1813 不動テトラ 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

　　　３ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定している。

　　　３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

　　  ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

      ５ 2018年10月１日付で、当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第73期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

　 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

　　３ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

     (注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

     (注) １．従業員数は就業人員である。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在の組合員数は553人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性に職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の男女の賃金差異の主な要因

　・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。

　・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いと

　　いう職種の違いがある。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

　  (1) 経営の基本方針

当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。

　　＜経営理念＞

   　 　　Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

       　 Ｖａｌｕｅ　　　（価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

  　 　   Ｖｉｓｉｏｎ　　（目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します　

また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。

　  (2) 経営環境及び対処すべき課題

当社の主力とする公共建設市場は、2025年度まで「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が実施され、また、2022年度に第2次補正予算も計上されていることから、2023年度も堅調に推移するものと予想している。

また、当社グループの持続的な成長・発展のためには、建設需要の新規建設から維持管理・リニューアル事業への転換、建設物価上昇による事業量の減少、少子高齢化に伴う担い手不足など建設業界でおこる変化に対応して、市場ニーズに応じた技術開発、建設DXを軸とした生産性向上、働き方改革と人材確保などに加えて、カーボンニュートラルへの対応など地球環境や社会の持続性を重視する施策も取り入れながら対処していくことが課題となる。

このため2018年度より、長期的視点に立ち中期経営計画を３期に分け遂行することとし、２期目の当期間（2021～2023年度）は「成長・拡大」の期間と位置づけ、その基本方針に基づいて各種施策の展開に取り組んでいる。

  (3) 目標とする経営指標

   　　＜長期目標＞

   ◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。

＜中期経営計画（2021～2023年度）の概要と経営目標＞

 ○基本方針

基本方針１ 持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する

　　　◆事業ポートフォリオの方向性

　　　　➢建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持
           ➢既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する

 　　 ◆成長の方向性

　　　　➢将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野）
        ➢ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）

  　　◆持続的な成長に必要なリソースの投入

　　　　➢経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（Ｍ＆Ａ含む）

基本方針２ 経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す

基本方針３ 資本コストを意識した経営を実践する

      ◆「資本コストを意識した経営」を実践する期間と位置付け、展開を図る

 　     ○セグメント別の事業方針と戦略

以上のように、長期目標及び中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 (1)  サステナビリティに関する考え方

当社は、経営理念のなかで当社の使命を「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」としており、社会インフラの整備を通して、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく意思を表したものである。

一方、世界の潮流として、SDGsに代表されるように、気候変動対策や人権の尊重など、持続可能な社会実現に向けた課題への対応は、国家やソーシャルセクターだけではなく、民間企業や個人に対しても、その責任を求められており、当社は、これらを推進する取組みを支持し、建設業に携わる企業として、社会インフラの整備にとどまらず、環境、エネルギー、まちづくり、人づくりなどを通して、社会的責任を果たしていくこととしている。

このようなサステナビリティに関する重要事項は、取締役や各本部長を委員としたサステナビリティ委員会を設 置し、審議・検討を行っている。当委員会では、サステナブル経営の基本方針の策定やESGに関するリスクと機会の識別・評価、重要課題（マテリアリティ）の特定とその監視・測定及び分析評価を実施し、審議された内容は、取締役会に答申のうえ、同会にて審議・決定することとしている。　　

 (2)  気候変動に関する取組

　①取組方針

当社は、SDGsがめざす持続可能な社会の形成には環境課題への対応が重要な経営課題と捉えており、その課題への取組みを通じてESG経営を推進している。

なかでも気候変動は、水害・土砂災害の増大を招いており、当社グループの使命からも、重要なテーマであると考えている。このため、気候変動リスク及び機会が及ぼす影響を評価し経営戦略に統合することが、当社の企業価　値向上に資するものと考え、TCFD提言に則った情報開示を進めている。

　②ガバナンス

　　サステナビリティに関する考え方で示した通り、サステナビリティ委員会を設置し、審議・検討を行っている。 　③戦略

当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、　　IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定している。

（４℃シナリオ）

化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景に、軽油・重油をはじめとしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されることから、２℃未満シナリオと比較して２倍以上の財務的な被害を予測している。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれる。

（２℃未満シナリオ）

脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることで原材料コスト増が想定される。一方、再生エネ需要の拡大から再生可能エネルギー施設の工事が増加することが見込まれ、関連工事への積極的な参画が事業機会となり得ると考えている。

　④気候変動関連のリスクと機会

　　（リスク）

　　（機会）

　　（リスク管理）

気候関連リスクについては、品質環境委員会と連携し、サステナビリティ委員会が識別し、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。また、同委員会の答申を受けて取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、同委員会をはじめとする各種委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。  　⑤指標と目標

　当社ではCO2排出量を指標とした目標の設定と進捗の管理に取り組んでいる。

※Scope１+２を2030年度で2020年度比30%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）、2050年までに実質ゼロとす

ることを目指し、※Scope３では 2030年度で2020年度比10%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）を目指し活動を継続している。

　　　Scope１：自社事業から直接的に排出されるCO2排出

　　　Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） 

 (3)  人的資本・多様性に関する取組

　①ガバナンス

当社の人的資本・多様性に関する課題については、サステナビリティに関する重要事項として、サステナビリテ　ィ委員会での審議の対象としており、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資や多様性の推進が重要と認識し、様々な取り組みを行っている。 　②リスク管理

人的資本リスクについては、サステナビリティ委員会が識別・評価することとしている。サステナビリティ委員会において、各部門・関係会社から報告された内容を、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。サステナビリティ委員会で審議された内容は、取締役会に付議・答申のうえ、取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、サステナビリティ委員会と必要に応じてリスク管理委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。

　既に行っている取り組みの概要、成果（提出会社の状況）について以下に示す。 　○人材の確保

少子高齢化が進む中、建設業にとって人材確保は中長期的な最重要課題であり、当社においても、特に40歳前後の中堅世代が不足しているという課題を解消し、次世代の人材を確保する観点で、中途採用を含め、中長期的な社員の採用目標を掲げ、継続的に人材の確保を積極的に行っている。

直近の採用者数は以下のとおりである。

　　○多様性の推進

当社は、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行っている。また、社会環　境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充している。

　　　このなかで特に女性の活躍に力を入れており、2021年４月に「えるぼし」の3つ星の認定を受けている。

※「えるぼし」

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省から認定される。

評価基準を満たす項目数に応じて３段階あり、当社は５つの項目全てを満たしており、３段階目（３つ星）認定を受けている。

　当社は以下の目標を掲げ女性活躍を推進している。

　その他多様性の推進に関する2022年度の人材データは以下のとおりである。

　※男性労働者の育児休暇取得率に関する補足説明

本数値は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、2022年度中に子供が生まれた者、分子：2022年度中に育児休業を取得した者）によるものである。前年度以前に生まれ、2022年度に育児休業を取得する者が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。

なお、女性労働者で子供が生まれた者は全員、育児休業を取得している。

　　○人材の育成

当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できる　ような環境整備を進めており、全社員のマネジメントスキル向上を目的として、各階層に応じた継続的な教育研修を行っている。

　　○働き方改革への取組

当社は、生産性向上と時間外労働削減の両立、社員の健康増進の課題について労使一体となり取り組み、社員　の働きがい・満足度を高め、魅力ある会社・職場づくりを目指している。

このため、2020年度に働き方改革推進課を新設し、建設現場を中心とした働き方改革推進に取り組んでいる。

また、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みにも力を注ぎ、育児や介護などを行う従業員が安心して働き、仕事との両立ができるよう様々な支援制度を設けている。

　　○健康経営

当社は、2021年８月に健康経営宣言を行い、2022年３月以降「健康経営優良法人」の認定を受けており、定期　健康診断の100％受診、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導など、社員の健康増進に関わる様々な取り組みを行っている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　これらはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 市場及び事業に関するリスク

　　①建設市場の変動

当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

　　②少子高齢化の進展等による担い手不足

少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得するため新卒採用、中途採用を強化するとともに、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、働きやすい、働きがいや魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保と社員教育の充実を図っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人的資本・多様性に関する取組　参照）

　　　また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難

建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

　　④取引先の信用不安

当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態（元請・下請区分）により契約先の顧客は50％強が民間建設会社となる。

従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

　　⑤製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

(2) 金融・政治・経済に関するリスク

　　①資金調達及び為替変動

金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。

また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。

　  ②海外事業

当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。

また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について、危機管理会社への委託や海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。

(3) 事故・災害・環境問題に関するリスク

　　①事故及び災害

一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価にも及び、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、安全品質環境本部が中心となり、安全週間、各拠点の安全大会、本社幹部パトロールを設け、また、定期的な安全パトロールを行うなどにより、安全教育・啓蒙活動を継続的に実施し、災害発生の防止に努めている。

　　②自然災害

大規模な自然災害の発生により施工中の工事目的物が被災し、その修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。

③気候変動

脱炭素社会への移行に向けて、工事施工時に排出される温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制やコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、施工段階における排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用及び、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施工工法の変更等に取り組んでいる。

またオフィス活動においても、自社保有施設を中心に使用電力について再生可能エネルギーを利用した電力へと移行する取組みを進めている。

なお、当社は、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）への賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。

（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動に関する取組参照）

　　④感染症等

感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては、工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務の推進等により社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。

また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。

(4) 法的規制等に関するリスク

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。

また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、外部窓口を有した実効性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,227百万円増加し、56,128百万円となった。主に契約資産の増加や、設備投資による固定資産が増加したことなどによる。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,729百万円増加し、24,280百万円となった。主に未払消費税等や預り金は減少したものの、仕入債務（支払手形及び工事未払金）や短期借入金が増加したことなどによる。

純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,498百万円増加し、31,848百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.7ポイント減少し、56.0％（前連結会計年度末57.7％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど経済社会活動

　の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢からの食品・エネルギー価

　格の高騰等による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等による海外景気の下振れリスクがあり、依然とし

　て先行きが不透明な状況が続いている。

　　建設業界においては、公共建設投資は、引き続き防災・減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅

　調であったものの、民間建設投資は、コロナ禍から脱し企業の設備投資が積極的な姿勢に変わった反面、資材価

　格高騰による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強くなった。

　　当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,440百万円（前期比3.7％減）、受注高が74,010百万円

　（前期比15.8％増）と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、売上高は70,466百万円（前期比5.5％

　増）と増収となった。

　　営業利益は3,602百万円（前期比9.2％増）、経常利益は3,458百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属す

　る当期純利益は2,166百万円（前期比5.0％増）とそれぞれ増益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（土木事業）

土木事業では、受注高は、34,159百万円（前期比22.6％増）と増加したものの、売上高は、工事進捗の遅れもあり32,159百万円（前期比0.2％増）と前期並みとなった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、1,303百万円（前期比32.0％増）と増益となった。

（地盤改良事業）

地盤改良事業では、受注高は、37,467百万円（前期比15.4％増）と増加し、売上高は、35,300百万円（前期比11.7％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や円安による為替の好影響もあり、2,597百万円（前期比39.5％増）と増益となった。

（ブロック事業）

ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が、災害復旧需要の一巡に加え、資材価格高騰の影響を受けた発注予定案件の数量減や発注時期の繰延が各所で起こるなど市場環境が悪化し、2,711百万円（前期比22.0％減）と減少し、売上高は、2,711百万円（前期比26.8％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、406百万円（前期530百万円の営業利益）の損失となった。

③受注高・売上高・営業利益又は営業損失（△）

※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。　　　

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより560百万円の収入超過（前連結会計年度は1,035百万円の支出超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,288百万円の支出超過（前連結会計年度は2,088百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの、短期借入金の増加などから1,203百万円の収入超過（前連結会計年度は502百万円の収入超過）となった。

以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて479百万円増加し、9,761百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
  工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継することについて決議し、吸収分割契約を締結した。

詳細については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は738百万円である。

セグメントごとの内訳は、土木事業79百万円、地盤改良事業477百万円、ブロック事業182百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つのグループで研究開発活動を実施している。

海洋・水理グループは海域、河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期に利用可能な汎用技術を主な研究対象としており、様々な経歴を有するメンバーや各事業の技術者との連携や協働により、社会のニーズに沿った新しい技術の研究開発を進めている。

当連結会計年度は、「海洋資源の有効利用を目指した海洋鉱物を効率よく回収するための技術」、「深海底でのコンクリートの耐久性」、「地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法」、「自然の力により固化させた砂やグリーンインフラを用いた海岸保全技術」、「繊維補強コンクリートを再利用可能とするための環境に配慮した材料等に関する研究」、「地盤改良施工機を用いた地中熱交換システムや地中に炭素を貯留する技術」等について実施した。

(2) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。

①環境修復技術

ふっ素汚染土壌の原位置対策として反応性を高めた不溶化剤の開発、当社の独自技術である土壌還元法の改善として、対象となるVOCs（揮発性有機化合物）の分解が長期間有効に働く徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の開発を進めている。また、今後大規模な市場になると見込んでいる自然由来重金属含有土壌（砒素、ふっ素、鉛）を対象とした汚染土処理についての対策工法の開発を継続的に進めている。さらに、環境省の実証事業である、福島県内で発生し中間貯蔵施設で保管中の除去土壌の減容化技術開発に取り組んでいる。

②土木施工技術

当社では国土交通省の施策であるi-ConstructionやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対応して、ICT施工の研究開発やデジタルデータの活用に取り組んでいる。ICT施工の開発では、消波ブロックやケーソン据付作業における安全性や施工精度向上を目指したシステムを開発し、そのシステムを実際の工事で使用することで有効性を確認した。また、コンクリートの品質向上を目的とした施工管理システムの開発にも取り組んでいる。デジタルデータの活用では、BIM/CIMによる施工管理業務を効率化するために属性情報の入力を自動化するプログラムを開発し、入力作業時間の大幅な短縮を実現した。また、３次元データを現実空間に再現するAR技術や測量点群データを用いた施工管理技術の採用に取り組んだ。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や実験棟において種々の工法開発を進めている。

①既存杭引抜き跡埋戻し固化砂杭工法を長谷工コーポレーションと共同で開発し、昨年8月に発表した。工法名「HiFill-CP（ハイフィル-シーピー）」は、High-quality filling-compaction pile in remains after pile removal（杭引抜き跡への高品質な埋戻し締固め砂杭）の略称である。本工法は、液状化対策として使用される静的締固め砂杭工法を利用し、既存杭を撤去した箇所に均質かつ強度制御された固化砂杭を造成することで、後に行う新設杭の施工性と品質向上への寄与を実現した。これより、本工法を活用した建替計画・再開発計画へのさらなる参画を目指していく。

②ICTを活用した地盤改良のさらなる効率化を図るために、2020年度に開発した自動打設システム「GeoPilot®- AutoPile」（ジオパイロット・オートパイル）を、汎用性の高い小型施工機に適用することに成功し、昨年10月に発表した。この「GeoPilot®-AutoPile」小型機タイプは機械撹拌式深層混合処理工法（CI-CMC工法）に加えて、業界で初めて高圧噴射攪拌工法（FTJ-NA工法）の自動化施工を実現した。これにより、狭隘地施工や地中構造物への密着施工など難易度の高い工事においても自動化施工による省力化が可能になることから、より安全な施工でより確実な品質が期待できる。

③地球温暖化の抑制に向けて、カーボンニュートラル技術の開発を加速させている。昨年５月には、砂地盤の液状化対策を応用した炭素貯留技術の開発に着手したことを発表し、バイオマス混合材料をサンドコンパクションパイル（SCP）工法の中詰め材料として地盤打ち込むことで、多くの炭素を地中に貯蔵できる「ネガティブエミッション技術」の研究に、他の研究機関と取り組んでいる。

(4) ブロック事業

当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる技術開発の一環として、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。また、ブロック施工の担い手不足が懸念されるなか、施工効率を向上させ、生産性アップを目指すために、ICTを活用した技術開発を実施している。さらに、ブロックのみならず、環境商品に関しても既存商品の改良に加えて、次期商品の開発調査を継続して実施している。

    ①ICTを活用した生コンクリート打設機の開発

　ブロックの生産性向上（省力化、省人化）を目的に、ICTを活用した生コンクリート打設機を開発している。打設機は、ブロック製作工以外の工種へも適用可能とし、当社ブロックおよび土木工事の受注拡大を目指す。

②数値解析手法

　近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、様々な現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、海外の専門家との連携により、粒子法を用いたブロック挙動の数値解析手法の開発・高精度化を行っている。また、消波ブロックの据付検討をPC上で実施できる手法を開発した。それらの数値解析ツールの技術サービスへの適用を目指す。

③環境商品の改良・開発

　環境商品分野では、フィルターユニットS型やリーフマット等を主力商品として販売実績を上げている。また、藻類栄養分供給素材のラインナップを増やすべく、イオンカルチャーの改良、新素材の開発を進めている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は2,108百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。

(土木事業)

 当連結会計年度においては、建設機械装置を中心に総額131百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、機械センターの改修を中心に、総額1,614百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、テトラポッド及びペルメックスの型枠増強を中心に、総額162百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、主に、総合技術研究所の施設の整備や太陽光発電システムの導入を中心に総額201百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)

　(注) １ 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。

 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は295百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

 ３ 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)

　(注) １ リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式併合（10：１）による減少である。

２　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

(2023年３月31日現在)

   (注) １ 自己株式1,187,278株は、「個人その他」に11,872単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれている。

　　　   　　なお、2023年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。

   ２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(2023年３月31日現在)

（注）１　上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,187千株がある。

２　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。

なお、2023年６月21日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2023年３月31日現在)

  (注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株（議決権の数826個）含まれている。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が85株含まれている。

②【自己株式等】

(2023年３月31日現在)

(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式82,685株（議決権の数826個）は上記自己株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役の業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議により、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

①　本制度の概要

・　本制度は、取締役に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントの付与を行い、原則として取締役の退任時に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する制度である。

・  本制度の導入にあたっては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用する。

・  本制度の対象期間である３事業年度が終了したため、2019年６月21日開催の第73期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。

なお、本制度の具体的な内容は以下のとおり。

本制度の具体的な内容

・　本制度の継続対象期間である３事業年度が終了したため、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。

なお、改定後の本制度の具体的な内容は以下のとおり。

改定後の本制度の具体的な内容

②　受益者の範囲

　　上記①「本制度の具体的な内容」及び「改定後の本制度の具体的な内容」の「カ．受益者」のとおり。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における、「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

 ２ 役員BIP信託が所有する株式82,685株（議決権の数826個）は上記自己株式には含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。

株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2021～2023年度）での資本政策の基本方針では、キャッシュの配分については、成長投資と株主還元を両立させることとし、利益還元として連結配当性向40％程度の目標を定めている。

当事業年度（第77期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、一株当たり60円の剰余金の配当としている。

なお、これにより連結配当性向は42.2％となる。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み・会社運営の規律であり、その充実・強化は、当社グループのステークホルダーの権利、利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題の一つであると考えている。

当社は、当社グループの経営理念の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、当社グループに最適なコーポレートガバナンスの仕組み、運営のあり方を永続的に追求していく方針である。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人により構成している。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）から業務執行状況の報告を受けることにより、各取締役の職務の執行を監督している。
　各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っている。

経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行の決定を含め、それ以外の重要事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。
　業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、取締役会の下に執行役員を置き、各執行役員の役位、担当業務を定め、業務の執行にあたらせている。また、取締役社長及び全執行役員を構成員とする執行役員会において、経営に関する重要な決定事項及び業務執行に関する状況を報告している。

さらに、取締役会の諮問機関として、任意に、取締役、経営陣幹部の指名、報酬等を審議する指名・報酬諮問等委員会（東京証券取引所に独立役員として届出した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）、取締役社長で構成）、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議するリスク管理委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）、サステナブル経営に関する重要事項を審議するサステナビリティ委員会（全ての取締役を含むメンバーで構成）、投融資に関する重要事項を審議する投融資委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）を設置し、運用することで、取締役会の実効性を補完し、コーポレートガバナンスの充実を図っている。

監査等委員会（監査等委員である取締役４名うち独立社外取締役３名）は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議している。監査等委員に対しては、重要な会議への出席、その資料及び議事録の配布やその他の会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査等委員会と協議して定めた重要な報告事項については、適宜、監査等委員会に報告している。

さらに、監査等委員会の監督、監査機能の強化とその実効性を確保するため、監査等委員に対し経営に関する情報が適時、適切に提供されるよう、取締役会の資料を開催日の３日前までの提供、事前説明の実施、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限の付与並びに監査等委員と取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との定期的な意見交換会を行っている。

なお、上記の会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、次の通りである（○が設置機関の構成員、△が設置機関のオブザーバーであり当該会議に出席して意見を述べることができる）。

（注）1　経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長森川雅行、執行役員副社長河﨑和明、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（中部支店長）小林弘樹、常務執行役員（東京本店長）青野丈児である。

（注）2　執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。

（注）3　リスク管理委員会の構成員は、上記以外に、執行役員（安全品質環境本部長）山本詔である。

（注）4　サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、執行役員（安全品質環境本部長）山本詔である。

ロ　当体制を採用する理由

当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性、透明性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用している。

取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バックグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えである。

取締役に期待する特に重要な知識、経験、能力は、①企業経営・経営戦略、②営業・業界知見、③海外事業、④研究開発・IT、⑤財務・会計、⑥人事・労務・労働安全衛生、⑦法務・コンプライアンス・リスク管理、⑧環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、である。取締役会は、現行の機関設計、会社規模等を踏まえ、取締役会がその多様性、継続性を確保しつつ、その役割、責務を効果的に果たす観点から、適切な員数とする。

取締役会は、取締役・経営陣に対する監督の実効性を高める観点から、その員数の３分の１以上は独立社外取締役で構成し、かつその独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含む方針である。

当社は、独立社外取締役４名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長（経営会議）に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクへの対応などについて十分な審議ができる仕組みとしている。

監査等委員でない取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の報酬を除く。）に関しては、独立社外取締役４名と取締役社長の合計５名で構成する指名・報酬諮問等委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしている。

監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、監査等委員である独立社外取締役が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化している。

コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めている。

ハ　企業統治の体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

(基本的な考え方)

当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、中長期的な企業価値の向上と当社グループの持続的な成長・発展を目指している。

これらを実現するために、当社グループの内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的な改善を計画的、効率的に推進し、法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。

(整備状況)

   ○コンプライアンス体制

・当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っている。

・コンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアンス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図っている。

・各部門、部署は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に自律的に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、業務監査等により当社グループの法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告することとしている。

・当社グループの役員、社員を対象とした、企業倫理ヘルプライン（窓口として担当部署のほか、常勤監査等委員、社外の弁護士）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、リスク管理委員会及び監査等委員会に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、当社グループの役員、社員が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。

・継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。

   ○リスク管理体制

・リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委員会がグループ全体を統括管理している。

・リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会に報告している。

・危機管理規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図っている。なお、重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生した場合は、緊急時の対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応が行える体制を整備している。

○情報管理体制

・取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書及び契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、取締役会規程、文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、適切に保存、管理している。

・重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。

・情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図っている。

○子会社の業務の適正性を確保するための体制

・当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンスの実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理している。

・関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づけている。

・子会社の所管部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会もしくは経営会議においてその方針を付議し、または報告している。

・子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングしている。

○財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務の内部統制システムの整備・運用に関する規程、ルールを定め、これらを適切に運用するとともに、財務報告に係る有効性を継続的に評価し、維持、改善を図っている。

○反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、その旨を行動規範に明記するとともに、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共有や反社会的勢力排除条項のある各種契約約款の使用及び反社会的勢力を当社グループの取引から排除するための業務ルール（マニュアル）を定めることなどにより、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し、運用を図っている。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、決算、取締役候補者・経営陣幹部などの重要人事や取締役の報酬、会社の組織・運営体制、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス）、コンプライアンス、リスク管理など経営に関する重要な事項の審議、決定及び業務執行に関する状況等の報告を行った。

⑤　指名・報酬諮問等委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問等委員会を年５回開催しており、個々の指名・報酬諮問等委員の出席状況については次のとおりである。

指名・報酬諮問等委員会における具体的な検討内容として、取締役の指名、社長・取締役・経営陣幹部の後継者計画や監査等委員会でない取締役の報酬等について審議し、必要な事項について取締役会に答申を行った。

⑥　責任限定契約の内容等

当社は、定款第29条第２項に、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき、当社は、監査等委員でない社外取締役１名及び監査等委員である取締役４名の合計５名全員との間で、それぞれ当該責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、「取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合においては、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負担する。」というものである。

⑦　補償契約の内容等

該当なし

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容等

当社は、当社のすべての取締役、執行役員、会社法上の「重要な使用人」として選任された管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その契約の内容の概要は、次のとおりである。

・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を填補の対象としている。

・被保険者の職務執行の適正性を担保する措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害等については、填補の対象外としている。

・当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度

該当なし

⑩　定款による取締役の定数又は資格制限の定め及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は、監査等委員でない取締役９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款で定めている。定款による取締役の資格制限についての定めはない。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項、理由及び株主総会の特別決議要件の変更の内容、理由

イ　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　　 委員長 岡村元嗣氏、委員 永田靖一氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏

２　取締役大沢真理氏、永田靖一氏、黒田清行氏および鈴木昌治氏は、社外取締役である。

３　当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2023年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2023年６月26日）現在確認ができないため、2023年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

 ６  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

②　社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在、４名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ　社外取締役　大沢　真理 氏

独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ　社外取締役　永田　靖一 氏

独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ　社外取締役　黒田　清行 氏

独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

二  社外取締役  鈴木　昌治 氏

独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

③　社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

ａ．当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）

ｂ．当社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者

※１「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。

※２「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

・当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の２％以上の取引先

・主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上の借入金）

・主幹事証券会社

ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）

※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。

ｄ．当社の大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者

　※５「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。

ｅ．当社からの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者

※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。

ｆ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者

ｈ．過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族） 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査等の状況

イ　監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて

監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員である取締役については、取締役の職務執行等を監督、監査するという監査等委員会の役割、職責に照らし、この職務を適切に遂行できる人物を監査等委員である取締役の候補者として指名することとしている。

また、少なくとも財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上指名することとしており、現在、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者を監査等委員である取締役に選任している。

監査等委員会は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議し、また内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員による往査、内部監査部門の監査等について報告を受け、必要な意見・情報の交換を行っている。

ロ　監査等委員会の開催状況

当事業年度における監査等委員会への、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりである。

ハ　常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

監査等委員の職務の分担としては、主に常勤監査等委員が監査等計画の全体について監査等を実施するとともに、非常勤監査等委員（独立社外取締役）が独立した立場、経営、会計、法律等の専門的な知識を活かした経営全般に関する公正な意見の陳述ないし提言や、常勤監査等委員と共に、それぞれが構成員またはオブザーバーとなっている各設置機関への出席、必要に応じた本社・本支店・作業所等の往査、監査等に必要な情報の収集等を行っている。

当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査等委員会と協議して定める事項について、適宜、常勤監査等委員または監査等委員会に報告することとしている。また、監査等委員でない取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、常勤監査等委員に対し必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査等委員と情報を共有している。

子会社の監査役は、定期的に開催される当社の常勤監査等委員及び内部監査部門との連絡会において、子会社の監査状況等について報告している。

取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査等委員と情報や意見を交換している。

ニ　監査等委員会の具体的な検討事項

監査等委員会における具体的な検討内容として、中期経営計画の２年目における事業戦略の実行状況及び目標の達成状況、技術、商品の開発状況及び各事業本部の連携状況、働き方改革と生産性向上に向けた施策への取り組み状況、安全衛生活動の取り組み状況などの重点監査項目について、必要な報告及び意見交換等を行った。

ホ　監査等委員会のサポート体制

指定された総務部門の社員２名及び内部監査部門の社員２名は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査等委員会補助者の独立性を確保するよう、監査等委員会補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得て行い、人事考課についても、監査等委員会は意見を述べることができることとしている。

監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。

監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。

②　内部監査の状況等

当社は、内部監査部門（有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在総員３名）が定期的に業務全般を監査し、業務の適正性をチェックしている。

内部監査部門は、監査等委員会に事務局として出席するとともに、常勤監査等委員と毎月１回の定期的な打ち合わせを開催し、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について取締役社長に報告している。

監査等委員は、会計監査人による会計監査に必要に応じ立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について、内部監査部門同席の下、会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。

監査等委員は、本社・本支店・作業所等の往査、監査等の実施時には、必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査と合同での監査を実施し、監査の適正性・効率性を図っている。

内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は、内部監査部門が実施した監査結果（是正の状況を含む）について、適宜、常勤監査等委員及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に定期的に報告している。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称等

○監査法人の名称
　　有限責任 あずさ監査法人
○継続監査期間

　　16年間

上記期間のうち、第61期に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施していた。

○業務を執行した公認会計士の氏名
　　公認会計士前田貴史氏（継続監査年数４年）及び谷川陽子氏（継続監査年数３年）
○監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士３名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）10名

ロ　会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合のほか、会計監査人としての適切な職務遂行に支障がある場合など、監査等委員会がその必要があると判断したときには、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任することがある。これにより会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した理由を報告することとしている。

ハ　会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の資格等の充足状況、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針への該当性、会計監査人の独立性、監査体制（品質管理体制）と専門性、監査等委員とのコミュニケーション及び監査報酬等の評価等について、確認し、評価している。

二　会計監査人の選定の理由

会計監査人の解任または不再任の決定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価結果を勘案し、監査等委員会の決議により、当事業年度（第77期）は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任し、翌事業年度（第78期）については同様に同監査法人を再任している。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ　監査報酬の決定方針

監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する。

ホ　監査報酬の同意理由

監査等委員会は、当連結会計年度の監査報酬について、監査報酬の決定方針に従い、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の報酬決定の方針、手続の決定方法

監査等委員でない取締役の報酬決定の方針、手続については、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会が決定する。

また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針、手続については、監査等委員会が決定する。

２．監査等委員でない取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、以下のa.基本報酬（固定）、b.業績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ.業績連動型株式報酬により構成する。ただし、監査等委員でない社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、基本報酬（固定）のみとする。

ａ.監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。

ｂ.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、連結業績（営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度等に応じて決定する。

ｃ.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、連結業績（ＲＯＥ、相対ＴＳＲ等）の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。

なお、相対ＴＳＲは、当社ＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（建設業）の成長率を比較することで算出し、当社株式の期間投資収益を同業他社比較で評価します。

各報酬の基本額（業績連動型報酬については目標100％達成時の基準額をいう。）の報酬全体に占める割合については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、概ねａ.基本報酬（固定）70％、ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）20％、ｃ.業績連動型株式報酬10％とする。また、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の業績に連動する報酬の変動幅を基本額又は基本ポイントに対し０～200％とする。

各報酬の支払時期は以下のとおりとする。

ａ.基本報酬（固定）については、毎月支給する。

ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度に応じて算定し、支給する。

ｃ.業績連動型株式報酬については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度に応じて算定した株式交付ポイント（１ポイント当たり0.1株）を付与し、退任まで累積加算することとし、退任時に株式交付ポイントに相当する株式の交付及び株式の換価処分金相当額の金銭の支給を行う。

なお、監査等委員でない取締役が取締役の職務の重大な違反等一定の事項に該当した場合は、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬を支給しないこととする。

業績連動型報酬に係る指標は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にするため、中期経営計画の経営目標及び年度計画の業績目標に基づき、上記の通り、業績連動型金銭報酬（賞与）については連結営業利益及び連結当期純利益の目標に対する達成度等、業績連動型株式報酬については連結ＲＯＥ及び相対ＴＳＲの目標に対する達成度としている。

なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標と実績は、以下のとおりである。

[連結営業利益]

　　目標：3,940百万円　　2022年度実績：3,602百万円

[連結当期純利益]

　　目標：2,560百万円　　2022年度実績：2,166百万円

[連結ＲＯＥ]

　　目標：8％以上　　　　2022年度実績：7.1％

[相対ＴＳＲ]

　　目標：―　　 　　　　2022年度実績：101％

（２）報酬決定の手続

監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定する。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が５回、取締役会が３回それぞれ開催され、審議のうえ、監査等委員でない取締役の個別の具体的な金額を決定している。

監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とし、また業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内としている。

なお、監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与））の限度額は、年額300百万円以内である（2019年6月21日第73期定時株主総会決議）。これらの株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で、基本報酬（固定）については７名、業績連動型金銭報酬（賞与）については６名である。

また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、拠出金銭の上限は２事業年度（2022年３月末から2023年３月末まで）において114百万円（信託期間の延長が行われた場合は、以降の３事業年度を対象として合計170百万円）、1事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの上限は320,000ポイント（対応する当社株式にして32,000株相当。2022年６月24日第76期定時株主総会決議）である。この株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で６名である。

（３）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、取締役会で定められた決定方針と算定方法との整合性を含めた透明かつ客観的な検討・審議を行っており、取締役会は指名・報酬諮問委員会による具体的な個人別の報酬等の額の答申をもとに審議し決定しているため、決定方針に沿うものであると判断している。

３．監査等委員である取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員である取締役の報酬は、その職責に照らし独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区分に応じた基本報酬（固定）のみとする。

（２）報酬決定の手続

監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定する。

なお、監査等委員である取締役に対する報酬の限度額は、年額80百万円以内である（2016年６月23日第70期定時株主総会決議）。この株主総会決議の対象になる監査等委員である取締役の員数は提出日現在で４名である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　役員報酬の内容

（注）1. 上表の業績連動型報酬（賞与）の総額は、役員賞与引当額である。

2. 上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、付与される見込みの株式交付ポイントである101,642ポイント（対応する当社株式数にして10,164株相当）の当事業年度に係る費用計上額である。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

　   　 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　    　該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式に区分している。

また、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規程に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．政策保有株式に関する保有方針

　　当社は、投資先と良好な関係を築きあげ、事業を円滑に推進するための限定的な保有とし、継続保有の合理性が認められない政策保有株式は縮減する。

ｂ．保有の合理性を検証する方法（上場株式）

　　上記ａ．の方針のもと、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄毎に保有の目的及び受注機会の拡大、経営資源の安定調達、技術・商品開発の促進等での取引関係の強化により得られるリターンと保有に伴うリスク等、資本コストを踏まえ具体的に精査する。

　　以上の定量的評価に定性的な評価を加え、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、保有継続の適否を検証し、その結果、保有が適切でないと認められるものについては、削減する。

ｃ．個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（上場株式）

　　当事業年度は2022年９月26日開催の取締役会において議題「政策保有株式の保有状況の件」を付議し、個別銘柄毎に上記ｂ．の検証を行った結果、上場株式全６銘柄を継続して保有することとした。

ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当なし

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 e．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、2022年９月26日開催の取締役会において検証を行ったが、取引上の守秘義務等の観点から記載は困難である。

みなし保有株式

 　　 該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

   7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)非連結子会社

該当事項なし。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　 1社

　 関連会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

①未成工事支出金等

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法又は先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

①土木事業及び地盤改良事業

　土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②ブロック事業

　ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。

　型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。

　環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。 

（重要な会計上の見積り）

  一定期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり認識される完成工事高は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「販売用不動産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた147百万円は、「販売用不動産の増減額（△は増加）」197百万円、「その他」△50百万円として組み替えている。

（追加情報）

　　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　　

　  　　１　取引の概要

当社は2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
　本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。

  ２　信託に残存する株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末123百万円および89,291株、当連結会計年度末114百万円および82,685株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
　　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※３　受取手形、完成工事未収入金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。

　　　なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。

※３　研究開発費

      一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,291株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加275,772株は、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加273,300株及び単元未満の買取による増加2,472株によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少7,282株は、役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少7,242株及び単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少40株によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,685株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,578株は、単元未満の買取によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少6,826株は、役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少6,606株及び単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少220株によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　主として、子会社の建設機械である。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。（（注２）参照）

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１） 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

　　　　時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損７百万円を「特別損失」に計上している。

  なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回収可能性を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損２百万円を「特別損失」に計上している。

  なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回収可能性を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。
　なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。

また、当社及び一部の連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。

当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用している。

２　退職給付債務に関する事項

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

　　　2　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。

　　　2　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1)履行義務に関する情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

  (2)重要な支払条件に関する情報

　約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。

　契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下の通りである。

　なお、当連結会計年度より、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、１年以内の契約も含めた総額を記載している。

　また、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。

・土木事業　　　１年以内　約50％、１年超２年以内　約30％、２年超　約20％

・地盤改良事業　１年以内　約90％、１年超２年以内　約10％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△102百万円には、賞与引当金等の決算調整額△54百万円、セグメント間取引消去21百万円、持分法による投資利益△73百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。

        3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　 

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額74百万円には、全社費用△61百万円、セグメント間取引消去68百万円、持分法による投資利益154百万円、為替差損益△91百万円その他の調整額5百万円が含まれている。

        3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)　資金の貸付について、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)　資金の貸付については、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

（１株当たり情報）

(注) 1  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    3  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    4　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,221千株、当連結会計年度1,271千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度91千株、当連結会計年度84千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,275千株、当連結会計年度1,270千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度89千株、当連結会計年度83千株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　 該当事項なし。

【借入金等明細表】

 （注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。　　

２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　 該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等