E04130 北陸鉄道 有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期連結会計年度の

　　期首から適用しており第110期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等

　　を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、株価は金沢市内におけ

　　る証券会社の気配値(日刊新聞掲載)を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期事業年度の期首

　　から適用しており第110期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し

　　た後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社11社(令和５年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(運輸業)

乗合自動車事業

乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢を起終点とする路線があります。

貸切自動車事業

石川県全域を営業区域としております。

鉄道事業

鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱

(レジャー・サービス業)

ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム

(建設業)

電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。

〔関係会社〕

北陸電設㈱、北陸道路施設㈱

(賃貸業)

アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。

〔関係会社〕

当社

＜事業系統図＞

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．債務超過会社であり、令和５年３月末時点で債務超過額は144,729千円であります。

６．北鉄金沢バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に

　　占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和５年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

令和５年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北陸鉄道労働組合が組織(組合員数849人)されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異等

① 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大における窮地から脱却し、地域の発展に貢献できる持続可能な企業グループとして新たなスタートを切るため、令和3年11月にコロナ克服戦略「Restart2023」を策定しました。これは、喫緊に取り組むべき課題を「生活路線（バス・鉄道）の維持」、「縮小した事業規模での会社存続」、「運輸業以外での収益力向上」と捉え、この克服により「地域の発展に貢献し、人々の生活を豊かにする」ことを目指しております。

過去2年間はコロナ禍により多額の赤字を計上したものの、当期は黒字転換とすることができました。しかしながら主力の運輸業の回復は、いまだコロナ禍前の8割に届いておらず、その要因は、従業員の賞与カットやバス車両更新の先送りのほか、減資などの一時的な効果によるものにすぎません。戦略の最終年度である令和5年度は、安全運行を維持しながら、将来にわたって黒字を維持するための土台の年とするため、次の5つの取り組みを進めてまいります。

ア． 鉄道線の存続

当社は、石川中央都市圏地域公共交通協議会に参加し、コロナ禍前より赤字が常態化している鉄道線について、上下分離方式による持続的運行を提案してきました。過去4回の会議では、石川線・浅野川線は何らかの対策が必要であるとし、上下分離方式のほかバス転換やＢＲＴ化を含めて検討を進めることとなりました。当社としては、通勤通学の時間帯には大量輸送交通機関としての特性を発揮していることや、バスなど他の交通モードへの転換では、速達性や定時制の低下が予想されるほか、バス運転士不足などにより便数維持が困難と考えており、今後も上下分離方式による存続に向けた主張を続けてまいります。

イ． バス・鉄道の運賃改定

今年度の黒字化は前述のとおり一時的なものです。今後、インバウンドの回復なども見込まれますが、運賃収入の大半を占める一般生活路線は、行動様式の変化によりコロナ禍前に戻ることは無いと思われます。一方で物価高騰の影響により費用は増加傾向が続いているほか、コロナ禍により急増した借入金の返済が大きな負担となっています。このような状況の中、老朽化の著しい鉄道施設などに対する最低限度の設備投資は行っていますが、バス車両更新などは既に2年間停止しているのが現状です。今後も持続的に安全運行を継続するためには計画的な安全投資が必要であり、バス・鉄道の運賃改定を早期に実現したいと考えております。

ウ． キャッシュレス化の方針決定

全国的にも早い段階で導入した当社のＩＣa（アイカ）は、導入から19年が経過しております。その間に技術革新によるキャッシュレス決済の多様化が進みました。来年3月の北陸新幹線敦賀延伸を控え、新たな乗車システムとして   ＩＣa（アイカ）を残しつつ、クレジットカードやＱＲ決済の導入検討を進め、早期に実現することで、地域住民のほかインバウンドを含めた観光客の利便性向上により、地域社会への貢献を果たしたいと考えております。

エ． 社有地の有効活用

 これまで運輸業は比較的安定していると考えられてきましたが、コロナ禍による行動様式の変化が大きな影響を及ぼすこととなりました。今後、安定的な収益を確保するために、経営の効率化などにより用地を確保し、賃貸業の拡大を図りたいと考えております。

 既に、旧ボウリング場用地や七ツ屋駅隣接地は賃貸収入を得ているほか、旧兼六園下モータープール用地は活用計画が進行しています。今後は、旧野々市営業所用地や金沢駅前センター用地について、検討を進めてまいります。

オ． バス運転士の定着と獲得に向けた労働環境の改善

バス運転士は高齢化が進んでおり、全国的にも不足している状況にあります。今後も公共交通としての使命を果たすためには、バス運転士の確保が急務となっています。これまでにも老朽化したバス営業所の建て替えなどにより、職場環境の改善を進めてきましたが、賃金水準の向上や、従業員に対する紹介制度導入などにより獲得に努めるほか、今後は健康経営の推進のほか勤務形態の改善などにより、従業員満足度の向上に注力し、労働環境の改善を図ります。

地域の暮らしを支える公共交通事業者として走り続けてきた当社は、今年で創立80周年の節目を迎えます。ご利用いただいているお客様に感謝し、地域の発展に貢献できるよう、これらの課題に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

北陸鉄道グループは、地域の暮らしを支える公共交通機関として事業を継続するため、「輸送の安全確保を第一に、地域の皆様に「安全・安心・快適」の提供を通じて、心のこもったサービスで地域交通に貢献いたします。

特に運輸業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」をはじめとした諸規程を整備しており、その実効性を高めるため、当社およびグループバス会社の経営トップと中心に構成された「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関として設置しています。

 (2) リスク管理

北陸鉄道グループ安全推進委員会では、グループ全体の安全管理の計画・評価・改善を行い、リスクの排除に努めています。 

(3) 戦略

令和２年１月に「いしかわ健康経営宣言企業」に認定されたほか、令和５年３月に「健康経営優良法人」にも認定されました。また、一般事業主行動計画の取り組みにより、健康経営の推進による人材確保や定着に加え、事故等の未然防止に努めてまいります。

(4) 目標及び指標

・令和10年３月末までに、管理職の女性比率を10％以上にする。

・令和10年３月末までに、全社員につき月平均残業時間を30時間以内にする。

・健康経営優良法人の認定を継続する。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、これらのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故等のリスクについて

当社グループは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生した場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 燃料価格の高騰について

当社グループは、バス事業を主力としており、燃料として軽油等を大量に消費しております。また、鉄道事業においても電力を大量に使用しており、これらの価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や感染症等について

当社グループは、石川県内に多数の営業拠点を保有して事業展開をしております。地震をはじめ、大雪、集中豪雨などの発生によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症等については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、感染が拡大した場合、お客様の出控えが一段と進むことが予想されるほか、行政機関から休業要請や外出自粛要請が再度発令されることも考えられ、運輸業、レジャー・サービス業では利用者の減少により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、バスや鉄道の運行に必要な要員が感染症に罹患した場合、要員確保が困難になるなど、一時的に事業運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、バス・鉄道車両などの換気及び消毒を行っているほか、従業員のマスク着用や検温などを実施しております。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に以下の法律による法的規制を受けております。

(運輸業)

① バス事業 …………………… 道路運送法など

② 鉄道事業 …………………… 鉄道事業法、鉄道営業法など

(レジャー・サービス業) ………… 旅行業法など

(建設業) …………………………… 建設業法など

(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など

当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続いたものの、まん延防止等重点措置などによる行動制限が無かったことや、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に起因した物価上昇により、依然として不透明な状況にあります。

このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は10,323,186千円（前連結会計年度比20.3％増）、営業費が10,810,353千円（前連結会計年度比0.4％増）となり、営業損失は487,166千円（前連結会計年度は営業損失2,183,571千円）、経常損失は485,482千円（前連結会計年度は経常損失2,200,759千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,012,702千円）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ536,066千円減少し、16,803,916千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,314,943千円減少し、11,732,750千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ778,877千円増加し、5,071,165千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運輸業

乗合バス事業および鉄道事業は、金沢地区では、「城下まち金沢周遊バス」で全国共通交通系ＩＣカードの取り扱いを開始したほか、「石川線－香林坊マル得乗継きっぷ」などのデジタル乗車券の拡充に加え、主要窓口においてクレジットカードの取り扱いを開始するなど、お客様の利便性向上とキャッシュレス化の推進を図りました。また、年間を通じて「ほくてつハイキング」を開催することで、オフピーク時の利用促進にも取り組みました。このほか、新型車両への置き換えが進む浅野川線では、引退が予定されている車両の復刻塗装による運行や記念イベントを開催したほか、石川線では4年ぶりに電車まつりを開催し、地域に欠かせないインフラとしての認知度向上を図りました。また、過疎化の進む能登地区では、地元自治体との協議により一般生活路線の廃止を行う一方、能登方面特急バスの運行の一部を能登地区から金沢地区の当社グループバス会社に担当替えを行い、効率的な運用で路線の維持に努めました。

高速乗合バス事業は、主に名古屋線では人流の回復により年間を通して増収となったほか、高山線では昨年10月の水際対策の緩和による、インバウンド需要の回復などにより増収となりました。このほか今年2月に「名古屋－白川郷・金沢線」を開設しました。この路線は「昇龍道」と呼ばれる訪日外国人旅行者に人気の観光ルートであり、多くの観光客の利用が期待されます。

貸切バス事業では、修学旅行や遠足などの学校行事や、百万石まつりをはじめ各種イベントが再開されたこともあり、増収となりました。

これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は7,651,266千円（前連結会計年度比25.0％増）となり、営業損失は647,653千円（前連結会計年度比1,515,874千円改善）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸成績表)

イ．鉄道事業

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。

ロ．自動車事業

②　レジャー・サービス業

航空事業管理部門では、小松空港を発着する国内線の回復に伴い増収となったほか、自動車教習部門では、自動二輪入校者の増加などにより増収となりました。また、旅行部門では石川県内に点在する当社グループバス営業所を見学する「北鉄バス車庫巡りツアー」を７回開催し、北鉄ファンの醸成に努めました。しかしながら、情報システム部門では、ハードウェアの大型受注が減少したことにより減収となりました。

この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,576,652千円（前連結会計年度比0.3％増）となり、営業利益は10,532千円（前連結会計年度比162,854千円改善）となりました。

(業種別営業成績表)

③　建設業

建設業では、大型公共工事の完工などにより増収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

この結果、連結営業収益は957,340千円（前連結会計年度比45.0％増）となり、営業利益は11,873千円（前連結会計年度比41.9％減）となりました。

(業種別営業成績表)

④　賃貸業

賃貸業は、石川線西泉駅に隣接するコレクトパーク金沢が、令和3年10月に開業したことによる増収があったものの、建物貸付の賃料改定による減収もあり、賃貸業の連結営業収益は303,468千円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は157,397千円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ165,264千円減少し、2,867,154千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,238,501千円（前年同期は654,393千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益423,572千円に対して、減価償却費772,012千円があったほか、未払消費税等の増加28,621千円、棚卸資産の減少27,931千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は27,827千円（前年同期は97,676千円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得による支出549,545千円に対して、工事負担金等受入による収入489,600千円があったほか、有形固定資産の売却による収入32,168千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は1,375,939千円（前年同期は831,822千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出884,340千円や短期借入金の減少193,000千円、リース債務の返済による支出298,490千円によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は10,323,186千円で、前連結会計年度に比べ1,738,812千円の増収となり、営業損失は487,166千円、経常損失は485,482千円となりました。内容については前述の「（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は1,421,180千円で、前連結会計年度に比べ613,332千円減少しました。主な要因は、前年は鉄道車両の更新による補助金の受入れにより、工事負担金等受入額が増加していたことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円となり、前連結会計年度に比べ1,665,708千円の改善となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,289,781千円で、前連結会計年度末に比べ195,214千円減少しました。主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによるものです。
（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は12,514,134千円で、前連結会計年度末に比べ340,852千円減少しました。主な要因は、減価償却が進んだことによるものです。
（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,129,775千円で、前連結会計年度末に比べ135,758千円減少しました。主な要因は、短期借入金の返済などによるものです。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は7,602,975千円で、前連結会計年度末に比べ1,179,185千円減少しました。主な要因は、退職金の支払いにより退職給付に係る負債が減少したことやリース債務の返済によるものです。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は5,071,165千円で、前連結会計年度末に比べ778,877千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,295,151千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,867,154千円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で577,221千円の設備投資を実施しました。

運輸業のうち鉄道部門では、中古車両2両1編成を購入したほか、踏切道及び道床の更新を行いました。

自動車部門では、新車乗合車両6両のほか、中古乗合車両7両、中古高速車両3両、中古貸切車両5両を購入しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

令和５年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

令和５年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３．この資産は一部当社も賃借料を支払い使用しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、資本金を減少し、

　　　その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5)【所有者別状況】

令和５年３月31日現在

(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．自己株式104,360株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

令和５年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年３月31日現在

②【自己株式等】

令和５年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、早期の復配を果たしたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業としての公正性、透明性及び法令の遵守や情報公開をはじめ、企業の社会的責任を着実に遂行するために、「業務の適正を確保する体制」を制定し、コンプライアンスとリスク管理体制等の整備をめざしております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場、さらには必要に応じて当社のグループ子会社の監査を行っております。

取締役会については、社外取締役２名を含む９名で構成し、取締役会規則では３ヶ月に１回以上開催することとしており、第111期においては５回開催しております。また、取締役会に準ずる機関として、取締役、グループバス会社社長で構成する「構造改善会議」を月１回程度の割合で開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体における方向性の決定及び連携強化を図っております。

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備することとしました。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍するようにする。

② 社長を委員長とする企業倫理委員会で、コンプライアンス体制の推進及び管理を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、現行の「文書整理規程」を見直し、新たに「情報整理規則」とし、ＩＴ技術も利用して検索機能の高い状態で、所定の期間、保存管理するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要な情報(安全対策・人事政策等)、及び職務執行に関するリスク管理については、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努める。

特に自動車・鉄道事業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」を始めとした諸規程を整備しており、この実効を高めるため「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関とし、北陸鉄道とグループバス会社が連携をとりながら安全管理の計画・評価・改善を行い、危険性(リスク)の排除に努めるものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

重要な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会のほか、構造改善会議においても審議し、各業務部門でのスムーズな計画、改善施策の検討及び必要な措置を実施する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 職務権限規則の遵守を徹底する。

② 「コンプライアンス」に関する講習会を実施するなど、意識の日常化を図る。

③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制は、監査室を所管とする「ヘルプライン(内部通報制度)」とし、中立性を確保する。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関連会社統括事項通達」に基づき、定期的に開催される関連会社社長会や安全推進委員会・営業連携会議・運行連携会議等において、決算状況その他業務執行状況の提出を求め、取締役にその内容を報告する。

②　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

③　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

内部監査担当部署が業務監査を行い、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を通じてこれを指導する。

④　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、子会社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。

⑤　その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査担当部署は、子会社の業務の適正について調査し、調査結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととする。

なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役の同意のうえでこれを行うものとする。

使用人は、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

具体的な報告すべき主な事項は下記のとおりとし、速やかに報告するものとする。

ア 取締役会及び構造改善会議（経営会議）に出席し、審議報告される事項を共有する。

イ 社内で決裁される稟議書は全て報告する。

ウ 内部監査結果及び各部署で発生する情報等はその内容を報告する。

② 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款違反となる事項、当社または子会社に著しい損害を与えるおそれのある事項その他経営上及びコンプライアンス上重要な事項を監査役に報告する。

③ 前②の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役に前②の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

④ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。そのほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた費用は当社が負担する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査活動において必要となる内部資料がある場合、当社関係部署担当者は、要求された資料はすみやかに閲覧に供すると共に、資料作成等の実務面において補佐する。

また、監査役に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保する。

なお、監査役及び監査法人による各監査は、監査計画、監査結果等について、随時、情報交換の上相互に密接な連携を図り、効果的な監査を実施している。

３．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(1) 開催回数及び出席状況

(注) 髙橋航氏については、令和４年６月29日開催の第110回定時株主総会において、新たに取締役に選任され

　　 ましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(2) 具体的な検討内容

４．役員報酬の内容

上記支給額のほか、使用人兼務取締役に支払った使用人分給与額13,407千円があります。

また、無報酬の社外監査役が１名在任しており、上記取締役及び監査役の員数には含めておりません。

５．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約および役員賠償責任保険契約の締結

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外役員全員との間で責任限定契約を締結しております。

概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とした損害賠償額を負担するというものであります。

また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。

６．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

７．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

８．中間配当決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役　永山憲三及び安藤隆司は、社外取締役であります。

２．監査役　岩切道郎及び東寿弘は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役永山憲三氏は㈱大日製作所代表取締役会長、社外取締役安藤隆司氏は名古屋鉄道㈱代表取締役会長、社外監査役岩切道郎氏は名古屋鉄道㈱取締役専務執行役員、社外監査役東寿弘氏は石川交通㈱取締役社長であり、当社とそれぞれの会社との取引はいずれも典型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　　　　当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。

各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、構造改善会議等のその他の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等を閲覧する等、社内の情報の収集に努め、取締役の職務執行状況と内部統制の整備、運用状況を日常的に確認しております。合わせて、内部監査部門である監査室及び会計監査人とも情報を共有し、監査の実効性、効率性を高めました。

具体的な検討内容は、下記の通りであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が行っており、内部監査活動計画に基づき、３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同室は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。

内部監査部門と監査役の連携としては、内部監査部門は全ての監査結果を常勤監査役に報告しており、常勤監査役はその監査結果を四半期ごとに開催される監査役会で報告しております。

内部監査部門と会計監査人の連携としては、監査結果について、適宜、情報交換、意見交換しております。

会計監査人と監査役の連携としては、会計監査人から期初に監査計画を提出してもらい、監査実施後、半期ごとに常勤監査役が監査結果の報告を受け、監査役会において意見交換しております。

③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

        太陽有限責任監査法人

　　ロ．継続監査期間

　　　　44年間

上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

    　ハ．業務を執行した公認会計士
 　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石原　鉄也

　　　  指定有限責任社員　業務執行社員　杉江　俊志

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士６名　その他８名

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、太陽有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

　　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考とし、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性を検証いたしました。その結果はいずれも適切であり、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計

　　　　年度ともに該当事項はありません。

 　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
　　　　　 該当事項はありません。
 
　　　 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　　　　　 該当事項はありません。
 
 　　　ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

　　　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

当連結会計年度(自 令和４年４月１日　至 令和５年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

北鉄金沢バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱、北陸電設㈱

北陸商事㈱は、令和４年４月１日で北陸ビルサービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

㈱山代プラザは、令和４年12月１日で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・貯蔵品は移動平均法

仕掛品は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース資産に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却年数は６年～11年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　バス事業

バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

②　自動車教習事業

自動車教習事業において、顧客に対して自動車等運転免許教習を行っており、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっております。

③　電気工事請負事業

電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　工事負担金等の会計処理

運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

　１．固定資産の減損

　　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和６年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　２．繰延税金資産

　　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。
　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和６年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

令和７年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更）

(固定資産除去損失引当金の見積額の変更)

事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。

見積りの変更による増加額79,222千円を変更前の固定資産除却損失引当金に加算しております。

この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は79,222千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

※５　固定資産圧縮損

※６　減損損失

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

　保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法

について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

(※１)　使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

(※２)　売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

　保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法

について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

(※１)　使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

※７　固定資産除却損

※８　固定資産売却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．重要な非資金取引の内容

（1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

　　（2）新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

バス車両(機械装置及び運搬具)

自動券売機(その他)

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和４年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を

　　省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　るものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を

　　省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当連結会計年度(令和５年３月31日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当連結会計年度(令和５年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

　当連結会計年度（令和５年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

　　なお、上記株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を126,195千円計上しております。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.1％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 62,442 千円

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.3％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 54,259 千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が206,726千円減少しております。この減少の主な内容は、北陸鉄道株式会社が減資したこと

　　　　　により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　（※２）税務上の繰越欠損金1,261,188千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産342,849千円を

　　　　　　　計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ

　　　　　　　り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　　　当連結会計年度（令和５年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　（※４）税務上の繰越欠損金1,226,272千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産510,837千円を

　　　　　　　計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ

　　　　　　　り回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、令和４年８月４日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.4％から34.3％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が125,754千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,994千円及び法人税等調整額が133,748千円減少しております。

(企業結合等関係)

当社は、令和４年８月24日開催の取締役会において、令和４年12月１日を効力発生日として、株式会社山代プラザを吸収合併いたしました。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(イ) 結合当事企業の名称

(存続会社)　北陸鉄道株式会社

(消滅会社)　株式会社山代プラザ

(ロ) 事業の内容

不動産事業

② 企業結合日

令和４年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社山代プラザを消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

北陸鉄道株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社山代プラザは、加賀市山代温泉で自社所有地の賃貸業を行ってまいりました。本合併は、所有する土地を当社に移すことで管理業務の一元化と安定した賃料収入の確保を目指すことを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務に伴う、処分撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用資産の耐用年数である４年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、事業終了時または退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

見積りの変更による増加額8,513千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失が4,650千円、経常損失は4,650千円増加しております。税金等調整前当期純利益は4,650千円は減少しております。

(5) 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物の一部については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、他の貸借資産の使用期間は明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。

令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,344千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

令和５年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,465千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用（242,324千円）、賃貸借物件の改修（1,123千円）であります。減少は、遊休不動産の減損（10,720千円）、売却（4,839千円）、寄付（1,425千円）、及び賃貸借物件の減価償却費（27,267千円）であります。
当連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用（35,497千円）であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費（26,698千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情

　報

　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約負債が33,659千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。

当連結会計年度において、契約資産が18,032千円減少した理由は、進捗度にもとづき収益を認識する工事の減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,192千円減少した主な理由は、SFカードの積み増し金額の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス

レジャー・サービス業 ……… 旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告業

　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア開発及び情報処理サービス、自動車教習事業、清掃業

建設業 ………………………… 電気工事、道路工事、土木工事

賃貸業 ………………………… 不動産賃貸　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△47,144千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,919,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,006,854千円、セグメント間取引消去額△1,087,206千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額4,806,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額24,878千円は、全社資産の償却額25,054千円、未実現利益の消去△176千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△19,315千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,785,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,658,822千円、セグメント間取引消去額△872,924千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額3,969,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額20,802千円は、全社資産の償却額20,940千円、未実現利益の消去△137千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(単位：千円)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

(単位：千円)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(単位：千円)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

(単位：千円)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】