6258 平田機工 有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
　また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

　なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

　当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。

　当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、地域ごとに、主として自動省力機器の製造または販売事業をおこなっております。当連結会計年度より、セグメントの区分方法を所在地別の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」から、事業部門別の「自動車関連事業」、「半導体関連事業」および「その他自動省力機器事業」へ変更しております。なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。

　各セグメントでは以下の事業をおこなっております。

　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。

　その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社以外は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．PT.HIRATA Engineering Indonesiaは、2022年９月にて清算結了しております。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

ヒラタユニオンが結成されており、2023年３月31日現在における組合員数は849人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

①　経営方針

　当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め　社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しております。1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、顧客、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高めてきました。これからも世界中の多様な市場、顧客、商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めてまいります。

②　外部環境認識

　エネルギー価格の高騰や物価上昇等による事業への影響、部品調達の長期化や在庫の偏在による影響等は依然としてあるとともに、グローバル企業として地政学的リスクとその影響は注視すべき状況が続いています。一方で、当社が成長市場と位置付けている市場は総じて拡大傾向にあると予想しております。EV市場については、米国において2022年に成立した歳出・歳入法による影響は、当社にとっては事業機会となり得ると見込んでおります。半導体市場は、足元では調整局面が予想されるものの、長期的には拡大傾向にあると認識しております。また、世界各国の政府や企業によるカーボンニュートラルへ向けた積極的な設備投資は今後も期待されると見込んでおります。

③　中期経営計画

　中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る３年間と位置付け、2025年３月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、自己資本利益率（ROE）11%を数値目標に掲げております。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取組んでおります。また、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であるという考え方に基づき、本中期経営計画では４つの基本方針とその施策を次のように定めています。収益性の強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現 に取組んでおります。

本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高784億43百万円、営業利益59億20百万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率（ROE）7.5%となりました。また、資本コスト（WACC）5.5%を上回るROIC7.1%を確保しております。今後も資本効率の向上に努めてまいります。

セグメント別の実績としましては、次のとおりです。

（１）成長市場でのビジネス拡大

　　　自動車関連については、

・EV用EDU組立ライン、IGBTモジュール組立ライン、インバーター組立ラインは好調に推移しており、ライン全体の標準化および顧客開拓に取組んでおります。

・これらの既存事業に加え、新たな工程での受注獲得・拡大に向けた取組みを実施しております。注力分野であるバッテリー分野において、既存のバッテリーモジュール製造工程、バッテリーパック製造工程、充放電システム（セル製造工程内）でのライン全体の標準化に加え、セル製造工程への参入に向けた開発および試作に取組み、ノウハウの蓄積を図っております。

・キーデバイスの開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた５テーマのうち４テーマ（自動倉庫の改良・デュアルヘッドワイヤーボンディングマシン・AGVの改良・プラントシミュレーションソフト）が完了いたしました。

・受注が拡大する中で、工場スペースや人的リソース不足といった生産に関する課題への対応、継続・拡大につながる量産案件の開発・受注に取組んでおります。

　　　半導体関連については、

・半導体の微細化に対する顧客ニーズへの対応については課題と認識し、対応した装置開発の取組みを進めてまいります。

・納品までのリードタイム短縮についても課題と認識しており、サプライヤーさまによる協力やDXの推進等による生産能力の向上と部材の入手性向上に取組みます。

・海外関係会社との協力体制構築にも注力しており、既存の中国・台湾エリアに加え、東南アジア・米国など他のエリアにおいても連携を強化しております。

・外部環境の変化に対応し、海外拠点における戦略と機能も再検討し、策定する予定としております。

　　　その他自動省力機器については、

・事業ポートフォリオの見直しという観点において、搬送設備および医療・理化学機器等、高付加価値かつ高い収益性が見込まれる分野を見極めながら開発および生産を実施しております。

・医療・理化学機器においては、ソニア・セラピューティクス株式会社と提携し、切除不能の膵がん患者を対象に、治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発しており、人での臨床試験がスタートしております。今後は、量産用装置の開発を進めてまいります。

　　　　新規事業創出や事業領域拡充に対しては、事業可能性の検証や研究開発体制の構築に取組んでおります。2024年度上期には研究開発ラボの本格稼働開始を予定しております。また、M&Aや協業についても積極的な情報収集・検討をおこない、一部協業を実施するなど取組みを進めております。

（２）グローバル企業としての競争力強化

・関係会社拠点エリアにおいて、お客さまやサプライヤーさまとの関係構築および強化に注力するとともに、グループにおける事業の連携性の強化に取組み、お客さまからの信頼の向上につなげております。

・各拠点の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまでEV関連設備事業を中心としてきましたが、半導体関連設備事業にも参入し、事業領域の拡大を図っております。

・グループ全体としては、まずはグループ各社の経営体制およびレジリエンスを強化することが喫緊の課題であると認識しており、それらへの取組みを通じて、将来的にはグループとしての相乗的な価値向上につなげたいと考えております。

（３）ESG経営の取組み強化

・サステナビリティ基本方針を策定し、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していくため、サステナビリティ推進委員会を設置しました。代表取締役社長が委員長を務める社内取締役で構成されており、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。

・2022年12月には統合報告書の初号を発行し、ステークホルダーの皆さまへの情報開示の強化を図っております。

・今後もさらに取組みに注力するとともに、状況については積極的に開示してまいります。

（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現

・エミュレータの活用の推進やリモートによる出荷前検収、物流解析の推進により、生産効率の向上を図るとともに、お客さまおよび社会への提供価値の拡大化につなげております。エミュレータについては活用する事業分野の拡大、機能向上を進めております。

・VR等を活用したメタバースの利用拡大を図っております。

・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会においてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　2022年４月開催の取締役会において、当社グループの「サステナビリティ基本方針」を次のとおり決議しました。

＜サステナビリティ基本方針＞

Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取り組みます。

上記基本方針に基づき、全社的な取組みを推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置し、特定したマテリアリティに対する目標や取組計画の検討などを進めております。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　2022年10月開催の取締役会において、サステナビリティ推進委員会の設置を決議しました。代表取締役社長が委員長を務める社内取締役で構成されており、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の下にワーキンググループを立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。委員会の活動は、取締役会の監督責任の下、経営との統合を図り、特定したマテリアリティに対して取組みを強化していきます。

なお、サステナビリティ推進体制については、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/management ②戦略

　中期経営計画においては、「ESG経営の取組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。4テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。

なお、特定したマテリアリティおよびマテリアリティ特定のプロセスについては、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/materiality

また、2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。

気候変動への対応については、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate  ③リスク管理

　当社グループは、事業目標の達成または持続的な経営を妨げる可能性のある事象に対処するため、リスク管理委員会を設置し、取組みを強化しております。サステナビリティに関連するリスクについても、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。

なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 ④指標及び目標

　サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標および目標を検討しております。

なお、特定したマテリアリティおよびマテリアリティ特定のプロセスについては、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/materiality   

（2）人的資本

①戦略

人材育成方針

当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技幸献」のもと、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材の育成を目指しています。 具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大限に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研修や技術専門研修を実施しています。 また、従業員の自律的な学びを奨励し、階層・テーマ別のe-learning導入をはじめ、自己啓発支援制度の拡充に取り組んでいます。 次世代の経営を担う幹部候補人材の育成や、海外グループ会社への出向、技術研修・人材交流を通じてグローバル人材の育成にも注力してまいります。 加えて、研修プログラムの定期的な見直し、相互理解を深め一層の連携強化を目指した人材交流や異動の活性化など、今後も取り組みを強化してまいります。

社内環境整備方針

当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル等）を持つ従業員が、仕事を通じて成長を実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じられるような環境づくりを目指しています。 具体的には、時間や場所に捉われない柔軟な働き方の実現に向けて、テレワーク導入などに取り組んでいます。 また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブローテーションの活性化推進、入社後のフォローアップ・キャリア面談の拡充のほか、従業員が働きがいややりがいを実感できる評価・報酬制度の構築に取り組んでまいります。 加えて当社では、従業員とその家族をはじめ当社に関わる多くの皆様の健康と安全を最優先に考えており、健康経営にも注力しています。時間外労働の削減等を通じたワークライフバランスの実現や、健康管理センターの体制強化、従業員とその家族への健康に関する各種プログラムの提供など、推進を強化してまいります。 

②指標及び目標

　関連する指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、および男性労働者の育児休業取得率、ならびに労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５．従業員の状況」に記載しており、研修費総額、および離職率については、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/integratedreport

なお、サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標及び目標を検討しております。

３【事業等のリスク】

[リスク管理の方針・概要]

　当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。

　なお、リスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

[主要なリスク]

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(１)市場環境等の変化に係るリスク

　当社グループは、自動車をはじめとするＥＶ関連・半導体・家電関連企業など多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。そのため、国内外の経済情勢の変動やウクライナ情勢による経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　また、半導体を中心とする原材料不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。

また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等によって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。

(２)法規制等に係るリスク

　当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。

　しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。

　また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス憲章において、「あらゆる企業活動において、関係法令および社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努める」旨を明記するとともに、コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンスに関する各種研修および施策の実施、実態調査による確認等により、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。

(３)重要な訴訟の発生に係るリスク

①知的財産権に係るリスク

　当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社は知的財産権管理の専任部署である知財部において、特許や登録商標等の出願や維持業務をおこなうとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。

具体策としては、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や開発部門と知財部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害していないことを確認するなどによって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。

②製造物責任に係るリスク

  当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。

　しかし、当該設備の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれないおそれがあり、製造物責任を追及される可能性を排除しきれません。

　その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。

　当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナンス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。

(４)情報管理に係るリスク

  当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アクセスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に排除することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

  当社においては、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化を実施し、再発防止に努めています。万が一、マルウェア感染などの情報セキュリティインシデントが発生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを整備しています。

　また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。

(５)環境問題に係るリスク

  当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことはありません。

　しかし、恒久的に環境問題が発生しないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトにも結果を掲載しております。

なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応するため、半導体関連・医療関連製品や量産品を中心に製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。

なお、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社会に貢献しております。

(６)為替相場変動によるリスク

  当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなっております。

　(７)海外での事業活動に係るリスク

  当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、ロシアによるウクライナ侵攻、予想しない法律または規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。

(８)労使関係に係るリスク

  当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社では労使協議制に基づき、定期的に労使協議会等を実施しております。この協議会では会社側より時間外労働の状況や業績の動向の説明をおこなうとともに、労働組合側からの意見や要望等に基づく協議をおこない、課題については改善、改革を進めることで今後も健全な労使関係を維持してまいります。

(９)災害等に係るリスク

  それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。

　ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取り組みの有効性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。また、備蓄品の保管等をおこなうことで有事に備えております。災害等発生時には、モバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシステムを導入しており、また、対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。

　新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスや新たな感染症の急拡大が生じた場合には、ＢＣＰ対策本部を立ち上げ、コロナ禍のノウハウを活かした感染防止対策に取り組んでまいります。

(10)財務制限条項に係るリスク

　当社は2023年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2023年３月末日の実行残高は８億円であります。

　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、

（i）2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②国内借入人に関し、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　また、当社は2023年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2023年３月末日の実行残高はありません。

　同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　さらに、当社は2023年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約を締結しております。2023年３月末日の実行残高はそれぞれ６億円と12億円であります。

　上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。

　しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和されたことを背景に、経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米諸国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、金利上昇の影響による住宅需要の低迷などが見られましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費は回復傾向となり、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきましては、行動制限の緩和により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー価格の高騰やインフレ加速に伴う金利上昇などが経済活動の制約となりました。中国におきましては、ゼロコロナ政策による行動制限により個人消費が落ち込みましたが、同政策の解除を機に経済は緩やかな回復傾向となりました。わが国におきましては、原材料高騰や海外経済の減速懸念から製造業の景況感は弱含みとなりましたが、良好な雇用環境により個人消費は回復基調となり、設備投資も脱炭素化やデジタル化に関連した投資が牽引役となり緩やかに増加しました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取組んでまいります。

　当連結会計年度におきましては、自動車関連を中心とした受注の増加や海外関係会社の活動制限緩和等を背景に、前期から売上高が増加しました。利益面では、売上高の増加に加え、内製化の拡大により外注費を抑制できたことで、利益率が前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は784億43百万円（前期比16.9%増）となり、営業利益は59億20百万円（前期比53.5%増）、経常利益は58億２百万円（前期比36.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億69百万円（前期比59.2%増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①自動車関連
　自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）への設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は302億98百万円（前期比16.0%増）、営業利益は15億59百万円（前期比160.0%増）となりました。

②半導体関連
　半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの受注および販売が好調に推移しました。この結果、売上高は289億54百万円（前期比38.3%増）、営業利益は34億45百万円（前期比41.2%増）となりました。

③その他自動省力機器
　その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投資が縮小したことに伴い、売上高は前期から減少しましたが、利益率の高い案件の売上が多かったことで、利益は前期から増加しました。この結果、売上高は169億52百万円（前期比5.8%減）、営業利益は９億30百万円（前期比30.7%増）となりました。

　財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて150億36百万円増加し、1,145億22百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加106億17百万円、棚卸資産の増加36億52百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて103億99百万円増加し、549億47百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加12億53百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加60億16百万円、契約負債の増加20億77百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて46億37百万円増加し、595億75百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上42億69百万円および配当金の支払い６億79百万円により利益剰余金の増加36億34百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加７億43百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から51.7%となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億４百万円減少し、111億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、56億87百万円の支出（前年同期は34億44百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益58億61百万円に対して、売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加90億33百万円、棚卸資産の増加33億６百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、関西工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出20億37百万円等により、20億57百万円の支出（前年同期は10億82百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、51億１百万円の収入（前年同期は41億50百万円の収入）となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加41億７百万円、長期借入れによる収入85億円、長期借入金の返済による支出65億95百万円等によります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は297億57百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は111億34百万円となっております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　　　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の

　　　数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連や半導体関連等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,229百万円であります。

自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。電気自動車（EV）向けバッテリー分野の各種製造工程におけるキーデバイスの開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた５テーマのうち４テーマ（自動倉庫の改良・デュアルヘッドワイヤーボンディングマシン・AGVの改良・プラントシミュレーションソフト）が完了いたしました。

半導体関連では、IoTの普及拡大、第５世代移動通信システム（5G）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとの仕様やニーズ、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

医療・理化学機器では、病理標本を自動作製する装置やがん治療装置などの量産化開発に取組んでおります。がん治療装置につきましては、ソニア・セラピューティクス株式会社と提携し、切除不能の膵がん患者を対象に、治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発しており、人での臨床試験がスタートしております。

商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータに加え、制御基板、各種アクチュエータにつきましても開発・改良を進めております。

産業用ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ロボットコントローラ製品、医療向けロボットアームの開発・改良などに取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連分野の生産システムで使われるロボットコントローラにつきましては、性能をより一層向上させることにより、内製化率をさらに高めてまいります。

新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）を活用した事業可能性の検証や研究開発体制の構築に取組んでおります。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企業が、資源国の遺伝資源にアクセスできる環境の整備や情報交換を通じて、事業化の検討をおこなってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、2,708百万円となりました。主なものは、熊本工場の研究設備に85百万円、土地購入に204百万円、関西工場の新棟建設に1,234百万円、当社及び一部子会社の新基幹システム導入に243百万円であります。

なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額184,458千円であります。

(２)国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、15,709千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額11,335千円であります。

(３)在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額30,270千円であります。

　　また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額180,531千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には

　　　具体的な数値を記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,220円
引受金額　　　　2,046円
資本組入額　　　1,023円
払込金総額　3,069,000千円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式308,852株は、「個人その他」に3,088単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式308,852株があります。

　　　２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式63,000株は含んでおりません。

　　　３．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピーが2021年５月24日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式63,000株（議決権の数630個）が含まれております。なお、当該議決権の数630個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

［業績連動型株式報酬制度］

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　本信託が保有する当社株式の総数は、63,000株であります。

③本制度による受益者の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式63,000株は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を決定することができる旨を、定款に定めております。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。

当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2023年５月12日開催の取締役会において、１株当たり90円とし、2023年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。

当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、植物遺伝

資源研究、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの強化に取り組みます。

　当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

　また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　今般、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の統治体制の概要および当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

１）企業統治体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。

取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。

取締役会は、現在12名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、12名のうち６名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年および監査等委員である取締役の任期は２年としております。

〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）

〔取締役〕平田正治郎、前田繁、小﨑勝、西村茂春、二宮秀樹

〔社外取締役〕小川暁（独立役員）、上田亮子（独立役員）、元田直邦、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独立役員）、岡部麻子（独立役員）

　当事業年度は、取締役会は、14回開催し、監査等委員会設置会社への移行、取締役のスキルマトリックスの策定、政策保有株式の保有の適否の検証、人権方針、調達基本方針の策定、サステナビリティ推進に関する体制や目標、活動計画などに関する議論をおこないました。2023年３月末日時点における各役員の出席状況は以下の通りであります。

※前田繁氏、小﨑勝氏、小山珠美氏、上田亮子氏、岡部麻子氏は、2022年６月24日開催の第71回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

＜経営会議＞

経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。

経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。

経営会議は、現在13名（取締役兼任６名、専任７名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。

〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、平田正治郎、前田繁、小﨑勝、西村茂春、二宮秀樹

　〔専任〕谷口敬隆、平川武則、首藤道信、戸田和博、松﨑敏行、米田穣、森美保

＜監査等委員会＞

　当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化および、取締役の職務執行に対する更なる監視体制の強化を図りました。

　監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全員が社外取締役となっております。監査等委員のそれぞれが高い専門性を有し、社外取締役という立場から、より的確な監査を行う体制になっております。

〔監査等委員〕元田直邦（社外取締役、委員長）、今村憲（社外取締役）、遠藤恭彦（社外取締役）、岡部麻子（社外取締役）

＜会計監査人＞

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法等についての厳格な監査を受けております。

＜指名・報酬諮問委員会＞

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。

〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）

〔委　員〕小川暁（社外取締役）、上田亮子（社外取締役）

　当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は８回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の策定、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。2023年３月末日時点における各委員の出席状況は次のとおりであります。

※上田亮子氏は、2022年６月24日開催の第71回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

２）当該体制を採用する理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。本移行に伴い、取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど経営の透明性を確保し、監督機能および監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を進めております。当社では、以前より管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。当社グループのリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策定などを実施しています。また、当委員会によるリスク抽出、各執行組織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めております。なお、当事業年度においては、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理の体制や運用、社内規程等の見直しに取り組んでおります。

２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでなく、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。

　なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査等委員会および取締役会に報告します。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および執行役員等の主要な業務執行者です。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

　また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）１．取締役専務執行役員 平田　正治郎は、代表取締役社長 平田　雄一郎の二親等以内血族（実弟）であり

ます。

２．取締役 小川　暁、上田　亮子、元田　直邦、今村　憲、遠藤　恭彦および岡部　麻子は、社外取締役で

あります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。  

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。

５．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、

下記の取締役兼任６名と専任７名で構成されております。

[取締役兼任]

平田　雄一郎　代表取締役社長執行役員

平田　正治郎　取締役専務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

前田　　　繁　取締役専務執行役員 事業本部長

小﨑　　　勝　取締役常務執行役員 グローバル事業本部長

西村　　茂春　取締役執行役員 研究開発本部長

二宮　　秀樹　取締役執行役員 管理本部長

[専任]

松﨑　　敏行　執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長

谷口　　敬隆　執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長

平川　　武則　執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長

戸田　　和博　執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長

首藤　　道信　執行役員 管理本部 戦略・コーポレートコミュニケーション担当

米田　　　穣　執行役員 管理本部 アドミニストレーション・秘書担当

森　　　美保　執行役員 管理本部 ガバナンス・内部統制担当 ②　社外役員の状況

　当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を６名選任しております。

  当社は、当社における社外取締役（会社法第２条第15号）の独立性基準を以下のとおり定めております。

１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。

　　A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員

　　　 その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者

　　B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその

　　　 業務執行者

　　C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結

　　　 売上高の２%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当

　　　 該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者

　　D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社

　　　 連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者

　　E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者

　　F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

　　G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円または

　　　 その者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計

　　　 士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合

　　　 は、当該団体に所属する者）

　　H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総

　　　 収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者

　　I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執

　　　 行者

　　J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者

　　K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者

２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。

　当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学および客員教授を務める京都大学とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。

　なお、監査等委員である社外取締役４名のうち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、今村憲氏および岡部麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

　さらに、当社と社外取締役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社および社外監査役を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役岡部麻子氏が代表を務める岡部麻子公認会計士事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

　なお、４名の社外取締役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　なお、当社は社外取締役小川暁氏、上田亮子氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。

　監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

　当社は、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。①監査等委員会監査の状況および③内部監査の状況に関しましては、移行後の体制を記載しております。②監査役監査の状況、④会計監査の状況、⑤監査報酬の内容等に関しましては、移行前の状況を記載しております。

①監査等委員会監査の状況

今般、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の監査等委員４名により構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務をおこないます。

②監査役監査の状況

１）監査役会の活動状況

・当事業年度の監査役会開催回数18回（平均所要時間１時間11分）

・各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率

（注)　監査役岡部麻子氏は2022年６月24日開催の第71回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

・監査役会における具体的な検討事項等

２）監査役の主な活動

監査役４名は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。当事業年度より社内取締役に対し、「取締役職務執行確認書」の提出を求め、取締役の職務執行監査の充実を図りました。また、当事業年度は、監査等委員会設置会社移行後の監査体制のあり方について議論を深めるとともに、内部監査部門との協議を重ね、より有効な組織監査について検討を重ねました。さらに代表取締役社長をはじめ、各取締役及び各本部長との意見交換会等を開催し、当社グループが対処すべき課題について意見交換を実施いたしました。そして、社外取締役との連携強化のための「社外役員連絡会」やグループガバナンス強化へ向けて、「グループ会社監査役連絡会」及び「国内関係会社社長との意見交換会」を実施いたしました。

常勤監査役は、当事業年度において、グループ会社を含む合計29部署を往査し、取締役、執行役員、部門長等へのヒアリングを実施するとともに、経営会議ほか社内の重要会議に出席しております。また、内部監査部、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めております。

非常勤監査役３名は、常勤監査役、内部監査部、会計監査人等からの報告聴取により、取締役ほか執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、タイムリーに取締役会へ意見、提言等を実行しております。

③内部監査の状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（５名）を設置しております。内部監査部では、国内関係会社を含めた当社全部門に対し、原則として１年に１度以上の頻度で、海外関係会社へは、原則２年に１度以上の頻度で業務監査をおこなっております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうとともに、代表取締役社長及び監査等委員会へ直接月次報告を行う仕組みを構築しています。また、定期的に直接取締役会へ報告をおこなうことにより、内部監査の実効性を確保します。

監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図ります。また、常勤監査等委員との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査の実効性向上を図ります。

④会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２）継続監査期間

33年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　阿部 與直、大瀧 克仁

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名 会計士試験合格者等 ２名 その他 ４名

５）監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。

　有限責任あずさ監査法人が上記「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。

６）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2023年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

⑤監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

　連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制の高度化支援業務であります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)

　当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

　当社は2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額810,000千円以内（内、社外取締役分は100,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内とご承認いただいております。

　また、2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を以下の内容でご承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

＜監査等委員会設置会社移行前＞

　a.基本方針

取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。

業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成し、主に監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみとする。

　b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

　c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。

株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。

　d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

　　合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝１：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

　e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会が代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人別の報酬額の原案作成を諮問し、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならない。

また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。

＜監査等委員会設置会社移行後＞

　a.基本方針

取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。

業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成する。

監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

　b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

　c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。

株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。

　d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

　　合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね1対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝1：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。

　e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。なお、当該権限の委任にあたり、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措置を講じる。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。

監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1．上表には、2022年５月30日をもって辞任した取締役1名、2022年６月24日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名（うち社外取締役3名）および監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。

2．業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について検証をおこなっており、2021年12月15日の取締役会にて、保有の合理性が低いと判断された株式については売却の検討をおこなうという縮減方針を決議しております。また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。

２）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任

あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　12社

主要な連結子会社の名称

　PT.HIRATA Engineering Indonesiaは、2022年９月にて清算結了したため、連結の範囲から除いております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

工具、器具及び備品 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

①一定の期間にわたり移転される財又はサービス

　当社グループは、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。

　また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②一時点で移転される財又はサービス

　カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取組んでおります。

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化により変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

 （米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」が499,493千円、「流動負債」の「その他」が45,332千円、「固定負債」の「その他」が454,375千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました142,050千円は、「受取賃貸料」80,052千円、「その他」61,998千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託）

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度410,845千円、64,700株、当連結会計年度400,050千円、63,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

 ※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 ※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 ※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 ※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 ※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 ※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

 ※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加「役員向け株式交付信託」（64,700株）および単元未満株式の買取り（29株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け株式交付信託」（64,700株）およびストック・オプションの行使（1,200株）であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式64,700株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（41株）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使（1,900株）および株式交付信託への交付（1,700株）であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式63,000株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三

　　　井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す

　　　る当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 (借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用し、オペレー

　　　ティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて連結貸借対照表の「投資その他の資

　　　産」に計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「３．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。

(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　187,867千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　189,236千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利消滅により利益として計上した金額

（単位：千円）

 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）を対象に業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与をおこなわないこととしております。

なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　（４）役員の報酬等」に記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報