5334 日本特殊陶業 有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第120期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

４　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分及び基本的１株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は就業人員を記載しています。

３　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。

５　第120期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は就業人員を記載しています。

３　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しています。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第121期以前に対し、新たな会計方針を遡及適用していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社73社、関連会社６社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

＜自動車関連＞
　当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。
　国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。

海外ではブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。
　一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜セラミック＞

当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
　国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKカッティングツールズ㈱・NTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。

海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、上記の海外製造販売子会社及び米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜新規事業＞

当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
　国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を行っています。

海外では米国特殊陶業㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
  ＜その他＞
　日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
 
　上記事項の概略は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

　　米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、CAIRE Inc.、欧州NGKスパークプラグ㈲、アジアNGKスパークプラグ㈱、㈱日特スパークテックWKS

３　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics　Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

４　米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を記載しています。

     ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、1946年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。

2023年３月31日現在労働組合員は当社において2,717名在籍している他、連結子会社であるセラミックセンサ㈱において1,083名、㈱日特スパークテックWKSにおいて1,969名、㈱南勢セラミックにおいて164名、NTKセラミック㈱において519名が当社労働組合に参加しています。

なお、当社の他、連結子会社である㈱神岡セラミックにおいて94名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。

(4) 管理職に占める女性の割合

・長期経営計画の中で数値目標として2030年までに、取締役の女性・外国籍比率を30％以上、管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率を25％と定めています。

・前者については、経営の意思決定に大きな影響力を持つことから先んじて推進し、2023年３月末時点で目標を達成（５/11名、45％、外国籍の社外取締役含む）しています。なお、取締役の女性の比率は36％（４/11名）となります。

・後者については、目標値に向けて進捗しており（目標25％に対して進捗は20％弱）、女性管理職比率についても向上のための人事施策を推進しています。具体的には、女性の管理職登用促進の研修プログラム（Raise Up）を実施し、複数のメンターから支援を受けながら、管理職に必要な知識・スキル・マインドを学ぶ場を作り、各自の成長を促進しています。多様性を受け入れて適財を登用し、比率は年々逓増傾向にあります。

・新卒採用においても、性別という属性を超え、ポテンシャル人財の獲得を促進し、今年度新卒入社者は、技術系女性を含め３割以上が女性となっています。

・外国籍労働者の採用については、積極的な新卒採用選考の再開を検討しています。入社以降、文化の異なる日本で働くという精神的負担を軽減すべくフォロー施策（交流会等）も実施しています。

・キャリア採用についても、ダイレクトリクルーティング等活用し、戦略的に獲得を進めています。常に市場を見張り、タレントをモニタリングし、目標を達成すべく管理職採用を増やしております。特に女性は管理職だけでなく係長級もターゲットに積極的にスカウトを行っています。

2023年３月31日現在

(注) １　管理職とは、職務の内容及び責任の程度が「課長級」またはそれより上位に相当する者です。当社には、管理職級の専門職がいますが、上記には含んでいません。

     ２　出向者は出向元の会社に含みます。

　　 ３　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(5) 男性の育児休業取得率

・少子化問題を重要な社会的課題と受け止め、男性の育児休業取得の環境整備を推進しており、取得率は年々逓増傾向にあります。育児休業取得率の向上に向けた取り組みのみならず、休職をせずに育児とキャリア形成とを両立していきたい従業員に対しての支援として、柔軟な働き方の拡充にも力をいれています。

・リモートワークについても、すでに2018年から始動し在宅勤務を働き方の選択肢として制度整備を行い、コロナ感染拡大の際にも、リモートワークへスムーズに移行をする事ができました。更に2021年１月には、新たな価値創出、自律した人財の育成を目的に、より良い働く環境を整備すべく、第２弾として働き方改革を本格的に展開しています。働き方改革宣言のもと、改革に踏み出す為の意識改革活動、インフラの再整備など、多様かつ柔軟に、働く環境整備を促進しています。フリーアドレス、ペーパレス化の促進により、70％以上の業務がリモートワークできる状態を目標に環境整備を進めております。

・また、働きがい、仕事の質の向上を目的に、2022年２月より、遠隔地勤務制度をトライアル導入しております。家庭環境（＝介護、育児等）により居住地変更が必要または居住地変更が困難な従業員も、勤務地から離れた居住地での勤務が可能となり、男性の育児参画の促進のドライバーになっております。

・今後さらに推進するにあたり、職場上司の意識改革が不可欠であることから、男性の育児参画を推進することを目的に、2022年度は年間６回の啓発セミナー開催しました。具体的には、上司向け、子育て世代向けそれぞれへの育介法改正についてのセミナーや、育児戦略セミナーと題した育児と仕事の両立を実現する為のセミナー等を開催しました。

・上記と併せて、フレックス勤務、短時間勤務、時間単位の年休取得等、様々な選択肢の整備を進めることで、男性の育児参画を推進しています。

2023年３月31日現在

(注) １　男性の育児休業取得率（％）＝（育児休業等をした男性の数）÷（配偶者が出産した男性の数）×100

     ２　配偶者が出産した男性数はゼロです。

     ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ４　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(6) 男女の賃金の差異

・自律的なキャリア形成のための多様な働き方を支援する選択肢を整備することを、男女共通で推進しています。具体的には、男女に関係なく、総合職または一般職の職種を選択できる制度、転勤コースを選択できる制度、育児だけに限らず介護等に利用できる短時間勤務を選択できる制度を設けており、従業員自身が希望する多様な働き方を選択頂いています。

・男女で制度の差は無く、資格別で見ると男女の賃金差は殆どありません。

・ただ、今後の課題としては、母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べて女性が低いことから全体平均で比較すると対男性比で68％程になるという実態はあります。より女性の活躍推進をしていく方向性をさらに加速させ、従業員自身の自律的な選択を尊重し、安心して長く勤められる制度の拡充を重要視して推進しています。

・また、管理職に関しては役割等級制度を導入し、「求められる役割」に応じた役割ランク・役割給を設定することで、年次、性差などの属性を問わず、実際に担う役割と処遇が一致する仕組みに変更しました。

2023年３月31日現在

(注) １　賃金については、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを含んでいます。退職手当、通勤手当は除外しています。

     ２　正規雇用労働者については、出向者は賃金を支払う出向元の会社に含んでいます。

     ３　非正規雇用労働者については、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。会社ごとに、雇用形態が種々あり、その比率も様々なので数値には一貫性がありません。例えば当社においては、嘱託には医療職が含まれ、119.2%となっていますが、嘱託を除くと85.8%となります。

　　 ４　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 ①『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』　及び新中期経営計画（2021年度～2024年度）

『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた新中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいります。

基本方針：「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る

（重点課題）

■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進

■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化

・重点課題に基づく具体的な取組みの一つとして、2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施いたしました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化によるさらなる成長を推進してまいります。

・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用及び不採算事業の撤退基準を明確にすることで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。

・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。

（事業別の取組み）

事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。

（ⅰ）自動車関連事業

自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。

（ⅱ）成長事業

成長事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業では、生産性の向上や世界的な半導体需要に対する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移していますが、今後も独自技術で競合との差別化を図り、顧客からの最先端のニーズに応えることで、同分野でのトップサプライヤーを目指します。また、呼吸器関連事業では、グローバルでの患者様のQOL改善に貢献するため、製品群の拡充と販売地域・販売チャネルの拡大に取り組みます。

（ⅲ）新規事業

新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。新規事業の創出については、「Smart Health」「Decentralized Utility」「Smart Mobility」を注力領域として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携やM&Aの活用により、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指します。燃料電池事業では、2021年より販売を開始しています。引き続き、競争力の向上と事業規模の拡大に取り組み、生産コストの低減を進めるとともに、燃料電池の技術を応用した水素製造技術の確立により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指します。

②持続的成長に向けた取組み

企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。

③コンプライアンスの徹底

当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と位置付けており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。

過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に備え、全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続的に実施しております。また、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進してまいります。

④アフターコロナの働き方改革

当社では新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から対策本部を立ち上げ、さまざまな感染防止策を実施してまいりました。職場における感染リスクを低減するため、在宅勤務や時差勤務の積極的な推奨、WEB会議の活用、分散出勤を目的としたサテライトオフィス設置など、コロナ禍での従業員の雇用・健康・安全確保を最優先とする運営体制を確立いたしました。特に在宅勤務に関しては働き方改革の側面からも従業員が利用しやすい環境を整えるために、IT 環境を刷新いたしました。2021年８月に小牧工場内に竣工した新オフィス棟では、非在席勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げ、定着させることができています。

2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応から通常の社会活動に向けて大きく変わりはじめました。2023年度には５類移行に伴い、法令に基づく対策や措置は終了となりました。しかしながら、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容は新型コロナウイルス感染症の収束後の社会にも定着するとの想定から、感染回避行動を織り込んだ生活様式は引き続き取り入れてまいります。また、それらの働き方の変化に伴い、リモート状況下での適切な労務管理、人財育成方法の整備、組織内外のコミュニケーション方法の改善など、各職場で働き方の変化にあわせたマネジメントの在り方を継続的に検討し、自律的に業務を遂行できる組織をつくるよう努めるとともに、あらゆる事業環境下で、企業価値、株主価値を最大化していけるよう、企業体質を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社の企業理念、CSR・サステナビリティ憲章には、世界の人々に「新たな価値を提案」、「貢献」といった言葉があり、事業を通して社会的課題の解決に貢献したい、というサステナビリティにつながる思いが込められています。その思いに基づき、様々な社会的課題解決に資する製品、サービスを生み出していくことが、我々の使命であり、存在意義であると認識しています。

持続可能な社会の実現に向けて、推進体制を構築し、事業を通じた社会的課題の解決を基軸に、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、SDGs、TCFDなどの国際的な規範や目標、ガイドラインに賛同する意思表明を行うと共に、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する「優先的に取り組む課題」を特定するなど取り組みを進め、ステークホルダーの皆様に、わかりやすい形でその内容を発信していきます。変化が大きく先行き不透明な時代だからこそ、Niterraグループは経営の透明性を一段と高めることによりステークホルダーの皆様から信頼を得ながら、持続可能な社会の実現に寄与することで、企業価値の向上を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは社会と共に持続的に成長していくため、CSR・サステナビリティ委員会を設置し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野で優先的に取り組む課題を特定した上で、その課題解決に向けた活動を推進しています。

CSR・サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として、取締役会からの諮問に対して答申・提言する機能と、各専門委員会を監督する機能の２つを担います。取締役会からの諮問に対しては、ゲスト委員として外部有識者を招いて知見・視座を高め、長期を見据えたサステナビリティ経営の推進を図るべく多角的に議論を行い、答申・提言しています。また、各専門委員会がそれぞれ専門の業務執行が有効に機能していることをモニタリングし、CSR・サステナビリティ委員会はそれを監督しています。CO2削減の進捗やリスク評価などの各専門委員会の重要な情報はCSR・サステナビリティ委員会にも共有されています。

なお、各専門委員会での重要決定事項は、業務執行における重要事項を審議・決定・監督する経営会議を通じて取締役会に報告されています。

(2) リスク管理

事業の目標達成や存続を阻害する可能性を低減もしくは回避するため、グローバルな視点を持ちグループを取り巻く経営環境の変化やリスクの多様化に適応したリスクマネジメントを推進することで、企業価値の向上に努めます。リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、推進責任者をビジネスマネジメント室管掌役員として、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させたリスクマネジメント体制の整備と運用を図っています。

また、リスクマネジメントの最高責任者が任命した執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を専門委員会の一つとして設置し、CSR・サステナビリティ委員会の監督のもと、全社的なリスクマネジメントの実践、維持、改善を推進しています。

リスクマネジメント委員会では、リスクについて、全社的見地で事業存続や目標達成に大きな影響を及ぼすか否かを、影響度と発生可能性、及びその対策状況を分析して評価しています。重点的な対応が必要と評価されたリスクは「優先リスク」として主管部門を定め、リスクマネジメント委員会で低減活動の状況を確認し、気候変動や人権をはじめとするESGに関するリスクについても併せて評価しています。一方で、重要な機会については、CSR・サステナビリティ委員会で確認し、必要に応じて経営戦略や優先的に取り組む課題に反映しています。

なお、当社グループはグローバルかつ多くの分野で事業を展開しており、事業ごとにさまざまなリスクと機会があることから、事業ごとにリスクと機会を把握し、それぞれに対応しています。気候変動に関するリスクと機会についても、規制動向などを注視して事業への影響をそれぞれに評価し、対応しています。

(3) 戦略

（気候変動）

気候関連のリスクについては、主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関するリスク」と、世界のCO2排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動による物理的変化に関するリスク」について、TCFDの分類に沿ってサステナビリティ部門で起案し、サステナビリティ部門の管掌役員及び関係部門と協議・検討しました。

また、主要な事業拠点を対象に、現状の洪水・渇水・高潮等のリスクポテンシャル調査を行い、想定される被害の程度や頻度を勘案した結果、深刻な被害が発生する可能性は低いことを確認しました。

今後は、将来のリスクの変化も踏まえた評価を含め、物理リスクの把握を引き続き実施し、必要な対策を行います。

事業については、現在、売上収益の約８割を占める内燃機関に関連する事業が大きな変革を迫られていること、一方で、脱炭素社会の実現に向けて、水素関連をはじめとして新たなニーズや市場が期待されていることから、「2030 長期経営計画 日特BX」において、今後注力する事業分野の一つに「環境・エネルギー」を掲げ、2040年に向けて事業ポートフォリオ転換（売上収益構成比率：内燃機関事業40％、非内燃機関事業60％）を進めていきます。

自動車関連事業は２℃シナリオ下において、規制強化により将来的に売上減少が見込まれるため、事業ポートフォリオ転換が必要となります。その他の事業については、２℃及び４℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開しており、中・長期の観点からも高いレジリエンス性を有していると見ています。

（人的資本）

当社は、「2030 長期経営計画 日特BX」において「セラミックスのその先へ、想像のその先へ」を2040年の目指す姿（ビジョン）として掲げています。その中核メッセージは、「志を持った多様な人財と共生する企業になる」であり、「セラミックスで何ができるか」にこだわらず、セラミックスの領域を越え、世の中や私たちの想像を超えた挑戦のため経営戦略として、多様かつ自律した従業員の獲得と育成を掲げています。

具体的には、2021年１月に多様な働き方を推進する「働き方改革宣言」を表明し、同年４月には社内カンパニー制の導入や分社化を実施しました。各事業の役割、職務に対する責任と権限を明確にするとともに、事業の特性を発揮しやすい環境を整備しています。一部カンパニーでは、従業員の個性や能力を把握し、興味ある分野の仕事とマッチングする仕組みを運用しています。そのほか、次世代経営人財育成プログラム「HAGIプログラム」や、女性の活躍を推進する「Raise UPプログラム」も継続して実施しており、若い世代の育成にも力を注いでいます。社外に目を向ければ、「Venture Lab」など、産官学、もしくは海外の先進技術やその集団との接続を意図するオープンイノベーションを積極的に推進しています。人財の多様性という面では、当社グループは数値目標として2030年までに管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率を25％、取締役の女性・外国籍比率を30％以上と定めています。2022年度末時点で前者が20％、後者が45％という結果となっています。これら指標は、性別や国籍だけにこだわる意図で設定されているものではなく、彩り豊かな個性と特性を受け入れ、活かす組織につながると確信し、経営としてコミットし取り組んでいるものです。

さらに、2022年４月からは人事制度についても変更を加え、中期経営計画のテーマである「変えるために、壊す」「変わるために、創る」ことが実現できる「自律創造人財」の創出を加速させるため、当社グループ共通で目指す人財施策の方向性を明示した「グループ人財方針」へ落とし込むことで、これまでよりさらに、年齢などの背景にとらわれず、成果と挑戦に報いる公平性の高い人事制度を設計しています。

また、当社グループの持続的な発展のためには、従業員が心身共に健康に働くことが必要不可欠と考え、「健康経営」を推進しています。毎年実施している従業員意識調査に加え、2019年度から上長・部下の１on１ミーティングのトライアル運用をスタートし、各職場のライン長が確認可能なエンゲージメントの見える化ツールを導入しています。さらに、2020年に立ち上げた新会社 ignArtが開発した、気持ちを色で表し、職場などで共有するシステム「GOOD MORNING COLOR」も一部の部門で導入し、働く人のセルフケアと職場のコミュニケーション向上にも積極的に試行中です。

知と知を組み合わせ、これまでの延長線上にない未来を目指すため、当社グループでは今後もダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを経営戦略として取り組んでいきます。

（環境に配慮して設計した製品の提供）

将来世代に限りある地球の資源を残すためには、現世代が利用する製品・サービスの環境負荷をできるだけ小さくすることが不可欠です。当社グループは、製品・サービスの使用時や廃棄時なども含めたライフサイクル全体を俯瞰し、環境負荷がより小さい製品・サービスを提供することで、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。特に、自動車部品において製品使用時のCO2排出量が大きいため、省燃費タイプのスパークプラグ、排ガス用酸素センサによるCO2削減量を増やすべく、これら製品の販売を促進していきます。

（社会的課題の解決に寄与する技術・製品・事業の開発）

当社グループは、世界が抱える課題に向き合い、その解決に資する新たな価値を提供することで、より良い社会の実現に寄与したいと考えています。気候変動や食料不足など、世界が直面する課題は様々ですが、当社グループの技術と蓄積した経験を活かして、世界の人々に新たな価値を提案していきます。CO2フリー水素利用を視野に入れた高効率分散型電源となる燃料電池の普及、有鉛圧電材から無鉛圧電材への代替促進、陸上養殖用の水質管理システムなどのセンシングIoTソリューション、セラミック技術を応用したCO2回収、水素製造からの合成燃料（メタン）製造システム、またこれらソリューションの提供等を推進していきます。 

(4)指標・目標

（気候変動）

2050年カーボンニュートラル達成を目指すことを前提に2030年に向けてCO2排出量の削減目標を掲げ、まずは直接管理が可能なスコープ１、２の削減に取り組みます。目標はパリ協定で目指す「産業革命後の気温上昇を２℃以内に抑える」ためのwell-below２℃水準（２℃を十分に下回る水準）と整合的なもの、「2030年度：2018年度比30％削減」とし、2050年のカーボンニュートラルも見据えて、全社で積極的な削減活動を展開します。また、サプライチェーンも含めたスコープ３の削減も推進していきます。スコープ３においては、まずはカテゴリ１「購入した製品・サービス」、カテゴリ４「輸送、配送（上流）」の一部、カテゴリ11「販売した製品の使用」の各カテゴリで2030年度 30％削減（2018年度比）を目指します。

（人的資本）

人財は企業活動の将来を左右する重要な位置づけであり、最重要の経営資源との認識のもと、自律創造人財が育ち、活躍する各種施策を立案し、展開しています。とりわけ、従業員一人ひとりの個性を活かし、能力を存分に発揮できることが企業の成長と個人の幸福に繋がると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに取り組んでいます。

その中で、いくつかの指標を注視し、活動促進に向けて対策を講じています。採用及び登用においては、従業員における女性・外国籍・キャリア採用数と女性管理職者の比率（2022年度末4.2％）を、処遇については、男女間賃金格差（男性一般労働者の給与水準を100％としたときの女性一般労働者の給与水準2022年度68％）を、人事制度の運用に関しては、男性の育児休業取得率（2022年度52％）を定期的に把握しています。

具体的な検討として、男女間賃金を例にすると、制度設計上は格差がないとの分析を行っていますが、残業時間の違いや時間短縮勤務の適用など、男女間で異なる働き方や制度運用の実態を反映すると格差が顕在化します。制度運用の実態から、制度利用に対する阻害要素があると仮定し、誰もが利用しやすい環境を作り、多様性豊かな人財が活躍できる風土づくりをしていくように取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界情勢・為替変動に関するリスク

当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。ロシアのウクライナ侵攻、米中貿易摩擦及びこれらに起因する物流の混乱や燃料価格高騰の影響、中東をはじめとした地政学リスク、世界各国の法令・規制の変更、労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。

さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響については、執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(2) 事業環境に関するリスク

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいて電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。

セラミック事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、移動体通信機器や半導体製造装置をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。当社グループは、事業活動の進捗状況を執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングし、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。

(3) 製品品質に関するリスク

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客とともに当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、品質問題の予防に向け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した取り組みを進めてまいります。

(4) 技術開発に関するリスク

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリスクを抑えるため、開発段階から量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力します。合わせて、知的財産の社員教育も推進し、「ものづくり企業」として知的財産の管理を強化していきます。一方で、当社製品の模倣品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能性もありますので、世界各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。

(6) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、あるいは海外調達品の場合は当事国間の規制変更等により、安定調達に関わるリスクがあります。当社グループでは、複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努めています。

また、主要製品に使用する貴金属が世界的な需給逼迫により価格高騰が続く場合、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、原価低減や価格転嫁等の施策を行い、その影響を軽減する対策を都度検討しています。

(7) 自然災害に関するリスク

当社グループは、日本における生産拠点及び研究開発拠点を東海地方に集中して配置しており、大地震や風水害等の自然災害が東海地方に発生した場合は、操業停止やサプライチェーン寸断等が発生し、生産や出荷活動の低下を招き、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害を想定した設備対応と定期訓練を実施して緊急事態に備えるとともに、災害発生時には社長を本部長とする緊急対策本部を立上げ、初動対応と復旧対応を行う事業継続計画(BCP)を実行できる体制の整備を推進しています。

(8) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動への対応に世界的な関心が高まる中、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識しています。気候変動リスクには、自然災害の深刻化や慢性化等の物理的リスクのほか、炭素税導入や環境規制強化等の移行リスクがあり、いずれも当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。その中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、2030年度までに「CO2排出量30％削減(2018年度比)」という目標を掲げ、社内炭素税と社内環境ファンドの導入によりCO2削減の取り組みを進めています。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに対し、ITシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チーム(CSIRT)や全社横断的なITセキュリティ委員会を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。

(10) 人財確保に関するリスク

当社グループは、持続的な成長を担う人財の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人財や組織を先導する人財を適切に配置できない場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、キャリア採用により専門性を持つ人財の確保を進めるとともに、リーダー育成・配置にあたり、経営層をメンバーとする人財委員会で育成プログラムや人財配置を計画的に進めています。

(11) 法令・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進しています。

(12) 事業投資に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重要な投資に対しては、経営会議でモニタリングを行い、必要に応じて投資計画改善の対策を検討しています。

(13) 感染症に関するリスク

新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染症の大流行により、世界的な移動制限や地域によっては防疫強化のための経済活動抑制が行われ、当社グループの主要な顧客である自動車メーカーにおいて生産調整を余儀なくされる場合は、当社グループもその影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの製造拠点が所在する国・地域においてロックダウン等の規制が強化され、事業活動が制限された結果、生産停止・減産により顧客への供給に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのサプライヤーである原材料・部品の仕入先や加工委託先等においても、緊急事態宣言やロックダウン、またそれに伴う経営環境の悪化にともない事業継続が困難となり、当社グループへの供給に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、顧客・サプライヤーとの連携を密にして製品の安定供給及び原材料・部品の安定調達を行ってまいります。さらに、社内感染予防策として、事業継続計画(BCP)を策定しており、断続的な感染拡大あるいは新たな感染症の発生に備えています。

(14) 人権侵害に関するリスク

当社グループ又はサプライチェーン上の人権侵害又はその兆候・課題に対して、適切な対応が取られていない場合顧客との取引停止や行政罰等のペナルティ、またブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。

当社グループは、強制労働・児童労働、差別・ハラスメント等、あらゆる形態の非人道的・搾取的労働慣行や行為を当社の事業及びサプライチェーンから排除するため、人権方針を公表し、人権尊重の取り組みを推進しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半においては家計の過剰貯蓄、財政支援策等が個人消費を下支えし、景気は一部底堅い動きが見られたものの、年度後半にかけては根強いインフレ圧力や政策金利の引き上げが景気を下押ししています。

中国においては、ゼロコロナ政策の解除を機に景気の回復が期待されましたが、年度後半では急激なコロナの蔓延による経済活動のストップ、米中貿易紛争による半導体関連の低迷などから厳しい状況となっています。

わが国経済においては、年度前半では活動制限の緩和を受けて景気は持ち直しの動きを見せたものの、感染再拡大を受けて回復ペースは鈍化しました。年度後半においては、供給制約の緩和、個人消費やインバウンド需要の回復等の下支えを受け、底堅く推移しており、世界経済の減速や長引く物価高などが今後の大きな不透明材料となっています。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売台数は、特に年度前半において、米国及び欧州で車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国でゼロコロナ政策による部品供給の混乱等のマイナス要因が影響を与えましたが、徐々にマイナス要因に改善の兆しが見られ、通期では前年度比で増加する結果となりました。中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見られたものの、内燃機関搭載車は前年度比で下回る結果となりました。

半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの高進、供給網の混乱による部品不足は一部継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢が第３四半期までは維持されました。結果、半導体製造装置市場としては通年で前年度に比べ拡大基調となっていますが、メモリーの余剰・米中貿易紛争などの影響から第４四半期に入り景気停滞感が出ています。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は5,625億59百万円(前連結会計年度比14.4％増)、営業利益は892億19百万円(前連結会計年度比18.2％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は662億93百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。

売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度15.4％に対して0.5ポイント上昇し15.9％となりました。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連結会計年度末の12.5％から12.3％と0.2ポイント低下し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の296円04銭から326円09銭と30円06銭増加しました。

  セグメント別の業績は次のとおりです。

＜自動車関連＞

当事業は、補修用製品の販売が昨年の高水準からは落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の一部改善による自動車生産の回復が見られ、中国のロックダウンの影響を受けつつも新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替市場における円安の高進も当社利益を押し上げる要因となっています。

この結果、当事業の売上収益は4,439億80百万円(前連結会計年度比14.5％増)、営業利益は932億60百万円(前連結会計年度比25.4％増)となりました。

＜セラミック＞

当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調である一方、半導体製造装置用部品については、汎用向けでは投資の抑制により需要に陰りが見られます。当社取り扱い製品においても年度後半にかけて需要に陰りが見られるものの、世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により通期では堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上収益は1,107億54百万円(前連結会計年度比16.0％増)、営業利益は110億５百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。

＜新規事業＞

新規事業については、売上収益は44億87百万円(前連結会計年度比2.5％減)、営業損失は170億92百万円(前連結会計年度は136億５百万円の営業損失)となりました。

＜その他＞

その他の事業については、売上収益は53億３百万円(前連結会計年度比10.6％減)、固定資産の売却等により営業利益は20億45百万円(前連結会計年度比2,117.3％増)となりました。

② 財政状態

資産合計は、9,031億２百万円であり、前連結会計年度末比799億20百万円（9.7％）増加しました。これは主に有形固定資産が減少した一方、棚卸資産並びに現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

負債合計は、3,393億63百万円であり、前連結会計年度末比341億69百万円（11.2％）増加しました。これは主に退職給付に係る負債が減少した一方、借入金が増加したことによるものです。

資本合計は、5,637億39百万円であり、前連結会計年度末比457億50百万円（8.8％）増加しました。これは主に非支配持分が減少した一方、当期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。

これらにより１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の2,530円01銭から2,772円61銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額13億63百万円を加算し、売買目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額24億77百万円を減算した純額で290億43百万円増加し、2,016億28百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から26億４百万円減少の693億５百万円となりました。これは、主に税引前利益の増加により資金が増加した一方、法人所得税の支払並びに棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は102億34百万円の収入に対し、373億75百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加し、また、関係会社株式の売却による収入が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から520億54百万円減少の17億72百万円となりました。これは、主に親会社の所有者への配当金の支払による支出が増加した一方、長期借入による収入が増加し、また、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

④ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は売価換算により計算されています。

２　生産高には委託生産高を含んでいます。

⑤ 受注実績

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。

セラミックの製品の大部分及び新規事業の製品は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

⑥ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。

　 ③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケートローン等を通じた間接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額27,887百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

＜自動車関連＞

自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を進め、要素開発が完了しています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル燃料用のスパークプラグの開発を進めています。

センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制の厳格化を見据え、４輪向け酸素センサとNOxセンサの最新製品の開発を進めています。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、10,032百万円です。

＜セラミック＞

機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機用のエンジンに用いられる難切削材、電子機器部品や医療用ネジ等小型製品に用いられる各種製品を加工する切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動車部品加工用では市場で高い評価を得ている小型自動旋盤用工具シリーズについて、顧客の製造ラインの自動化や省人化、小型精密化に貢献できる振動切削用の工具や刃具交換システム等を開発し、発売・発表しました。航空機エンジン部品用については、難削材の高速・高能率加工を更に進めるため商品シリーズを拡充する開発を行っており、小径のセラミック製エンドミル等を開発し、発表しました。

産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めています。

半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした高放熱用基板など要求仕様にあった製品開発、量産化を進めています。

医療分野では、酸素濃縮装置を製造し複数のプロバイダーに販売しています。当連結会計年度においては、NTKメディカル社が新型コロナ需要による増産、コストダウン及び安定供給のため製品開発・改良に取り組んでいます。また、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った市場ニーズに合わせた次世代の携帯型の酸素濃縮装置等の開発を進めています。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、9,168百万円です。

＜新規事業＞

新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めております。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約を完了し設備投資による量産体制の構築を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。しかし脱炭素化の加速の流れを受け、円筒形SOFC事業は当初の計画を見直す必要が出てきました。今後は構築した量産技術を生かし、水素製造で脱炭素社会に貢献できるSOECセル事業への適用可能性につき検討を進めて参ります。また、平板形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）を応用した固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化を目指し、開発を推進しています。その他新規事業関連の分野では、セラミック技術とセンシング技術を利用したオゾン発生器（澄風）、アフターマーケット商流に繋がる独立系修理工場と車両ユーザーをデジタル技術で繋いだプラットフォームサービス、「ドクターリンク」の機能性・信頼性向上と認知度向上に努めています。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでおります。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,686百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は31,335百万円です。主な内訳は自動車関連22,919百万円、セラミック7,028百万円、新規事業1,385百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

２　貸与中のものは、主としてセラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧市)、㈱神岡セラミック(岐阜県飛騨市)に貸与中です。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）における設備投資は403億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)１　自己株式325,800株(3,258単元)は「個人その他」の欄に、69株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式547,800株(5,478単元)が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １  日特協力会持株会所有株式数には、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない株式数118,000株が含まれています。

２  株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年４月25日現在当社株式を 10,963千株(5.37％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている6,380千株(3.12％)については、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

３  野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千株(3.70％)については、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　単元未満株式には、自己株式69株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分80株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式547,800株(議決権5,478個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。 

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(役員報酬BIP信託)

当社は、2017年６月29日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。また、第122回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行した後は、監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度の導入当初の信託の期間は2017年８月３日から2021年８月31日まででしたが、2021年６月25日開催の第121回定時株主総会決議に基づき、本制度は一部改定の上継続施行されています。

①本制度の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

②本制度の内容

③改定施行後の取締役等に取得させる予定の株式の総数

667,000株（上限）

④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員（以下、「対象者」という。）を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下、「本制度」という。）を導入しています。導入当初、本制度は2021年８月31日に終了予定でしたが、対象者に対し継続的に株式を交付するため、信託期間を４年間延長するとともに、株式取得資金を追加拠出することが決議されています。

①本制度の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付します。

②本制度の内容

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。

　  ２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型で通期の連結配当性向40％を基本方針としています。また、配当金額は通常の事業活動とは別に生じた一時期的な損益を除く親会社の所有者に帰属する当期利益に対して連動するものとしています。

なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象といたします。適正資本水準とは、有利子負債での調達という前提で、安定的に調達できるよう現在の格付けを維持できる水準と現中期経営計画の中で定義しています。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提供し、世界の人々に貢献します」をスローガンとする企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上を目指す経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでいます。そして、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対して、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果たすため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　当社は、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の一層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を目的として、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。

ロ　取締役会は、11名(うち７名が社外取締役)の取締役で構成し、原則として月１回の定例の他必要に応じて随時開催されます。取締役会では、法令・定款に定める事項及び取締役会規程に定める重要事項の審議・決定を行うとともに、一定の事項については代表取締役社長に委任し、代表取締役社長その他の業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行います。

    また、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とすることとしています。

ハ　当社は、取締役会の諮問機関として、全ての社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性の確保を図っています。指名委員会は株主総会へ付議する取締役選任議案、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職、執行役員の選解任等に関して、報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬に関する方針、手続き及び制度内容の妥当性並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬案の妥当性等に関して、各々審議を行い、取締役会に答申します。なお、監査等委員である取締役も両委員会に陪席します。

ニ　監査等委員会は、４名(うち３名が社外監査等委員)の監査等委員で構成し、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査・監督しています。なお、監査等の環境の整備、社内からの情報収集、及び内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視・検証の観点より常勤監査等委員を選定し、他の監査等委員にそれらの情報を共有し、組織監査の実効性確保に努めます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等について、監査等委員による指名委員会及び報酬委員会への陪席並びに代表取締役からの説明等を通じてその妥当性・適切性を確認し、意見形成を行います。

ホ　当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

    有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。

    監査等委員会・会計監査人・内部監査部門の連携においても、会計監査人監査への監査等委員の立会いや、三者による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることで、監査の実効性向上に努めます。

ヘ　当社は、取締役会が決定する諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として、執行役員制度を採用しています。執行役員27名(うち取締役兼務は２名)は取締役会により選任され、月１回開催する執行役員・カンパニープレジデント会において、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員・カンパニープレジデント会には、執行役員でない取締役も随時出席し、業務執行に対する監督・助言を行います。

    また、当社は代表取締役及び一部の上席執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で決定された経営の基本方針に基づく業務執行に関する重要事項について決定・監督を行うとともに、対処すべき経営課題や当社グループを取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応します。経営会議は、経営戦略やその他経営全般に関する重要事項に加え、人財配置・育成に関する重要な人財戦略及び施策、並びに設備投資や出資・買収・資本提携を含む重要な投資についても重点的に審議を行います。

ト　各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。

    また、当社は社内カンパニー制を採用しており、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の組織ごとに「カンパニー」（一部組織については「本部」）を設置し、業務執行に関する一定の権限を委譲することで、権限と責任を明確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。

チ　当社は、企業理念のもとに、持続可能な社会の実現に寄与することを謳う「ＣＳＲ・サステナビリティ憲章」を制定して社内浸透を図るとともに、取締役で構成するＣＳＲ・サステナビリティ委員会を設置し、その傘下にはリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等、内部統制に関する機能を持つ専門委員会を設けて、部門横断的な全社体制を整えています。

リ　当社は、経営の透明性・健全性・効率性を確保するため、監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、監督・監査機能の強化、意思決定機能の強化、迅速な業務執行を図る体制として、本体制を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制(2023年6月27日現在)

各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その内容は 以下のとおりです。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」を制定し、取締役がそれらを遵守し、自らが模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立します。

②　当社は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時開催すると共に、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を設けます。

③　当社は、取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、取締役会の過半数を社外取締役で構成します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　当社は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、全ての取締役はこれらの情報を常時閲覧できるものとします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、当社グループ全体における自然災害リスク、地政学リスク、情報セキュリティリスクその他様々なリスクに対処するため、リスクマネジメント規程を制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めます。また、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機については再発防止に努めます。

②　当社は、リスクマネジメントの最高責任者である代表取締役社長のもと、リスクマネジメント委員会において、定期的にリスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行い、また、リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の有効性を定期的にＣＳＲ・サステナビリティ委員会に報告します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせます。また、執行役員及び使用人の権限及び担当業務を、執行役員職務権限規程、業務分掌規程、組織管理規程、決裁規程等の規程により明確にすると共に、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を明確化して経営効率の向上を図ります。

②　当社は、取締役会を原則として月１回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか、当社グループに影響を及ぼす重要事項について審議・報告するため、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を開催し、速やかな意思決定と情報共有に努めます。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等（以下、法令等という）の遵守及び倫理意識の高揚を促すため、推進体制及び規程を整備し、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」の浸透を図ります。

②  当社は、コンプライアンス規程を制定し、ＣＳＲ・サステナビリティ委員会のもと、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会がコンプライアンス違反の未然防止活動や違反行為があった場合の対応等について指導、監視します。なお、法令等違反行為が発見された場合には、是正・再発防止策を講ずると共に社内諸規程により懲戒を行います。

③  当社は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、法令等に違反する行為またはその恐れのある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受け付けて、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保します。また、企業倫理ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはしません。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①  当社は、当社グループの方針並びに諸法令に基づきグループ会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよう、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度の一体的な整備・運用に努めます。また、同規程においてグループ会社の重要な事項については当社に報告させることとし、一定の基準を満たす事項は当社の承認を必要とすることとします。

②  当社は、当社グループを横断する各種会議体・委員会を開催するなど、グループ会社との報告・情報交換の機会を設けることで、グループ会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、グループ会社への監査役の派遣並びに当社の内部監査部門による内部監査の実施等により、グループ会社の適正な業務執行を監視し、必要に応じて助言・勧告を行います。なお、企業倫理ヘルプラインについてはグループ会社の役員及び使用人も利用できるものとします。

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①  当社は、監査等委員会の要求に基づき、その職務を補助すべき専任の使用人（以下、「補助使用人」とい う。）を置きます。

②  当社は、補助使用人に対する指揮命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人からの独立性を確保し、その異動、評価等を行う場合には事前に監査等委員会の同意を要することとします。

(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

①  当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して重要な決裁書類を閲覧に供し、業務及び財産の状況並びに監査等委員会の要求事項について適切に報告すると共に、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については直ちに監査等委員会に報告します。子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者も、同様に監査等委員会に対して適切に報告するものとします。また、監査等委員は、取締役会や重要な会議体・委員会への出席及びその他会議体・委員会に出席した補助使用人からの報告を通じて、重要な意思決定及びその過程並びに執行状況を把握し、その他必要に応じて各種会議体・委員会の運営状況の説明を受けます。

②　当社は、企業倫理ヘルプラインの運用状況について、定期的に監査等委員会に対して報告します。

③　当社は、監査等委員会に対して報告したことを理由に、その者に不利益な取扱いはしません。

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社は、監査等委員会が内部監査部門による監査結果等の報告を定期的に受ける機会を確保すると共に、必要に応じて監査等委員会が内部監査部門に対して指示等を行うことができることとします。

②　当社は、監査等委員会が監査等委員でない取締役、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を図る機会を確保します。

③　当社は、監査等委員からその職務の執行について必要となる費用の請求があるときは、請求に応じてその費用を負担します。

ロ　リスク管理体制に関しては、リスクマネジメントの運用に係る基準・手順を明確にした「リスクマネジメント規程」を制定し、代表取締役社長を最高責任者、リスクマネジメント担当部門を推進部署として定め、体制の整備、運用を図っています。また、リスクマネジメント体制の有効性については定期的にレビューを行い、リスクマネジメント委員会にて報告及び確認を実施すると共に、重要な情報はＣＳＲ・サステナビリティ委員会へ報告しております。

ハ　コンプライアンス推進体制に関しては、当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合には、コンプライアンス委員会指揮のもと、徹底した調査による原因追究、迅速な再発防止策の立案と実施、周知教育とモニタリングを行う他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。

④ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において、取締役会は計12回開催され、各取締役の出席状況は下記のとおりです。

　　　　（注）１　社外取締役髙倉千春及び監査等委員である社外取締役永冨史子については、2022年６月24日社外取締役就任以前に社外監査役として出席した取締役会２回を出席状況に含んでおります。

２　監査等委員である社外取締役Christina L. Ahmadjianの出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された取締役会10回を対象としています。

　　　また、当事業年度においては、法令・定款に定める決議事項等の定例的な事項のほか、中期経営計画の進捗状況、個別事業の事業戦略・成長戦略、資本政策・財務戦略、ブランド体系・理念体系、グループガバナンスの在り方、人権方針の改訂、及び取締役会の実効性等について、審議を行いました。

ロ　指名委員会の活動状況

　　　　当事業年度において、指名委員会は計３回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。

　また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、取締役会の構成、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容、代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の選解任並びに経営陣幹部のサクセッションプランについて、審議・答申を行いました。

ハ　報酬委員会の活動状況

　　　　当事業年度において、報酬委員会は１回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。

　　　　（注）当事業年度に開催された報酬委員会１回は、当社が2022年６月24日付で監査等委員会設置会社に移行する以前に開催されたものであり、社外取締役髙倉千春及び監査等委員である社外取締役永冨史子は社外監査役として出席しております。また、常勤監査等委員である取締役加藤三紀彦及び監査等委員である取締役Christina L. Ahmadjianについては、委員就任以降に開催された報酬委員会がないため、出席状況を記載しておりません。

　　　また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、会社業績・個人業績の評価及びそれらに基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員（雇用型執行役員を除く。）の個人別の報酬内容、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定方針、並びに業績連動報酬の設計について、審議・答申を行いました。

⑤ 取締役に関する事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を13名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任方法について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）Mackenzie Donald Clugston氏、土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏並びに監査等委員である取締役安井金丸氏、永冨史子氏、Christina L Ahmadjian氏は、社外取締役です。

４　当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の25名です。

当社の社外取締役は７名、うち監査等委員である社外取締役は３名です。社外取締役Mackenzie Donald Clugston氏、土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏、監査等委員である社外取締役安井金丸氏、永冨史子氏、Christina L Ahmadjian氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役のMackenzie Donald Clugston氏には長年の外交官としてのグローバルで豊富な経験並びに国際情勢及び貿易に関する見識を、土井美和子氏には情報通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績を、髙倉千春氏には幾多のグローバル企業において人事部門での要職を歴任した豊富な経験及び組織開発・人財開発における知識を、三村孝仁氏には長年にわたり執行と監督の両面から事業会社の経営に携わり培われた企業経営やコーポレートガバナンスに関する高い見識並びに医療機器分野やグローバル事業に関する豊富な経験を、監査等委員である社外取締役の安井金丸氏には長年にわたり公認会計士として培われた専門的な知識及び経験を、永冨史子氏には長年にわたり弁護士として培われた専門的な知識及び経験を、Christina L Ahmadjian氏には企業経営、コーポレートガバナンス及び組織文化の研究者としての豊富な経験と高い見識並びに数多くの企業において社外取締役として経営に関与した経験を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて職務執行状況の監査を行っています。

当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これらすべての基準を満たす者として、上記社外取締役４名、監査等委員である社外取締役３名を独立役員に指定しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会・会計監査人・内部監査部門による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を行う他、社外役員の情報交換・認識共有の場として、監査等委員会と社外取締役が定期的に面談を行う機会を設けています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は2022年6月24日開催の第122回定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は４名（うち３名が独立役員届出済の監査等委員である社外取締役）の監査等委員で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い取締役の職務執行を監査します。

なお、常勤監査等委員加藤三紀彦氏は、長年当社経理部門に勤務した経験から、監査等委員安井金丸氏は公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

なお、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを４名配置し、監査等委員会の円滑な職務執行を支援しています。

ロ　監査等委員会の活動状況

当社監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度は、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月24日から当事業年度末までに監査等委員会が計10回開催され、平均所要時間は約１時間30分でした。各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

なお、移行前は監査役会設置会社として監査役会が計３回開催されており、松原佳弘氏（常勤）、永冨史子氏、湊明彦氏、髙倉千春氏の各監査役は全３回中３回出席し、平均所要時間は約１時間でした。

監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は下記のとおりです。

また、各監査等委員の主な活動状況は下記のとおりです。

・全監査等委員が取締役会に出席し、決議・報告内容を監査し、意見表明を行いました。また、取締役、執行役員、事業部門長及び内部統制部門の責任者との面談を通じて、業務運営の実態把握に努めるとともに、内部監査部門との定期連絡会を開催し、情報共有を図ると共に、共同して監査活動を行いました。

また、会計監査人との定期連絡会を開催し、監査計画、監査重点項目の説明や監査結果の報告及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、情報交換や意見交換など連携を図っています。

・常勤監査等委員は、ＣＳＲ・サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の専門委員会に出席し、サステナビリティ推進活動の聴取やコンプライアンス・リスク管理を含む内部統制の有効性確認を行いました。また、経営会議、執行役員会、予算・投資に関する審議会等重要会議への出席、決裁書類の閲覧、グループ会社監査役との定期連絡会を通じて、業務執行状況及び提案内容の確認、およびガバナンス状況の確認を行いました。

② 内部監査の状況

内部監査部門であるグローバルグループガバナンス本部には21名所属しており、独立した専任組織として「内部監査規程」に基づき、当社及び関係会社を含めた内部監査を実施しております。これらの内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告するとともに、代表取締役や執行役員に対しては、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査等委員会との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。とりわけ常勤監査等委員並びに監査等委員会室とは月次の会合を開催し、相互の連携を強化しています。必要な場合には、グローバルグループガバナンス本部による監査に監査等委員あるいは監査等委員会室員が立会い、更にグローバルグループガバナンス本部は監査等委員会の求めに応じて調査・報告等を行う等、お互いの監査の品質向上に努めています。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

16年間

ハ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　松木豊、時々輪彰久

補助者　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　７名、その他　19名

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。

・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性

・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性

・経営者及び監査等委員、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性

・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力

当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として選任しています。

ホ　監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務です。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に情報セキュリティに係る認証取得支援業務及び事業成長戦略策定支援業務です。

当連結会計年度

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務税務顧問業務です。

ハ　監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査等委員会の同意を得ています。

ニ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額が定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。

また別枠で、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）を対象として2022年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名、執行役員（取締役及び雇用型執行役員を除く。）の員数は17名です。

２　2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり監査等委員である取締役の報酬の限度額が定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

　　なお、2006年６月29日開催の第106回定時株主総会の決議により次のとおり監査役報酬の限度額が定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

３　賞与及び株式報酬の総額は、それぞれ当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

４　上記には第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名（うち社外監査役１名）に対する報酬を含んでおります。

　ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ　基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されています。但し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。

また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めています。なお、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を１回開催しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、業績目標の達成度や施策の実施状況等について、当社の事業全体を俯瞰して判断することに最も適しているという考えの下、取締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊であり、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有しています。ただし、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議のうえ、その答申を尊重して決定しています。また、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って、取締役個人別の付与ポイント数を決定しています。なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しています。

なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定しています。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：賞与：業績連動型株式報酬＝60：25：15としています（KPI（重要業績評価指数）を100％達成の場合）。

　ロ　固定報酬の決定方針

固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案した上で決定し、毎月、現金で支給します。

　ハ　賞与の決定方針

賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結売上収益営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
　賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出いたします。なお、当事業年度における連結営業利益の実績値は892億円です。

　ニ　業績連動型株式報酬の決定方針

当社は2017年６月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度とすることを決議しました。なお、本制度は2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、一部改定のうえ継続施行されることが決議されています。

主な改定として、長期経営計画及び中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換並びにサステナビリティへの取り組みを一層推進するため、業績達成度等を評価する指標に非財務指標目標を追加しています。改定後の本制度の対象期間は2022年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度です。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標、中期業績目標及び非財務指標目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとします。

単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ5,705億円及び960億円であり、実績値はそれぞれ5,625億円及び892億円です。

中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2025年３月期における目標値は、連結売上収益6,000億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0％以上としています。中期業績目標における実績値は中期経営計画期間（2021年４月１日から2025年３月31日まで）終了後に確定します。

非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組みの成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO2排出量削減率(2018年度比)を指標とし、当事業年度における目標値はそれぞれ20.0％及び5.0％であり、実績値はそれぞれ20.1％及び26.8％です。

③　2021年度からの業績連動型株式報酬の算定方法

　イ　ポイント算定方法

当社は、毎年３月末日時点で制度対象者として在任する者（同日付で退任する者を含む。）について、同日で終了する事業年度の直後に到来する６月１日（初回は2022年６月１日）に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の７月１日から翌年６月末日まで（以下「取締役のポイント計算対象期間」という。）、取締役を兼務しない上席執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の４月１日から翌年３月末日まで（以下「上席執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。）の職務執行の対価として行います。

ポイントの計算は、以下に定める固定ポイント、年次業績ポイント、中計業績暫定ポイント、中計業績確定ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算（以下「累積ポイント」という。）することによって行います。なお、中計業績確定ポイントの計算は対象期間の最終事業年度の2025年６月１日、または取締役等の退任時に行います。

制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の１日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第１営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。

月割りポイントの算定式

＝役位ポイント（※1） × 退任日の属する事業年度の直前の事業年度における業績連動係数（年次）（※2）× 在任月数

(注)　在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の７月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、上席執行役員は退任日の属する事業年度の４月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとします。

（※１）一月当たりの役位ポイント

(注) １　複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。

２　役位ポイントの付与対象で、役付取締役である制度対象者（上席執行役員を兼務しない者に限る。）が、取締役を退任する事業年度において、降格により、役付取締役でない取締役に就任した場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の３月１日時点の役位ポイントを適用します。

３　役位ポイントは2021年４月１日の当社株価の終値1,890円を基準に設定しています。

４　上席執行役員Ⅰに外国籍の委任型執行役員を含むものとします。

（※２）業績連動係数（年次）

ポイント付与日の属する事業年度の直前の事業年度における決算短信の業績予想値に対する達成度に応じて、下式および下表の通りに決定します。

業績連動係数（年次） ＝ 係数（連結売上収益） ＋ 係数（連結営業利益）

（※３）業績連動係数（中計）

対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数（中計） ＝ 係数（連結売上収益） ＋ 係数（連結営業利益） ＋ 係数（ROIC）

(注)　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値および実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。

（※４）業績連動係数（非財務）

対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。

業績連動係数（非財務） ＝ 係数（事業ポートフォリオ転換目標） ＋ 係数（CO2排出量削減目標）

(注)　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値および実績値に基づいて計算を行う。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の達成度が未確定の場合は、達成度が確定している事業年度まで遡って計算する。

各事業年度における目標値

①事業ポートフォリオ転換達成率

②CO2排出量削減率

(注) １　事業ポートフォリオ転換達成率は、事業ポートフォリオ転換を定量的に評価する指標として、以下の算定式に基づき算出します。（数値は連結ベース）

事業ポートフォリオ転換達成率（％）＝（成長事業・新規事業売上収益）÷（連結売上収益）×100

２　CO2排出量削減率は2018年度比とします。

　ロ　交付株式数・現金支給株式数の計算方法

 前述の方法に基づき算定した累積ポイントを１株あたりのポイントで除して、得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てるものとします。
　本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.5を乗じた数（当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（「現金支給株式数」という。）の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である４事業年度に対して1,000百万円を上限に信託金を拠出しており、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限を、対象期間である4事業年度で667千株としています。

(注) １　１株あたり１ポイントで計算しています。

２　本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。

　　（１）対象期間満了日において当社の取締役等として在任

　　（２）任期満了により退任すること

　　（３）上記（２）以外の事由により退任すること

　　（４）死亡すること

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。

個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
　へ参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
　握及び当社への影響分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠
　したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは、自動車関連製品、セラミック製品及び新規事業に関する製品の製造販売を主な事業としています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役社長 川合尊によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３. 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 新基準書の早期適用

　　該当事項はありません。

(5) 新IFRSの適用の影響

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度（2023年３月期）以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　　なお、IAS12号（改訂）の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません

(7) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。

・非金融資産の減損－「注記３. 重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記12. 非金融資産の減損」

３．重要な会計方針

当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について継続的に適用しています。

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。

関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

損失に対する当社グループの持分が関連会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしています。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前から保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。

企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性証券及び持分証券の発行費用を除き、発生時に費用として処理しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間です。

なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益に認識しています。

また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体(子会社、支店)の資産及び負債は、期末日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

 なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。

(4) 金融商品

①　金融資産(デリバティブを除く。)

(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識し、その他のすべての金融資産は当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、以下のように償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) 公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収又は売却するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。

また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益に認識しています。

(ⅱ)事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。

(b) 公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しています。

(ⅲ)金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記21. 金融商品 (2)財務上のリスク管理 ④信用リスク」に記載しています。

ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益に認識しています。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、又は金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債(デリバティブを除く。)

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債について、当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。

(ⅱ)事後測定

実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融費用」として純損益に認識しています。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

③　デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行うこととしています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益に認識しています。

④　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　：８～50年

機械装置及び運搬具　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識しています。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益に認識されますが、戻入れは行っていません。

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。

②　開発費の資産化

新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しています。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、その他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額です。償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した額で連結財政状態計算書に計上しています。

なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コストは、発生時に費用処理しています。

③　その他の無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は企業結合日の公正価値で測定しています。

内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　：５年

開発資産　　　　　：５～10年

顧客関係資産　　　：８～16年

なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

無形資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識しています。

(9) リース

①　借手

リース契約開始時、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を含めています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

②　貸手

当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しています。

オペレーティング・リース取引では、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。

減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。

個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定では、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益に減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

回収可能額の算定においては、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益に認識しています。

(11) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる資産(又は資産グループ)のうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産は減価償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社では確定拠出型制度を設けています。

1)　確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益に認識しています。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。

2)　確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

(13) 株式に基づく報酬

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度を採用し、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

(15) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(16) 売上収益

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、主にスパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品や、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品や半導体製造装置用製品、酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、ICパッケージ等の半導体部品の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、リベート等を控除した額で測定しています。

(17) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。

また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(18) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。

金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。

(19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益に又は資本に直接に認識される項目を除き、当期の純損益に認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。

なお、将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、翌期以降における課税所得の稼得状況に重要な影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

(20) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

(2) セグメント収益及び業績

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

(単位：百万円)

(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。

　②　非流動資産

(単位：百万円)

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

５．企業結合

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する販売チャンネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社の連結子会社が手掛ける酸素濃縮器事業の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2021年９月１日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用83百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社グループが手掛ける従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2022年12月28日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした「逆三角合併」による株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用418百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 ３ のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 ４ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,734百万円について、契約上の未収金額は1,873百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは138百万円です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額です。

また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

９. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

(注) 当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連

　　 結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。

　　 また、当社とIMC International Metalworking Companies B.Vとの間で2023年４月３日より開始した当

　　 社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するにあたり、当社の機械工具事業を連結子会社であ

　　 るNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。当該

　　 合弁事業の開始については、「注記36. 後発事象」をご参照ください。

10．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２　建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれています。

３　有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

４　有形固定資産の帳簿価額を算定する際に控除した政府補助金の額は、前連結会計年度において10百万円、当連結会計年度において355百万円です。

(2) 期首及び期末の取得価額及び減価償却累計額(減損損失累計額と合算)

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

(注) １　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２　無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

３　その他には、顧客関係資産等が含まれています。

４　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は23,685百万円及び27,887百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2) 期首及び期末の取得価額及び償却累計額(減損損失累計額と合算)