E03802 みらい證券 有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式は非上場であり、株価収益率は算出しておりません。

３　当社は2020年４月１日付で連結子会社であった日中産権交易所株式会社及びその子会社北京未来富聘財経諮詢有限公司は、当社が所有する株式をすべて売却したため、第23期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第23期以降の連結経営指標等については記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式は非上場であり、株価収益率は算出しておりません。

３　自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

４　第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を記載しております。

６　当社の株式は非上場でありますので、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業は、証券業務と証券業に関連する業務とに大別され、その内容は次のとおりであります。

(1）証券業務

①　「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）

　自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。

②　「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）

　顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。

③　「有価証券の引受及び売出」

　新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。

④　「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」

　有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。

⑤　「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」

　顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。

(2）証券業に関連する業務

①　情報提供・コンサルティング業務

　当社は、企業の資本政策等に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。

②　投資事業組合等の事務管理業務

　当社は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の事務管理業務を行っております。

③　営業投資業務

　当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。

４【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１　当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントに属しておりますので従業員数の合計を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、株主コミュニティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や株主コミュニティ銘柄の株式の流通に関する事業、M&Aや企業再生に関するアドバイザリー事業等を経営方針としております。

　経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、2016年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております

　当社は、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。

①　株主コミュニティの組成企業の増大

　事業承継や資金調達等の課題を抱える企業向けの提案を行いながら「株主コミュニティ」の組成企業の増大を図ってまいります。

②　キャッシュ・フローの確保

　営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。

③　システム投資

　フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。

④　顧客本位の業務運営体制の構築

　お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、2017年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、経営会議においてサステナビリティに取り組んでおり、対策が必要とされるリスクに関しては、取締役会に上程し、必要な対策を決定しこれを実行しております。 (2）戦略

　当社は、株主コミュニティ業務を中心として、中堅・中小企業の資本政策上の課題解決に向けたの支援や株主コミュニティ制度を利用した参加企業の株式の流通を通じて、企業の持続的な成長を支援する体制と付加価値を提供できる人材育成を目指しております。  (3）リスク管理

　当社は、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、適切に管理しその対応策を実施しております。

　リスク管理体制の詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標

　当社は、１人当たりの高い生産性を目標に掲げております。

３【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

(1）営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について

　当社は、上場会社や中堅・中小企業の新規事業の育成、事業の成長と拡大、企業再生等を目的として、当社直接保有の営業投資有価証券への投資、当社間接保有の投資事業組合への出資をおこなっております。

　当社が保有する営業投資有価証券及び投資事業組合への出資のうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については時価の下落により、市場価格のない株式等の有価証券については実質価値の下落により、営業投資有価証券及び投資事業組合出資金の評価額の増減等をとおして当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに関する当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などに起因すると考えられます。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動

　当事業年度において営業収益は104,627千円となっており、前事業年度と比較して85.5％の増収となりました。これは、主に受入手数料の増収によるものです。当事業年度末の現金及び現金同等物は178,968千円となっており、前事業年度末に比べ66,112千円の増加となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローにより55,777千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより10,335千円増加したことが要因となっております。今後も引き続き営業収益を増加させるべく施策を講じ、営業活動によるキャッシュ・フローの安定化に取り組んで参ります。当社が保有する有価証券は、株式市場等の価格変動リスクを負っておりますが、価格変動リスクに対処するための特別なヘッジ手段を用いていないため、株式市場等の価格変動が営業投資有価証券売買損益の増減に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の育成について

　当社は、受入手数料のうち約74％を情報提供・コンサルティング収入が占めております。これは当社が有価証券や資本政策にかかるコンサルティング業務を事業の柱のひとつと捉えているためであります。コンサルティング業務の遂行は、長年の経験と金融知識等に精通する有能な人材に依存しており、当社の企業成長には、スキルの高い人材の確保と育成が重要と認識しております。このような人材の確保または育成ができなかった場合には、コンサルティング業務の遂行による当社の収益確保等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

　当社が営む証券業務につきましては、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会の規則等の適用を受けております。また投資事業組合の組成・運営等では、投資事業有限責任組合法の適用を受けております。当社は他の証券会社と同様に、金融庁及び日本証券業協会から検査を受け、その結果によっては何らかの指導・ペナルティー等を受けるおそれがあります。当社といたしましては、法令遵守に務めておりますが、検査の結果、指導・ペナルティー等を受けた場合には、当社の事業活動に制限が課せられ、または当社の業績や事業計画の遂行等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、金融商品取引法及びその関連法令、日本証券業協会や証券取引所の規則等が改正され、それにより当社の事業遂行等に影響を受ける可能性があります。

(5）システム関連について

　当社の証券業務処理は、独自のコンピュータ・システムを使用しており、システムの故障、処理能力の限界またはその他の要因により重大なトラブルが発生した場合には、当社の業務遂行に悪影響を及ぼすと同時に顧客からの信用の失墜を招く可能性があります。

(6）情報の漏洩について

　当社の役職員に対しましては、データベースへのアクセス履歴を記録する防衛策を講じると共に、情報管理教育を行い当社内部からの情報漏洩を防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にも拘らず情報漏洩が発生した場合には、当社は損害賠償を負う可能性があり、顧客からの信用失墜を招く可能性があります。

(7）小規模組織における管理体制について

　当社は2023年３月31日現在、従業員２名と会社規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、当社の業容拡大に応じて、人員の増強、内部管理体制や社内システムの充実を図る所存でありますが、当社の事業拡大や人員増強に対して適切な組織対応ができなかった場合には、今後の事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等に伴う行動制限や入国制 限の緩和により持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　このような状況の中、当社におきましては、株主コミュニティ事業に注力し、新規の組成銘柄３社により、期末

　時点での組成銘柄社数は１５社となり、営業収益は前期比増収となりました。

    その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ65,335千円増加し、293,474千円(前事業年度末228,138千円)となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ12,218千円増加し、24,842千円(前事業年度末12,623千円）となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ53,117千円増加し、268,631千円(前事業年度末215,514千円）となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、営業収益104,627千円（前事業年度56,379千円）、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益104,627千円（前事業年度56,379千円）、経常利益は40,268千円（前事業年度経常損失10,932千円）、当期純利益52,430千円（前事業年度11,315千円）となりました。

　事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。

［証券部門］

　当事業年度における株主コミュニティでの株式売買収益であるトレーディング損益は10,331千円(前事業年度15,999千円)となりました。

株主コミュニティの審査料、運営手数料等の収益計上により、その他の受入手数料は15,970千円(前事業年度23,870千円)となりました。

［証券業に関連する部門］

　当事業年度において、情報提供・コンサルティング収入は78,165千円（前事業年度12,524千円）となりました。営業投資有価証券売買利益(前事業年度300千円)はありませんでした。

以上、ご報告いたしました各部門の収益の他に金融収益160千円(前事業年度3,684千円)を加え、当事業年度の営業収益は104,627千円(前事業年度56,379千円)となりました。

　損益につきましては、経常利益は40,268千円（前事業年度経常損失10,932千円）となりました。また、特別利益12,458千円、特別損失6千円を計上し、税引前当期純利益は52,720千円（前事業年度11,605千円）となりました。法人税、住民税及び事業税290千円を計上し、当期純利益は52,430千円(前事業年度11,315千円）となりました。

部門別営業収益の内訳

（注）　証券部門の「その他」及び証券業に関連する部門の「投資事業組合等管理収入」、「情報提供・コンサルティング収入」、「その他」は、損益計算書の営業収益の受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。

②　証券業務の状況

ａ　受入手数料の内訳

ｂ　トレーディング損益の内訳

③　証券業に関連する業務の状況

ａ　投資事業組合等の管理運営業務

イ　当社が運営の任にあたる投資事業組合等の状況は次のとおりであります。

（注）　投資事業組合等管理収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。

ロ　新規に設立または受入出資金総額が増加した投資事業組合等は次のとおりであります。

ｂ　情報提供・コンサルティング業務

（注）　情報提供・コンサルティング収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。

ｃ　営業投資業務

（投資会社数）

（注）　上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。

（営業投資有価証券売買損益）

（注）　上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。

④　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度におけるキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、55,777千円の収入（前事業年度15,952千円の支出）となりました。これは税引前当期純利益による収入52,720千円等が主な要因となっております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,335千円の収入（前事業年度12,000千円の収入）となりました。これは貸付金の回収による資金増12,000千円が主な要因となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。

　これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、178,968千円（前事業年度112,856千円）となりました。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては「第５　経理の状況　１　財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に「(1）営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。

ａ．営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法で、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては時価、市場価格のない株式等については実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。

ｂ．貸倒引当金

　一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

1）財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ65,335千円増加し、293,474千円(前事業年度末228,138千円)となりました。これは現金及び預金66,112千円の増加等によるものであります。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ12,218千円増加し、24,842千円(前事業年度末12,623千円）となりました。これは主に未払金4,831千円の増加等によるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ53,117千円増加し、268,631千円(前事業年度末215,514千円）となりました。これは主に当期純利益52,430千円による利益剰余金の増加によるものであります。

2）経営成績

　当社の当事業年度の営業収益は104,627千円（前事業年度56,379千円）となり、金融費用はありませんでしたので純営業収益は104,627千円（前事業年度56,379千円）となりました。販売費・一般管理費は65,681千円（前事業年度68,590千円）となり、営業利益は38,945千円（前事業年度営業損失12,210千円）、経常利益は40,268千円（前事業年度経常損失10,932千円）、当期純利益は52,430千円（前事業年度11,315千円）となりました。

　なお、業務内容別の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

3）キャッシュ・フローの状況

　当社の当事業年度末の現金及び現金同等物は、178,968千円となっております。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが55,777千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが10,335千円の収入となったことが主な要因となっております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　④　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(1）営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

２　単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）　自己株式912株は、「個人その他」に含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は912株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が912株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に向けた総合的かつ長期的な視野のもと、経営基盤及び財務体質の一層の強化のため、内部留保に務めるとともに、株主の皆様のご期待に応えるため、利益還元にも十分配慮し、安定配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、期末配当は、毎事業年度末日基準の株主総会の決議で決定し、中間配当は、毎年９月30日基準の取締役会の決議によって金銭による剰余金の配当をすることを定款に定めております。

　配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　今後は収益力の向上と財務体質の改善ならびに経営基盤の強化を図り、経営成績の動向を見極めながら利益還元に努めて参る所存でございます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主コミュニティ業務に特化した証券会社として、更なる業容拡大及び企業価値向上の観点から、リスク管理体制の強化、内部統制と企業倫理、コンプライアンスの徹底を図ることが課題と認識し、株主の皆様に対するディスクロージャー及びアカウンタビリティーの充実に注力し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが経営上最重要と考えております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、次のとおりです。

①　取締役会

　取締役会は、当期末現在取締役３名で構成され、定例会を毎月１回及びその他必要に応じて開催し、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）業務執行状況を監督しており、少人数で迅速な意思決定が可能な体制のもとで効率的な運営を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、必要に応じて諸帳票等の確認、担当部門業務及び活動状況を監督しております。

②　監査役

　当社は、監査役会制度を採用しておりましたが、当社の企業規模を勘案し、2017年6月27日の第19回定時株主総会決議により監査役会を廃止いたしました。原則として取締役会及び他の重要な経営会議に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等をとおして業務監査、会計監査を実施しております。

③　経営会議

　経営会議は、当期末現在業務執行に関与する取締役及び執行役員で構成され、毎月１回開催し、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。このことにより、法的な規制を受ける証券業務や高いリターンを追及する投資業務において、慎重かつ冷静な判断が可能となる体制としております。なお、監査役も随時出席し、必要に応じて意見を述べております。

④　内部監査

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の考査室長１名が担当し、社長の指揮命令系統の下、各部門の内部監査を実施しております。内部監査は、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的とし、事業年度毎に作成される内部監査計画に基づく監査と、社長の特命による臨時の内部監査を実施しております。

⑤　弁護士、監査法人等その他第三者の状況

　重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、顧問契約を締結している法律事務所に相談し、必要な検討を実施しております。また、公認会計士山口裕義事務所と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

　業務執行・監督及び内部統制の関係は、次のとおりであります。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理に対する整備状況は次のとおりであります。なお、リスク管理の主幹部署は管理部であります。

①　「リスク管理規程」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署並びに当該リスク算定を検証・統括する部署を設置し、リスク管理の状況について代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。

②　上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署が金融商品取引業者等検査マニュアルに基づく定期的な自己検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。

③　内部監査部門（考査室）は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

④　その他のリスク

・個人情報に関するもの

　個人情報漏洩防止に対する関心は高まっており、当該情報を多く有する当社においては厳重な管理が求められております。当社は「個人情報保護基本規程」をはじめとした関連諸規則を制定し、個人情報の取得・利用・第三者提供及び委託の方法を定めることにより、適切に管理・保護しております。また個人情報保護方針を掲示し、当社の方針をご理解いただけるよう努めております。

・緊急時事業継続体制の整備に関するもの

　2005年６月に日本証券業協会から「会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン」が公表され、地震・風水害・テロ等の災害発生に備え「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定することが義務づけられております。当社においては、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、常に役職員が閲覧できる体制となっております。また、災害時の緊急連絡網を整備した「震災等災害発生時における対応」の導入及び災害時の「48時間サバイバルセット」を本社オフィスに備える等、引き続き体制を充実させるべく、今後も継続して取り組んでまいります。

・証券ヘルプラインについて

　社内の不正・違反行為に対する通報・相談のための窓口として「証券ヘルプライン規程」を制定し、社外の専門会社と契約し、運営しております。これは、証券事故やハラスメント等を未然に防止もしくは早期に発見することにより、こうしたリスクに対処していこうとするものであります。

(4）役員報酬の内容

①　取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　　　　14,900千円（うち社外取締役　 　－千円）

監査役　 　　  1,200千円（うち社外監査役　1,200千円）

②　利益処分による役員賞与金の支給額

取締役　　－千円

監査役　　－千円

(5）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

(6）取締役の選任及び解任方法

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。

　また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

(7）取締役の任期

　当社の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする旨を定款で定めています。

(8）決議の方法

　株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを決する旨を定款に定めています。

　また、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めています。

(9）取締役の一部責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって取締役及び取締役であったものの会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

　また、当社は、非業務執行取締役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。

(10）監査役の一部責任免除

　当社は、監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって監査役及び監査役であった者の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償限度額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

　また、当社は、監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。

(11)取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に当社の現状と課題についても協議しております。

(12）中間配当

　当社は、機動的な配当政策の実施を目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性　4名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　蕗紹元氏は、「社外取締役」であります。

２　露口洋介氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

　　　当社の社外取締役は、蕗紹元氏1名が就任しており、社外監査役には、露口洋介氏1名が就任しております。

　　当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的、資本的または取引関係等の特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査の組織は監査役1名で構成されており、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っております。また、監査役は年12回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

　　　②内部監査の状況

　　　　　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の考査室長１名が担当し、監査計画に基づき定期的に内部監査

　　　　を実施し、内部統制の状況を検証しております。

③会計監査の状況

a.公認会計士の氏名

　　公認会計士山口裕義事務所

b.継続監査期間

　　３年間

　　　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　　　山口　裕義

　　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者はおりません。

　　　　e.監査公認会計士の選定方針と理由

監査役は、第25期事業年度の会計監査人として、公認会計士山口裕義事務所の選任の決定をいたしました。選任を決定した理由は以下のとおりです。

　　　　　・監査公認人会計士としての独立性及び品質管理体制を有していること

　　　　　・当社の事業内容について、専門的かつ適切な監査が可能であること

　　　　f.監査役による監査公認会計士の評価の実施

　　　　監査役として、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査計画、監査の状況等の報告

を受けるとともに、管理部門からもその評価についての聴取を行ったうえで、選任方針・評価基準により、再任することは妥当と判断しました。

　　　④監査報酬の内容等

　　　　a.公認会計士等に対する報酬

　　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　　　　d.監査報酬の決定方針

　　　　　　当社は監査公認会計士等に対する報酬について、当社の事業規模、事業内容、監査計画日数等を勘案して決定する方針としています。

e.監査役が監査公認会計士の報酬等に同意した理由

　　　監査役は、会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、本事業年度の監査計画及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガ

  バナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

（注）　その他の受入手数料のその他は、投資事業組合等管理収入、情報提供・コンサルティング収入等であります。

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

（注）　上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引を除く）は、次のとおりであります。

ａ　株券

ｂ　債券

ｃ　受益証券

ｄ　その他

イ　受託取引の状況（上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。）

(5）有価証券の引受・売出業務及び募集・売出しまたは私募の取扱い業務の状況

　最近２事業年度における有価証券の引受・売出業務及び募集・売出しまたは私募の取扱い業務の状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(6）その他業務

①　保護預り業務

②　信用取引における有価証券の賃借に伴う業務

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士山口裕義事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公認会計士の指導を受けております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却原価は移動平均法により算定しております。

２　トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、器具備品は５～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。

(2）金融商品取引責任準備金

　金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」に計上しております。

　　　　　５　収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理方法

　控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。

(2）投資事業組合への出資の会計処理

　組合の最近の財務諸表に基づき、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　未払法人税等は、法人住民税290千円の未納付額であります。

※３　特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　営業投資有価証券売買損益の内訳は次のとおりであります。

※２　金融収益の内訳は次のとおりであります。

※３　取引関係費の内訳は次のとおりであります。

※４　人件費の内訳は次のとおりであります。

※５　不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

※６　事務費の内訳は次のとおりであります。

※７　租税公課の内訳は次のとおりであります。

※８　販売費・一般管理費の「その他」の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

        重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

           当社は、株主コミュニティ銘柄を取り扱っておりますが、顧客から受け入れた預り金は顧客分別金信

         託として、当社固有の資産と区別し信託銀行へ預託（預託金）しております。

           上記の他、営業投資有価証券として、主に未上場株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資を行

         っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

          当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金を信託銀行へ預託した顧客分別金信託金及び営業投資有

        価証券が主なものとなります。

　また営業投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらはそれぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また営業投資有価証券及び投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

        ①　全般的リスク管理体制

      信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内で明確化する

     とともに、「リスク管理規程」を定めております。リスク算定については、「リスク管理規程」及び金

     融商品取引法に基づき、そのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、管理部が毎

     営業日に算定・管理しており、取締役会に毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況を報告

     しております。

       ②　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

     信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生の処理などに関する管理は、個別貸倒の発生を極

    小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額

    及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。

       ③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

     顧客分別金信託及び営業投資有価証券の運用・管理方針は、社内規程で定め、個別の投資は投資額に応

    じて投資委員会決議または代表取締役社長の決裁に基づき実施しております。また、これらの市場リスク

    相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に管理部が算定しております。

       ④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　 支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は経理規程等により定めておりま

    す。また資金繰りの状況は、管理部が管理し、的確な把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しております。そのため、異なる前提条件

　　　等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

「現金及び預金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し

ております。

当事業年度（2023年３月31日）

「現金及び預金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し

ております。

（注）２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　 前事業年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　 当事業年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前事業年度（2022年３月31日）

　　 当事業年度（2023年３月31日）

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   長期貸付金及び長期差入保証金

  元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）

該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外の有価証券

(1）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

該当事項はありません。

(2）事業年度中に売却したその他有価証券

(3）時価評価されていない有価証券

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）

該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外の有価証券

(1）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

該当事項はありません。

(2）事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(3）時価評価されていない有価証券

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度において有価証券（営業投資有価証券であるその他有価証券）3,971千円について減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び負債の主な原因別の内訳

　（注）１．当事業年度の評価性引当額が65,572千円減少しております。この減少の主な内容は、債権の回収による貸倒引当金の減少4,208千円、税務上の繰越欠損金の減少58,887千円によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前事業年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  当事業年度（2023年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

特に記載する事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

特に記載する事項はありません。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に

関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（注）契約負債は、顧客預かった有価証券の購入代金であり、有価証券売買取引が完了すると同時に消滅いたします。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　特定の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま

せん。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　特定の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま

せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

注　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

（注）　直接保有する有価証券についてのみ記載しております。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）は、長期貸付金の減少によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　預託金

ハ　短期貸付金

ニ　長期貸付金

ホ　長期未収入金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第24期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度　第25期中（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）2022年12月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2023年６月22日

み ら い 證 券 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

公認会計士山口裕義事務所 （愛知県名古屋市）

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみらい證券株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みらい證券株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。