4665 ダスキン 有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.第57期の1株当たり中間配当額には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

(注)楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現在清算手続き中であります。

［訪販グループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

4【関係会社の状況】

(注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

4.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を

1社としております。

5.有価証券報告書の提出会社であります。

6.株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルから商号変更しております。

7.2022年7月28日開催の取締役会において、楽清香港有限公司の解散を決議しております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(　　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(　　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループには、UAゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は3,025名で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が存在していないこと、「0.0」は対象となる男性労働者の育児休業取得実績値がないことを示しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

「従業員」は、正規雇用の従業員及び無期雇用のフルタイム非正規従業員を含んでおります。

「臨時雇用者」は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

「全労働者」は、(臨時雇用者も含め)年齢、役職、勤続年数等に関係なく全て合計して算出しております。

5.全項目とも、出向者は出向元の従業員として集計しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」

お客様に対して、当社グループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すなわち「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

②第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)

長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」第3フェーズにあたる「中期経営方針2022」を、2022年2月9日及び同年5月13日に公表しております。

■「中期経営方針2022」策定に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220209.pdf

■「中期経営方針2022」数値目標及び株主還元方針に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220513\_02.pdf

(3)対処すべき課題

①2023年3月期の主な取り組み

＜既存事業の変革・発展＞

イ.訪販グループ

既存商品の除菌・抗菌・抗ウイルス対応、新商品の開発等、最重要領域と定めた「衛生領域」に注力し、それらの売上構成比率が50％を超える水準となりました。

また、「ワークライフマネジメント領域」では、ニーズに対応すべくケアサービスの出店促進や近畿圏で暮らしの駆けつけサービスとして鍵のトラブルに対応する「ダスキンレスキュー」の検証を実施しました。

「高齢者サポート領域」では、ライフケア事業・ヘルスレント事業の成長のための出店促進を図りました。

ロ.フードグループ

ミスタードーナツは、引き続き「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」「ミスドゴハン」に注力しました。また、お客様の利便性向上にも注力し、出店及び店舗改装を進めると共に、ネットオーダーの機能強化を図りました。

＜新しい成長機会への投資＞

イ.業務提携

暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献することを目的に、株式会社クラシアンと業務提携契約を締結しました。

ロ.海外展開

中国進出の拠点であり、これまで当社事業の原材料及び資器材の貿易業を主業としてきた楽清香港有限公司の機能を当社に集約、業務効率化を図り収益性を向上することを目的に同社を解散することを決定すると共に、海外拠点拡大を目指してミスタードーナツのシンガポール展開を決定し、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約を締結、加えて楽清服務股份有限公司で「家庭向けお掃除・家事おてつだいサービス」事業の導入契約を締結しました。

＜経営基盤の構築＞

「中期経営方針2022」で最重要戦略投資と位置付けている、レンタル商品へのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けを開始しました。

また、人的資本経営推進の一環として従業員自らが課題を発見し自ら解決していく企業風土作りのために、従業員の意識改革を主導する業務改革推進部の立ち上げを決定しました。

年齢に関係なく、全ての社員が自分の個性を活かし、働きがいを持って活躍できる環境整備と、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するために人事制度を刷新しました。

②経営環境の変化及び経営課題の認識

新型コロナウイルス感染症が感染症法の定める五類感染症へ移行したことは、我が国経済におけるウイズコロナの新たな段階への転換点と捉えております。コロナ禍で大きくクローズアップされ、高まり続ける衛生管理ニーズ、フードサービスにおけるネットでの注文やデリバリー需要の確実な対応が必要であり、同時に、高齢化社会の進行、それに伴う労働力人口の減少や介護問題の深刻化、原材料価格や物流コスト及び人件費の高騰等への対応が求められます。

また、「食」の安全・安心志向のニーズへの対応や、加速度的に変化するデジタル技術を活かすビジネス変革も不可欠です。

更には、東京証券取引所の市場再編から1年が経過し、「プライム市場」を選択した当社には、資本コストや株価を意識した経営が求められており、ＲＯＥ(自己資本利益率)、ＰＢＲ(株価純資産倍率)の向上が重要と考えております。

③経営課題に対する今後の取り組み

中期経営方針2022［テーマ1］事業ポートフォリオの変革

＜既存事業の変革・発展＞

イ.訪販グループ

衛生的で快適な暮らしが無理なくつづけられる「生活調律」を目指す訪販グループは、「中期経営方針2022」のテーマに沿って情報と流通の改革によるお客様接点の強化を目指します。

新規顧客獲得のための新たな営業組織を立ち上げると共に、2024年3月期中に流通総数約3,100万枚のマット・モップへＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付け完了を目指し、並行してＲＦＩＤ(電子タグ)との連動を目指すスマートファクトリー化の取り組みも進めてまいります。

また、市場ニーズが高い“衛生機能”を強化した高付加価値商品(既存商品の抗菌・抗ウイルス機能において第三者機関の確認、認証が得られた衛生関連商品)の開発、衛生管理のトータル提案等、最も注力する「衛生領域」の拡充、働く方とその家族に時間を創出し暮らしの充実を提供する「ワークライフマネジメント領域」への取り組みを役務提供サービスを中心に強化、前期高齢者へのアプローチや介護保険対象外市場のサービスメニューの拡大を図る「高齢者サポート領域」の拡充に取り組んでまいります。

ロ.フードグループ

誰もが、いつでも「しあわせな時間」を過ごせるショップ作りを目指すフードグループにおいては、中心事業であるミスタードーナツにおいて、引き続き最高水準の素材、技術を持つ企業との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」等、魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機拡大のための他企業との協業やコラボレーション企画等も継続展開してまいります。

また、引き続き高いテイクアウト需要に対し、デリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービス定着のための更なる機能強化を図ります。加えて多様な店舗形態による都市部の未出店エリアへの出店、従来型店舗の改装等、積極的に進めてまいります。

＜新しい成長機会への投資＞

イ.海外展開

台湾で「家庭向けお掃除・家事おてつだいサービス」事業の導入を図り、トータルクリーンケアの完成に向けて前進してまいります。

台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで展開しているミスタードーナツは、新たにシンガポールへの出店を行い、今後も東南アジアを中心に展開をしてまいります。

中期経営方針2022［テーマ2］経営基盤の構築

イ.人的資本経営の推進

経営基盤の根本である「人財」へ積極的に投資することで、事業ポートフォリオの変革を行える人材育成・強化を図ります。従業員の能力を最大限に発揮し、お客様ニーズに合わせた新たな価値創造を強化します。当社の価値創造モデルには、性別、年齢、国籍、キャリア、ライフスタイル等の違いにかかわらず、お互いを尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる人材の育成を掲げており、人的資本経営の取り組みを強化することにより、従業員のモチベーション向上や生産性向上を実現してまいります。

また、「中期経営方針2022」において人材育成を重要な戦略テーマとして掲げており、従業員一人ひとりが自己実現できる環境作りの取り組みとして、全従業員向け教育ツールの導入を開始します。

ロ.資本コストや株価を意識した経営の実現

売上・利益水準のみを意識するだけでなく、資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指し、経営資源の適切な配分とモニタリングを一層強化してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは、企業として社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長するためのサステナビリティ方針を掲げております。この方針を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきＥＳＧ課題を特定すると共に、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に貢献する多様な視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しております。

＜サステナビリティ方針＞

創業以来、社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長することを追求する、「道と経済の合一」を経営の根幹としております。そこで、社員一人ひとりが守るべき行動の原則を定め、それによって自らの行動を律しております。

1.持続可能な成長　　　私たちは、「喜びのタネ」をまき、社会の信頼に応え続けます

2.人権尊重　　　　　　私たちは、一人ひとりの人権を守り、個性を尊重します

3.環境保全　　　　　　私たちは、あらゆる活動を通して、地球環境の保全に努めます

4.対話・交流　　　　　私たちは、人を思いやり、より良い社会を目指します

5.商品・サービス　　　私たちは、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供します

6.職場環境の向上　　　私たちは、誰もが公正に個性や能力を伸ばし、働く喜びが得られる職場を築きます

7.コンプライアンス　　私たちは、相手の身になって考え、行動します

8.情報管理　　　　　　私たちは、情報の取り扱いに細心の注意を払い、適正に管理します

9.危機管理　　　　　　私たちは、緊急時には生命の安全を最優先し、地域一体で助け合います

①ガバナンス

当社は、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、グループ全体でＣＳＶ経営を推進しております。2017年よりサステナビリティの観点を経営に統合するため、サステナビリティを推進する経営企画部担当執行役員を委員長とし、会長、執行役員、社外取締役、常勤監査役を委員とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。

当委員会は年2回開催し、サステナビリティに関わる基本方針や重要なリスクと機会への対応策の検討、指標と目標の設定の他、主要な年次活動の特定、未対応課題への取り組み等の検討・審議・評価・改善を担い、重要な決議事項は取締役会に報告しております。

②リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会への対応を管理・強化していくに当たり、サステナビリティ委員会は、経営企画部門と共に各リスク・機会の重要性を評価しております。

外部環境の変化と事業への影響を踏まえ、将来的に当社グループが直面し得るリスクがバリューチェーンのどこにあるのか、今後マテリアルな課題になり得るのか、といった点を検討し、重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性があると評価したリスクについては、具体的な対応策を講じておくことで、リスクを回避又は最小化することに努めております。

③戦略

当社では、外部環境を政治・経済・社会・技術の観点から整理・分析することで、各ステークホルダーの視点でそれぞれリスクと機会を特定し、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立するために必要なマテリアリティ(重要課題)を認識しております。

その1つである「人的資本・多様性」においては、事業ポートフォリオ変革に必要な人材育成方針・社内環境整備方針を整理し、維持・向上するための指標と目標を設定しております。

また、「気候変動への対応」においては、世界的に共通したサステナビリティ課題であり、また時間軸や規模等の観点で不確実性が高いため、この緩和・適応策の検討に特に注力し、優先的に取り組みを推進しております。なお、気候関連財務情報開示の質の向上を目指してＴＣＦＤ提言に賛同しており、当該提言に沿って随時情報開示を拡充しております。 

(2)人的資本・多様性に関する方針

当社において連結グループにおける人材育成方針・社内環境整備方針の記載は、連結グループでの方針整備に取り組んでいる現状に鑑み、現時点においては連結グループにおける主要な事業を含む会社単体での記載としております。

①戦略

イ.人材育成方針

当社では、あらゆるサービスの基本は「人」であると考えております。お互いに支え合い、成長を目指し調整できる人作りを重視し、知識と技術に心が伴った人材の育成に取り組んでおります。また、「祈りの経営」の理念を理解し、全ての行動の源とできる人材を育成するため、様々な教育や研修を推進しております。一人ひとりが必要な知識やスキルを修得し、役割を効果的に果たせるように、新入社員を含めて階層別に研修を実施している他、加盟店を活性化するエリアマネジャーの育成にも注力しております。また、公的資格の取得や通信教育による自己啓発を奨励し、自主的に学ぶ姿勢を大切にしております。

ロ.社内環境整備方針

当社では、多様なキャリア・社会的背景(性別、年齢、国籍、ライフスタイル等)を持つ社員が最大限能力を発揮できるように、各種制度の整備を行っております。2023年3月期より新人事制度を導入しており、専門職の設定や早期に責任職に登用できる仕組み等を採り入れております。新人事制度導入を通じて、今まで以上に各人のキャリア志向に応じてステップアップしていくことが可能な環境を整えております。また、当社では社員とその家族の健康維持・増進にも取り組んでおり、健康且つ豊かな発展を実現する環境作りも推進しております。時間外労働の削減を通じてワーク・ライフバランスの実現だけでなく、健康経営にも注力しており、社員とその家族の健康に関するプログラムも積極的に実施しております。

 ②指標及び目標

人材育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状・目標は以下のとおりになります。

人材育成方針に関する指標と実績・目標

社内環境整備方針に関する指標と実績・目標

(3)気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

①戦略

イ.短期・中期・長期の気候関連リスク・機会の特定

気候関連の外部環境の変化をふまえ、当社にとって重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を認識しました。これらのリスク・機会に対して「顕在化時期」及び「事業への影響度」の2軸により優先度をスクリーニングすることで、特に焦点とすべき3つのリスクを特定しております。

ロ.気候関連リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

特定した優先度の高い3つのリスクに対して気候関連のシナリオ分析を実施することでより詳細な財務影響額を算出し、分析結果を経営戦略に反映させるべく、各リスクに対する対応方針を策定しております。

戦略とリスク管理に即した気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標(Ｓｃｏｐｅ1、Ｓｃｏｐｅ2のＧＨＧ排出量)

優先度の高いリスクのひとつである「炭素税上昇による租税コストの増加」リスクの評価に使用する指標及び目標を以下のように設定しております。

■2030年目標

・再生可能エネルギー利用比率　50％

・ダスキングループ拠点ＣＯ2排出量　46％減(2013年度比)

■ＣＯ2排出量実績

https://www.duskin.co.jp/sus/ecology/savingenergytcfd/

なお、情報開示の正確性・透明性を確保するため、ＣＯ2排出量及び再生可能エネルギー利用率について第三者保証を取得しております。

https://www.duskin.co.jp/sus/library/opinion/

3【事業等のリスク】

以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク

①加盟店との関係性について

当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。

また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)経営環境の変動リスク

①事業環境について

訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の法的規制を受けております。

また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)製商品の安全性に関するリスク

①製商品の安全性について

訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②食品の安全性について

フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)サービスの品質に関するリスク

訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)特定の製品の製造元に関するリスク

当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害・感染症に関するリスク

当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復等、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7)情報セキュリティに関するリスク

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8)人材の育成と確保に関するリスク

当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)海外展開に関するリスク

当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。

また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大下の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かい緩やかに持ち直す状況にありましたが、コロナ拡大状況は一進一退を繰り返し、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。期の後半は、2023年5月からのコロナの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症への移行に向けて一層行動制限の緩和が進み、ウイズコロナの新たな段階への移行の取り組みが進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場等、先行きの不透明感は依然として高い状況となりました。

そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)のスタートを切った当社は、売上拡大施策に注力しつつも、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。

具体的には、シンガポールでのミスタードーナツ事業展開を目的とした現地企業とのマスターフランチャイズ契約締結、暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献するための株式会社クラシアンとの業務提携契約締結等の新しい成長機会への投資、「中期経営方針2022」において最重要の戦略的投資と位置付けている、レンタル商品へのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付け開始等、経営基盤の構築にも注力しました。更には、取締役会構成における女性比率引き上げ等、取締役会の実効性向上や資本効率の向上にも取り組み、コーポレート・ガバナンス強化も図りました。

一方では、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対して、お客様に安定的に商品を供給するため、訪販グループ主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)のレンタル品、一部の定期補充商品・販売商品、並びにフードグループ主力のミスタードーナツの一部商品の価格改定を実施しました。

当期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から72億83百万円(4.5％)増加し1,704億94百万円となりました。利益面につきましては、特にミスタードーナツが好調を維持したフードグループの売上総利益が増加したものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進めたこと等で原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前期から12億61百万円(12.7％)減少し86億37百万円、連結経常利益は持分法による投資利益が増加したこと等により減益幅は縮小したものの前期から8億39百万円(6.9％)減少し113億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、無形固定資産の一部減損損失計上等により前期から9億35百万円(11.5％)減少し71億96百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高 (単位：百万円)

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益 (単位：百万円)

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

イ.訪販グループ

訪販グループの売上高は、ケアサービス事業(役務提供サービス)が前期並みとなったものの、主力のクリーンサービス事業が増加した他、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)等その他の事業も増加し、全体の売上高は前期から13億41百万円(1.3％)増加し1,084億69百万円となりました。しかしながら原価、経費とも増加し、営業利益は前期から24億25百万円(23.0％)減少し81億14百万円となりました。

当期7月に価格改定を行った訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。

家庭向け商品につきましては、リニューアルした「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」の売上が寄与した他、「おそうじベーシック3」(フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「ＭｕＫｕモップクリーナー」のセット商品)の売上が増加し、主力商品であるモップ商品全体の売上高は増加しました。事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上が増加する等、主力商品であるマット商品全体の売上は増加しました。

ケアサービス事業につきましても、お客様のニーズに応えるべく出店を促進したこと等により、展開している全ての事業(「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修))のお客様売上が増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあるレントオール事業が増収となった他、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりました。

ロ.フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から50億61百万円(11.6％)増加し488億79百万円、営業利益は前期から18億53百万円(51.2％)増加し54億73百万円となりました。

ミスタードーナツは、前期3月に続いて当期11月に一部商品の価格改定を実施しましたが、その後も好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、商品戦略の中心を成す「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の株式会社BAKEが展開する3つのブランドとの共同開発商品、更には、第4四半期に発売した日本を代表するパティシエである鎧塚俊彦氏との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ Ｔｏｓｈｉ Ｙｏｒｏｉｚｕｋａ」全6種も好評を博しました。その他の商品では、「さつまいもド」、「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」、「ポン・デ・ショコラ」、「桜もちっとドーナツ」がいずれも好評を得て、季節の定番商品として定着しつつあります。また、年末年始に実施した株式会社ポケモンとのコラボレーション企画「クリスマスコレクション」「ミスド福袋」も好評で、売上増加に寄与しました。

フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。

ハ.その他

国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)とも増収となりました。

海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したこと等により増収、Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりました。更に円安も寄与し、全体の売上高は前期を上回りました。

以上の結果、その他の売上高は前期から8億15百万円(5.3％)増加し162億29百万円となりましたが、国内連結子会社の原価及び経費の増加等により、営業利益は前期から1億70百万円(19.5％)減少し7億2百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の399億63百万円から86億87百万円減少し312億75百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、120億61百万円の資金収入(前期は195億96百万円の資金収入)となりました。その要因は、法人税等の支払額39億60百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額15億41百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益107億13百万円、減価償却費74億96百万円等の資金増加要因によります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、128億44百万円の資金支出(前期は85億24百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入273億67百万円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出333億28百万円、有形固定資産の取得による支出43億94百万円、無形固定資産の取得による支出19億78百万円等の資金減少要因によります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億92百万円の資金支出(前期は8億35百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の売却による収入4億16百万円の資金増加要因に対し、配当金の支払額45億89百万円、自己株式の取得による支出33億6百万円等の資金減少要因によります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(訪販グループにおける生産実績)

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.販売実績

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(イ)全国チェーン店お客様売上高

フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

当連結会計年度(以下「当期」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響があったものの、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比5.7％増)しました。

セグメント別に見ますと、訪販グループは、ユニフォームサービス事業、ヘルス＆ビューティ事業のお客様売上は減少したものの、クリーンサービス事業のお客様売上は微増となった他、衛生意識の高まりによるケアサービス事業の受注増加やレントオ―ル事業がイベント・企業の会議研修等の増加で、お客様売上が前期を上回ったこと等により、訪販グループ全体のお客様売上高も増加(前期比1.7％増)しました。

フードグループは、主力であるミスタードーナツが好調を維持し、お客様売上が4期連続で増加(前期比13.6％増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上高も増加(前期比13.0％増)となりました。

その他につきましても、海外における訪販関連事業、ドーナツ事業がコロナ影響からの回復により、お客様売上は増加(前期比19.5％増)しました。

新型コロナウイルス感染症は2023年5月に感染症法の定める五類感染症へ移行しておりますが、依然として先行きを見通すことは困難な状況が続いております。当社はこの事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えて、今後も各種施策の実行に取り組んでまいります。

＜全国チェーン店お客様売上高推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。

(ロ)収益性

当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。

＜ＲＯＥ推移＞

(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

2023年3月期は、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進め、原価が大幅に増加したこと等で当期純利益が減少しており、2022年11月より自己株式の取得を実施したもののＲＯＥは前期から0.7ポイント減少となりました。

ＲＯＥにつきましては、2025年3月期の目標を6％以上とし、目標の達成を目指してまいります。

ロ.財政状態の分析

(イ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は691億22百万円となりました。前連結会計年度末と比較して149億80百万円減少しております。その要因は、有価証券が107億39百万円、現金及び預金が51億52百万円減少したことに対し、原材料及び貯蔵品が10億87百万円増加したこと等であります。

(ロ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,284億2百万円となりました。前連結会計年度末と比較して144億49百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が155億66百万円増加したこと等であります。

(ハ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は368億32百万円となりました。前連結会計年度末と比較して11億73百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が12億11百万円、流動負債その他が10億56百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が6億30百万円、未払金が6億23百万円増加したこと等であります。

(ニ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は89億17百万円となりました。前連結会計年度末と比較して1億5百万円減少しております。その要因は、長期借入金が4億14百万円減少したことに対し、繰延税金負債が3億47百万円増加したこと等であります。

(ホ)純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,517億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して7億48百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が25億42百万円、その他有価証券評価差額金が13億37百万円増加したこと等に対し、自己株式の取得等により、自己株式が28億82百万円増加(純資産は減少)、退職給付に係る調整累計額が5億5百万円減少したこと等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主還元につきましては経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)2.5％のいずれか高い額といたします。

また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約

当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。

　(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。

4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。

(2)技術提携契約

 (注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。

2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。

3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。

6【研究開発活動】

当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。

(1)研究開発方針

当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。

この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。

・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。

・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。

・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。

・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。

・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。

また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行っております。

(2)研究開発体制

2023年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め46名の体制となっております。

(3)当連結会計年度における主な成果

①基礎研究関連

ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、ＳＶＯＣ(準揮発性有機化合物))の実態把握に関する研究をおこないました。得られた結果は、アレルギー協会主催の市民公開講座(近畿2府3県)での講演で発表し、またＷＥＢサイトを通して情報発信を行いました。新たな試みとして清掃方法の行動認識技術の研究を開始しました。清掃による行動データの蓄積を図り、衛生管理分野での応用を検討しております。

②応用研究関連

基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組みました。オーダーメイドマットの撚糸及び熱処理加工の内製化に続き、一部のレディメイドマットの撚糸内製化を完了しました。家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」のＳＥＫマークを取得しました。

③ダストコントロール研究関連

既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用の汚れ取りと吸水の用途を両立した制菌加工モップや家庭用の抗菌コーティングモップ商品を導入しました。新たに化粧室用モップや、ペット用フロアモップの研究開発を行っております。マット分野では、水系吸着剤、ノーオイルマットも含めて全マット商品の抗菌性能付与が完了し、マット用油系吸着剤の抗ウイルス性付与については抗ウイルス効果のエビデンスを取得しました。引き続き、その他の吸着剤についても抗ウイルス性能付与の研究開発を進めております。

④ハイジーンコントロール研究関連

既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発を継続して進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取り組み、2022年度から順次導入を開始しております。またツール等商品のパッケージフィルムの薄肉化にも取り組んでおります。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組んでおります。

(4)研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は727百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産、敷金及び差入保証金を含む。)は7,916百万円であり、主なものは次のとおりであります。

訪販グループにおいては、工場の改修及び工場設備の増設・更新で965百万円、ＲＦＩＤ(電子タグ)導入用設備で426百万円、ＤＤuet関連機能追加で255百万円、レントオール店舗業務支援システムの再構築で210百万円の投資を実施しました。

フードグループにおいては、ミスタードーナツ新コンセプト店舗への改装及び出店で616百万円の投資を実施しました。

その他においては、ダスキン共益株式会社でリース資産1,865百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

  (注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は940百万円です。賃借している土地の面積については[　]で外書をしております。

2.従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。

4.帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証金」等を含めております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当企業集団の設備投資計画については、投資効率を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定に当たっては予算検討会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設の計画はありません。

(2)重要な改修

提出会社

国内子会社

(注)販売又は生産能力に重要な影響はありません。

(3)重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

3.(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

(4)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)2.に準じて決定する。

(6)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7)新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を2019年3月29日をもって消却し、発行済株式総数は52,694,823株となっております。

2.2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株を2020年3月31日をもって消却し、発行済株式総数は50,994,823株となっております。

(5)【所有者別状況】

(注)1.自己株式2,051,028株は、「個人その他」に20,510単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

2.(株)日本カストディ銀行(信託口)が「従業員持株会信託口」として保有している当社株式447,500株(2023年3月31日権利確定分)は金融機関に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。

2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式447,500株(議決権4,475個)

(2023年3月31日権利確定分)を含めております。

②【自己株式等】

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

    659,100株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式

　　は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2.取得自己株式数には、「従業員持株会信託口」が取得した株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

2.上記の処理自己株式数には、「従業員持株会信託口」から従業員持株会へ売却した株式数(当事業年度142,900株、当期間12,300株)を含めておりません。また、保有自己株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する株式数(当事業年度447,500株(2023年3月31日権利確定分)、当期間435,200株)を含めておりません。

3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出までに取得した自己株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々

なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針と

し、毎期の配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)2.5％のいずれか高い額といたします。

  また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末

配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎

年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。

イ.取締役会

当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐にわたる事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮し、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。

なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役6名及び社外取締役3名(3名全員が独立役員)の構成としております。

取締役会は、2022年度は17回開催され、それぞれ全ての取締役、監査役が出席し、当社グループの経営上の重要事項の決議、及び重要な意思決定を行うだけでなく、経営課題についての議論を実施しております。

ロ.監査役会

監査役会は、財務・会計及び法務・コンプライアンスに見識のある常勤監査役2名及び公認会計士、弁護士としての高い専門性を有する非常勤の社外監査役3名(3名全員が独立役員)の体制で、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要資料の閲覧を通じて、経営の監視を行っております。また、毎月1回定期的に監査役会を開催し、必要事項の審議や情報の共有を行っております。

ハ.経営戦略会議

全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。

ニ.諮問委員会(会議)

(イ)サステナビリティ委員会

持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置しております。2022年度は2回開催され、ＥＳＧやＳＤＧｓに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。

(体制　委員長：江村敬一執行役員　委員：会長1名、社外取締役2名、執行役員5名、常勤監査役1名)

(ロ)リスクマネジメント委員会

当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。2022年度は2回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策、新型コロナウイルス感染症発生時の対応について審議、報告されております。

(体制　委員長：飯田健司執行役員　事務局長：品質保証・リスク管理部長　委員：各部門責任者11名)

(ハ)コンプライアンス委員会

当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2022年度は4回開催され、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されております。

(体制　委員長：宮田直人ＣＦＯ　委員：社外取締役2名、弁護士1名、

執行役員6名、常勤監査役1名、組合委員長1名)

(ニ)社外役員会議

社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2022年度は12回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。

(体制　議長：関口暢子社外取締役　構成員：社外取締役2名、社外監査役3名)

(ホ)取締役評価検討会

執行役員及び取締役候補の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う「取締役評価検討会」を設置しており、2023年3月期は4回開催しました。客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、社外取締役2名、社外監査役1名の独立役員のみの構成としております。

(体制　議長：関口暢子社外取締役　構成員：社外取締役1名、社外監査役1名)

ホ.内部監査

社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。

ヘ.会計監査

当社は法令に基づき、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が、当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。

③当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内(常勤)監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。

④業務執行

当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。

イ.執行役員会議

取締役会で決定された経営基本方針に基づき代表取締役社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月1回以上開催し、情報共有も併せて行っております。

(体制　議長：大久保裕行社長執行役員　構成員：会長1名、執行役員13名)

ロ.予算進捗会議

各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、原則として毎月1回、「予算進捗会議」を開催しております。

(体制　議長：大久保裕行社長執行役員　構成員：会長1名、執行役員5名、常勤監査役2名)

ハ.投資評価会議

新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、ＣＦＯを議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。

(体制　議長：宮田直人ＣＦＯ　構成員：執行役員2名、各部門責任者3名)

ニ.法務面

法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての助言と指導を受けております。

⑤関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」及び「稟議規程」に基づき指導、助言を行うと共に統括管理しております。

イ.取締役会の開催

取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております。

ロ.当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。

ハ.各関係会社の監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況を確認、指導を行うと共に、必要に応じて、当社監査役が直接、是正、改善を求めております。

⑥リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理体制を構築すると共に、当企業集団に生じる恐れのあるリスクの発生を事前に把握し、その対応策を講じておくことで、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避若しくは最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を策定しております。また、同規程の遵守を指導し、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部(リスク管理室)」に設置しております。

イ.リスクマネジメント委員会

「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、同規程により当社のリスクに関する体制及び、当社の対応すべきリスクの審議と承認を行う権限を有し、各部門の執行役員は主管する部門のリスクマネジメントを推進することを規定しております。

ロ.リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者の設置

リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者は、担当部門のリスクに対応する体制の構築やリスク対策の手段と実施状況を確認する等、主体的に部門のリスクに関する未然防止活動を実施します。また、リスクマネジメント委員は、危機発生時や自然災害による被害発生時は対策メンバーとして対応を実施します。

ハ.危機情報の集中

危機・自然災害による被害発生時、又は震度5強以上の地震発生時等、リスクマネジメント委員は自ら情報収集を行い、事務局に報告することとしております。また、震度5強未満の地震でも被害が発生していると思われる場合は、直ちに情報収集を実施します。

ニ.災害対策本部・危機対策本部の設置

甚大な自然災害が発生した場合、代表取締役は、災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指名します。企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は、危機対策本部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。

ホ.監査役への報告

リスクマネジメント委員会及び対策本部で議案となった事項並びに決定した事項につきましては、適時監査役へ報告を行うこととしており、また監査役は必要に応じてリスクマネジメント委員会又は対策本部に出席することができることとしております。

⑦内部情報の管理及び適時開示体制の整備

イ.内部情報の管理及び適時開示体制

当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において発生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っております。重要情報の全てを情報取扱責任部署である経営企画部ＩＲ室に集約、一元管理する体制を構築しております。その上で、投資者への適時適切な会社情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証券市場の公正性と健全性確保に努めております。

なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等に関するご質問への回答やコメントは差し控えることとしております。

関係諸法令、適時開示規則、社内諸規程に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。

また、当社の情報資産が、常に盗聴、侵入、破壊、改竄等の脅威に晒されていることを認識し、ネットワークを通じて正確な情報及び安定的な情報サービスの提供を確保するため、「情報システムセキュリティ規程」をはじめとした情報関連諸規程を制定し、運用しております。また、本社に「情報システム部」を設置し、当社のネットワーク及び取扱情報資産の適切な保護に努めております。加えて、ソフトウェアの適切な利用・管理、著作権の保護等を目的とした「ソフトウェア管理規程」を制定し、役職員の研修等の機会におきまして、その内容の周知徹底を図ることにより他者による権利侵害を未然に防止すると共に、当社の情報セキュリティ体制をより強固なものに構築すべく取り組んでおります。

また、個人情報の適切な利用、保護に関しては、当社の社会的責務であると認識しており、個人情報を厳正に取り扱うべく、2004年7月には「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程を制定し、遵守の徹底を図ると共に、「ダスキン個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知すると同時に「経済産業省ガイドライン」に従い、当社のウェブサイト上にもこれを掲載し、社会一般に対する閲覧にも供しております。

ロ.役職員のインサイダー取引防止策

当社は、証券市場の公正性と健全性を確保するため、金融商品取引法によって規制される様々な公開会社に対する規範を尊重し、「インサイダー情報管理規程」に役職員の自社株式等の売買に関する規程を付加し、当社及び関係会社の役職員が当社株式の売買を行う場合には、「株式売買申請書」の提出を義務付けており、売買を行おうとする役職員がインサイダー情報を保持していないことを確認の上、売買することとしております。

⑧株式会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容は以下のとおりであります。

＜基本方針の内容＞

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的(「利益の追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献すること。」)をフランチャイズ事業の展開を通じて実現することが企業価値の源泉であるということの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上を図ることを可能とする者であるべきと考えております。

もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引きいただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するものではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業価値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客様、地域社会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と引き換えに大量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず存在するであろうと認識しております。

当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

⑨取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

イ.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

⑫責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

⑬役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。

⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこととしており、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備いたします。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性4名　(役員のうち女性の比率28.5％)

(注)1.取締役　関口暢子、辻本由起子及び武藏扶実の3名は、社外取締役であります。

　　　2.監査役　川西幸子、荒川恭一郎及び猿木秀和の3名は、社外監査役であります。

3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.訪販グループは、戦略本部、営業本部、事業本部を統括いたします。

7.フードグループは、ミスタードーナツ事業本部、フード開発事業部を統括いたします。

8.本社管理グループは、秘書部、経理部、総務部、法務・コンプライアンス部、シェアードサービスセンター、人事部、品質保証・リスク管理部を統括いたします。

9.事業横断グループは、国際部、広報部、生産本部を統括いたします。

10.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

※訪販グループ事業本部は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、メリーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部を統括しております。

②社外取締役の機能及び役割

当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。

当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「取締役評価検討会」のメンバーとして積極的に関与しております。

③社外役員との利害関係

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。

(当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しないこととしております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。

イ.当社企業集団(＊)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者

(＊)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

ロ.当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

ハ.当社企業集団の主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

ニ.当社企業集団から多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者

ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者

チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

リ.就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者

ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

社外取締役関口暢子は、当社企業集団以外に、株式会社エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)及び株式会社神戸製鋼所において社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役辻本由起子は、株式会社ｓｈａｐｅｓの代表取締役及びサカタインクス株式会社において社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役武藏扶実は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役川西幸子は、株式会社インターネットディスクロージャーの専務取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役荒川恭一郎は、株式会社ベストパートナーズの代表取締役社長及び株式会社ＢＰアジアコンサルティングにおいて代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役猿木秀和は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、西村証券株式会社において社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、実効性のある監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ.組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。常勤監査役の吉田隆司は、当社法務部に在籍し、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、また、常勤監査役の内藤秀幸は、当社経理部・監査部に在籍し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知見を有しております。社外監査役の川西幸子と荒川恭一郎は公認会計士、会社経営者として豊富な経験と知見を有しております。また、社外監査役である猿木秀和は、弁護士として法曹界において培ってきた、豊富な経験と専門的な知識を有しております。

ロ.監査役会の主な活動状況

当事業年度における監査役会は13回開催しており、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しております。年間を通じて以下のような決議、協議・意見交換及び報告がなされました。これらに加え、主要な投資案件や監査活動で把握したリスクや課題等についても共有し、議論しました。

その主な内容は以下のとおりです。

決議8件：監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役監査基準の改定　等

協議・意見交換8件：会計監査人の評価、年間監査計画、取締役会に付議される案件の事前確認　等

報告45件：会計監査人の監査状況(監査上の主要な検討事項(KAM)対応状況含む)、監査部の監査状況、内部通報案件、リスク管理案件、労務管理状況、投資案件の進捗状況　等

ハ.監査役の主な活動状況

監査活動においては、常勤監査役が前事業年度の監査実績、繰越し案件等を考慮して当該事業年度の監査基本計画書を策定し、各監査役の分担を決定のうえ、実施しております。当該事業年度における監査活動の概要は下表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した課題やリスク等について、必要に応じて意見具申や提言を行いました。

職務分担　●：担当　△：任意

当事業年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。

(イ)『中期経営方針 2022』の初年度の進捗状況

・RFID(電子タグ)及びスマートファクトリー導入に向けたテスト検証状況について、現場を視察し進捗状況を確認しました。

・訪販グループ家庭向け営業専任組織のテスト検証の進捗状況について、現場を視察すると共に、統括する部門長にヒアリングを実施し、成果と課題を確認しました。

・訪販グループR&Dの強化の取り組みについて、新商品の開発方針や開発状況及び研究課題への取り組み状況の展示会の視察及び部門長より報告を受け、進捗状況を確認しました。

・ミスタードーナツのマスターコントロールキッチン(製造拠点)のテスト検証状況について、現地を視察し、成果と課題を確認しました。

(ロ)子会社ガバナンスの有効性

・子会社経営陣との対話を通して、本部の方針や考え方、政策をいかに現場に落とし込んでいくか等、組織運営及び意思疎通状況を確認しました。

(ハ)訪販グループの棚卸資産評価の妥当性

・滞留在庫の状況及び廃棄・評価替の処理状況について、部門長より説明を受け、処理の妥当性及び販売強化が必要な商品の販売促進策等を確認しました。

(ニ)訪販グループDX戦略投資の有効性

・DX戦略投資の概要及び方向性等を部門長より報告を受け、今後の成長戦略に繋がることと共に、費用対効果を含めた成果と課題を確認しました。

②内部監査の状況

当社における内部監査は社長執行役員直轄部門として7名を組織しております。監査手続は、実地監査を原則とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の遵守状況を監査しております。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ、速やかに被監査部門に対して報告を行い、改善が必要な事項につきましては被監査部門から回答書を提出させております。

当事業年度に実施した内部監査の監査結果につきましては、下記のとおり、取締役・監査役・執行役員・会計監査人への報告及び情報共有を行い、内部監査の実効性を確保しております。

イ.取締役・監査役・執行役員への報告

　社長執行役員との連絡会を毎月1回実施して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。また、同連絡会の報告内容を、内部監査部門より取締役、監査役、執行役員へ毎月発信しております。

　併せて、内部監査結果を半期毎に執行役員会議で報告し、内部統制評価結果報告及び翌事業年度の内部統制評価範囲について、1年に一度取締役会で決裁を受けております。

ロ.監査役会・監査役との連携

　常勤監査役との連絡会を毎月1回開催して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。併せて、内部監査結果及び翌事業年度の監査計画を1年に一度監査役会に報告し、意見交換を行っております。

ハ.会計監査人との連携

　会計監査人との連絡会を四半期に一度開催して内部監査の監査結果を報告し、情報共有を行っております。また、会計監査人からは四半期毎に、監査役会と共に監査結果報告を受けております。

　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症に留意しながら一部海外を除き、期首に立てた実地による監査計画を達成しております。今後は従来の準拠性監査に加え、リスクアプローチによる監査を実施することで経営に貢献することに努めます。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.継続監査期間

24年間

ハ.業務を執行した公認会計士

小市　裕之

小林　雅史

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者5名、その他11名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断しております。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会において、当社の経理部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、独自のチェックリストを作成し、評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

(注)当社における非監査業務の内容は、M&Aに伴うデューデリジェンス費用等であります。

ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と取締役及び監査役が協議した上で、監査役会の同意を得て決定することを基本としております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針とする。また、その実効性を確保するため「取締役評価・選任制度」を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「取締役評価検討会」を設置する。

取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び賞与(業績連動報酬)、並びに譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、「取締役評価検討会」に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定するものとする。

なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して決定した基本報酬と賞与で構成し、いずれについても一定額に設定することとする。

退職慰労金制度については、2007年6月27日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

②取締役評価検討会

取締役の報酬決定に関して客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「取締役評価検討会」を設置しております。同検討会は、独立役員のみで構成し、取締役の報酬決定に際し必要な助言を行っております。

③取締役及び監査役の報酬等に関する取締役会決議

取締役、監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額以内で決定いたします。

イ.取締役の報酬等の総額

・年額400百万円以内(うち社外取締役35百万円以内)

2018年6月21日開催　第56回定時株主総会決議

・取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額　年額50百万円以内(総額以内で付与)

2021年6月23日開催　第59回定時株主総会決議

ロ.監査役の報酬等の総額

・年額95百万円以内

2007年6月27日開催　第45回定時株主総会決議

④取締役(社外取締役を除く。)の報酬等

イ.取締役の役位毎の種類別報酬割合と方針

(注)基本報酬額は固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、5段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しております。

業績連動報酬については当社が定める標準モデルであり、業績に応じて上記割合も変動いたします。

(イ)基本報酬

各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。

(ロ)賞与

親会社株主に帰属する当期純利益の実績を基に、全取締役分の原資の上限を決定し、「取締役評価・選任制度」に基づく貢献度評価により各人別の配分額を決定しております。

(ハ)譲渡制限付株式

取締役(社外取締役を除く。)に対して、基本報酬の一部に代えて譲渡制限付株式を割り当てるために、取締役会決議に基づき年額50百万円以内で金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役(社外取締役を除く。)に当社の普通株式を発行又は処分し、保有させるものであります。

ロ.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。

(単位：百万円)

ハ.報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注)譲渡制限付株式報酬については、2021年6月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式20,000株以内と決議されており、上記株式報酬は、2023年3月期の費用計上額であります。

⑤社外取締役の報酬等

当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、基本報酬及び賞与のいずれについても一定の金額に設定しております。

⑥監査役の報酬等

監査役全員の報酬総額は、基本報酬と賞与で構成しており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑦役員毎の連結報酬額等の総額等

連結報酬等の総額が、1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である

投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

(イ)政策保有株式に関する方針

当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

(ロ)政策保有株式の保有の合理性に係る検証

当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いたします。2022年7月28日の当社取締役会において検証し、一旦その時点では保有全20銘柄の継続保有及び対話の実行を決議し、その後、対話を経て2023年1月26日の同取締役会で1銘柄の売却を決議し実行する一方、期中に1銘柄新規取得した結果、期末時点では20銘柄の政策保有株式(上場)を保有しております。

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

＜純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移＞

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

2022年7月28日開催の取締役会において、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を検証いたしました。その結果、以下の銘柄につきましては、引き続き保有する合理性が高く、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したものであります。

(イ)特定投資株式

(注)定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

(ロ)みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び第61期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)