7013 ＩＨＩ 有価証券報告書－第206期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１.　第204期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２.　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３.　第203期，第205期及び第206期の連結配当性向は，それぞれ92.7％，15.9％，30.6％です。第204期は，配当を実施していません。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（注）１.　第204期の日本基準に基づく連結財務諸表については，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２.　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３.　第202期，第203期の連結配当性向は，それぞれ27.1％，59.4％です。第204期は，配当を実施していません。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１.　第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２.　第203期の株価収益率並びに配当性向については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。また，第204期の配当性向については，配当を実施していないため記載していません。

３.　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

４.　最高株価及び最低株価は，2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの，2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５.　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社145社，持分法適用関連会社28社（2023年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵設備），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＰＳ相生（注①），

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社（注②），ISHI POWER SDN.BHD.，

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA（注③），NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，

IHI E＆C International Corporation及びその子会社１社（注④），

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社，

IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社４社（注⑤），

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.，IHI Terrasun Solutions Inc.，IHI Energy Solutions Inc.,

他１社

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

㈱三越，新潟トランシス㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，I&H Engineering Co.,Ltd.，

Terratec Limited及びその子会社４社，（注⑥）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩアグリテック，㈱ＩＨＩターボサービス，

㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩ回転機械製造（注⑦）

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社，IHI Press Technology America,Inc.，

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社（注⑧），

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，

IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，IHI VTN GmbH及びその子会社３社，

台灣石川島運搬機械股份有限公司，江蘇石川島豊東真空技術有限公司，

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司（注⑨），（注⑩），（注⑪）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，明星電気㈱，

IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，

㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)，

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.，

IHI（CANADA）LTD.，ALPHA Automotive Technologies LLC

 （注）①. 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ②. JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は清算結了により消滅しま

した。

　　　 ③. PT Cilegon Fabricators（資源・エネルギー・環境）は商号をPT IHI POWER SERVICE INDONESIAへ変更しま

した。

　　　 ④. IHI E＆C International Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は清算結了により

消滅しました。

　　　 ⑤. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，２社は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑥. 千葉倉庫㈱（社会基盤・海洋）は株式を譲渡したことに伴い， 当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑦. 株式を追加取得したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑧. Indigo TopCo Limited（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社は清算結了により消滅しました。

　　　 ⑨. 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑩. ㈱ＩＨＩ技術研究所（産業システム・汎用機械）は株式を譲渡したことに伴い，当社の関係会社ではなくな

りました。

　　　 ⑪. 上海世達爾現代農機有限公司（産業システム・汎用機械）は，既に清算手続きを進めており，重要性が乏し

くなったため，連結の範囲から除外しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，2023年３月31日現在のものです。

４【関係会社の状況】

（注）１.　主要な事業の内容欄には，報告セグメントの名称を記載しています。

　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

　　　３.　資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

　　　４.　2023年４月１日付で，舶用大型エンジン及びその付随事業を，吸収分割により株式会社ＩＨＩ原動機の100％子会社である株式会

　　　　　 社ＩＰＳ相生へ承継し，かつ同日付で，株式会社ＩＰＳ相生の株式を，株式会社三井E&Sに譲渡しています。

　　　５.　2023年４月１日付で，水門・鉄管（水管橋を除く）及び制振・免震・防災に係る事業を，吸収分割により株式会社ＩＨＩイン

　　　　　 フラシステムの100％子会社である株式会社ＩＨＩインフラ建設へ承継しています。

　　　６.　特定子会社に該当しています。

　　　７.　議決権に対する所有割合は50％以下ですが，実質的に支配しているため連結子会社としています。

　　　８.　資本金を変更しました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２.　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）多様性に関する指標

女性活躍推進法，育児・介護休業法の規定に基づく，当連結会計年度の多様性に関する指標は，以下のとおりです。

（注）１.　計算方法については下記のとおりです。

従業員の男女の賃金の差異：(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の男性従業員延べ人数)

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率：(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)

２.　臨時従業員には，パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等，有期雇用契約の従業員が

含まれます。

３.　管理職に占める女性従業員の割合については，出向者を出向元の従業員として集計しています。

４.　男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については，出向者は出向先の従業員として

集計しています。

５.　従業員の男女の賃金の差異については，男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており，出向者は

除いています。

（４）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社でそれぞれ組織された８つの労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2023年３月31日現在，9,845名（ＩＨＩ労働組合7,078名（他社への出向者を含む），連結子会社の労働組合（８組合）2,767名）です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では国内42社で10組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する８組合を除く，組合員数4,761名），連結子会社以外では７組合（組合員数444名）が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された18組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,050名）が組織されています。

第２【事業の状況】

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針，経営環境及び対処すべき課題等は，以下のとおりです。

　　なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。

このような中で当社グループは，ESGを経営の中心に据えています。人権を尊重し，多様な人財が活躍する企業風土を原動力として，事業活動を通じて気候変動問題を解決し，自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現を目指しています。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当社グループは，2023年５月に，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」を公表しました。これまで2020年度から実行した中期経営計画「プロジェクトChange」期間を通じて，ライフサイクルでの価値提供事業（ライフサイクルビジネス）やアンモニアバリューチェーン事業などへの取り組みを進めてきましたが，今回の経営方針では，持続的な高成長を実現する事業変革をより具体的かつ本格的に進めると同時に，劇的な環境変化へ対応可能な企業体質への変革を加速していきます。

「グループ経営方針2023」の取り組み，経営目標

　①　持続的な高成長を実現する事業の変革

事業を通じて社会課題を解決し，社会と当社グループの持続的な高成長を両立するためには，お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と，バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では，事業を次の３つに区分し，いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。

a.成長事業：航空エンジン・ロケット分野

航空エンジン・ロケット分野は，当社グループの成長を牽引する事業と位置付けました。

民間分野のみならず防衛分野でも強化・拡大を図る航空エンジン・ロケット事業や，環境にやさしく経済効率も高い航空機を実現するため，装備品及び機体の軽量化や電動化，SAF（持続可能な航空燃料）の開発，ロケットの打上げサービス及び打上げに付随して取得される宇宙・地上・海中データの利活用など，ライフサイクルとバリューチェーン全体を意識して事業を拡大していきます。

b.育成事業：クリーンエネルギー分野

クリーンエネルギー分野は，航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし，当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。

当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが，今後は，貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで，社会やお客さまに貢献できるように努めます。また，燃料製造プロジェクトへの投資など，新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。

c.中核事業

資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械分野は，引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。

これらの事業は，これまでのビジネスの延長ではなく，お客さまのライフサイクルにより深く入り込み，そこから得られた知見をフィードバックすることで，さらに進化した製品・サービスをお客さまに提供していきます。また，成長事業及び育成事業に対して投下するキャッシュや人財などの経営資源を捻出するために，業務プロセスの改革やデジタル基盤の活用による業務効率化とともに，事業の見直しも進めていきます。

　②　環境変化への対応，変革を実現しうる企業体質への変革

当社グループは，ESGを軸とする経営を徹底するとともに，事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化，そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。

　③　資源配分と経営目標

営業キャッシュ・フロー1,000億円以上の継続的な創出により，成長・育成事業を中心に3年間で5,000億円以上の投資を実施します。また，安定配当を基本方針として連結配当性向30％を目指します。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC　　：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）

　　　÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）

　・CCC 　　：運転資本÷売上収益×365日

　・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債

（３）会社の対処すべき課題

　会社の対処すべき課題につきましては，前項「（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標」における中期経営計画「グループ経営方針2023」での取り組みに記載のとおりです。

＜長期的な課題＞

　ESG経営

当社グループは，自然と技術が調和する社会を創るために，取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」，「防災・減災の実現」，「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策として，温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と，その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み，暮らしの豊かさを実現していきます。

・社会課題の解決

当社グループは，2050年までに，バリューチェーン全体で，カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく，私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み，カーボンニュートラルを目指します。具体的には，既存技術を活用した「トランジション」と，新しい技術による「トランスフォーメーション」の２段階で取り組んでいきます。

また，自然災害に強く経済的なインフラ整備と，人的被害ゼロを実現する災害・被害予測とインフラを統合するシステムを構築し，安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。橋梁を中心とした高度保全の知見を強みとして，センシング技術・モニタリング技術を活用し，予防診断技術の高度化を進め，適時適切なインフラの保全事業を拡大展開し，非常時には強く，平時には快適な，デュアルユースとなるインフラを備えたコミュニティの実現に取り組んでいきます。

・人権の尊重

当社グループは，「IHIグループ基本行動指針」において，地球的課題を意識し，あらゆるステークホルダーの期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき，2020年12月に「IHIグループ人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて，人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで，あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たしていきます。また，サプライチェーンにおいても，取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組むことを，「IHIグループ調達基本方針」に定めました。

バリューチェーンを通じて，事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低減し，すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。

・多様な人材の活躍

持続可能な社会を実現するには，多様性を受け入れ，環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。

社会の発展に貢献するという経営理念や，自然と調和した社会を創るという目指す姿を，社員一人ひとりが理解し，企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が，お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちながら，個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。

また，当社グループは，人材の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重要な価値観とし，多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。また，社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や，さまざまな機会提供を行なっていきます。

・ステークホルダーからの信頼の獲得

事業を通じて社会課題を解決し，企業価値を高めるためには，グループが本来有する力を最大限に発揮できるよう基盤を築くこと，また，あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を経営理念に掲げ，1853年の創業以来，時代時代における社会課題の解決に貢献してきました。持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長することを目指し，変わりゆく社会課題に向き合い，従前以上に自然環境や社会に配慮しながら，その解決に事業機会を見出すことを「IHIグループのESG経営」として，2021年11月に表明しました。

　当社グループでは，地球環境とそこに暮らす人びとが持続可能であるために，未来世代も含めたあらゆる人びとが，豊かに安心して暮らすことができる社会―「自然と技術が調和する社会」を創ることをありたい姿としています。そのために，「気候変動への対策」，「人権の尊重」，「多様な人財の活躍」，「ステークホルダーからの信頼の獲得」を優先的に取り組むべき重要な課題として特定しました。

(1）ガバナンス

　当社グループは，持続可能な社会を実現するために，環境と社会に対する貢献と責任，それらを実現するためのガバナンスに関して，明確な価値観を示した経営を行なう必要があると考えています。

　この「ESG経営」において重要と考える事項を重要課題として特定し，取組み方針，推進体制及び実行計画について協議・決定する場として，ESG経営推進会議を設置しています。ESG経営推進会議はCEOが議長を務め，執行役員以上の全役員を構成員として，原則年２回開催しています。

　環境，人権やコンプライアンスなど，全社にまたがる課題については，適宜，全社委員会を設置することで，委員会で審議・決定した方針が各部門の具体的な施策に反映される体制にしています。

　これら会議や委員会における議論のうち，経営上の重要な意思決定に関わるものについては，経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て，取締役会に付議しています。

　なお，コーポレート・ガバナンスの状況については，第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 (2）リスク管理

　当社グループでは，短期的な事業リスクに加えて，中長期の時間軸で事業環境に変化を及ぼすサステナビリティ関連のリスクについても，事業活動に係るリスクとして管理しています。具体的には，中長期的に当社グループに及ぼす影響を評価し，それらを短期的な事業リスクに落とし込んでいます。内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し，重層的なリスク管理体制のなかで管理しています。

　なお，リスク管理体制の詳細については，第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しています。 

(3）重要な戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社グループは，持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長するために，ESGを価値観の軸において，社会・環境に配慮した適切な経営を行なっています。

　気候変動への対策は地球規模で取り組むべき社会課題であり，ESG経営においてより重要な課題としています。気候変動の緩和のための取り組みは，既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減と，新しい技術や仕組みの構築による削減の２段階で進め，バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを事業機会と捉えています。

　これまでの当社グループ製品を対象としたライフサイクルビジネスをお客さまのバリューチェーンに拡大し，提供する環境価値を向上することで，お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。お客さまのバリューチェーン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営資源は，カーボンニュートラルに資する新技術・新システムの開発や成長・育成事業に投下するとともに，これらの新技術・新システムを当社グループ内に積極的に導入することで，当社の事業活動におけるカーボンニュートラルの早期実現と持続的な高成長につなげていきます。

　なお，ライフサイクルビジネスや成長・育成事業などの詳細については，第２「事業の状況」１「経営方針，経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

②指標及び目標

　当社グループは，2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを「カーボンニュートラル2050」として宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）に加えて，私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減をはかることで，カーボンニュートラルを目指します。

　温室効果ガス（Scope１・２）については，2030年度に「2019年度排出量からの半減」を目標として設定しました。

　当社グループのCO₂排出量の推移は，2023年８月頃に発行予定の「IHI Sustainability Data Book 2023」を参照ください。

(4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社グループは，不安定さが常態化する新たな社会環境に対応するには，企業体質を一段と強化する必要があると考えています。事業・企業体質の変革をグローバルで成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。

　持続的かつアジャイルに自己変革する能力と企業文化を実現するために，グローバルレベルの専門性やマネジメント力を獲得し企業文化として定着化すること，エンゲージメントとウェルビーイングを向上することを目指します。そのために，リスキリングの機会を提供し，自律的キャリア形成を支援していきます。

 ②指標及び目標

　当社グループは，多様なステークホルダーと連携・協働して問題を解決する人財が活躍でき，事業を通じて関わるあらゆる人びとの人権が尊重される企業グループになることを目指しています。とりわけ経営幹部候補の多様化や，若い世代の多様な視点・発想を経営に活かしていく取組みを進めています。

　経営幹部候補の多様化は役員に占める女性比率を指標としています。日本経済団体連合会が掲げる「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し，2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目標に据えています。併せて，変革への挑戦を評価する制度改革と風土醸成の進捗を，従業員意識調査の結果などでモニタリングをします。

　なお，第１「企業の概況」５「従業員の状況」にも関連する指標と実績を記載しています。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針

　当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。

　リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用の確保です。そして，次のとおり行動指針を定め，これに沿ったリスク管理を行なっています。

①ＩＨＩグループの事業継続を図ること

②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること

③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること

④ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること

⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること

⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

（２）当社グループのリスク管理体制

　当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。

　重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自律的にリスク管理活動を進めています。

　グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。

　また，強固なリスク管理を行なうため，内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。関係会社を含む事業部門は，リスクの特定と直接対応にあたり，事業領域は，事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は，事業部門，事業領域によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスクの予兆検知，顕在化したリスク事象の水平展開を担当し，内部監査部門はそれらリスク管理機能の保証を担当します。

（３）2023年度のリスク管理活動

　2023年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力することとしています。

①強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応

　・コンプライアンス

　・品質保証

　・経済安全保障

　・情報セキュリティ

　・人権の尊重

　・人財リスク

②事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応

　「強固な事業運営基盤の確保」を妨げるリスクへの対応として，コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグループ品質宣言」の下，IHIグループ全員がコンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」（毎年５月10日）に関する活動や，声の出る職場づくりの推進等，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。経済安全保障，情報セキュリティ，人権の尊重，人財確保に関する取り組みについては，（４）事業等のリスクに記載しています。また，「事業シナリオの実行」を妨げるリスクについては，資機材価格の急激な変動による影響や国際情勢の急激な変化への対応を含め，当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。

　また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，多岐にわたる事業関連リスクについて，対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。

（４）事業等のリスク

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの業績，財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。

当社グループは，ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執をはじめとする国際情勢の悪化，世界的なインフレの進行やエネルギー不足，人財不足，そして激甚災害の多発など，不安定さが常態化する社会環境を踏まえ，万が一に備える体制の構築を通じて，劇的な環境変化に対応可能な企業体質への変革を加速していきます。

また，当社グループは，経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え，環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と，重要なリスクの特定・分析，及び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。

　　　①　社会的責任

a. 法令・規制

当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

他のリスクに記載した項目を除いて，係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 品質保証

当社グループは，お客さまの満足，安全，安心を実現する製品・サービスを提供するために品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。このシステムの中には，お客さま要求を含む必要な要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含まれます。しかし，想定外の事態が発生した場合には，お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 人権

当社グループは，国際規範とIHIグループ人権方針に基づき，サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。具体的には，人権に関わるリスクを把握・評価し，人権に対する取組みの効果を検証・改善する，人権デュー・ディリジェンスの実施，サプライチェーンにおいても，人権・労働・安全衛生・環境・情報管理などに十分配慮しながら，お取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達等に取り組んでいます。しかしながら，当社グループの事業活動において，人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合，社会的信用の喪失，あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任の発生などにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害のすべてを保険求償できない可能性があります。

　　　②　外部環境変化への備え

a. 競争環境と事業戦略

当社グループは，中期経営計画「グループ経営方針2023」の下，不安定さが常態化する社会環境においても，持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。

ただし，航空旅客需要，自動車生産台数，その他消費・設備投資動向，資源・エネルギー価格，サプライチェーンにおける資機材価格・輸送費，人件費などの動向により市場環境が変動する中で，当社グループの製品・サービスの市場における競合企業に対する優位性が急激に変化する場合があり，その場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 他社との連携・M&A

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による共同事業の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生や，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になった場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙，事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。

本項目については，ロシアによるウクライナ侵攻やミャンマーの政変，米中の政治上の確執，経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっていることから，重要度が上昇していると認識しています。

d. 経済安全保障

昨今のグローバル化の進展の中，国家間の経済依存関係は深化し，経済活動と安全保障は不可分な関係にあります。ロシアによるウクライナ侵攻や米中の政治上の確執等，国際情勢の急激な変化に伴い，日本を含め各国の政策や法規制が変更され，サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等，経済安全保障に係る課題が生じています。これらの課題を解決できないまま，各国の政策変更等により当社グループの生産，調達，輸出その他の事業活動が制約を受けた場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 自然災害・疾病・紛争テロ

当社グループは，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，地震・洪水等の激甚災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに，必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　③　経営リソース・企業活動

a. 人財確保

当社グループの事業基盤を維持し，将来の成長につなげていくためには，事業活動に必要な人財の獲得，定着，育成が必要になります。キーパーソンとなりうる人財を確保できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。

保証債務等に係る情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。

f. 税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

g. 与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023年５月に航空会社が破産申請したことにより，当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて，当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて，当社グループでは，債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた検討を進めています。

h. 情報セキュリティ

当社グループは，技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で，相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに，サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化，従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし，サイバー攻撃，情報機器や文書の紛失・盗難，ハードウェアの故障やソフトウェアの不備により，情報流出やシステム障害に伴う業務停止の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

i. 研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は，第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 知的財産管理

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

k. 技術契約

当社グループは，国内外において多岐にわたる製品・サービスを取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

l. プロジェクト管理

当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

プロジェクトのモニタリングについては，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレビューの徹底に取り組んでいます。引き続き徹底したプロジェクト管理を強化していきます。

なお，当社グループが北米で遂行したプロセスプラント案件について，納期の未達によるペナルティーの請求書受領に関する情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。

m. 調達・物流

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，資機材価格の急激な変動，特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，激甚災害や新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，納期遅延等の問題が生じたり，人権尊重への取り組みや，サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で，調達コストが上昇したりする可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

n. 生産・製造

当社グループは，第３「設備の状況」２主要な設備の状況にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす激甚災害，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，BCPの想定範囲を超えた場合，あるいは生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は，ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まり，世界的なインフレや金融引き締めなどにより，先行き不透明な状況が続きました。一方，低迷していた中国経済は，ゼロコロナ政策の解除を契機に，内需を中心に一時的な持ち直しの動きが見られました。わが国経済については，コロナ禍から経済活動が正常化していく中で，世界的なインフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに持ち直しています。

当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，サプライチェーンの混乱は続くものの，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅客需要の回復に伴って，スペアパーツ販売などのアフターマーケットはおおむね順調に推移しました。

車両過給機においては，半導体不足は解消しつつあるものの，世界的な景気減退リスクが懸念される中，自動車会社の生産台数は緩やかな回復にとどまりました。

当社グループの事業全体として，原材料価格の高騰は，多くの事業の採算性に影響を及ぼしていますが，為替が円安水準で推移していることに加えて，販売価格への着実な反映や工事採算の改善などによる成果も現れ始めています。

当社グループは，「プロジェクトChange」という取り組みにおいて，当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ，成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。とくに，製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供（ライフサイクルビジネス）へのビジネスモデル転換や収益基盤の強化を推進してきました。

このような取り組みにより，当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比8.3％増の１兆3,661億円となり，売上収益についても，15.3％増の１兆3,529億円となりました。

損益面では，営業利益は，前年度に保有資産の売却益を計上したことによる減益や原材料価格の高騰の影響はあるものの，民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加と採算改善，原子力関連機器の増収やカーボンソリューションでの採算改善などに加え，為替が円安で推移したことにより，４億円増益の819億円となり，報告セグメントのすべてで増収増益となりました。一方で，税引前利益は，持分法による投資損失や為替差損の計上などにより，227億円減益の648億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は215億円減益の445億円です。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

世界各国でカーボンニュートラル化に向けた動きが加速しており，環境負荷低減に向けた課題は，国・地域やお客さまの事情により多様化しています。化石資源からの脱却は，エネルギー分野の電力・ガスといったユーティリティ部門だけでなく，鉄鋼や化学をはじめとした産業分野でも素材の製造プロセスの脱CO₂化に向けた動きに広がりがみられます。

このような事業環境のもと，受注高は，東南アジアでの大型発電所プロジェクトの受注などで増加しました。

売上収益は，原子力などで増収となりました。

営業利益は，原子力で工事進捗やカーボンソリューションでの採算改善により増益となりました。

＜社会基盤・海洋＞

国内においては，インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化の対策として国土強靭化政策は継続されており，流域治水や橋梁の維持，修繕，事後保全の更なる推進が求められています。一方，人口減少の中，建設分野における人手不足は常態化しており，インフラ整備・維持管理を着実に行なうため，省人化・自動化及びDXの推進による生産性向上が求められています。

このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門等で減少しました。

売上収益は，橋梁・水門などで増収となりました。

営業利益は，橋梁・水門での増収や海外案件の採算改善により増益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

自動車業界を中心に影響の大きかった，中国におけるロックダウンによる混乱は解消されたものの，産業分野全体としては人件費・原材料・エネルギー価格の高騰が常態化しており，資機材の供給不足・長納期化が続いている状況です。

その一方で，産業分野のメガトレンドとして，エネルギーを多く使用する業界を中心としたカーボンニュートラルへのニーズや，労働人口の減少による省人化に対するニーズの高まりは一層加速しています。また，世界経済の分断化によって地産地消の自律的な社会への転換が進展しています。これらの変化は，新たなビジネスを創出する機会となっています。

このような事業環境のもと，受注高は，車両過給機や運搬機械などで増加しました。

売上収益は，為替が円安で推移した影響もあり，車両過給機や熱・表面処理，回転機械などで増収となりました。

営業利益は，パーキングや物流・産業システムで減益となったものの，車両過給機や回転機械の増収などで増益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

世界の旅客需要は着実に回復をしており，当社のエンジンは燃費及び運用コストにおける優位性から，アフターマーケットでの収益も回復を継続しています。また，防衛予算の増額，宇宙産業の市場拡大の流れを受け，防衛・宇宙事業においても，新たな価値創造を図り，競争力向上を目指していきます。一方で，サプライチェーンの混乱や物価高騰は継続しており，将来の事業環境は依然として不透明なところもあるため，変化に打ち勝つ事業体質構築に向け，DXの活用による生産性向上等，コスト構造強化をさらに推進し，成長を加速していきます。

このような事業環境のもと，受注高は，民間向け航空エンジンなどで増加しました。

売上収益は，民間向け航空エンジンでのエンジン本体・スペアパーツの販売増加に加え，為替が円安で推移した影響もあり増収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンでの，スペアパーツの販売増加や新製エンジンの原価低減や性能改善に伴うプログラム関連費用の負担減少などで黒字に転じました。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債，資本の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆9,419億円となり，前連結会計年度末と比較して622億円増加しました。主な増加項目は，棚卸資産で343億円，営業債権及びその他の債権で304億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で207億円です。

負債は１兆4,857億円となり，前連結会計年度末と比較して130億円増加しました。主な増加項目は，社債及び借入金で214億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,194億円となり，前連結会計年度末と比較して139億円増加しました。これには，「脱CO₂の実現」の取組みの一環として発行したトランジション・ボンドを含みます。

資本は4,562億円となり，前連結会計年度末と比較して492億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属する当期利益445億円が含まれています。

以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の20.3％から22.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較して207億円減少し，1,247億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは541億円の収入超過（前連結会計年度は1,141億円の収入超過）となりました。これは，調達品の価格上昇や納入遅れに備えた在庫の確保などにより棚卸資産が増加したものの，利益の獲得により資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出超過（前連結会計年度は279億円の収入超過）となりました。これは，有形固定資産の取得による支出があったためです。前年同期は有形固定資産の取得による支出があった一方で，保有資産の売却による収入により収入超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは240億円の支出超過（前連結会計年度は1,214億円の支出超過）となりました。これは，配当金の支払や金融負債の返済による支出があったためです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

③生産，受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１.　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。

２.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１.　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２.　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。

３.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１.　販売実績は売上収益をもって示します。

２.　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，IFRSに準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり，見積りが必要となる事項については，合理的な基準に基づき，会計上の見積りを行なっています。

詳細については，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」，及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

当社グループは，「プロジェクトChange」での取り組みにおいて，当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ，成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。

成長軌道への回帰については，製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供へのビジネスモデル転換をはかりました。ライフサイクルビジネスの売上収益は2019年度比＋35％となり，「プロジェクトChange」の目標を達成しています。また，コスト構造強化にも取り組み，DXの活用による生産性向上や業務プロセスの改革が進んでいます。

成長事業の創出については，新たなビジネスモデルとして，アンモニアバリューチェーン事業への取り組みを本格化してきました。その結果，「プロジェクトChange」での経営目標は達成できなかったものの，過去最高水準の営業利益を実現することができ「グループ経営方針2023」につながる準備は整いつつあります。

「プロジェクトChange」のもとで準備した事業変革を本格化していくため，「グループ経営方針2023」では，当社の成長をけん引する成長事業として航空エンジン・ロケット分野を，また将来の事業の柱として期待される育成事業としてクリーンエネルギー分野を位置づけ，これらの成長・育成事業に経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。また，それらを実現するために必要な人財並びにDXへの投資を進め，企業文化，企業体質の変革を進めていきます。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC　　：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）

　　　÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）

　・CCC 　　：運転資本÷売上収益×365日

　・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは，事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として，財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら，事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。

2022年度のキャッシュ・フローは，営業活動によるキャッシュ・フローが541億円の収入となり，投資活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは17億円となり，前連結会計年度に対して1,403億円減少しました。「プロジェクトChange」の取組みの成果により，キャッシュを稼ぐ力の基盤は確立できたものの，運転資本削減に課題が残っています。

引き続き当社グループは，「グループ経営方針2023」で掲げる業務プロセス改革やデジタル基盤の高度化による，業務効率化と固定費・変動費の削減，CCCの改善により，継続的に営業キャッシュ・フローの創出を図り，成長・育成事業への最適な資金配分により，持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し，企業価値向上へつなげていきます。

b．資金調達の方針

当社グループの運転資金，投資向け資金等の必要資金の財源については，主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としていますが，必要に応じて，短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど，設備資金・投融資資金等の長期的な資金については，金融市場動向や既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し，長期借入金や社債等によって調達しています。

外部からの資本・資金調達については，関連するリスクを適切にコントロールした上で，資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。

また，当社グループ内部では，グループガバナンスの向上，資金効率の向上及び資本コストの低減を図り，企業価値向上に寄与するため，グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており，当社と国内子会社間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない，グループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。

c．資金需要，資金調達及び流動性の分析

当社グループの主な資金需要は，事業活動に必要な運転資金，成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。

当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,194億円となり，前連結会計年度末に対して139億円増加しました。これは主として，事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことや社債を発行したことによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,247億円であり，前連結会計年度末と比較して207億円減少しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，今後も十分な水準を確保していきます。

また，資金調達にあたっては流動性の確保の観点に加え，「脱CO₂の実現」の取り組みの一環として，2022年６月に，機械セクターで初のトランジション・ボンドを発行しました。

外部借入においてもESGファイナンスを積極的に取り組んできました。ESGを軸においた経営をファイナンス面から促進すべく，今後もESGファイナンスに積極的に取り組んでいきます。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

５【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し，推進しています。加えて，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

また，2020年11月に公表した「プロジェクトChange」において，成長事業分野を「カーボンソリューション」，「保全・防災・減災」，「航空輸送システム」の３つに再定義しました。その上で，2021年度に新設した社長直轄の戦略技術統括本部が，成長事業に必要な戦略技術として，「カーボンソリューション」分野においてはアンモニアの製造・輸送・使用を含むバリューチェーン構築を目指す技術，「保全・防災・減災」分野では自然環境の観測・モデリングによる災害の予測やそれらに応じたインフラ制御，並びに，生態系保全を含めた環境価値創出に係る技術，「航空輸送システム」分野では機体システムの電動化による脱炭素化に係る技術を選定し，獲得活動を主導しています。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は340億円であり，そのうち，成長事業創出に向けた研究開発費は188億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより脱CO₂・循環型社会に貢献することを目指し，エネルギー，カーボンソリューションに係る研究開発を行なっています。

当連結会計年度の主な成果として，世界初となる液体アンモニア100％燃焼によるガスタービンでのCO₂フリー発電の達成，GE社とのアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書の締結，碧南火力発電所のアンモニア混焼実証事業における大規模混焼開始時期の前倒し，CO₂と水素から燃料をつくるメタネーション装置の開発，東北大学とのアンモニアバリューチェーン共創研究所の設置が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は48億円です。

（２）社会基盤・海洋

社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・トンネルを軸に，安全・安心な社会インフラの実現のためグローバルかつライフサイクルにわたり貢献することを目指し，保全・防災・減災，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。

当連結会計年度の主な成果として，センシング・通信・データ技術を活用するIoTボルトを用いた長大吊橋モニタリングシステムの運用開始，ドイツにおける踏切障害物検知装置の製品認証取得，BIM/CIMへの取組みが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は11億円です。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより，産業インフラの発展に貢献することを目指し，車両過給機，パーキング，回転機械，熱・表面処理，運搬機械，物流・産業機械システムに係る研究開発を行なっています。

当連結会計年度の主な成果として，世界最大手の自動車パワートレインエンジニアリング会社AVL社の燃料電池システム向けにIHI電動ターボチャージャー（ETC）の搭載決定，JFEスチール株式会社とのトラック自動搬送システムの実証試験の開始，３次元ピッキングシステム「SKYPOD」の技術開発拠点・体験型ショールームとなる「横浜ロジラボ」の開所，国内初となるリモコン操作が可能な小型ハンマーナイフ式草刈機の開発，ファインバブル技術を用いた除菌水「Re:Clear（リクリア）」専用の霧化式空間除菌装置の開発が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は81億円です。

（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，先進技術により，航空輸送，防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き，豊かで安全な社会の実現に貢献することを目指し，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用に係る研究開発を行なっています。

当連結会計年度の主な成果として，ノースロップ・グラマンとの小型・高機動人工衛星の協業に関する覚書の締結，次期戦闘機の国際共同開発への参画，航空機推進系大出力電動モータ試作機の開発成功，住友林業との宇宙コラボレーションによる熱帯泥炭地管理コンサルティングサービスの開始，海と宇宙の連携による海上安全の向上に向けた「衛星VDESコンソーシアム」の設立，JAXA F7エンジンでの1400℃級CMCシュラウド実証試験の実施が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は73億円です。

（５）その他

本社部門と技術開発本部では各事業領域と連携しながら，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。

当連結会計年度の主な成果として，持続可能な航空燃料（SAF）合成技術開発においてCO₂からの炭化水素生成で世界トップレベルの収率を確認，IoT機器会社GUGENとエネルギーのグリーン化やCO₂排出削減に取り組むお客さまの活動を価値化し脱炭素化を促進する共同プロジェクトを開始したことなどが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は126億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は611億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，現有設備の維持・更新，試験研究設備のため，58億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，生産能力の増強，投資不動産の整備・維持・更新のため，153億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，現有設備の維持・更新，生産体制の整備のため，129億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産体制の整備，現有設備の維持・更新，事務の合理化のため，174億円の投資を実施しました。

その他では，現有設備の維持・更新，生産の合理化・省力化，事務の合理化のため，94億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金により充当しました。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は，投資不動産，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２.　本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３.　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に投資不動産）の帳簿価額148,232百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２.　IHI Charging Systems International GmbH，長春富奥石川島過給機有限公司及びIndigo TopCo Limited

は，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，840億円を計画しています。なお，セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

（注）１.　投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定です。

２.　2023年度よりセグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。

３.　その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

　2023年３月31日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には，2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　名古屋証券取引所，福岡証券取引所及び札幌証券取引所については，2022年11月４日に上場廃止の申請を行ない，同年12月25日に上場廃止となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

　なお，2017年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

（ア） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

（イ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

（ウ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

（エ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

（オ） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

（カ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

（キ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）

（注）１.　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２.　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）１.　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

２.　2023年４月１日から当有価証券報告書提出日（2023年６月23日）までに資本金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１.　自己株式は2,799,307株であり「個人その他」欄に27,993単元，「単元未満株式の状況」欄に７株含まれています。

２.　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び36株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１.　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２.　提出会社の所有株式数は2,799千株です。

３.　上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

・株式会社日本カストディ銀行（信託口）

・みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

４.　上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

５.　株式会社みずほ銀行が提出した2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，同社及びその共同保有者３社が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認できていないため，大株主の状況には含めていません。

６.　野村證券株式会社が提出した2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者２社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認できていないため，大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が７株，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が36株含まれています。

２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数８個が含まれています。

３.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式592,300株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式592,300株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下，「本制度」という。）を導入しました。また，同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。

①　本制度の概要

本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付する制度です。

（ア）本信託による当社株式の取得

本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。

（イ）取締役等に対するポイントの付与

当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。

（ウ）ポイントの調整

このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。

（エ）取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

②　本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法

当社は，2024年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で37,623ポイント，執行役員に係るものとして合計で48,207ポイントを付与しており，これらに150％を乗じたポイント数に相当する数の当社株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在において，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。

③　本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。ただし，2023年４月１日から当社株式の交付を行なうまでの間に，日本の居住者でなかったことがある者（以下，「非居住役員」という。）に対しては，本信託の枠外で，当社株式の時価に相当する額の金銭を給付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には，2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　　当期間におけるその他には，2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数 31,600株，処分価額の総額 82,155,124円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数 17株，処分価額の総額 44,191円）です。当期間の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数6,200株，処分価額の総額16,121,260円）です。

３【配当政策】

当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
　この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的に増加することを目指します。
　配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結配当性向30％程度を目安としてまいります。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当40円，期末配当50円としています。内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）　金額は単位未満を四捨五入表示しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。

　当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。

　当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。

・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。

・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化します。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。

（イ）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち独立社外監査役３名）を選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の新村 高志です。監査役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・取締役会は，取締役12名（うち独立社外取締役４名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，独立社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長の満岡 次郎です。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（24名，うち取締役兼務者７名）。最高経営責任者（ＣＥＯ）は執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。また，最高経営責任者が自ら議長を務める機関として，ＥＳＧ経営の基本方針や具体的施策を検討するとともに，実施状況を評価・改善することを目的とした「ＥＳＧ経営推進会議」，当社グループのリスク管理を統括し，リスク管理全般に係る重要事項について協議・承認を行なう「リスク管理会議」を設置しています。

・任意の委員会として，「報酬諮問委員会」を設置しています。「報酬諮問委員会」は，役員報酬の妥当性と客観性を確保するため，独立社外取締役３名（中西 義之，碓井 稔，内山 俊弘），独立社外監査役１名（武藤 和博），人事担当取締役（瀬尾 明洋），財務担当取締役（福本 保明）の計６名で構成し，委員長を独立社外取締役（中西 義之）としています。

・任意の委員会として，「指名諮問委員会」を設置しています。「指名諮問委員会」は，代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，独立社外取締役４名（中西 義之，松田 千恵子，碓井 稔，内山 俊弘），代表取締役社長の計５名で構成し，委員長を代表取締役社長としています。

・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。

　　　経営機構図

（ウ）企業統治の体制を採用する理由

・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。

（エ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンスグループを設けているとともに，「リスク管理会議」の下部委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・当社グループにおける内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。法務部を相談・通報の窓口として，自浄作用を発揮し，コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備しています。

・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。

・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。また，当社グループのリスク管理について定めた「ＩＨＩグループリスク管理基本規程」に基づき，コーポレート部門，事業領域，事業部門それぞれのリスク管理における役割と責任を明確化してリスク管理活動を実施しており，実施状況については，四半期ごとに取締役会へ報告しています。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。

・当社グループでは，大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能として，プロジェクトリスクマネジメント部を設置しています。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図っています。

・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のとおり審査を実施しています。

　（大型受注工事）

　　「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。

　（大型投資案件）

　　「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。

・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。

（オ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。

(カ)役員等賠償責任保険の内容の概要

・当社は，役員が職務の執行にあたり，期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに，有用な人材を迎えることができるよう，取締役及び監査役全員を被保険者として，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約では，被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと，又は，当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし，法令違反を認識した上での行為に起因して生じた損害は填補されないなど，一定の免責事由があります。また，保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており，被保険者の保険料負担はありません。 

②　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。

　また，取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

④　中間配当

　当社は，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配当ができる旨定款に定めています。

⑤　自己の株式の取得

　当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑥　取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

　当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑧　取締役会の活動状況

・取締役会は，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。

・定例取締役会は原則として毎月１回開催し，臨時取締役会は必要あるごとに開催します。当事業年度は取締役会を計18回開催しました。

・当事業年度は，「IHIグループのESG経営」及び「プロジェクトChange」に基づく施策の進捗や，新しい中期経営計画「グループ経営方針2023」の策定に関する議論を行ないました。

・当事業年度における出席状況は以下のとおりです。

　　（注）役員就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

・当社は，取締役会の実効性を高めるため，2015年度から取締役会評価を原則として毎年実施しています。当事業年度は，すべての取締役及び監査役に対し外部専門家によるアンケートを実施したほか，事務局による個別のヒアリングを行ない，抽出された課題について，取締役会で議論を行ないました。

・当事業年度に実施した実効性評価においては，引き続き当社取締役会の実効性は確保されていると自己評価いたしました。また，取締役会の実効性を更に高めるために，次の事項を改善に向けた取組みとして認識しました。

・具体的な経営戦略や重要なモニタリング事項に関する議論及び報告の更なる充実

・後継者計画の観点を踏まえた，指名諮問委員である社外取締役と執行役員との接点の拡充

・議論の深化の基盤としての，社外役員への情報提供の充実や役員同士のコミュニケーションの更なる改善

これを受けて，2023年度の取締役会は以下の取組みを行ないます。

・年間を通して議論をする最重要テーマとして「グループ経営方針2023」に掲げる「事業ポートフォリオの変革」を設定

・その他の重要な全社的施策の計画的な議論

・社外役員と執行役員との対話の拡充

・報告事項の充実のための取締役会付議基準の見直し

・社外役員へのより一層の情報提供やコミュニケーションの機会の更なる充実

⑨　任意の委員会の活動状況

（ア）報酬諮問委員会

・取締役会の任意の諮問委員会として報酬諮問委員会を設置しています。当事業年度は４回開催しており，取締役及び執行役員が受ける報酬の方針や報酬の内容について審議しました。

（イ）指名諮問委員会

・取締役会の任意の諮問委員会として指名諮問委員会を設置しています。当事業年度は５回開催しており，役員人事案や後継者育成計画等について審議しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性3名　（役員のうち女性の比率　17.65％）

（注）１.　最高経営責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。

２.　上記の役員のうち，社外取締役は，中西義之，松田千恵子，碓井稔，内山俊弘の４名であり，各氏を，当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

３.　上記の役員のうち，社外監査役は，関根愛子，早稲田祐美子，武藤和博の３名であり，各氏を，当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

４.　所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。

５.　当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表のとおりです。

６.　2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７.　2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８.　2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９.　2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

10.　当社は，取締役がその機能を十分に発揮するとともに，当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は，各取締役・監査役に特に期待されるスキルを３つまで記載しており，各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。

提出日現在の執行役員

男性　22名　女性　２名　（執行役員のうち女性の比率　8.33％）

（注）　○印は取締役を示しています。

②　社外役員の状況

・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。

常勤監査役 丸山 誠司は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役 関根 愛子は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており，個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における重点監査項目として，当事業年度は１）内部統制システムの構築・運用状況と重要法令の遵守状況，２）リスク対応状況，３）構造改革の推進と事業戦略の実行状況，４）経営課題やリスク認識に基づき選定した関係会社の事業の状況，５）労働災害の撲滅及び働き方改革・ダイバーシティ推進に向けた取組状況，及び６）組織風土改革に向けた取組状況等を掲げ取組みました。

監査役の活動として，監査役会で定めた監査役監査基準及び監査計画に則り，監査を実施しており，主に以下のことを行なっています。

１）取締役による意思決定に至るプロセス及び取締役の職務遂行の状況を把握するため，取締役会等の

重要会議及び委員会に出席し，必要に応じて意見を表明します。

２）監査役と取締役との相互理解とコーポレートガバナンスへの取組みを深化させるため，監査役会の

場で，代表取締役や事業領域長，本社部門長との意見交換を行ないます。

３）企業集団におけるグループ重点施策への取組み状況や，内部統制システムの構築・運用状況を把握

するため，本社部門及び事業領域との定例会並びに事業拠点及び国内外関係会社への往査を行ないます。

４）内部監査部から内部監査及び内部統制評価の実施状況について報告を受け，グループにおける内部

統制システムの状況及びその高度化に向けた意見交換を行なっています。

５）重要受注工事の損益管理をモニタリングするプロジェクトリスクマネジメント部，及びコンプライ

アンス・ホットラインを主管する法務部と定例会を行ない，特定のリスク領域における課題認識

等について意見交換を行ないます。

６）事業報告及びその附属明細書の監査，連結計算書類・計算書類及びその附属明細書の監査を行ない

ます。また，取締役の競業取引，利益相反取引及び無償の利益供与の有無について確認します。

７）会計監査人から監査計画及び四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受け，会計監査人の

監査の相当性を監視・検証します。

常勤監査役が日常的な監査を行ない，監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告し，監査状況に関する情報を監査役全員で共有しています。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員

当社は内部監査部が当社及びグループ各社に対して内部監査を実施しています。内部監査部は，社内組織上独立しており，所属するスタッフ30名（2023年３月31日現在) は，他部門や他の職制を兼務していません。

ｂ．内部監査部の活動状況

内部監査部は，本社部門が専門的見地に基づいて行なう自主点検，地域統括会社が統括地域内のグループ会社に対して行なう監査やモニタリング，グループ会社自身が行なう内部監査についても確認や助言を行ない，グループ全体の内部統制の整備・維持・向上を図っています。

すべての監査結果及び先述の各社各部門に対する指導・確認の内容は,内部監査部長から最高経営執行者（CEO）に報告されます。また，内部監査部長は，それら報告を取りまとめ整理した上で定期的に経営会議，取締役会及び監査役会に報告しています。財務報告に係る内部統制については，金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って，内部監査部が独立した部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ，最終的に内部統制評価報告書として経営会議・取締役会及び監査役会に報告しています。

内部監査部の諸活動は，月報によって社内関係部門に公開されており，監査役及び会計監査人とは定例の情報交換会で必要な情報を共有しています。また，IIA（内部監査人協会）が定める国際基準の求めに準じて諸活動の自己評価を行ない，それら評価は年次の活動報告にまとめ，経営会議，取締役会及び監査役会に報告しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

58年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐久間　佳之　　（３年）

大屋　浩孝　　（６年）

髙梨　洋一　　（７年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　23名

その他　　　62名

（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は，監査法人の品質管理，監査計画，監査体制，独立性，監査報酬等の項目を総合的に評価して会計監査人を選定しています。

また，会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合，監査役全員の同意により会計監査人を解任します。前記のほか，会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合，監査役会の決議により，株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は，監査法人による監査実施状況のモニタリングを通じ，上記選定方針の視点に加えて，監査役・経営者等とのコミュニケーションや，グループ会社の監査を担当する他の監査人とのコミュニケーション，不正リスクへの対応状況等を確認し，監査法人に対する評価を毎期行なっています。当事業年度においても評価を行ない，EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しています。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は，会計指導です。

　また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は，会計指導，人権デューデリジェンス及びサプライチェーンマネジメントに関する助言業務です。

　また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は，税務に関するアドバイザリー業務です。

また，連結子会社における非監査業務の内容は，税務に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は，取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して，会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し，監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果，当該報酬は相当であることが確認できたため，会社法第399条第１項に従い同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり，取締役の報酬限度額を年額1,090百万円以内（社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。）と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は14名（うち，社外取締役は４名）です。また，当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり，監査役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は５名です。

　なお，業績連動型株式報酬につきましては，2017年６月23日の株主総会において，取締役の報酬総額とは別枠として，当社が設定した信託を通じて，取締役に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び株式の時価に相当する額の金銭を給付するために，毎期，事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務執行に係る取締役（社外取締役を除く）への報酬として，450百万円を上限として金銭を拠出すること，並びに付与されるポイントの上限は150,000個（当社株式150,000株相当）と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。

（イ）役員の報酬等の決定に関する方針及び決定の方法

　当社は2023年５月９日の取締役会において，次のとおり役員報酬の決定に関する方針の改定について決議しています。当該取締役会の決議に際しては，あらかじめその内容について報酬諮問委員会（独立社外取締役３名，独立社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を独立社外取締役とする。）へ諮問し，審議・答申を経ています。

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬

（１）報酬の決定に関する基本方針

・当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。

・固定の基本報酬，年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

・「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。

（２）報酬水準及び報酬構成割合

・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して，適切な報酬水準・報酬構成割合に設定します。また，外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，検証します。

・標準的な業績の場合，①「固定の基本報酬の額」，②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を，代表取締役会長及び代表取締役社長については概ね50％：30％：20％，その他の取締役は概ね55％：25％：20％となるように設定します。

（３）業績連動報酬の仕組み

・年次インセンティブ（業績連動賞与）として毎期支給する金銭の額は，役職位ごとに定められた標準支給額に，利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ，個別評価指標に基づく支給額を加算したものであり，業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると，その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は，株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益（以下，（４）役員の報酬等において「連結当期利益」という。）」，成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」（以下，（４）役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。）」，「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。

・中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数（一部については，株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。）は，役職位ごとに定められた基準交付株式数に，業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり，投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」（以下，（４）役員の報酬等において「連結ROIC」という。）とし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。

（４）日本国外で役務を提供する役員の報酬

　業務遂行上必要と認められる場合には，当地の報酬に係る法令，慣行，水準等を勘案した上で，当社が定める費用等を別途手当として支給するほか，現地でのマーケット水準等を勘案して個別に報酬を定める場合があります。なお，手当については，相当する金銭を基本報酬に含めて支給します。

（５）報酬決定の手続き

　取締役の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，任意で設置している報酬諮問委員会（独立社外取締役３名，独立社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を独立社外取締役とする。）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。

２．社外取締役及び監査役の報酬

社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。社外取締役及び監査役の基本報酬は，各役員が担う役割・責任等を考慮して，適切な水準に設定します。また，外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，検証します。

（ウ）当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては，取締役会からの諮問により，報酬諮問委員会を年５回開催し，その議論の経過及び結果を取締役会に答申しています。

（エ）2024年３月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法

１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法

　2023年６月23日開催の当社取締役会において，同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2024年３月31日に終了する事業年度（以下，「2024年３月期」という。）における職務執行の対価として，2024年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。

(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。

・代表取締役は，連結当期利益：連結営業キャッシュ・フローが，50％：50％です。

・代表取締役以外の当社取締役は，連結当期利益：連結営業キャッシュ・フロー：個人の業績評価が，40％：40％：20％です。

(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の算定方法は以下のとおりです。

・連結当期利益の業績評価支給率は，連結当期利益の目標値を達成した場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結当期利益の目標値から210億円以上増加した場合）まで増加し，下限は40％（連結当期利益の目標値から210億円減少した場合）まで減少し，目標値から210億円を超えて下回る場合は，０％となります。ただし，連結当期利益が150億円を下回る場合は０％となります。

・連結営業キャッシュ・フローの業績評価支給率は，連結営業キャッシュ・フローの目標値を達成した場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結営業キャッシュ・フローの目標値から500億円以上増加した場合）まで増加し，下限は52％（連結営業キャッシュ・フローの目標値から400億円減少した場合）まで減少し，目標値から400億円を超えて下回る場合は，０％となります。ただし，連結営業キャッシュ・フローが600億円を下回る場合は０％となります。

・目標値については，報酬諮問委員会での審議・答申を経て，取締役会で決議します。

・2023年３月31日に終了する事業年度（以下，「2023年３月期」という。）の連結当期利益及び連結営業キャッシュ・フローの業績評価支給率に関する算式は，（オ）１.に記載のとおりです。

(d) 個人の業績評価に基づく支給額は，主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき，代表取締役社長が個別に起案し，取締役会で決定しています。その業績評価支給率は，上限は150％まで増加し，下限は０％まで減少します。

(e) 連結営業利益の成長率に応じた調整係数は，前事業年度の連結営業利益に対し，当事業年度の連結営業利益の増加率が10％以上の場合は1.1，－10％以下の場合は0.9とし，それ以外は1.0とします。

(f) 報酬算定の基礎となった業績の修正や重大な不祥事など一定の事由が生じた場合に，支給済み，確定済みの報酬額を適切に調整する仕組みを採用しています。また，算定結果にかかわらず，無配の場合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。

(g) また，親会社の所有者に帰属する当期損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には，報酬諮問委員会への諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。

２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法

　2023年６月23日開催の当社取締役会において，同日におけるすべての当社取締役（社外取締役及び非居住役員を除く。）に対し，2024年３月期における職務執行の対価として，2026年３月31日に終了する事業年度（以下，「2026年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申（独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，取締役会にて決定しています。本株式は利益指標が確定する2026年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。

(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。

*： ただし，2023年６月23日開催の第206回定時株主総会において新たに選任された取締役（以下，「新任取締役」という。）のうち，代表取締役会長及び代表取締役社長以外の代表取締役に付与した基礎ポイントは3,780，代表取締役以外の取締役に付与した基礎ポイントは2,132です。

(b) 業績評価支給率は，2026年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は切り捨てます）。

*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「親会社の所有者に帰属する持分合計」＋「有利子負債の金額」）により算定される割合（ただし，小数点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。

*： 「法定実効税率」は，連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。

*： 「営業利益」は，連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。なお，「営業利益」に不動産の売却益が含まれる場合は，その額を控除した金額とします。「営業利益」に含まれる不動産の売却益は，連結財務諸表等に係る注記のその他の収益及び費用の項において表示される「投資不動産売却益」（百万円未満を四捨五入した金額）と「有形固定資産売却益」（百万円未満を四捨五入した金額）を合計した金額とします。

*： 「受取利息」及び「受取配当金」は，連結財務諸表等に係る注記の金融収益及び金融費用の項において表示されるそれぞれの金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。

*： 「親会社の所有者に帰属する持分合計」は，連結財政状態計算書において表示される前連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

*： 「有利子負債の金額」は，連結財務諸表等に係る注記の社債及び借入金の項において表示される社債及び借入金とその他の有利子負債の前連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

(c) 2024年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し，新任取締役は，「2024年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。また，「2024年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，2023年６月23日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。

(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイント数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じることで，交付される株式の数を算定します。

以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役については，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。

（注）１.　業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，2023年６月23日開催の当社取締役会で決議した時の役職位をもって算定いたします。なお，2026年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。

２.　当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）の前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。

（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内において，当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき

（２）法令に違反する行為をしたとき

（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき

３.　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と承認いただいていますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。

４.　当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付される株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

５.　業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

６.　法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，2026年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。

７.　確定ポイント数算定日以後2026年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあったこと及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算出された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社は，当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていない場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点において本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数に従った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわれるべき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社に返還するものとします。

８.　交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法

　2023年６月23日開催の当社取締役会において，同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く。）に対し，2024年３月期における職務執行の対価として，2026年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭（以下，「本金銭」という。）を支給することを決議いたしました。なお，本金銭は業績連動型株式報酬として，上記２．における本株式の交付と一体の制度として運用されるものであり，業績連動型株式報酬制度に基づき付与される確定ポイント数のそれぞれ50％に相当するものとして，本株式及び本金銭が交付されます。（ただし，非居住役員については，確定ポイント数の100％に相当する本金銭のみが交付されます）。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申(独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，取締役会にて決定しています。本金銭は利益指標が確定する2026年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月（ただし，非居住役員については１月）を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みです。

当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。

当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。

*： ただし，新任取締役のうち，代表取締役会長及び代表取締役社長以外の代表取締役については，28,700千円，代表取締役以外の取締役については，16,980千円を限度としています。

（注）１.　２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の（注）１，２，３，４，５，６及び７に記載の内容は，３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様です。

２.　交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

３.　非居住役員については，a.を「確定ポイント数」とし，本信託の枠外で金銭のみを給付します。

（オ）当事業年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績等

１．当事業年度を評価対象事業年度とする業績連動賞与

(a) 2023年３月期における職務執行の対価として支給する業績連動賞与（以下，「本賞与」という。）について，代表取締役の業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。

(b) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）については，連結当期利益，連結営業キャッシュ・フロー及び個人の業績評価に基づき賞与を支給しています。

（注）　連結当期利益，連結営業キャッシュ・フローの各業績評価指標の実績値は，計画時の為替水準を前提とした調整を加えるなどの対応を行なっています。

２．当事業年度を業績評価期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬

　2021年３月31日に終了する事業年度を業績評価期間開始事業年度とし，2023年３月期を業績評価期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬について，業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。

②　当事業年度における報酬

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１.　取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２.　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており，一定期間が経過した後，当社普通株式及び金銭等を給付します。業績連動型株式報酬の総額は，提出会社において当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

３.　業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

４.　2023年３月31日時点の取締役は12名（うち社外取締役４名），監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には，2022年６月23日開催の第205回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれています。

（イ）役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，提出会社において当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

（ウ）当事業年度における取締役の報酬等が当社の方針に沿うものであると判断した理由

　当事業年度の各取締役の報酬の決定にあたっては，独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会において，審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ，当社の報酬等の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行なっています。取締役会は報酬諮問委員会の答申を尊重し，各取締役の報酬等の内容は，決定方針に沿うものであると判断しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は，保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について，純投資目的である株式には，専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を，純投資目的以外の目的である投資株式には，それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は，原則として，保有先企業との十分な対話を行なった上で，政策保有株式の縮減を図ります。ただし，当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を保有することがあります。

また，毎年，取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認しています。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式