E04522 四国ガス 有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第175期の１株当たり配当額６円は、創立110周年記念配当1円が含まれております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ４　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

３　特定子会社であります。

４　四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況　

当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数 368人)、四国ガス燃料労働組合(組合員 184人)、四国ガス産業労働組合(組合員数 75人)があり、四国ガス労働組合、四国ガス燃料労働組合、四国ガス産業労働組合は全国ガス労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　② 連結子会社

2023年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2030年に向けて「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿として、2022年４月に「四国ガスグループビジョン2030」を掲げました。ビジョン2030では、５つの経営基本方針「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、ＳＤＧｓへの貢献」「脱炭素（カーボンニュートラル）社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」を実現するために、まずは基盤整備として新たな取り組みに対応できる強靭な組織づくりを目的として、2022年度からの３年間をファーストステップとした「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートし、グループ一丸となって諸課題の解決に向け積極的な取り組みを進めております。

経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7％、営業利益25億円以上を目指しております。

当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

上記の「四国ガスグループ中期経営計画ファーストステップ」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（ガス体エネルギーの普及拡大）

都市ガス事業につきましては、依然として電力やＬＰガスなどの他エネルギーとの激しいエネルギー間競合が繰り広げられており、地方におきましては、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展などに伴う市場の縮小、加えてＧＸやＤＸの推進、ＳＤＧｓへの貢献など当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
　このような状況の中、当社グループは、環境特性に優れた天然ガスのさらなる普及拡大により、地域の低炭素化に貢献しつつ、2050年の脱炭素社会の実現を見据え、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。家庭用分野では、災害時に役立つレジリエンス機能を有し、省エネ・脱炭素に大きく貢献することができる家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に重点を置き営業活動を進めてまいります。また、電力取次販売「ガポタでんき」によるガスと電気のセット販売や駆けつけサービス「くらしサポタス」などを通じて、ガスのある快適さを提案し、お客さまの日常に寄り添い、より豊かな生活を提供してまいります。業務用分野では、ＣＯ2削減に大きく寄与する天然ガスへの燃料転換や、コージェネレーションなど分散型エネルギーシステムの提案を積極的に行い、低炭素社会の実現と地域防災力の強化を進めてまいります。

（安定供給と保安の高度化）

ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、ハード面では、ガス製造工場での津波対策や耐震性向上のためのガス導管の入れ替えなどに継続して取り組み、ソフト面では、引き続き社内防災訓練を確実に実施するとともに、地域の防災訓練への参加などを通じて、有事の際の事業継続のため、さらなる対応力の向上へ取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役及び部店長で構成される経営会議にて、各部門からのサステナビリティ関連の報告・提言に基づき事業リスクや対応策を議論し、経営方針や経営計画に関わる重要事項については取締役会において意思決定を行っております。

また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、各部門の取り組み状況や進捗について審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 人材育成方針

当社グループでは、人材育成型人事制度を通じて、従業員一人ひとりが組織目標に向かって自律的に考え、行動できる人材の育成を目指しております。そのために、従業員のキャリア形成に対する意欲を啓発するとともに、従業員が自らキャリア選択を行いつつ、各キャリアステージにおいて求められる知識やスキルを身に付けることによって、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる人材の育成に取り組んでおります。

社内環境整備方針

当社グループでは、近年、激しさが増す環境変化に対応するため、「ダイバーシティ経営の推進」を掲げ、社内環境整備の取り組みを推進するなど、性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めております。具体的には以下の項目を掲げ、取り組みを進めております。

①女性活躍の推進

女性労働者の人材育成強化、女性労働者の就業環境の整備、異業種間交流の機会提供などを通じて、女性活躍推進につながる取り組みを進めております。

②人事処遇制度の改善

従業員のエンゲージメント及びモチベーション向上につながる人事制度の構築に取り組んでおります。

③ワークライフマネジメントの推進

仕事とプライベート双方の充実を図るとともに、多様な働き方に対応するため、フレックスタイム制を導入し、労働時間のさらなる有効活用に取り組んでおります。

④雇用の充実（新卒または通年採用、障害者雇用など）

新卒については、学生の志向動向に合わせた採用活動を展開するとともに、当社の認知度向上を図り、学生との接点機会を創出することによって採用人員の確保につなげております。通年採用については、知識・経験の豊富な人員の確保や、社内への新たな視点や発想を取り入れる観点から、積極的な採用活動を行っております。また、障害者雇用促進法に準じた障害者雇用にも積極的に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み及びそれらへの対応状況やサステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けについては経営会議を経て、取締役会に報告されており、重要度の高いものは取締役会にて監督しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「(2)戦略」において記載いたしました具体的取り組みを積極的に進め、各項目の充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響

ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動

為替レートや原料価格等の変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

（3）ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化

都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さらに競合が激しくなる可能性があります。

（4）資金調達における金利の変動

資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するため、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。

（5）自然災害等による影響

地震や台風等の大規模な自然災害等が発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（6）情報漏洩

公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報は、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するため、顧客情報保護規程を制定し厳正な管理に努めております。

（7）感染症の流行

新型ウイルス等の感染症が流行した非常時においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）エネルギー政策等の動向

脱炭素社会の実現に向けた議論が進められている中、エネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、当社グループを取り巻く状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での行動制限の緩和などにより、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的なエネルギー価格・食料価格の高騰や欧米諸国の金融引き締めの影響による円安の進行とそれに伴う物価上昇など、先行き不透明な状況が続きました。
　エネルギー業界におきましては、世界的なカーボンニュートラルへの気運が高まる中、日本国内でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素への動きが大きく進展しております。都市ガス業界におきましても、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランにより、メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化や水素直接供給のネットワーク構築など技術革新を推進するとともに、低炭素・脱炭素化など地域の課題解決を図り、地方創生へ貢献するため業界を挙げて取り組みを進めております。

このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、原料費調整制度によるガス売上単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,281,027千円(32.9％)増加し61,728,246千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ155,432千円(5.7％)減少し2,558,610千円、経常利益は、133,040千円(4.4％)減少し2,904,553千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ109,253千円(5.3％)減少し1,940,228千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ガス

当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加及び販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ13,150,222千円(39.4％)増加し、46,548,285千円となりました。
　費用については、原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ13,497,807千円(42.4％)増加し、45,312,336千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ347,585千円(21.9％)減少し1,235,948千円となりました。

ＬＰＧ

当セグメントにおける売上高は、ＬＰＧ販売量の増加と販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,315,223千円(17.3％)増加し、15,727,795千円となりました。
　費用については、ＬＰＧ販売量と買収に係る営業費用の増加及び原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,182,785千円(17.1％)増加し、14,950,212千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ132,437千円(20.5％)増加し777,583千円となりました。

その他

当セグメントにおける売上高は、前連結会計年度に比べ206,449千円(19.2％)増加し、1,284,390千円となりました。
　費用については、前連結会計年度に比べ150,377千円(20.2％)増加し、895,135千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ56,072千円(16.8％)増加し389,254千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産につきましては、前連結会計年度に比べ5,503,524千円(9.7％)増加し、62,287,460千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ3,692,972千円(21.0％)増加し、21,248,673千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,810,552千円(4.6％)増加し、41,038,786千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208,350千円(39.4％)増加し、7,815,406千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、561,122千円（8.8％）増加し、6,933,809千円となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、417,905千円（9.0％）増加し、△4,229,099千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、246,574千円（33.2％）増加し、△496,359千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下は「ガス事業」について記載しております。

(1) 生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)  　本報告書でのガス量は、すべて1ｍ3当たり46ＭＪ換算で表示しております。

(2) 受注実績

ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市等９市５町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

①　ガス販売実績

ガス販売実績は次のとおりであります。

(注) １　業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。

２　総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

②　地区別ガス普及状況

2023年３月末の普及状況は次のとおりであります。

(注) １　お客さま戸数はガスメーター取付数であります。

２　供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高については、主にガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,281,027千円(32.9％)増加し、61,728,246千円となりました。
　費用については、主に原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,436,459千円(35.3％)増加し、59,169,635千円となりました。
　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ155,432円（5.7％)減少し、2,558,610千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ133,040千円（4.4％）減少し、2,904,553千円となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ109,253千円（5.3％）減少し、1,940,228千円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
　また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「経営成績等の概要（1） 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設備（本支管）等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保等を目的とし、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で3,370,253千円の設備投資を実施しました。
　
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　
ガス
　都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管等を中心に3,078,047千円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、供給設備では、丸亀市内の耐震化のための中圧導管の入れ替えや坂出市内の工業用顧客向け中圧導管の敷設などを行い、本支管延長は当連結会計年度中に20キロメートル増加し、当連結会計年度末には3,346キロメートルとなりました。業務設備においては、丸亀支店新事務所が丸亀市大手町に竣工し、2023年3月に移転しております。

ＬＰＧ
　ＬＰＧ顧客拡大のための新規顧客投資に266,692千円の設備投資を実施しました。
　　
その他
　賃貸不動産に25,513千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注)１　建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は551,274千円であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　記載すべき賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　記載すべき重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増資に伴う増加

有償 株主割当　１:0.2

(１株の発行価格　100円)

(資本組入額　50円)

失権株式、端数株式の合計　17,370株

１株の発行価格　140円

資本組入額　70円

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式159,219株は、「個人その他」欄に159単元、「単元未満株式の状況」欄に219株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式219株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当については株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。

当事業年度においては、１株当たり期末配当額は3.5円（うち１円は創立110周年記念配当）となります。また、１株当たり中間配当額は2.5円であり、すでに実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は19.8％、自己資本利益率は5.0％、自己資本配当率は1.0％となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。

取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努める等ガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。

監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。常勤の社内取締役である市来賢一が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を述べております。社外取締役である檜垣清隆、木本敦及び高木康弘が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べております。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行っております。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、高木康弘が代表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、木本敦及び高木康弘と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

2022年度は監査等委員会を６回実施し、常勤監査等委員の鈴木義康は６回出席、非常勤監査等委員の檜垣清隆及び木本敦は６回、阿部健は２回出席しております。

内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。

当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。

当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた期待すべき役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報酬額は2020年６月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長社長執行役員片山泰志及び代表取締役専務執行役員の瀧口透が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役位に応じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考えており、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報酬決定方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。なお、取締役の報酬等の総額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬が134,760千円、監査等委員である取締役の年間報酬が21,530千円であります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　（役員一覧）

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　 檜垣清隆、木本敦及び高木康弘は社外取締役であります。

　　 ２　 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３   取締役（監査等委員）檜垣清隆及び木本敦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４   取締役（監査等委員）市来賢一及び高木康弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５   執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

執行役員　　　 竹　内　広　一　　営業本部副本部長　エネルギー営業部長

執行役員　　 　片　山　祥太郎　　松山支店長

執行役員　　　 髙　橋　邦　茂　　管理本部　経理資材部長

　  （社外役員の状況）　

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の氏名、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」及び（役員一覧）に記載の通りです。

(3) 【監査の状況】

　（監査等委員会監査の状況）

　　監査等委員会監査の状況については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。

(内部監査の状況)

　　内部監査の状況については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。

(会計監査の状況)

当社の会計監査業務を執行した監査法人は愛光監査法人であります。

継続監査期間は22年であり愛光監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は52年になります。業務を執行した公認会計士は、秋葉見及び山中智雄であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。なお、監査等委員会と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なう等相互連携を強めております。なお、当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監査人を選任しております。

選任した会計監査人の解任又は不再任については、会社法第340条第１項によるほか、上記選任基準に照らし、適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断される場合に、これを決定する方針であります。

当社の監査等委員会は、愛光監査法人が上記の選任基準を満たし適正かつ厳格な会計監査を実施しているという評価を行っております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)

　　　該当する事項はありません。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当する事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

　監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

　当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

四国ガスＬＰＧ販売㈱

四国ガスエネクス㈱

㈱かみとく

㈱コーワ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱

㈱かみとく

㈱コーワ

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ガス関連

ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販売については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

②ＬＰＧ関連

ＬＰＧ関連においては主にＬＰガスの販売を行っております。ＬＰガスの販売については、都市ガスと同様に地域ごとに設定された日程により計量器の検針を行っておりますが、決算月の検針日から決算日までに引き渡し義務が完了した分を合理的に見積り、認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性について

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１　に記載の金額と同一であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、「ビジョン2030中期経営計画2022―2024」の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　退職給付債務の算定について

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る負債の金額は連結財務諸表「注記事項(退職給付関係)」の２　に記載の金額と同一であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　退職給付の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末(2023年３月31日)

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、116,040,688千円であります。

②担保資産

設備資金借入金 547,000千円(長期借入金 253,600千円、１年以内に返済予定の長期借入金 293,400千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、119,022,816千円であります。

②担保資産

設備資金借入金 253,600千円(長期借入金 92,200千円、１年以内に返済予定の長期借入金 161,400千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 4,851株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 3,915株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）１株当たり配当額には創立110周年記念配当の１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主にグループ会社間融資により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について59,999千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。

なお、当社は2019年７月より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度を採用しております。

また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付企業年金制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

 　資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 28,259千円、当連結会計年度 30,477千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度115,832千円、当連結会計年度116,393千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.4％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　9.5％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318,060千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337,464千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却及び賃貸用からガス事業用への振替によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を　行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
　「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額 152,181千円は、セグメント間取引消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額 △699,591千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額 155,824千円は、セグメント間取引消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額 △454,109千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　　記載はありません。　

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　　記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）１　原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。

　　※２　退職給付引当金繰入額            第174期　  209,141千円　　 第175期　  184,882千円

　　※３　租税課金の内容は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　第174期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

　第175期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準　

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ガス関連

ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販売については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性について

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一であります。

２　退職給付債務の算定について

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　退職給付債務の算定について」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保（工場財団抵当）に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※２　工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　(第174期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

(第175期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

(損益計算書関係)

※　　(第174期)

受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は98,867千円であります。

(第175期)

受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,228千円であります。

(有価証券関係)

第174期(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

第175期(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　期中増減の主なものは、別表のとおりであります。

２　期中増減の[　　]書は、設備間の振替額で外数であります。

３　当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

供給設備　工事負担金　95,260千円

別表

【有価証券明細表】

【株式】