4987 寺岡製作所 有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第113期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第111期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当４円を含んでおります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．第113期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。

当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。

当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。

(注)　上表には商品を含みます。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけての記載をしておりません。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社５社について、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性従業員の育児休業取得率は、2022年４月から2023年３月の間に、配偶者が出産した男性従業員のうち、育児休業を同期間に取得した者の数の割合を記載しております。

３　パート・有期雇用の賃金の差異の乖離幅が正社員と比較して大きくなっている主な要因は、当事業年度において実際に支給した賃金に基づき算出しており、労働時間の差によるものです。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。

①収益の増強およびコストの削減

 (a)収益の増強

厳格な原価管理を行うことにより、積極的な製品拡販と不採算製品の収益改善あるいは解消を目指します。また、長期在庫を早急に解消し全社的な在庫管理の徹底を図るとともに、粘着テープ新製品上市・販売及び派生新ビジネス推進により、黒字化そして収益拡大を実現いたします。

 (b)コストの削減

調達部及び情報システム部を経営直轄とし、喫緊の全社的課題である原材料コストの削減と全社生産性向上の実現を図ります。また、技術部門内にコストダウン推進室を設置し、工場の原価低減を特に加速させ、同時に外注している業務・製品のグループ内製化により製造コスト削減を徹底いたします。

②安全健康衛生活動の浸透

　安全衛生が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労働災害の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。各工場と密に連携を取ることにより、安全・健康・衛生活動の実効性を確保するとともに、当該活動の全社水平展開を推進することで、労働安全を確保するための各種取り組みが企業収益に繋がる投資であることを全社組織及び全役職員に浸透させるよう取り組みます。

③コンプライアンス態勢の強化

　企業風土改革の一環としてコンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより全役職員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。また、コーポレートガバナンス体制の強化にも務め、社会規範と企業倫理に則り、経営の透明性と健全性を高めてまいります。

④人的資本の拡充

　持続的に企業価値を向上させると共に経営戦略を実現するためには、当社で働く社員一人ひとりが強い社員となり、社員が自律的にキャリアを積み上げることができる仕組み、即ち経営戦略と人材戦略の連動が不可欠です。強い社員とは、人材市場において高い価値を身に付けた人であり、そのような人材を育て、その層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。当社では、人事情報基盤の整備を進める中で、新たにワークエンゲージメント調査を導入し、組織の強みや課題を可視化した上で、その拡充に向け効果的な施策を講じワークエンゲージメントの向上を図り、生産性の向上、職務への満足度向上、顧客満足度の向上へ繋げてまいります。また、中長期のキャリアプランや能力開発の取組みを上司・部下間で共有し人材育成に活用する制度や、人事総務部、或いは各事業部門が主催する重層的な研修制度を整えてまいります。

⑤サステナブルな社会に資する環境技術・製品の導入・開発

　地球環境問題への配慮の観点から、環境保全への取り組みを企業経営の最重要課題の一つと位置づけ、環境管理委員会を設置し環境方針を制定すると共に様々な環境施策を実施しております。具体的な取り組みとしては、地球温暖化防止等に向けた、茨城工場におけるコジェネレーションによる省エネの促進及び温暖化ガスの大幅削減、最新鋭の溶剤回収設備によるVOC及び温暖化ガス抑制が挙げられます。一方で、植物由来テープ（バイオマス）、生分解性テープ、リサイクル素材テープ等の開発に取り組むことで、サステナブルな社会に貢献する環境技術・製品の開発を進めております。

⑥外的要因に基づくリスクへの対応

　資源価格高騰による製造原価の上昇や、地政学上のリスク顕在化に起因する燃料高騰に対応するため、ものづくり改革を確実に実行することで、生産性向上と原価低減を徹底的に推進してまいります。また、外貨建債権の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、株式会社寺岡製作所の取締役会がグループ全体のサステナビリティに関する監督機能の役割を担っております。取締役会は月１度以上開催され、法令・定款に定める重要事項、又は取締役会規則等が定める重要事項を監査役が出席した上で討議し、決定しております。

又、取締役会の決定に基づく業務の執行につきましては、代表取締役の指示の下、各取締役、各執行役員、並びに部門長が迅速に遂行している他、これに対する社内的な牽制機能として、内部監査部門が内部監査諸規程に基づき、会社のガバナンス・プロセス、リスクマネジメント、コントロールの評価を実施し、公平不偏で客観的な業務実態のアシュアランス及びコンサルティング活動を行うことにより、組織の運営に対して価値を付加し、被監査組織の業務改善・改革を通して会社の経営目標達成に寄与しております。

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応は、経営リスクを減少させるのみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し積極的かつ能動的に対応いたします。

 (2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 ①人材育成方針

持続的に企業価値を向上させると共に経営戦略を実現するためには、当社で働く社員一人ひとりが強い社員となり、社員が自律的にキャリアを積み上げることができる仕組み、即ち経営戦略と人材戦略の連動が不可欠です。強い社員とは、人材市場において高い価値を身に付けた人であり、そのような人材を育て、その層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。当社では、人事情報基盤の整備を進める一方で、中長期のキャリアプランや能力開発の取組みを上司・部下間で共有し人材育成に活用する制度や、人事総務部、或いは各事業部門が主催する重層的な研修制度を整えています。

②社内環境整備方針

当社は管理職に占める女性従業員の割合を引き上げるべく、女性総合職の採用にも注力し、2017年以降新卒採用の30％以上を継続しており、女性従業員を対象としたキャリア支援研修を実施するなど、会社として女性管理職育成に向けたサポートを行っています。また、妊娠・出産だけでなく、育児といったキャリアチェンジを考えるタイミングにおいても勤務を継続できるよう、復職後のサポートとして「育児時短勤務制度」の適用期間を法令基準の「3歳まで」から大幅に引き上げた「小学校3年生になるまで」としており、現在は復職率100％を維持しています。このような取り組みにより、将来における女性管理職の割合を高める環境整備に努めて参ります。 (3) リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築します。事業上のリスク（サステナビリティ、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスク等）を認識し、リスクカテゴリー毎に部署を定め、全社横断的にリスクの評価・管理等を行うこととしております。 (4) 指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリスク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下に記すリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

（１）市況・相場の変動に起因するもの

当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴム等、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障が発生する可能性は排除できません。また、資源価格の高騰やサプライチェーンの目詰まり感、高インフレ、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギー供給不安等により、燃料・原材料価格が更に上昇することも考えられ、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また当社は、仕入取引及び販売取引のより円滑な取引に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えられ、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）退職給付債務に起因するもの

当社グループの主な従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化した場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）マーケットの変化及び技術革新に起因するもの

当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、当社グループ製品が関連する電子・情報分野などのマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合や、当社の予想を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造物責任に起因するもの

当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損されることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの

当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな設備投資が必要となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動に起因するもの

当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うこと等により、為替変動リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発生することから、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外事業に起因するもの

当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、及び台湾において現地法人などの拠点を展開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更等事業の継続を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害等に起因するもの

当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売等に及ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）貸倒れに起因するもの

当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急激な低下などが生じた場合には、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）重要な訴訟事件等について

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については緩やかに回復基調となったものの、資源高や急激な円安を背景とした原材料及び燃料コストの大幅な増加により、製造業を取り巻く環境としては大変厳しいものとなりました。３月の日銀の全国企業短期経済観測（短観）における大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回調査対比△６％ポイントと５四半期連続で悪化し、原材料高を受けた素材業種の景況感が低迷するなど、先行き不透明感が強まっています。

一方、世界経済に目を移すと、欧米においても、個人消費は底堅く推移しているものの、長引くロシアのウクライナ侵攻による資源高、原料高等、高インフレが景気回復の重石となっています。また、中国においては、ゼロコロナ政策転換により１～３月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5％増と１年振りの高い伸びとなりましたが、サービス消費の増加とは対照的に、自動車や家電、通信機器など耐久財の消費は振るわず、中国においても製造業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、第３四半期までの計画未達を巻き返すべく販売拡大に注力したものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要が年明け以降さらに悪化したこと、自動車や電子部品の生産落ち込みなどによりテープの販売が低調のまま推移し、売上高は前年同期と比べ大幅に減少しました。

利益面では、値上げによる採算改善及び販管費を中心にコスト削減をおこなったものの、資源高や円安に伴う原材料価格及び燃料価格が更に高騰したことに加えて、第４四半期会計期間に長期不動在庫の処分をおこなったこと等により、利益面でも極めて厳しい結果となりました。

また、当社グループにおいては、連結子会社であるPT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA（以下PTI）の固定資産について帳簿価格を回収することは困難との判断に至り、固定資産の減損損失を特別損失として24億37百万円計上しました。2011年に設立したPTIは、ASEANをはじめ旺盛な需要を呈する新興市場の開拓、当時１USドル＝80円台の水準にあった円高リスクの回避を目的とした、当社グループ初の本格的な一貫生産体制を擁する海外工場として、2012年より稼働を開始しました。しかしながら、近年においては急激な円安の進行や、世界シェアにおける日系電機メーカーの世界シェア低下等、さまざまな外部環境の変化により、設立当初の目的達成が困難と判断し、前述の減損損失計上に至りました。この施策は、今後の成長に向けて、潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果であり、PTIは今後も為替リスク回避をはじめ、グループ内において重要性の高い生産拠点として戦略的に活用していく所存です。

その結果、当連結会計年度の売上高は193億17百万円（前年同期比14.2%減）、営業損失は16億90百万円（前年同期は１億34百万円の営業利益）、外貨建て債権債務にかかる為替関係の損益を差し引きで１億62百万円計上したものの、経常損失は14億21百万円（前年同期は３億70百万円の経常利益）、所有不動産の有効活用・資産の入れ替えの一環として固定資産売却益１億50百万円を計上したものの、PTIの固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は36億７百万円（前年同期は１億62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。

（梱包・包装用）
　巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門の売上高は26億68百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（電機・電子用）
　半導体不足の影響により、モバイル機器用テープが低調に推移しましたが、電子部品用テープの需要が堅調に推移したため、当製品部門の売上高は94億１百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

（産業用）
　ホームセンター向けポリエチレンクロステープが低調に推移しましたが、オフィス用、インフラ・建築関連の需要が回復したため、当製品部門の売上高は72億48百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。

①生産実績

当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

（注）（　）内の数字は海外売上高であります。

（2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12.9%減少し326億30百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ11.2%減少し161億70百万円となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ14.5%減少し164億60百万円となりました。これは、PTIの固定資産について減損損失を計上したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ17.1%減少し69億22百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ20.2%減少し50億60百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ7.5%減少し18億61百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11.6%減少し257億８百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は78.8%（前連結会計年度末77.7%）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円減少し46億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円の増加（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは、主に売上債権の回収によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億42百万円の減少（前年同期は31億87百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の減少（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。

資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

②財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、目的、資金使途等により、グループ会社間融資又は銀行借入を行っております。なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は、７億24百万円となりました。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することを主眼としております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、コア技術である材料開発技術、製造技術を進化させ、お客様の課題に対する最適な解決策を提案し、製品企画力の向上させることを研究開発の基本方針とし、営業/製造部門と連携して開発活動を行っています。

主に、粘・接着シートをベースとする新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発および新規技術導入を、短期および中長期両視点での活動を柱としており、環境負荷物質の低減、センシング分野およびEV分野における新技術・新製品の開発を行っていきます。また、新技術開発のみならず、研究開発員がお客様の元に積極的に足を運び、より価値ある技術および製品提案を実施して参ります。

当連結会計年度における研究開発費は、961百万円（連結売上高比５％）となりました。

単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりであります。

このうち※を付した製品は、有機溶剤の意図的添加が無い製品です。

環境インフラ分野

・抗菌フィルムテープNo.9495A（0.06）を製品化

・インドネシア工場生産新規布テープNo.1539クリーム、白、黒を製品化（※）

・グリーン購入法適合バイオマス布テープNo.169を製品化（※）

・養生用テープNo.4150を製品化

・ビニルハウス補修用No.4170を製品化

モビリティ分野

・排ガス装置製造工程用テープNo.6251、No.6271を製品化

・自動車内装材テープNo.9102の製品化

・外装部品固定用テープNo.7816 0.8の製品化

・車載ディスプレイ固定用テープNo.7861 0.3の製品化

・結束用非ハロゲン系アラミドテープNo.5670U#2、#3（UL規格取得品）を製品化

・PFOSおよびPFOA不使用無溶剤型構造接着用テープNo.7831、7832の開発（※）

・駆動系の絶縁性と接着性を担保する接着シートNo.5160の開発

モバイル分野

・大型ディスプレイ固定用遮光性易解体テープNo.7893 0.9を製品化

・高温および高湿下で接着力に優れた基材レステープNo.7030を製品化

電池分野

・電気化学特性に優れたテープNo.4674を製品化

・電気化学特性に優れた薄膜テープNo.669#12の開発

電子部品分野

・当社インドネシア工場生産品の開発

・半導体製造工程に使用可能な微粘着テープNo.6539を製品化

・安価ポリイミドシリコーン系テープNo.650T、No.760Tを製品化

・難接着材料に貼り付け可能なシリコーン系テープNo.70821を製品化

・高温雰囲気下で接着力が低下しにくい熱接着テープNo.6251の開発

・非ハロゲン系粘着剤を用いた絶縁テープの開発

・再剥離性と固定力に優れたゴム系テープNo.6441#38青、No.6442#38青を製品化

第３ 【設備の状況】

当社グループは粘着テープ製造・販売の単一セグメントでありますが、設備投資等を会社別、事業所別にとらえますと、次のとおりであります。

１ 【設備投資等の概要】

提出会社の重要な設備の取得

（注）１．主に、省力化及び合理化を目的とした投資であります。

２．主に、研究開発設備の拡充を目的としたものであります。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。

（2）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

提出会社

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　　発行価格 349円　　資本組入額 174.5円

割当先　　　　伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)１　自己株式1,356,004株は「個人その他」に13,560単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

　　２　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

 (注)1.上記のほか当社所有の自己株式1356.0千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が４株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実施を利益還元の基本方針の一つに据えております。

配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。

この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては１株当たり３円とし、先に実施いたしました１株当たり３円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は６円とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダーのために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的とし、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともいえる「寺岡製作所企業憲章」及び「寺岡製作所役職員行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められています。

②企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」並びに「内部監査部門」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役２名、常務取締役１名、取締役４名、社外取締役３名の計10名で構成され、月次で開催される他、必要に応じ臨時に開催され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行っております。最近事業年度における取締役会の開催回数は14回でありました。取締役会において取締役相互のチェックを図るとともに、監査役による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図ることにより、執行・監督体制を構築しております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議長：代表取締役社長　辻　賢一

　構成員：代表取締役会長　寺岡　敬之郎・常務取締役　内藤　雅和

　　　　　取締役　滑川　泰志・取締役　石﨑　修久・取締役　久保　達哉・取締役　朝倉　信司

　　　　　取締役　吉田　昌弘(社外取締役)・取締役　八田　圭子（社外取締役）

　　　　　取締役　古市　克典(社外取締役)

＜監査役会＞

監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名(内２名は社外監査役)の計４名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等を行い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。最近事業年度における開催回数は６回でありました。

（監査役会構成員の氏名等）

　議長：監査役（常勤）野見山　豊

　構成員：監査役（非常勤）渡邉　順・監査役（非常勤）三宅　正樹（社外監査役）

　　　　  監査役（非常勤）境　晴繁（社外監査役）

＜会計監査人＞

会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコーポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。

会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約については、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査を執行した公認会計士は、林映男氏及び塚本義治氏の２名でありますが、継続監査年数につきましては、２名とも７年以下のため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。

＜内部監査部門＞

内部監査部門は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③企業統治の体制を採用する理由

経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制としております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。

④内部統制システム整備の状況

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社グループは、取締役並びに全ての使用人が遵守すべき社内の最高規範として「寺岡製作所企業憲章」を定め、また同憲章の実効性を担保するための具体的な基準として「寺岡製作所役職員行動基準」を定めることにより、単に利益を追求するだけの組織としてではなく、当社グループをして、全てのステークホルダーと健全で公正な関係を維持し、企業の社会的責任も十分考慮したうえで、高度な企業倫理を醸成せしめるものとします。

（ロ）取締役の職務の執行については、毎月開催される取締役会、或いは必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、各取締役が意見を具申し情報を共有化することにより、相互の監督機能、或いは牽制機能を有効なものとさせる体制としているが、事案の性質に応じて、外部の専門家に法令および定款に適合しているか否か検証を委託します。

（ハ）当社は、監査役会設置会社であり、当社及び子会社の取締役の職務の執行に関する不正の行為、または法令ないしは定款に違反する事実を発見した場合、直ちに当社の監査役会並びに当社及び子会社の取締役会に報告され、是正を図るものとします。また、既定の内部公益通報保護規程その他コンプライアンス関連諸規程は、使用人に加え取締役に対してもその遵守を求めているものであり、これらの運用強化を着実に行っていくことで監督・牽制機能の拡充を図っていくものとします。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、以下に掲げる電磁的記録媒体を含む重要文書を、法令あるいは社内規程に従い、所定の期間適切に保存するとともに、閲覧可能な状態を維持するものとします。また、業務にかかる情報に関しては「情報管理規程」を定め遵守を励行していくほか、個人にかかる情報に関しては既定の「個人情報取扱規程」に基づき厳正な管理を行う体制を強化します。

（イ）株主総会議事録

（ロ）取締役会議事録

（ハ）計算書類

（ニ）その他取締役会で決定する重要書類

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規定に沿ったリスク管理体制を整備、構築します。

（ロ）事業上のリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害などに係るリスク等）を認識し、リスクカテゴリー毎の管理統括部署を定め、会社横断的にリスクの評価・管理等を行います。

（ハ）「財務報告に係る内部統制規程」に則り、財務報告の適正性を確保します。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、適法性並びに合理性が十分に認められる業務分掌・職務権限規程を設けることにより、また常時組織、体制の見直しを図ることにより、組織の意思決定を迅速に行い、かつ経営の効率化を図ります。

 これらの施策は、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議等の会合において、その有効性・実効性を検証されるほか、監査役会、内部監査部門、或いは会計監査人は、必要に応じて連携を密に取り、取締役の業務執行の効率性に対し勧告、指摘等を与えることとします。

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（イ）当社は「関係会社管理規程」に基づいて子会社の業務執行を管理する体制とし担当役員を置きます。また、当該役員の指示により当社の業務執行責任者は子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告します。

（ロ）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

（ハ）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とします。監査結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価します。

（ニ）当社は子会社の業務内容の定期的な報告を受ける他、重要案件についてはその内容について当社・子会社間で事前協議を行ったうえで、子会社の取締役会にて協議・審議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。また監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人から重要な業務等については定期的な報告を受けるものとします。

（ホ）当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のコンプライアンス部門に報告する体制とします。

f．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、常勤監査役に対し次に掲げる事項を報告するものとします。

（イ）適時開示が求められる重要事項、或いは決定事項

（ロ）取締役会、経営会議に付議、報告される事項

（ハ）内部統制に係る部門の活動状況

（ニ）重要な会計方針、会計基準の導入及びその変更

（ホ）内部公益通報保護制度の運用状況

（ヘ）内部監査部門の活動状況

（ト）コンプライアンスに関する状況

（チ）上記以外に、監査役会がその業務を遂行するために必要と判断し、当社グループの取締役及び使用人に対して求めた事項

監査役会は、常勤監査役から報告された上記事項につきその適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に対し勧告を行います。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項　　　　　　

 監査役ないしは監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は直ちに当該使用人の人選を行い任命します。任命以降の異動、評価、昇降格など、当該使用人の人事権に係る事項に関しては、取締役の恣意を排除することを担保するために、監査役会の事前の承認を受けるものとします。

h.　監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループ内に周知徹底します。

i．取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）常勤監査役は、出席する取締役会で報告される業務の執行状況を、監査役会で報告するものとします。

（ロ）監査役が重要な社内会議に出席し、経営上の情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、経営上重要な事項は速やかに監査役に報告します。

（ハ）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるものとします。

（ニ）監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

（ホ）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役ないしは監査役会に報告するものとします。

（ヘ）当社及び子会社の代表取締役は、監査役会が定めた監査計画の提示を受け、各部門、グループ各社の監査の実効性を維持できる体制の構築に努めるものとします。

（ト）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。

j.　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

 監査役の職務の執行に伴い生ずる費用等の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理については、当該監査役の職務に必要でないことが証明された場合を除き監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。

　　　⑤内部統制システムの運用状況

　内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当該年度の事業報告に記載します。

　　　⑥リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化と内部監査部門による牽制機能の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓蒙しております。

　また、個人情報取扱規程、内部公益通報保護規程の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠ることなく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、当局等との緊密な連携を通じ、組織として対応しております。 

　⑦ その他

  a.責任限定契約の内容の概要
  当社は、会社法第427条第１項および定款第25条（取締役の責任免除）に基づき、取締役会の決議により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約を締結する役員は、情報の非対称性に考慮し、社外取締役および非常勤監査役に限定しております。

  b.取締役選任の決議要件
   当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第19条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第15条第２項（決議の方法）に定めております。

  c.剰余金の配当等の機関決定
  当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）につきましては、定款第42条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定しております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うことをその目的とするためであります。

  d.自己株式の取得
  当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に定めております。

  e.取締役の定数
  当社の取締役は、10名以下とする旨を定款第19条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。

  f.株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第15条第２項（決議の方法）に定めております。

　　　⑧ 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　取締役会における具体的な検討内容は、業績や経営目標の進捗管理や当社グループの経営課題等であります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １ 取締役　吉田昌弘、八田圭子及び古市克典は、社外取締役であります。

     ２ 監査役　三宅正樹及び境晴繁は、社外監査役であります。　　 ３ 取締役　寺岡敬之郎、辻賢一、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、朝倉信司、八田圭子及び

　　　　古市克典の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会

　　　　終結の時までであります。　 　４ 取締役　吉田昌弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時

　　　　株主総会終結の時までであります。　　 ５ 監査役　野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 ６ 監査役　境晴繁の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)    補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役吉田昌弘氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。

社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役及び株式会社ケイファーマの社外取締役を務められております。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光及び株式会社ケイファーマと当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役古市克典氏は、株式会社Box Japanの代表取締役社長及び株式会社チームスピリットの社外取締役を務められております。情報システムに精通していることから、当社が情報システムの強化を図るうえで適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社Box Japan及び株式会社チームスピリットと当社との間には特別な関係はありません。

なお、八田圭子氏及び古市克典氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。

社外監査役三宅正樹氏は、三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社の代表取締役副社長であります。同社は、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、社外監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられたご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

    a.当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（※1）、または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

    b.当社の現在の主要株主（※2）またはその業務執行者

    c.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

    d.当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者

    e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

    f.当社グループから役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

    g.当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

    h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

    i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者

    j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者（※5）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

    k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

※3「主要な取引先」については、以下の通りとする。
１．当社グループを主要な取引先とする者（この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様）：直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社グループから受けた者
２．当社グループの主要な取引先：直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2％以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2％以上の支払いが生じている者をいう。

※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2％以上の額をいう。

※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

上記基準に照らし、社外取締役である八田圭子氏、古市克典氏及び社外監査役である境晴繁氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名（内2名は社外監査役であり、その内1名は独立役員）の4名で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役１名の2名であります。

監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、各本部主催の会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席しております。取締役等からの営業報告、研究報告、製造報告、品質管理報告、内部管理報告等を受けております。稟議書等の重要書類の閲覧を実施し、必要に応じて説明を求めております。

また、国内の当社グループの全営業拠点、全工場の往査を実施し業務及び財産の状況を実査しております。取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けております。

会計監査人監査の立会い、また、会計監査人からの意見聴取は定例会議を5回、また必要に応じて打合せを随時実施しております。

また、内部監査人からの意見聴取するほか、会計監査人を交えての意見交換を実施しております。当事業年度における監査役会の開催回数は6回でありました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

以上から取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査についても監査しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制につきましては、各業務部門からの独立性を担保した経営直轄の監査室が設置され、専任の社員が２名配属されております。業務監査を軸に、法例や社内規程・規則・ルールなどの遵守状況及び各組織が抱えるリスク課題を、公正かつ独立の立場で監査し各種の改善提案を行なうほか、経営者、および取締役会、監査役会、監査法人と適時適切に情報・課題の共有を図り連携することによって適切なガバナンス実現の為の実効性を高め、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督の代行機能を担っております。また、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に直接報告をすることで連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

井上監査法人

b. 継続監査期間

1977年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　公認会計士　林　　映男

指定社員　公認会計士　塚本　義治

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定方針と理由

同監査法人の独立性、専門性、一定水準以上の監査品質、監査報酬の妥当性が前提となり、当社の業務特性、経営方針、置かれている環境等を熟知・理解したうえで監査が行われること、かつプロセスにおける当社とのコミュニケーションも円滑であるため、同監査法人を会計監査人に選定しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

同監査法人は品質管理に留意し、独立性を保持しながら、職業的専門家として正当な注意を払いながら監査を実施しております。また、監査計画はリスクを考慮して立案され、その有効性と効率性が認められ、また、監査役及び監査役会、経営者とのコミュニケーションも適切に維持されており、グループ監査、不正リスクへの配慮も適切に行われております。以上から同監査法人の監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、その報酬は適切と考えております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額2億30百万円、員数枠は10名と決議いたしております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において、年額29百万円と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、それぞれ取締役会、監査役会において決議しております。

    ②役員ごとの連結報酬等の総額等

　    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

    ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役会の決議により当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬方針を決定しております。

（a）取締役（社外取締役を除く。）が受ける報酬等の決定方針の内容の概要

(基本方針)

　取締役の報酬等については、優秀な人材の獲得・保持が可能となり、職責に見合う報酬体系および報酬水準となるよう設計されている他、株主総会で承認された報酬総額等の限度内としており、客観性かつ透明性のある報酬であることを旨とし、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、従業員の給与・賞与水準および世間水準とのバランスを総合的に考慮し決定いたします。

(報酬の決定方法および支給割合)

　取締役の報酬体系は、役位に関わらず全員に対し一定の割合で支払われる固定報酬、および役位別に役位が上がる程業績に大きく連動して支払われる業績連動報酬から構成されており、ゾーン方式による報酬管理を導入しております。固定報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しており、固定報酬および業績連動報酬の割合は役位に関わらずそれぞれ80％、20％としております。また、役員評価制度に基づく業績連動部分の評価格差は、会長・社長・副社長について200%～0％、専務・常務・兼務取締役について180%～0％として設定することで、役位毎の経営への責任度合いを反映させることとしています。

（b）社外取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
　業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定期同額報酬としております。社外取締役の個人別の報酬額の決定は、当社の経営理念に対する理解度、当社の更なる発展にかかる貢献度の期待値、コンプライアンスや企業倫理遵守にかかる見識、知見等を総合的に判断し、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で取締役社長に一任しております。

c. 監査役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

④ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額230百万円（うち社外取締役分年額30百万円以内）と決議いたしております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）であります。

監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額29百万円と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長辻賢一が当該役員評価に基づき、役員報酬テーブルに沿って、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。取締役の評価については、業績評価、施策評価を行ったうえで計算式に基づき評点を算出いたしますが、これらの評価項目の評価基準では評価できない業務の執行、例えば著しい業績の向上が見られた場合、あるいは、経営に悪影響を与えるような業務の執行があった場合等は、社長が自らの裁量により、一定の幅で当該評点に加点、または減点を行うこととしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう代表取締役社長の評価については、役付取締役の評価基準に則り、代表取締役会長が行う等の措置を講じており、相互牽制が図られていること、および取締役報酬における評価基準は取締役会によって審議・承認を受けており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

量的指標の目標と実績は以下の様になります。

当該業績指標を算定の基礎とした理由は、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を促すことが期待できると判断したためであります。

なお、中長期的な課題解決に対する施策評価とコンピテンシー評価につきましては記載を省略しております。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）として区分しております。
  なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容

（保有方針及び保有合理性の検証方法）

・保有方針

当社はコーポレートガバナンスコードの一つである「政策保有株式に関する基本方針」に従い、株式保有が当社及び株式保有先企業の企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針とし、粘着テープ販売先や粘着テープ原材料仕入先等の取引先及び、主要金融機関等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進及び安定的な資金調達等を目的に企業の株式を保有しております。

・保有合理性の検証方法

個々の銘柄別に取引状況や今後の取引見通し等及び、毎月末の時価評価額と取得価額を比較し、騰落の状況等を毎年一回取締役会等において報告、審議し、継続して保有する必要性を判断しております。保有の必要がないと判断した株式については売却を進めており、当事業年度は１銘柄を売却しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式以外の株式の減少は株式会社シモジマによるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

当社は毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性、必要性について検証し、

現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加等を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　5社

寺岡製作所(香港)有限公司

寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司

寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司

神栄商事株式会社

PT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名                  決算

寺岡製作所（香港）有限公司        12月31日

寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司  12月31日

寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司  12月31日

PT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA   12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎にしております。　４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく帳簿価額切下げの方法）

② 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③ デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分して計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に粘着テープ等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、契約等に応じて取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法で計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません

「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた96百万円は、「不動産賃貸収入」14百万円、「その他」82百万円として組替えております。

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた108百万円は、「不動産賃貸費用」25百万円、「その他」83百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

注１　受取手形、売掛金、契約資産及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。

注２　受取手形割引高

注３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

注４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

注１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

注２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

注３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

注４　期末棚卸高は収益性の低下による帳簿価額切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

注５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

注６　減損損失

（1）減損損失の金額

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（2）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産グルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯等

連結子会社であるPT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIAが保有する資産であり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は、将来の営業活動によるキャッシュ・フローが不確実なため、正味売却価額としております。当該正味売却価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　                     473株

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　                      96株

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利での借入のため、金利の変動リスクに晒されております。これらはいずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っておりますが、外貨建取引はキャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

借入金については、時価が変動するリスクを抑制しておりますが、常に金利動向を十分に把握し、キャッシュ・フローの変動リスクを管理しております。

外貨建ての営業債権債務等については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

（*3）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注2）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は312百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引金融機関より提出された基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券（2022年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当連結会計年度

１．その他有価証券（2023年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社はポイント制の確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は確定給付の退職一時金制度（非積立型）を設けております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円)

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払事業税」、「減価償却費」、「長期未払金」、「ゴルフ会員権評価損」、「退職給付に係る負債」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」、繰延税金負債の「その他」へそれぞれ組替えております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について、注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含まれていた「在外子会社留保利益」77百万円を独立掲記し、繰延税金資産の「貸倒引当金」２百万円、「未払事業税」５百万円、「減価償却費」１百万円、「長期未払金」17百万円、「ゴルフ会員権評価損」２百万円、「退職給付費係る負債」９百万円は繰延税金資産の「その他」へ、また繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」１百万円は繰延税金負債の「その他」へ組替えております。

（注）１．評価性引当額が817百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

アスベスト含有建築資材の除去費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

事業用建物の使用見込期間を見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用の店舗施設、賃貸マンション（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10百万円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産の取得（733百万円）、事業用資産からの振替（184百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却（24百万円）であります。

３．期末の時価は、土地については路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

（表示方法の変更）

賃貸等不動産関係につきましては、賃貸等不動産の重要性が高まったため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（契約資産及び契約負債の残高等）

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

２．契約負債は粘着テープ等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。

３．当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しております。

（残存履行義務に配分した取引価格）

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（契約資産及び契約負債の残高等）

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

２．契約負債は粘着テープ等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。

３．当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識しております。

（残存履行義務に配分した取引価格）

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                            (単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　（１）売上高                                                              (単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。   

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                            (単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　（１）売上高                                                              (単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年６月６日に当社保有の投資有価証券の一部売却を決定しました。

（1）投資有価証券の売却理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るため。

（2）投資有価証券の売却の内容

投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等による不確実性を含んでおります。

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年６月９日に当社保有の固定資産の譲渡を決定しました。

（1）固定資産の譲渡理由

経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため。

（2）譲渡資産の内容

種類　　土地、建物

所在地　神奈川県横浜市鶴見区

（3）譲渡契約日

2023年６月13日

（4）譲渡日

2023年６月26日

（5）譲渡予定先

譲渡予定先については、譲渡予定先との取り決めにより公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡予定先と当社グループとの間には記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、譲渡予定先は当社グループの関連当事者には該当いたしません。

（6）当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益約130百万円を特別利益に計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)