の達成度合としております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20％〜40％とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。また、当社の取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境を考慮し、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性の検討を行うこととしております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益18,000百万円、連結営業利益（全社）16,500百万円であり、実績は連結経常利益18,924百万円、連結営業利益（全社）17,372百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額17百万円を支給しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2022年９月14日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式17銘柄、純投資株式２銘柄の売却を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。  

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数     33社

主要な子会社の名称

㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱オカムラサポートアンドサービス、

奥卡姆拉（中国）有限公司、㈱富士精工本社、セック㈱、杭州岡村伝動有限公司、

Siam Okamura International Co.,Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd

なお、杭州奥卡姆拉家具有限公司を新たに設立し、連結子会社といたしました。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の数    1社

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱新興機材は、当連結会計年度において連結子会社に吸収合併いたしました。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

持分法適用の非連結子会社の数　1社

(2) 持分法を適用した関連会社

持分法適用の関連会社の数  9社

主要な持分法適用関連会社の名称

Siam Okamura Steel Co.,Ltd.、㈱清和ビジネス

当連結会計年度において浙江杭叉奥卡姆拉智能科技有限公司を新たに設立し、持分法を適用した関連会社といたしました。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法を適用しない関連会社

該当事項はありません。

(5) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社20社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　 　２年～50年

　機械装置及び運搬具　 ２年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

・金利スワップ取引

・為替予約取引

（ヘッジ対象）

・借入金利息(金利相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

・外貨建金銭債権債務(為替相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

③ ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、金利変動リスクの回避もしくは金利の軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

通貨関連におけるデリバティブ取引については、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建資産及び負債ならびに取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため、特例処理を採用しております。したがって当該取引について、有効性評価のための事後テストは実施しておりません。

また、為替予約取引については、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１． 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている株式会社オカムラの商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社グループは、原則として事業用資産について、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりますが、株式会社オカムラの商環境事業に係る資産グループのうち土地の市場価格が著しく下落し減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の要否判定に用いられる商環境事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、主要顧客の業界動向を考慮した販売予測及び原材料価格の変動等を仮定として織り込んでおります。

これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

上記のうち工場財団抵当に供している資産

担保付債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物9百万円、工具器具及び備品15百万円、有形固定資産その他47百万円、無形固定資産4百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物26百万円、工具、器具及び備品７百万円、有形固定資産その他109百万円、無形固定資産０百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

※４　受取保険金

2021年10月25日に当社中井工場（神奈川県足柄上郡中井町）において発生した火災事故に対する保険金であります。

※５　災害による損失

2021年10月25日に当社中井工場において発生した火災事故による損失額であり、棚卸資産及び固定資産の滅失損ならびに復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,000株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  株式の取得により新たにDB&B Holdings Pte.Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDB&B Holdings Pte.Ltd株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にオフィス環境機器、商環境機器、物流機器等の製造販売の計画に基づいて、必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は、概ね５年以内であります。このうち一部は、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理するとともに、一部の外貨建ての営業債権債務については、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い経理部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日）

（単位：百万円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注２） 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日）

（単位：百万円）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,029百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価し、その時価をレベル１に分類しています。債券及び投資信託は取引金融機関から提供された価格又は一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて時価を算出し、その時価をレベル２に分類しています。

②社債

当社の発行する社債の時価については、市場価格により算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日）

(単位：百万円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度73.1％、当連結会計年度74.0％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度496百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィス環境事業、その他（物流システム事業他）に関する土地の借地権設定契約及び事務所等の不動産賃借契約にともなう原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

土地の借地権設定契約については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、事務所等の賃借契約に関連する見積りについては、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期末時価ならびに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）