8439 東京センチュリー 有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社382社及び関連会社46社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
　　(1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業

等

　(2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

　(3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海

　　　外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

　(4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出

　　　資）及びその附帯サービス、オート事業等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社、持分法適用関連会社が１社あります。なお、このうち事務受託事業を営む連結子会社２社については、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

２．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.及びTC Realty Investments Inc.は、特定子会社であります。

３．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース及びTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６．当社は、2023年４月１日付で当社の100％子会社であるTCビジネスサービス株式会社を吸収合併しております。

７．当社は、2023年４月１日付で当社の100％子会社であるTCビジネス・エキスパーツ株式会社を吸収合併しております。

８．PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaは、2023年５月30日付でPT. Tokyo Century Indonesiaに商号変更しております。

９．日本カーソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「－」は対象となる労働者がいないことを示します。

＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞

・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。

・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があ　り、それに伴う男女の賃金差異が生じております。

・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40％以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30％以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。

②連結子会社

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「－」は対象となる労働者がいないことを示します。

(4) 労働組合の状況

1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2023年３月31日現在の組合員数は714名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は2023年5月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。

〈中期経営計画2027テーマ〉

『自らを変革し、変化を創造する』

-TC Transformation and Sustainable Growth-

将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。

〈基本方針〉TC Transformation

　将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。

〈目標指標〉

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、上海ロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻とそれに続く国際商品相場の高騰、欧米を中心とする世界的なインフレの加速と金利の上昇等により、引続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。

〈事業戦略〉

「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分をおこないます。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。

ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。

また、環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立させ、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。

①　国内リース事業分野

②　オートモビリティ事業分野

③　スペシャルティ事業分野

④　国際事業分野

⑤　環境インフラ事業分野

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

（サステナビリティ共通）

企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。

とりわけ、サステナビリティ経営戦略は、当社の事業活動における重要な骨格であり、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応するマテリアリティの取り組みを推進し、進捗状況を確認するPDCAサイクルを構築しております。

具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し（2018年４月）、原則年２回開催しております。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会に報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。サステナビリティ委員会は取締役経営企画部門長が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識して取り組みを進めております。

なお、コーポレート・ガバナンス全般については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）１) 企業統治の体制」もご覧ください。

（気候変動）

2022年度において、気候変動に関して特に重要性の高いテーマとして、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」の検討をいたしました。本方針は、サステナビリティ委員会で審議・承認された後、経営会議及び取締役会にて審議・承認され、2022年９月に「2040年度カーボンニュートラル方針」として公表しております。（内容詳細は、「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標　②指標及び目標　（気候変動）」をご参照ください。）  ② リスク管理

（サステナビリティ共通）

当社取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。

企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、以下の図に記載のとおり、11項目を特定し、管理しております。なお、2023年４月１日より昨今の国・地域における政治・経済・社会情勢の変化や国際的な制裁・法規制の変更をより適切に把握する観点から、従来、信用リスクとして管理していたカントリーリスクを大分類のリスク項目といたしました。

リスク管理体制の整備の状況の全般については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」もご覧ください。

（気候変動）

当社グループは、経営理念に掲げる「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。この認識の下に、2021年４月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。また、TCFDコンソーシアムにも加盟し、気候変動への対応を進めております。

気候変動リスクの管理については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年２回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じて取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しております。

当社では、中・長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識しております。

具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクを特定しております。

● 「環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）」に関しては、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスク。

● 「航空機事業（航空機リース事業）」に関しては、異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク。

● 「オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）」に関しては、異常気象の激甚化の影響による物理的リスク（洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等）及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク（給油から充電への変化等）。

なお、シナリオ分析の詳細は、以下のURLから「気候変動への対応とTCFDへの賛同」（シナリオ分析の対象事業別実施内容）をご覧ください。

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/environment/tcfd.html#anc\_03 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標

① 戦略

（サステナビリティ共通）

当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。

当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めております。

なお、当該マテリアリティを特定するに当たっては、SDGsを踏まえた、ステークホルダーからの優先度と当社にとっての優先度を勘案のうえ、「マテリアリティマップ」を策定し、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。

（当社マテリアリティに係る2022年度の事業上の代表的な取組事例）

　当社のマテリアリティに関係する2022年度の代表的な事業の事例として、以下の取り組みが挙げられます。

脱炭素社会への貢献：

● タイ、フィリピン及びインドネシアでの二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業の採択

● 国内精密機器メーカーの工場における寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供開始

● カーボンクレジット付きリースの提供開始

技術革新に対応した新事業創出：

● 食品流通のDXを推進するスタートアップ企業への出資

社会インフラ整備への貢献：

● 交通事故につながる可能性の高い場面を自動検知する次世代AIドライブレコーダーサービスを提供するIT企業との業務提携による交通事故削減の支援

持続可能な資源利用への対応：

● 当社連結子会社CSI Leasing Inc.のドイツ、デンマーク及びスウェーデンにおける現地企業の買収によるIT機器のライフサイクルマネジメントサービスの更なる推進

● 電力会社との電動車の使用済み電池利活用に係る業務提携契約の締結

人材力強化につながる職場環境整備：

● 従業員同士のコミュニケーション活性化を目的とする交流会「TC-Mee＋（ミータス）」をスタート

（気候変動）

５つのマテリアリティ（重要課題）のうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。

例えば、営農併設型太陽光発電事業や水上型太陽光発電事業への参入、コーポレートPPAによる電力サービスの拡充など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げています。更に海外でも、環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における脱炭素社会に向けた貢献を進めております。

また、オフィスでは、当社グループでのカーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、2023年１月から、当社及びグループ会社が入居する秋葉原所在のビル３棟における使用電気の100%を再生可能エネルギー由来に変更いたしました。

当社グループは、今後とも国内・外において環境に優しいクリーンエネルギーの普及による脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

② 指標及び目標

（サステナビリティ共通）

当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、５つのマテリアリティ（重要課題）に係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。

本欄（「サステナビリティに関する考え方及び取組」）には、５つのマテリアリティ（重要課題）に係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。

※１　連結子会社４社：太陽光発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」他３社が対象

※２　DX認定制度：2020年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度

※３　NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社、OAL：株式会社オリコオートリース

詳細は以下のURLからサステナビリティデータブック2021（p12‐17）をご覧ください。

https://www.tokyocentury.co.jp/download/pdf/jp/csr/databook2021\_all.pdf#page=13

（気候変動）

2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明しましたが、当社は、政府の目標達成年よりも早いカーボンニュートラルを目指す意欲的な目標として、2022年９月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。当社のカーボンニュートラル方針は、周南パワー株式会社（連結子会社）のトランジション・ロードマップを含む、当社グループのスコープ１及びスコープ２の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指すものとなっております。

また、当社グループの2021年度の温室効果ガス（GHG）排出量の実績は以下のとおりです。当社においては、カーボンニュートラルを目指す社会的な潮流や企業に対する気候関連情報の開示要請が高まっている状況を踏まえ、スコープ１及び２の排出量のみならず、スコープ３の排出量の把握範囲の拡大に努めるとともに、温室効果ガス（GHG）排出量の削減のための方策も引き続き検討してまいります。

※１　スコープ１及びスコープ２は、東京センチュリーグループ(合計60社)で算定。スコープ３は、原則として東京センチュリー単体で算定。

※２　詳細なスコープ１、２及び３の対象範囲は以下のURLからサステナビリティデータブック2021（p03‐04）をご覧ください。

https://www.tokyocentury.co.jp/download/pdf/jp/csr/databook2021\_all.pdf#page=4

※３　スコープ３のカテゴリー別内訳は以下のURLからサステナビリティデータブック2021（p23）をご覧ください。

https://www.tokyocentury.co.jp/download/pdf/jp/csr/databook2021\_all.pdf#page=24

当社の「2040年度カーボンニュートラル方針」の詳細は以下のURLからプレスリリースをご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2178430/00.pdf

（3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標

１）戦略

「中期経営計画2027」のKey ConceptであるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation（HRX）を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略を着実に遂行してまいります。

人材/組織戦略に基づく、人材育成の方向性、社内環境整備の方向性は以下のとおりであります。

〈人材育成の方向性〉

従業員一人ひとりが個々の人間力を磨きながら成長し、自らを変革し、変化を創造することのできる人材を育成します。

① 自己変革力　自らのなりたい姿を実現するために進化を続け「変革する」力を高められること

② 創造力　　　過去の自分を超えて新しい価値を生み出す「創造力」が豊かであること

③ 挑戦心　　　様々なことに関心・意欲がある「挑戦心」を持ち続けられること

〈社内環境整備の方向性〉

当社が持つ高い組織実行力を維持しつつ、個々人が自由な発想力で働くことのできる環境を整備します。

① 多様な人材が健やかでやりがいを持ち前向きに働ける組織づくりの整備

② 社会情勢やライフステージ、事業環境の変化に応じた学び・学び直しの場の整備

③ 従業員同士のコミュニケーションが円滑に行える職場環境の整備

２）指標及び目標

　　当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取組みを進めております。

　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI

（※）2023年４月１日付の数値を記載

　② 関連する指標・目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

（特に重要なリスク）

(1) 信用リスク

当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた特定業種を中心に企業の信用状況が更に悪化することで新たな不良債権が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度にもとづく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。

(2) カントリーリスク

当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティーや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。

(3) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク

当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

(4) 投資リスク

① 有価証券価格変動リスク

当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに事業性ビジネスを展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。2016年にCSI Leasing, Inc.の完全子会社化、2018年に神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の連結子会社化（70％取得）、2019年にAviation Capital Group LLCの完全子会社化など営業基盤の拡大を図ってまいりました。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現することを目的として、投資採択基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築、継続・撤退の判断基準明確化等を主眼とした投資管理のための投資マネジメントフレームワークを策定し、2021年4月より運用を開始しております。一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、経営会議の審議前に投資に係る諮問委員会を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。

(5）ものにかかわるリスク

当社グループは2009年４月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、2019年に米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化などが起因し、航空機、不動産マーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた航空機リース事業について、感染再拡大による需要の減少や、収益性の低下により、資産価値が著しく下落した場合には、減損損失、追加的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

　当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、航空機、オート、不動産等資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaR（最大想定損失額）を連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。

(6) 流動性リスク（資金調達）

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。

（その他重要なリスク）

(7) システムリスク、情報セキュリティリスク

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。

サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

(9) 災害等によるリスク

当社グループは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、ＢＣＰマニュアル「大規模災害編」「感染症編」の制定、安否確認システムや防災サイト等を整備し、定期的に訓練を実施しております。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。

(10) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動リスク

当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2030年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

2021年4月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて取締役会によるモニタリングを行っております。

(12) 民間設備投資動向の変動によるリスク

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が出現、拡大し、再び人・モノの動きを遮断し、消費や生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼした場合、当社グループの事業活動や業績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。

①　事業の取組状況

（営業基盤の強化）

〔国内リース事業分野〕（2023年４月に新設した環境インフラ事業分野を含む）

・お客さまの脱炭素経営の取り組みや、企業価値向上を支援することを目的に、カーボンクレジット付リースの取り扱いを開始しました。カーボンクレジット付リースは、当社及びグループ会社が提供するリース・オートリース等に、J-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットサービスを付加したものであり、当該サービスを活用することで、生産設備・IT機器・車両等のリース物件の使用に伴い排出するCO2のオフセットが可能となります。お客さまの目的に応じた最適なカーボンクレジット付リースを提供することに加えて、クレジットの購入や無効化手続きなどの必要な事務手続きを代行することにより、簡便にカーボン・オフセットの実施をすることが可能になります。

・JFEエンジニアリング株式会社と国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社（以下、新会社）」を設立し、協業を開始いたしました。本協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&M（保守・管理）サービスを提供します。新会社は、電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給いたします。今後とも当社は、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業の更なる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

〔国内オート事業分野〕（2023年４月よりオートモビリティ事業分野に改称）

・当社のグループ会社である日本カーソリューションズ株式会社（以下、NCS）とＧＯ株式会社（旧、株式会社Mobility Technologies）は、ＧＯ株式会社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』に関する顧客紹介契約を締結し、NCSのリース契約先等の取引先企業への『DRIVE CHART』の提供を開始しました。『DRIVE CHART』は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故につながる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析するサービスで、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することができます。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待でき、より安心で快適、便利なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

・関西電力株式会社と当社は、電動車の使用済み電池（以下、リユース電池）を活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携契約を締結しました。本提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模な定置型蓄電池を系統用蓄電池として利用することや、ビルや工場等のお客さまへご提供することを検討します。本提携において当社はグループ会社を通し、リース期間が満了した電動車本体などからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担います。国内では再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっています。系統の安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、定置型蓄電池の重要性は今後増大していくものと考えられます。

〔スペシャルティ事業分野〕（2023年４月に新設した環境インフラ事業分野を含む）

・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社及び京セラコミュニケーションシステム株式会社と共同で、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社「A&Tm株式会社」を設立いたしました。アセットマネジメントとテクニカルマネジメントをワンストップで提供することにより、発電量の最大化及び発電設備の長期安定利用を可能とし、太陽光発電事業者の収益性向上を実現いたします。

・三菱地所株式会社と当社は、関係権利者の方々とともに開発を進めております東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、日本一の高さとなる「Torch Tower」高層部のホテルにウルトララグジュアリーホテル「Dorchester Collection（ドーチェスター・コレクション）」を誘致することを決定しました。ホテルの開業は2028年度を予定しており、世界各地の歴史や文化にその名を刻んできたDorchester Collectionとの融合により、TOKYO TORCHならではの世界観を創り上げ、他では体験することのできない日本・東京の真のラグジュアリー体験創出を目指します。

・洋上風力発電の普及・拡大に向けて注目されている電気運搬船の開発・製造並びに蓄電池を搭載したEV用急速充電器用電池の製造・販売などを行う株式会社パワーエックス（以下、パワーエックス）の第三者割当増資を引き受けました。今回の出資を通して、パワーエックスが計画する蓄電池の普及サポートや、電気運搬船事業へのファイナンス提供等の機会を得ることにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

〔国際事業分野〕

・伊藤忠商事株式会社、日立建機株式会社及び当社の３社は、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社「ZAXIS Financial Services Americas, LLC」を設立いたしました。３社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。北米の建設機械市場は世界最大規模であり、今後も住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。国際事業分野の重点エリアである米国において、アジア地域における日立建機株式会社及び伊藤忠商事株式会社との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、更なる事業の成長を目指してまいります。

・当社とBank of the Philippine Islands（以下、BPI）の合弁会社であるBPI Century Tokyo Rental Corporation（以下、BPICTR）は、フィリピン共和国におけるオートビジネスの更なる強化を図るため、同国の大手独立系オートリース会社であるDiamond IGB Inc.（以下、Diamond社）と同社及びグループ各社（以下、Diamondグループ）の株式の100％取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始いたしました。Diamond社は、地場大手独立系リース会社として、フィリピン全土で車両のリース・レンタルを提供するとともに、グループ会社にて車両管理と車両の修理・メンテナンスを手掛け、車両に関する総合的なサービスを提供しております。本提携により、海外オートビジネスに強みを有する当社とフィリピン大手銀行として強固な営業基盤を有するBPIの合弁会社であるBPICTRに、オートビジネス専業として培ってきたDiamondグループの短期レンタル、シャトルサービス、運転手付リース、車両管理事務等の質の高いオートサービスが加わることとなり、これまで以上にお客さまのニーズにお応えすることが可能となります。

〔当社全般〕

・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のリース会社である東銀リース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社三菱UFJ銀行及び農林中央金庫とともに同社の第三者割当増資を引き受けました。当社の出資比率は25.0％となり、持分法適用関連会社となりました。各社の経営資源を活用し協力することにより、お客さまの経営課題や社会課題への対応を加速させることで、各社グループの企業価値向上を目指します。

（経営基盤の強化）

〔財務基盤の充実と強化〕

・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A」が「A+」に変更されました（方向性はポジティブ）。

・日本格付研究所（JCR）より取得している当社格付「AA-」の見通しが、安定的からポジティブに変更されました。

・当社は、環境、社会、経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした、サステナブル・ファイナンスの一つであるポジティブ・インパクト・ファイナンスによる調達を推進し、累計調達額は本邦最大規模の2,001億円となりました。ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおいて設定するKPIを達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」、「技術革新に対応した新事業創出」、「持続可能な資源利用への対応」及び「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものであり、当社は今後とも環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〔その他経営基盤の強化〕

・連結子会社である周南パワー株式会社がバイオマス混焼発電所の商業運転を開始したことに伴い、同発電所のトランジション・ロードマップを含む、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定いたしました。当社の2021年度のGHG排出量の約98％は同社が保有するバイオマス混焼発電所からの排出量となりますが、当該バイオマス混焼発電所は、今後、バイオマス混焼比率を高めていくとともに、燃焼効率の高いブラックペレットの導入や、GHGを排出しないアンモニア混焼へのトランジションに向けた対応を進めていくことで、2040年度をターゲットにGHG排出量の実質ゼロ化の早期実現を目指します。また、国内外の連結子会社で使用する電力を中心に、再生可能エネルギー比率の向上も同時に進めていくことにより、当社グループの2040年度カーボンニュートラルの達成を目指してまいります。

・経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、役職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整備することが重要と捉えており、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組んでおります。

・当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定されました。今回の選定で、DX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」（2015年度創設）から、８年連続での選定となります。リースを祖業とし、業種を超えた幅広いパートナー企業との共創に強みを持つ当社においては、IoTの普及や製造業におけるソフトウェア産業化などを背景として活用の裾野が広がる「サブスクリプション」が、ビジネス変革の推進力であると捉え、そのプラットフォームを提供すること等により、自社とパートナー企業双方の企業価値向上につなげてまいります。

・当社は、性別多様性に優れた企業を対象に構築される「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されました。「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は米国・MSCI社によるESG指数の一つで、企業のESGの取り組みを重視する世界の投資家から重要な判断基準として活用されております。当社は、「ダイバーシティ基本方針」に基づき、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない、多様な人材の採用・育成・登用を進めているほか、役職員への研修・教育活動等を通じ、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しており、「女性の活躍推進に向けた行動計画」において定める定量的目標に対し、取り組みの成果が着実に表れております。

②　財政状態及び経営成績の状況

業績につきましては、売上高は前期比470億円（3.7％）増加し1兆3,250億円、売上総利益は、国際事業で営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前期比184億円（8.9％）増加し2,255億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比99億円（8.0％）増加し1,343億円となりました。主な要因は、国際事業及びスペシャルティ事業の人件費及び物件費の増加であります。

営業外損益は前期比71億円（90.9％）増加し150億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。

これらにより、経常利益は前期比157億円（17.3％）増加し1,062億円となりました。

連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻による米国、欧州連合（EU）等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体８機の内７機について、返還の見通しが立たず将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。さらに、返還を受けた１機についても機体の公正価値が帳簿価額を下回る状況にあります。また、同社がロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組を再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりましたが、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られず、回収の見通しが立たない状況が続いております。かかる状況を受け、当該機体の減損損失458億円、当該融資・融資保証の貸倒損失290億円の合計748億円を「ロシア関連損失」として特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は損失が前期比695億円増加し706億円の損失となりました。

また、法人税等は前期比96億円（31.4％）減少し211億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比13億円（16.1％）増加し97億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度131.63円／米ドル（2022年１月～12月）、前連結会計年度109.90円／米ドル（2021年１月～12月）であります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比4,183億円（7.4％）増加し６兆821億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比4,844億円（9.9％）増加し５兆3,638億円となりました。

負債合計は、前期末比3,249億円（6.7％）増加し５兆1,931億円となりました。有利子負債は、前期末比2,673億円（6.3％）増加し４兆5,147億円となりました。

純資産合計は、前期末比934億円（11.7％）増加し8,890億円となりました。主な要因は、利益剰余金が127億円減少したものの、為替換算調整勘定が1,031億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント上昇し12.5％となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）、前連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月末）であります。

セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益が356億円、賃貸資産減価償却費が2,004億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が3,996億円となったこと等により、314億円の支出（前連結会計年度は2,274億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が89億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が173億円、社用資産の取得による支出が96億円となったこと等により、313億円の支出（前連結会計年度は161億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入金の返済による支出が8,771億円、社債の償還による支出が368億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が9,756億円となったこと等により、69億円の収入（前連結会計年度は2,014億円の支出）となりました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比388億円減少し2,013億円となりました。

④　営業取引の状況

連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. セグメント資産残高

(単位：百万円)

b. セグメント売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

c. セグメント利益

(単位：百万円)

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2020年度を初年度とし2022年度まで３ヵ年の「新・第四次中期経営計画」を策定し、その基本方針及び経営戦略にもとづき、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立などに注力してまいりました。

2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する　-TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいります。

なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。

（経営成績及び財政状態）

当社グループの重要な経営指標である経常利益は、国際事業において営業投資有価証券の評価損が発生し減益となったものの、国内オート事業及びスペシャルティ事業が増益となったことから、全体では前期比157億円（17.3％）増加し1,062億円となりました。

セグメント別の経常利益及びＲＯＡについて分析した結果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

＊ＲＯＡ：経常利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)

〔国内リース事業〕国内リース事業の経常利益は前期比22億円減少し317億円、ＲＯＡは横ばいの2.4％となりました。国内リースマーケットは低金利の長期化等により、収益性の厳しい環境が継続しておりますが、有力パートナーとの共創ビジネス、各種提案型営業の推進に加え、事務の合理化等により収益性の向上を進めております。当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業であるNTT・TCリース株式会社や日通リース&ファイナンス株式会社等の持分法による投資利益が増加したものの、資産残高減少に伴う単体利益の減少を主因として減益となりました。

〔国内オート事業〕国内オート事業の経常利益は前期比87億円増加し280億円、ＲＯＡは1.5ポイント上昇の4.6％となりました。レンタカー事業を営むニッポンレンタカーサービス株式会社については、売上回復及び新型コロナウイルス感染症下で取り組んできたコストコントロールの強化及び直販比率向上施策等の効果により、利益率が大幅に改善し過去最高益を更新しました。法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社は、リース収益の拡大に加え、機動的な中古車売却オペレーションによるリース満了車両の売却益最大化により、過去最高益を更新しました。個人向けオートリースの株式会社オリコオートリースの業績も堅調に推移しております。

〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の経常利益は前期比279億円増加し574億円、ＲＯＡは1.0ポイント上昇の2.3％となりました。航空機事業において、売上原価として計上している減損損失が減少したことが増益の主な要因であります。また、船舶事業は持分法適用関連会社の売船収益が増加、不動産事業はキャピタルゲインが増加するなど、その他のプロダクツでも、増益を果たしております。

〔国際事業〕国際事業の経常利益は前期比199億円減少し９億円の経常損失となりました。当連結会計年度の経常利益は米州・欧州地域においては、CSI Leasing, Inc.における物件売却収益が増加したことなどにより、増益となったものの、アジア・アセアン地域において、保有する営業投資有価証券の評価損を計上したことにより減益となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益を49億円計上するなど特別利益合計で54億円計上したものの、（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及び経営成績の状況に記載の通りロシア関連損失を748億円計上するなど特別損失合計で760億円計上し、合計で706億円の損失となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。前述のロシア関連損失の影響が大きく、ＲＯＥは前期に比べ7.4ポイント低下し0.7％となりました。

財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4,183億円（7.4％）増加し６兆821億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、国内リース事業が、リース取扱高減少に加え、資産効率を重視した営業活動の推進等により減少となったものの、スペシャルティ事業及び国際事業では、海外子会社における為替の変動により増加し、合計では前期末比4,844億円（9.9％）増加し５兆3,638億円となりました。

負債合計は、前期末比3,249億円（6.7％）増加し５兆1,931億円となりました。有利子負債は、前期末比2,673億円（6.3％）増加し４兆5,147億円となりました。

純資産合計は、前期末比934億円（11.7％）増加し8,890億円となりました。うち、自己資本は、前期末比886億円（13.2％）増加し、7,616億円となりました。これは、利益剰余金が前期末比127億円減少したものの、為替の変動により為替換算調整勘定が前期末比1,031億円増加したためであります。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ、0.6ポイント上昇し12.5％となりました。

当社グループは、合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの価値に着目した事業を拡充してきましたが、次の10年に向けた事業基盤を強固にしていく中で、最適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを推進しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業貸付債権の増加及び賃貸資産の取得などにより、314億円の支出となりました。また、東銀リース株式会社の第三者割当増資を引き受け株式を取得したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは313億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは69億円の収入となりました。事業活動で得られた資金を長期借入金の返済、社債の償還及びコマーシャル・ペーパーの返済に充てる一方で、成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金及び社債など長期の有利子負債による調達を行いました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比388億円（16.1％）減少し2,013億円となりました。

（資金調達の基本方針）

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

（資金調達の方法）

当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,395億円（8.4％）増加し３兆839億円となりました。直接調達は、前期末比277億円（2.0％）増加し１兆4,308億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は31.7％となり、前期末比1.3ポイント低下しました。

また、当連結会計年度末の長期調達比率は85.7％となり、前期末に比べて1.2ポイント上昇しました。

（流動性の確保）

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関134行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて1,302億円増額の１兆9,266億円、借入未実行残高は１兆4,708億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

③　経営上の目標の達成状況

（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）

当社グループは、「新・第四次中期経営計画」における経営指標として、利益項目だけでなく、安定的な財務基盤を支える資金調達力を強化するため、自己資本比率を経営指標として採用するとともに、株主資本コストを上回る資本効率を重視していることから、ＲＯＥを経営指標として採用しておりました。

当連結会計年度において、連結経常利益1,062億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円、連結自己資本比率12.5％、連結ＲＯＥ0.7％となりました。

2024年３月期の経済環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の５類への移行に伴い、インバウンドも含めた人々の移動も活発化し経済活動は着実に回復していくものと期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は世界経済に不確実性をもたらし、市況の高騰等を通じたインフレ圧力が金融政策に影響を与え、米国金利の上昇、欧米金融機関の破綻に端を発した金融システム不安など経済環境は依然として不透明な状況にあります。

このような経済環境下ではありますが、新たに策定した５ヵ年の「中期経営計画2027」の初年度である2024年３月期の業績見通しは経常利益1,100億円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700億円となります。
　なお、従来は中期経営計画の目標に連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結自己資本比率、連結ＲＯＥを設定しておりましたが、新たな「中期経営計画2027」の目標では、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化しつつ、連結ＲＯＡ（総資産純利益率）、連結ＲＯＥを目標とする事により、株主の皆さまの視点にあわせた、持分法適用会社を含むグループ会社の業績をより良く反映させる高度なグループ会社一体経営を目指してまいります。

（株主還元方針と配当額）

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

当連結会計年度の配当につきましては、期初に１株当たり年間143円（中間配当71円、期末配当72円）の予想をさせていただきました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と大幅な減益となりましたが、その要因はキャッシュアウトを伴わない一過性の損失であり、今後の財務状況及び業績等を勘案し、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針を踏まえ、期初予想通り、中間配当は１株当たり71円、期末配当は１株当たり72円とさせていただきました。これにより年間配当は１株当たり143円といたしました。

なお、次期連結会計年度の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向（連結）を35％とし１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）とさせていただく予定であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。

a. 賃貸資産の減損損失の計上

賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。

b. のれんの減損損失の計上

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｃ. 貸倒引当金の計上

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

ｄ. 金融商品の時価評価

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。

経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

e. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は、約定期間によっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【その他の営業資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

当連結会計年度後１年間におけるその他の営業資産の設備投資計画は次のとおりであります。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。

３ 【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

　①　提出会社

(注) １．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間1,311百万円であります。

２．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

３．リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。

　②　国内子会社

(注) １．ニッポンレンタカーサービス株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2022年12月31日現在の連結決算

数値であります。

２．TC神鋼不動産株式会社の数値は同社の連結決算数値であります。

３．TCプロパティーソリューションズ株式会社の寮社宅は、連結子会社であるTCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社へ賃貸しております。

③　在外子会社

(注) １．CSI Leasing,Inc.の帳簿価額及び土地面積は、同社の2022年12月31日現在の連結決算数値であります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

①　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

②　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。

３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

（注）３、（注）４又は（注）５に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

　　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
　　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
　　　　　を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
　　　　　得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年２月25日付の第三者割当増資により、発行済株式総数が16,403,700株、資本金が46,898,178,300円、
資本準備金が46,898,178,300円増加しております。

発行価格　　　5,718円

資本組入額　　2,859円

割当先　　　　日本電信電話株式会社及び伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式627,532株は、「個人その他」に6,275単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と大幅な減益となりましたが、その要因はキャッシュアウトを伴わない一過性の損失であり、今後の財務状況及び業績等を勘案し、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針を踏まえ、期初予想通り、１株当たり年間143円（中間配当金71円、期末配当金72円）とさせていただきました。なお、2024 年３月期の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向（連結）を35％とし１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）とする予定であります。

なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。

１) 企業統治の体制

当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、執行役員24名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

①　会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、取締役13名で構成され、５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2022年度における取締役会は、合計15回開催しております。なお、当社定款の定めにより、取締役の員数は18名以内となっております。
〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役（社外）田中美穂、取締役（社外）沼上幹、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、取締役専務執行役員北村登志夫、取締役専務執行役員原真帆子、取締役常務執行役員平崎達也、取締役浅田俊一

・監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2022年度における監査役会は、合計８回開催しております。
〈構成員〉

常勤監査役（社外）岡田太（議長）、常勤監査役天本勝也、常勤監査役野村吉夫、監査役（社外）藤枝昌雄

・指名委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。７名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2022年度における指名委員会は、合計４回開催しております。
〈構成員〉

取締役（社外）浅野敏雄（委員長）、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）田中美穂、取締役（社外）沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一

・報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。７名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2022年度における報酬委員会は、合計５回開催しております。
〈構成員〉

取締役（社外）吉田政雄（委員長）、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役（社外）田中美穂、取締役（社外）沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一

・経営会議

　当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。
〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員中川耕

・案件審査会議

　当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、当社及び当社グループ会社における大口の営業取引及び複雑なリスク判断が要求される営業取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。

〈構成員〉

常務執行役員中川耕（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史

・ALM委員会

　当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員会を設置しております。本委員会は、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。
〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（委員長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員中川耕、執行役員田中千弘、経営企画部長、財務部長

・総合リスク管理委員会

　当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、総合リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。
〈構成員〉

常務執行役員中川耕（委員長）、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、監査部長、経営企画部長、審査第三部長、投資マネジメント部長、リース営業統括部長、オートモビリティ営業統括部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長、環境インフラ営業統括部長

・内部統制委員会

　当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

取締役執行役員副社長岡田明彦（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、監査部長、監査部監査室長、監査部内部統制室長、経営企画部長、リース営業統括部長、オートモビリティ営業統括部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長、環境インフラ営業統括部長

・信用リスク管理委員会

　当社は、適切な与信リスクの管理のため、信用リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、当社グループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

常務執行役員中川耕（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、審査第一部長、審査第二部長、審査第三部長、審査第四部長、投資マネジメント部長、管理部長

・IT・事務戦略委員会

　当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委員会は、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（委員長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員筒井純二、システム部門長補佐、事務部門長補佐、経営企画部長、IT推進部長、事務統括部長

・サステナビリティ委員会

　当社は、当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括を取り行うため、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

取締役常務執行役員平崎達也（委員長）、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、経営企画部長、サステナビリティ推進部長、リース営業統括部長、オートモビリティ営業統括部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長、環境インフラ営業統括部長

・投資マネジメント委員会

　当社は、適切な投資リスクマネジメントを行うため、投資マネジメント委員会を設置しております。本委員会は、投資にかかる管理態勢の構築・運営及び大口の投資案件の評価に係る事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

常務執行役員中川耕（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、投資マネジメント部長、投資マネジメント部投資業務企画室長、法務部長

②　経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を以下のとおり定めております。

当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。

今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努めております。

(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、「コンプライアンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。

(ⅱ)すべての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。

(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役及び社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。

また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経営会議)及び取締役会に報告しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
　また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。
　取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。総合リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。

(ⅰ)信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。

(ⅱ)金利変動、為替変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクについては、ALM 委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。

(ⅲ)株式等の投資リスクについては、経営会議及び取締役会において、投資方針や投資状況等の管理を行っております。

(ⅳ)不動産、船舶、航空機、自動車等の資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。

(ⅴ)情報セキュリティリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱規程」、ISO27001等に基づき管理を行っております。

(ⅵ)システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社のIT戦略、IT投資、事務体制等を審議しております。

(ⅶ)その他オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。

また、大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に定めております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職務執行の効率化を図っております。

(ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。

(ⅰ)当社グループ会社は、「関係会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社に事前協議を行い、当社の指示又は承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については定期的に、重大なリスクが発生した場合はその都度速やかに、当社へ報告する体制としております。また、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより、当該グループ会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営管理を行う体制としております。

(ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通の経営理念と企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理については、当社社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが総括的に行っております。コンプライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としております。

(ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則３ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っております。

(ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用し、当社の監督を受ける体制としております。

・財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆さまに適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。

このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、

(ⅰ)内部統制委員会の設置

(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営

(ⅲ)適正な会計処理の実施

(ⅳ)内部統制報告書の開示

に取り組み、財務報告の適正性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員について

当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を他部署との兼務で配置しております。

・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置する従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取締役からの独立性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、当社及びグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ALM委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。

(ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事由等が発生した場合についても、担当役員が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。また、相談・通報制度による通報に関しては、常勤監査役が社内窓口の一つとなっております。

(ⅲ)当社及びグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行うこととしております。

・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをうけないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。

(ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的及び必要に応じて連携を図り、意見・情報交換を行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

３) その他

①　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

②　取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

(ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

(ⅱ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に 記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹の５氏及び社外監査役藤枝昌雄氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

４) 取締役会等の活動状況（当事業年度）

（注）１．取締役浅田俊一氏は、2022年６月27日をもって、指名委員会および報酬委員会の委員を退任しております。

２．取締役沼上幹、佐藤浩、北村登志夫、原真帆子の４氏は、2022年６月27日の当社取締役就任以降に開催された取締役会等への出席状況について記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率12％）

(注) １．取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役岡田太、藤枝昌雄の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役岡田太氏の任期は、2020年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役天本勝也氏の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。

執行役員は、岡田明彦（執行役員副社長）、佐藤浩（執行役員副社長）、中居陽一郎（執行役員副社長）、北村登志夫（専務執行役員）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執行役員）、中川耕（常務執行役員）、筒井純二（常務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、桑原稔（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、田村利彦（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田誠（執行役員）、藤本岳（執行役員）、平子勝介（執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、末兼英治（執行役員）、寺上政明（執行役員）の24名（うち女性１名）であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。

社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。

社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。

なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。

また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。

・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、特別な利害関係はありません。

・社外取締役浅野敏雄氏が相談役を務める旭化成株式会社と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外取締役沼上幹氏が社外監査役を務めるJFEホールディングス株式会社及び社外取締役を務める株式会社荏原製作所と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役岡田太氏が監査役又は監事を務める各社は、いずれも当社の連結子会社であります。また、同氏は株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係会社の出身者４名が当社取締役に就任しております。さらに、同行は、2023年３月末時点において、当社株式の3.83%を保有しております。加えて、2023年３月末時点において当社グループは同行から537,935百万円の事業資金借入を行っているとともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

常勤監査役３名及び非常勤監査役１名の計４名で実施しております。

監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しております。なお、常勤監査役岡田太氏(社外監査役)は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を持ち、財務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．常勤監査役 野村吉夫氏は、2022年６月27日開催の第53回定時株主総会において選任されましたので、出席状況は就任後のものであります。

(注)２．常勤監査役 池田裕一郎氏は、2022年６月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、出席状況は在任中のものであります。

監査役会における具体的な検討内容を内部統制システムの整備状況とグループ会社監査への関与とし、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

②　内部監査の状況

a. 内部監査の組織及び手続

当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社およびグループ会社に対し内部監査を実施しております。

内部監査では、会社の制度・組織・諸規程が適切に整備されているか、すべての業務が法令、社内諸規程等に適合して行われているか、業務プロセス及びリスクマネジメントが適切かつ合理的に機能しているか等を検証し、改善提案、助言を行っております。

内部監査の年度計画は、社長（経営会議）の承認を経て取締役会に報告しており、実施結果は、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。

また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。

さらに、社外監査役を含む常勤監査役は、原則毎月１回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で他の社外監査役へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

   有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

　 ３年間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当であること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行いました。
　　（ⅰ）監査品質並びに品質管理
　　（ⅱ）独立性及び職業倫理
　　（ⅲ）総合的能力（職業的専門家としての専門性）
　　（ⅳ）監査実施の有効性及び効率性 
　評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）等であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。

取締役の報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みとしており、取締役と株主様の利害関係を一致させ、取締役の株主価値向上意識を喚起するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした報酬制度としております。

報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定いたします。

報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションとしております。固定報酬である基本報酬については、その職務内容、役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等により構成し、基本報酬と業績連動報酬等の割合の額は、概ね、1.0:1.0～2.5を目安とし、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績等を総合的に勘案して決定しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会としても、決定方針に沿うものと判断しています。

また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとしており、監査役の報酬額は、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の定時株主総会において年額1,000百万円（うち社外取締役分は年額100百万円）とし、また当該報酬枠の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に付与することができる株式報酬型ストックオプション公正価値の上限は年額400百万円とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。

また、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」の施行に伴い株式報酬型ストックオプションの内容に関する決議事項が明確化されたことを踏まえ、2021年６月28日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして、上記報酬枠の範囲内で各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の数の上限を1,800個（1個の目的である株式の数は100株）とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であります。

監査役の報酬限度額は、2009年２月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）であります。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について決定しております。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役員賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の事業を統率しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会は、外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考のうえ答申するものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、その答申を尊重して、決定することとしております。なお、株式報酬型ストックオプションの個人別の割当て数については、報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定めることとしております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 業績連動報酬等に該当する株式報酬型ストックオプションについては非金銭報酬等に記載しており、業績連動報酬等の金額には含まれておりません。

２. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役13名、監査役４名でありますが、上記報酬等の額には、2022年６月27日付をもって退任した取締役４名、監査役１名を含めております。

⑤　業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容

役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等は、利益に応じて分配する方式とし、その額又は数は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の１％相当額を上限の目途として支給するものとしており、業務執行を担う取締役に対し、期待される職務を基準に、生み出された成果、業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直結しているため、当社グループ全体の企業価値向上と株主様の利益最大化について、責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報酬等の指標としております。当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕１〔主要な経営指標等の推移〕（１）連結経営指標等に記載のとおりであります。

役員賞与は、業務執行を担う取締役に対し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。株式報酬型ストックオプションは、ストックオプションとしての新株予約権の割当てを、取締役への金銭報酬を相殺する方法により払込みを行うものであり、業務執行を担う取締役に対し、毎年、一定の時期に割当てております。また、役員賞与と株式報酬型ストックオプションの比率の目安は、役員賞与を50％、株式報酬型ストックオプションを50％としており、株式報酬型ストックオプションの内容は、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕（２）〔新株予約権等の状況〕①〔ストックオプション制度の内容〕に記載のとおりであります。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

２．月島機械㈱は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、月島ホールディングス㈱へ商号を変更しております。

３．㈱ダイフクの株式数については、2023年４月１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

４．㈱オリエントコーポレーションの株式数については、2022年10月１日付をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、併合後の株式数で記載しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱じもとホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

６．東京海上ホールディングス㈱の株式数については、2022年10月１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

７．コーアツ工業㈱の株式数については、2022年10月１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

８．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
  これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】