E02604 ライオン事務器 半期報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託と臨時従業員数であり、中間連結会計期間または連結会計年度の平均人員で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期中間連結会計期間の期首から適用しており、第122期中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託と臨時従業員数であり、中間会計期間または事業年度の平均人員で記載しております。

３　第121期の１株当たり配当額５円は、特別配当であります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期中間会計期間の期首から適用しており、第122期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、中間連結会計期間の平均人員で記載しております。

３　販売部門には、提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) 377 (86)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、中間会計期間の平均人員で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合はありません。

連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

[経営方針]

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。

[経営環境及び対処すべき課題]

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。引き続き、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスと企業価値増大に向けたコーポレート・ガバナンスを強化し、市場の変化と顧客のニーズに対応した事業展開を推進いたします。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調ならびにインフレ懸念など不透明な状況が続いておりますが、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。

これらに加え、オフィス回帰の潮流や、コロナ禍を経て浸透したハイブリッドワークに対応したワークスタイルの提案や通販サービスの「ナビリオン」の拡販など市場の変化を捉え、「オフィスまるごと」を目指した商材・サービス提供及び提案力を軸に対応してまいります。

原材料価格の高騰等がさらに長期化した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間における国内環境は、原材料価格の高騰など不透明な状況が続いているものの、2023年３月の景気ＤＩは43.9ポイントと４か月ぶりに改善するなど、景気はおおむね横ばい傾向で推移するとみられております。

当社グループでは、ハイブリッドワークの浸透に伴い、ワーキングブースの導入をはじめとしたオフィスの機能強化やスペース活用の見直しなど、オフィスへの出社意欲を高めるための設備の充実化を図る各種商材、また2022年11月より「除菌LED照明」を新たに取り扱うなど、「オフィスまるごと」をテーマにした提案活動を積極的に進めてまいりました。

このような環境の中、当グループは期初に掲げた基本方針に従い、さらなる組織の機能強化を図ってまいりました。

ａ.「売上拡大・収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」

主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームの拡大を意識し、活動量のさらなるアップ目指してまいりました。また安定的な収益基盤を築くストックビジネスとして「ナビリオン」の拡大に努めました。

ｂ.「ビジネスモデルの変革と実行力の追求」

企業価値向上に資する強固な企業体質を構築するため、商品セグメント別営業力の強化を図りました。今後ますます多様化するワークスタイルへの対応として、新商品発売や展示会出展により、当社の独自性を高めてまいります。

ｃ.「コーポレート・ガバナンスの強化」

内部管理体制（業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等）や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスの強化を継続して取り組んでおります。

ｄ.「社員の処遇向上と働き方改革」

営業現場の生の声を全社で共有する仕組みを整備することで、営業活動の効率化や社員の一体感醸成に重きを置き、働きがいのある会社の実現に努めております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は171億37百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益は４億80百万円（前年同期比39.1%減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比47.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億33百万円（前年同期比41.2%減）となりました。

当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

〔事務用品〕

事務用品におきましては、PPカラーホルダー「ペルト」にポストカードサイズ、A4三つ折りサイズをアイテム追加しました。限られたスペースでも半分に折りたたんで使用可能な折りたたみ式カッティングマット、ブレインストーミングに便利な、繰り返し使えるホワイトボード加工の六角マグネットシート、ノートパソコン用ケース「レビモ」などハイブリッドワークやABWなど、様々な働き方に対応する商品を発売しました。カテゴリーでは「事務用品」、「ギフト」が伸長しましたが、「ファイル」、「軽事務器」、「OAサプライズ」は前年割れとなりました。

その結果、売上高は19億63百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

〔オフィス家具〕

オフィス家具におきましては、ハイブリッドワークの浸透やワークスタイルの変化を受けWEB会議や集中作業に対応する個別ブース「デリカブース」が市場ニーズの高まりを捉え、好調に推移しました。従業員の多様な働き方やニーズに対応し、柔軟性と効率性を高める働き方（ABW）を実現するアイテムとして、ユニットシェルフ「ブレーデ」、コミュニケーションスツール「クルミオ」、ロースタイルアイテム「スコーグ」、カフェ風カウンター「プレッタ」、ロビーチェアー「テグル」、ワークテーブル「コースティー」、ワークチェアー「エビータ」を発売しました。回復傾向にある新築移転需要やオフィスのリニューアル需要もあり、カテゴリーでは「オフィス備品」が伸長しました。

その結果、売上高は112億36百万円（前年同期比7.7%増）となりました。

〔ＩＴ機器〕

ＩＴ機器におきましては、コロナ禍でのハイブリッドワークの浸透とワークスタイルの変化を受け、フリーアドレス座席予約システム、WEB会議用カメラ、スピーカーフォン、大容量モバイルバッテリー等、ITコミュニケーションツールの販売を展開しました。オフィス家具、事務用品と合わせた「オフィスまるごと」提案に注力しました。事務機器類ではシュレッダー「シュレッドギア」、紙折機等の拡販に努めました。

その結果、売上高は38億72百万円（前年同期比24.6%減）となりました。

〔物流〕

物流におきましては、世界紛争の影響による国際物流の停滞、エネルギー資源の高騰による運搬費の値上げ、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「２０２４年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当社においては在庫才数の削減を意識し、倉庫スペースの効率化を図ることで保管費を抑え、配車システムを駆使してトラック台数を調整することで運搬費を抑えてきました。

それらの物流施策の結果、売上高は65百万円（前年同期比3.7%増）となりました。

（財政状態）

a.資産の部
　当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加（前連結会計年度末比8.3%増）し、255億３百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加23億21百万円、その他の流動資産の減少２億28百万円であります。　

　b.負債の部
　当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加（前連結会計年度末比12.4%増）し、153億80百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加20億49百万円、賞与引当金の減少３億39百万円であります。

　なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。

この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加（前連結会計年度末比0.9%増）し、15億19百万円となりました。

　c.純資産の部
  当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加（前連結会計年度末比2.6%増）し、101億22百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上３億33百万円であります。

　　　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9%から39.7%に下落しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ８円62銭増加し、338円88銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は56億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が１億30百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間に獲得した資金は20百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益４億48百万円、仕入債務の増加額20億59百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額23億24百万円の減少要因があったことによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間に使用した資金は１億81百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出１億74百万円の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間に使用した資金は51百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出59百万円、配当金の支払額59百万円の減少要因に対し、短期借入金の純増減額90百万円の増加要因があったことによるものであります。

 ③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。

a.生産実績

当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

b.商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

c.受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

  当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

 a.収益の認識について

　「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等(1)　中間連結財務諸表 注記事項４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

 b.貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

 c.棚卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

 d.投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

 e.繰延税金資産について

　当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

  ②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（経営成績の分析）

a.概況

当中間連結会計期間における国内環境は、ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調ならびにインフレ懸念など不透明な状況が続いておりますが、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。

景気は少しずつ上向き、今後は旺盛なオフィス需要による移転・リニューアル案件も見込まれます。コロナ禍を経て浸透したハイブリッドワークに対応したワークスタイルの提案や通販サービスの「ナビリオン」の拡販など市場の変化を捉え、「オフィスまるごと」提案に努めてまいります。

b.売上高

当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ４億26百万円減少し、171億37百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

c.売上原価、販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ１億71百万円減少し、130億２百万円（前年同期比1.3%減）となり、売上原価率は75.9%（前年同期は75.0%）となりました。

また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ53百万円増加し、36億55百万円（前年同期比1.5%増）となり、売上高比は21.3%（前年同期は20.5%）となりました。

d.営業外収益及び費用

当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円減少し、49百万円（前年同期比29.9%減）となりました。

また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ70百万円増加し、81百万円（前年同期比640.1％増）となりました。

e.法人税等

当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ１億65百万円減少し、１億14百万円（前年同期比59.0%減）となりました。

　　（財政状態の分析）

財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。

 ③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

新型コロナウイルスの感染拡大から３年が経過し、感染者数の落ち着きによりアフターコロナに向けた動きが加速傾向にあります。ABWやハイブリッドワークが働き方のスタイルとして定着し、そのことによる課題として業務効率やコミュニケーションなどが挙げられています。大きく変化した働く場の快適性とオフィスに求められる役割をテーマとして商品開発に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は４百万円であります。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

〔事務用品〕

事務用品におきましては、テレワークや社内移動時のパソコン持ち運びのニーズを捉え、マウスやACアダプターが収納できるポーチがドッキングできるノートパソコン用ケース「レビモ」を発売しました。また昨今の環境意識の高まりを受け、オフィスや学校でのブレインストーミングで繰り返し使用できるホワイトボード加工の「六角マグネットシート」を発売しました。パーソナル向け商材ではやわらかなペールトーンが特徴のPPカラーホルダー「ペルト」に持ち運びに便利なA4三つ折りサイズとポストカードサイズを追加いたしました。夢工房企画商品として「死語」をモチーフとした付箋シール「しごとぶんぐ」を発売し、世代間ギャップを埋める新しいコミュニケーションツールとして好評を得ました。

〔オフィス家具〕

オフィス家具におきましては、テレワークの定着により重要性が増すセンターオフィスでのリアルなコミュニケーションをテーマに、オフィスのライブラリー空間を創出するユニットシェルフ「ブレーデ」とコミュニケーションスツール「クルミオ」、リラックス感を演出するロースタイル家具シリーズ「スコーグ」、オフィスのカフェ空間を演出する「プレッタ・カフェカウンター」、活発なチームワーキングを促す家具シリーズ「コアレ」を発売しました。また可変性のあるレイアウトが可能なワークテーブル「コースティー」、ミニマルなデザインでリビングテイストな空間に適応するワークチェアー「エビータ」を発売しました。これからも働き方の変化やニーズを研究し、効果的な商品の開発に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、少数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 (1)新任役員

(注)１．取締役　首藤正冶は、社外取締役であります。

　　２．取締役の任期は、就任の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３．監査役の任期は、就任の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (2)退任役員

 (3)役職の異動

 (4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　 男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)及び中間会計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、史彩監査法人により中間監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

　　　　　前中間連結会計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)

　　　　　当中間連結会計期間(自 2022年10月１日　至 2023年３月31日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数及び名称

5社

株式会社サンライテック

株式会社ライオンロジスティクス

LION OFFICE PRODUCTS,INC.

福獅事務機器股份有限公司

福獅刅公用品貿易有限公司

 (2) 非連結子会社の名称

株式会社サンワブロードビジネス

連結の範囲から除外した理由

株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

４　会計方針に関する事項

(5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。① 主要な事業における主な履行義務の内容当社グループの主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売であります。各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（1）担保資産

（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても

　　　差し入れております。

（2）担保付債務

※２　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）上記配当は、特別配当であります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

      該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　　単元未満株式の買取による増加 1,050株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

      該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に表示されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2022年９月30日)

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※4）１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

　当中間連結会計期間(2023年３月31日)

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※4）１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

2．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年９月30日)

当中間連結会計期間(2023年３月31日)

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年９月30日)

当中間連結会計期間(2023年３月31日)

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

　前連結会計年度(2022年９月30日)

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当中間連結会計期間(2023年３月31日)

(注)市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額26百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を行っております。

主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当中間連結会計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,099百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。また、当中間連結会計期間における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,285百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでいます。

　当中間連結会計期間末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,105百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　前中間連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　２．地域ごとの情報

　　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

　３．主要な顧客ごとの情報

　　前中間連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 　　当中間連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、事務機器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社グループの連結子会社である株式会社サンライテックは、2014年７月15日に当該連結子会社で発生した労働災害事故の被害者である従業員より2023年４月18日付けで、損害賠償及び遅延損害金の合計97百万円を請求する通知を受けております。

今後、当該連結子会社は当該請求の通知に対して弁護士と協議の上、適切に対応してまいる所存であります。

なお、現時点では、当社グループの業績に与える影響については不明であります。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

　　　　　前中間会計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)

　　　　　当中間会計期間(自 2022年10月１日　至 2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

４ 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1) 主要な事業における主な履行義務の内容当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の販売であります。各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。 (2) 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（1）担保資産

(注)建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。 

（2）担保付債務

該当事項はありません。

　２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結しております。

　　　当中間会計期間における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」又は流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主要項目

※２　営業外費用のうち主要項目

　３　減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類 事業年度(第122期) 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 2022年12月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年６月27日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

史彩監査法人東京都港区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年６月27日

株式会社ライオン事務器

取締役会　御中

史彩監査法人東京都港区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の2022年10月１日から2023年９月30日までの第123期事業年度の中間会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライオン事務器の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。