6032 インターワークス 有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。故に、当社は第32期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第32期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の自己資本利益率、及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。故に、第31期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第31期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。

　当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1）メディア＆ソリューション事業

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売を行っております。

　メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。

　また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。

　当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。

(2）人材紹介事業

　職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。

　当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。

　また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

(3）採用支援事業

　企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。

　また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。

　上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。

　なお、採用支援事業におきましては、各種の見直しや効率化により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の向上を図る事業構造改革を推し進めております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の算出根拠は、事業年度末を基準日として管理職労働者数41名に対して、女性管理職労働者数８名であります。

　　また、労働者の男女の賃金の差異の算出根拠は、事業年度内に支給された賃金を対象とした、正規雇用労働者：男性延べ人数1,087名の年間対象額579,249,827円と女性延べ人数1,065名の年間対象額402,175,791円、パート・有期労働者：男性延べ人数24名の年間対象額8,165,208円と女性延べ人数97名の年間対象額9,878,332円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。

(2)経営戦略等

　当社は、IT（Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

　当社は、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。

　日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのため当社は、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。

(4)経営環境

　わが国の経済は、大企業及び製造業と非製造業とで業況が異なる動向を示しています。

　大企業及び製造業においては、原材料コスト高や世界経済減速の懸念を背景に生産用機械や電気機械等の分野を中心に業況の悪化が継続しておりますが、部材供給不足の影響緩和により自動車、造船、重機等の製造分野では改善の兆しがあります。

　非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復に伴い、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しておりましたが、原材料コスト高や世界経済減速の懸念から悪化の兆しがあります。

　人材ビジネス市場の状況は、これらの経済動向や我が国の労働人口の減少の顕在化等を反映して、コロナ禍から有効求人倍率が緩やかに回復し、労働力不足が再び顕著となっております。

　なお、世界的な景気後退リスクが高まりつつある中、半導体需要の一服や供給制約の緩和に伴う自動車を中心とした生産の回復の兆しもあり、欧米発の金融不安も相まって我が国の大規模な金融緩和策の動向に不透明さが増す状況下、引き続き先行きの不透明さは拭えない状況にあります。

　このような状況下で日本経済が近隣の新興経済に対峙し、継続的な発展を回復維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用することが求められております。

　このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行うことが引き続き求められております。

　雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展を回復維持していくために解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社の使命と認識しております。

　当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げ、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の発展を促進してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜事業推進上の課題＞

①求人メディアサービスの展開

　当社は、求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社が発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造し改良していくことが課題であると認識しております。

　このため当社は様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただけるメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる求人メディアサービスの企画・開発及び改良を図り、社会に向けて発信してまいります。

②人材紹介事業における収益の改善

　人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。

③採用支援事業の役務提供業務の季節偏重等の影響への対応

　採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。これに対応するために、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、収益性の確保を図るためのランニングコストの節減等による事業構造の継続的な改善及び維持、繁忙期における経営資源の確保等が引き続き課題であると認識しております。

　こうした課題に対処していくために、業務の継続的な見直しを含めた適宜適切な費用投下の徹底を図り、業務のIT化並びに自動化による効率化に取り組んでまいります。

＜組織運営上の課題＞

①人材の採用と育成

　当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。

②ミドルマネジメント層の強化

　当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。

③情報管理体制の強化

　当社は、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、プライバシーマーク及びISO27001（International Organization for Standardization）によるISMS（Information Security Management System）を取得し、個人情報保護マネジメントシステムを含んだ情報管理体制を構築し、運用維持、及び強化を継続して行っております。

＜財務上の課題＞

財政状態の適宜強化

　当社は、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に備えて、様々な投資を支える財政状態の強化が重要であると認識しており、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「Works for your dreams！（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新ミッションを再設定し、一人でも多くの求職者に仕事を提供すること、一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること、また従業員を含めたステークホルダーの可能性を具現化していくことを常に意識し、事業を展開しております。求人企業及び求職者をはじめ、社会に貢献するサービスを提供することで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。

　経営の健全性、透明性および効率性を推進し、株主、求人企業、求職者、従業員および社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化に取り組んでおります。

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。

　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。

　詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書（2022年６月22日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。

　しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。

　なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのe-ラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 (3）リスク管理

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。

　現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及びコーポレート・ガバナンス報告書（2022年６月22日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (4）指標及び目標

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。

　また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。

　当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

＜事業内容に関するリスク＞

①　求人メディアサービスに関して

　当社は、今後も継続的、積極的に求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。求人メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支出が発生いたしますが、求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されない場合や、計画が当初の予測通りに進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性があります。

②　競争の激化について

　当社が属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。当社といたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット関連市場について

　当社の主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　景気変動について

　当社のメディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業は、顧客企業の採用に関連するサービスであることから、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　なお当社では、パンデミック発生時に景気動向へ多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における分類が５類感染症へ位置づけられると共に、経済はこれまでの断続的な規制緩和時期にも増して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおります。

⑤　自然災害、事故について

　当社は、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社の重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

①　求職者の確保について

　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社ではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　他社データベースの利用について

　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社が他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　求職者確保に関する費用について

　人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　検索エンジンへの対応について

　当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」／等）からの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社の運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　セキュリティについて

　当社が運営している各種求人メディアにおいては、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社ではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　紹介手数料について

　人材紹介事業においては、当社から求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　求職者の自己都合退職について

　人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧　採用支援事業における売上高の期間帰属の適切性について

　採用支援事業の売上は、顧客によって検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識されますが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるという潜在的なリスクが存在します。

・同一の顧客と複数の契約が締結される場合、収益を認識するに際して複数の契約を結合しなければならないことがあり、この場合、1つのサービスのみが移転された段階では合意された契約条件である履行義務を充足したとはいえず、他の契約のサービスも移転された時点ではじめて売上計上の要件を充足する取引となるが、売上計上の要件を充足しないまま、適切な時期に売上が計上されない可能性が存在します。

・採用支援事業で移転されるサービスの取引価格はサービスの移転される一定の期間や移転されたサービスの量に基づいて決まる場合に加え、移転されるサービスの内容に応じて個別に決まる場合や、複数のサービスが単一の契約に含まれる場合もあるため、各サービスの履行義務に対する取引価格の配分の決定が複雑になることがあります。

・単一の契約で複数のサービスを移転する場合、取引価格が各サービスに適切に配分されず、一方のサービスだけが移転された際に適切な額で売上が計上されない可能性が存在します。

　当社では、採用支援事業における売上高の計上における潜在的なリスクの顕在化を防止するため、合意された契約条件に従ったサービス提供完了の判断、サービスの取引価格の決定及び、取引価格の適切な配分等を慎重かつ合理的に行い、内部統制の整備や適切な運用を通して恣意性を排除しておりますが、何らかの理由により潜在的なリスクの顕在化を防止できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨　事業運営に必要な許可について

　当社の人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社の有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社は法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　法的規制の変化等について

　メディア＆ソリューション事業においては、顧客である広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　個人情報に関して

　当社は、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの運用等には万全を期しており、情報の取扱の際にも牽制を含めた運用手順の適宜の整備見直しを行い、内部統制の強化を図っておりますが、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により外部へ流出した場合や、悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに当社の運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜組織体制に関するリスク＞

①　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社は、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜その他リスク＞

①　大株主との関係について

　当事業年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の30.2％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏等を支配株主グループと認識しております。

　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

②　訴訟について

　これまで、当社に対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2021年４月１日から2021年９月30日における合併前の日本データビジョン株式会社の業績が反映されておりません。

(1）経営成績の状況

①　全般的事業の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、大企業及び製造業と非製造業とで業況が異なる動向を示しています。

　大企業及び製造業においては、原材料コスト高や世界経済減速の懸念を背景に生産用機械や電気機械等の分野を中心に業況の悪化が継続しておりますが、部材供給不足の影響緩和により自動車、造船、重機等の製造分野では改善の兆しがあります。

　非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復に伴い、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しておりましたが、原材料コスト高や世界経済減速の懸念から悪化の兆しがあります。

　なお、世界的な景気後退リスクが高まりつつある中、半導体需要の一服や供給制約の緩和に伴う自動車を中心とした生産の回復の兆しもあり、欧米発の金融不安も相まって我が国の大規模な金融緩和策の動向に不透明さが増す状況下、引き続き先行きの不透明さは拭えない状況にあります。

　また、設備投資は強めに設定されていた2022年度計画が下方修正となっており、一定規模が2023年度へ先送りされているようで、2023年度の投資需要が大きくなっています。

　当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年２月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.7％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍（前年同月1.21倍、前月1.35倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍（前年同月2.21倍、前月2.38倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。

　このような環境下にあって、メディア＆ソリューション事業では主要な既存顧客である自動車関連を中心とした製造業の生産抑制に伴う受注減の影響によりセグメント損失となりましたが、人材紹介事業や採用支援事業では成約や受注の増加を果たして堅調に業績を伸張する事ができました。

　なお、事業体質の強化を鑑み、「持続的成長のための構造改革」及び「事業構造改革」に継続して取り組んでおります。

　これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,857,473千円（前年同期比13.1％増）、営業利益352,791千円（前年同期比6.2％増）、経常利益354,614千円（前年同期比4.5％減）、当期純利益21,281千円（前年同期比92.1％減）となりました。

　当社は、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しており、「WORKS for your dreams！（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営しております。

②　事業部門の営業概況

　セグメント別の経営成績である各事業部門の営業概況は次のとおりであります。

　当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。

　従前のメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。

　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア＆ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア＆ソリューション事業でセグメント損失（△）が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益583千円増加しております。

（イ）メディア＆ソリューション事業

　主要な事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客である自動車分野を中心とした製造業の業況悪化と回復の遅れが、既存顧客の受注の減少や広告費の増大を招き、前事業年度に比して事業効率及び収益性が悪化しました。

　当社では、メーカーへの直接アプローチを含む新規取引先の開拓により販路の拡大を進めておりますが、業績をカバーするには至りませんでした。

　しかしながら、国内半導体製造の拡大や部品調達制約の緩和に伴う自動車等の生産回復も徐々にその兆しを見せており、生産回復等に伴い業容は回復すると捉えております。

　また、当社では、業績の回復に向けて流入数の増加やCVRの向上に向けた短期及び中長期の諸施策を展開しており、製造業の業況の反転を的確に捉えるべく情報収集と営業活動等の徹底を図っております。

　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,011,057千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失140,352千円（前年同期は、セグメント利益85,120千円）となりました。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの一部組替に伴い、組替表示しております。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

（ロ）人材紹介事業

　主要な事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場の上昇傾向の継続に対してコンサルタントの増員を図っており、受注の増加に繋がっております。

　また、増員効果を高める為にKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組み等により生産性の低下の抑制を図っており、当該セグメントの業績は順調に推移しております。

　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,466,286千円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益445,659千円（前年同期比99.2％増）となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、前事業年度までの事業構造改革を継続して収益体質の更なる改善を図ると共に、拡販を進めており、特に代行サービス（採用アウトソーシング）の受注を堅調に伸ばす事ができました。

　なお、事業体質の強化を鑑みた事業構造改革は継続して推進しております。

　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高380,130千円（前年同期比77.5％増）、セグメント利益47,483千円（前年同期比22.3％減）となりました。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの一部組替に伴い、組替表示しております。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて223,159千円減少し、2,235,549千円（前期末比9.1％減）となりました。

　これは主として、配当金の支払及び法人税等や消費税等の納付があったものの経営成績を反映した結果、現金及び預金が159,436千円増加（前期末比11.8％増）、減価償却や固定資産除却等に伴い無形固定資産が344,168千円減少（前期末比70.2％減）、繰越欠損金の使用等に伴い繰延税金資産が23,128千円減少（前期末比23.9％減）したことによるものです。

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べて112,653千円減少し、350,412千円（前期末比24.3％減）となりました。

　これは主として、納付、支払に伴い、買掛金が20,699千円減少（前期末比20.6％減）、未払金が29,643千円減少（前期末比27.4％減）、未払法人税等が55,101千円減少（前期末比59.4％減）したことによるものです。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて110,506千円減少し、1,885,137千円（前期末比5.5％減）となりました。

　これは、譲渡制限付株式（RS）の付与及び処理により資本剰余金が16,605千円減少（前期末比2.8％減）、配当金の支払や経営成績等を反映して利益剰余金が122,553千円減少（前期末比9.4％減）、譲渡制限付株式（RS)の付与により自己株式が28,653千円減少（前期末比36.0％減）したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べて159,436千円増加し、1,508,353千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は357,609千円（前年同期比301,981千円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益109,854千円、減価償却費148,650千円、固定資産除却損244,760千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額118,290千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は54,565千円（前年同期比151,519千円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出47,041千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は143,607千円（前年同期比103,702千円の減少）となりました。要因は、配当金の支払額143,607千円によるものです。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注1)いずれも個別（単体）ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(5)生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社は、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

②　受注実績

　当社は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

③　販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、外部顧客への売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前年同期に比べて331,549千円増加し、2,857,473千円（前年同期比13.1%増）となりました。

　主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、持続的な成長を図る為の新規顧客の開拓により売上高の創出を図りましたが、製造業における、原材料コスト高、部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、自動車分野の主要既存顧客を中心とした主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注の落ち込みをカバーするには至らず、当該事業セグメントの売上高は1,011,057千円（前年同期比16.9％減）となりました。

　主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するため生産性の低下の抑制を図りつつコンサルタントを増員した事から、当該事業セグメントの売上高は1,466,286千円（前年同期比33.9％増）となりました。

　採用支援事業におきましては、前事業年度までに改善が進んだ収益体質を保持した上での拡販に注力し、既存の代行サービス（アウトソーシング）の受注を堅調に伸ばせた事から、当該事業セグメントの売上高は380,130千円（前年同期比77.5％増）となりました。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　なお、当事業年度の報告セグメントの一部組替に伴い、前事業年度のセグメント情報を組替しております。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前年同期に比べて84,438千円増加して2,051,652千円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益率は71.8%（前年同期77.9%）となりました。

　これは主に、適宜適切な費用投下を図ってまいりましたが、メディア＆ソリューション事業におけるシステムの新規運用に伴い減価償却費が増加した事によるものです。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前年同期に比べて20,667千円増加して352,791千円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益率は12.3％（前年同期13.1％）となりました。

　これは主に、販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加や売上原価の増加に対して適切に抑制できたことによるものです。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前年同期に比べて16,867千円減少して354,614千円（前年同期比4.5％減）となりました。経常利益率は12.4％（前年同期14.7％）となりました。

　これは主に、前第２四半期累計期間までは採用支援事業を子会社であった日本データビジョン株式会社が担当しており、前事業年度ではグループ経営の為の受取事務手数料等37,800千円を計上しておりましたが、当事業年度では計上されないことによるものです。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前年同期に比べて246,983千円減少して21,281千円（前年同期比92.1％減）となりました。当期純利益率は0.7％（前年同期10.6％）となりました。

　これは主に、前事業年度において完全子会社であった日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴い特別損失として抱合せ株式消滅差損62,404千円を計上しておりましたが当事業年度では当該影響は無く、当事業年度において喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエアの除却に伴い特別損失として固定資産除却損244,760千円を計上したことによるものです。

（収益性の分析）

　当社では、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は、1.1％（前事業年度13.5％、前年同期比12.4ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本当期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社の主たる財源は営業キャッシュ・フローです。運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金でまかなっており外部からの調達は行っておりません。

②　資金の流動性についての分析

　当事業年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

流動比率　　　　：流動資産／流動負債

固定比率　　　　：固定資産／株主資本

売上債権回転日数：（売上債権／売上高）×365日

（注）　いずれも個別（単体）ベースの財務数値により算出しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社及び株式会社コンフィデンス（以下「コンフィデンス」）は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年８月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合する事を決議し、当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。

　また、同時に、コンフィデンスは本合併の効力発生日に、商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」（英文表記：「Interworks Confidence Inc.」）へ変更することを予定しております。

　なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。

　詳細は、第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において、基幹システムの機能拡張を目的としたソフトウエア開発を中心に52,712千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

メディア＆ソリューション事業において41,480千円（基幹システムの機能拡張等の開発投資39,115千円、その他のシステム投資2,365千円）、採用支援事業において2,420千円（商材ツール2,420千円）及び全社共通として8,811千円（事務所整備6,078千円、事務所備品803千円、基幹システム改修等1,930千円）の投資を実施しました。

また、メディア＆ソリューション事業において喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエア244,760千円の除却を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に３箇所の事務所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は88,072千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式135,720株は「個人その他」に1,357単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は213,800株、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は79,700株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

(注)　　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得

(注)１．譲渡制限付株式報酬等として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。（会社法施行規則第27条第１号）

２．2021年３月１日以降に割り当てた取引から「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）を適用しております。

３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の単元未満株式の買取による株式数及び無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当15.00円とすることを取締役会で決定いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は679.2％となりました。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」に基づき、求人企業及び求職者をはじめ、社会に貢献するサービスを提供することで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、求人企業、求職者、従業員及び社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令遵守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率化に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由、及びその活動状況

取締役会

　取締役会は代表取締役：松本和之を議長とし、取締役：藤森健也、社外取締役：清水新、社外取締役：早川与規により構成され、毎月１回開催としており、必要に応じて臨時取締役会を開催としております。

　取締役会は業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を目的とし、会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選解任等の権限を有しており、会を構成する取締役の合議により意思決定を行います。

　また、取締役会には監査役（丸田善祟、髙倉潔、山口財申）が出席できる体制を整えており、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

　当事業年度において当社は月例の定時取締役会及び臨時取締役会を合わせて18回の取締役会を開催しており、全取締役及び全監査役がその全てに出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、一般的な事項である、株主総会、取締役会、決算及び開示に関する事項、予算編成や業績見通しに関する事項、剰余金配当に関する事項、重要な組織及び人事異動に関する事項の他、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分決定及び譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭債権の支給決定並びに譲渡制限付株式割当契約締結に関する事項、合併の検討に係る特別委員会の設置及び外部アドバイザー等の選任に関する事項、ソフトウエア除却に関する事項等を検討いたしました。

監査役会

　監査役会は常勤監査役：丸田善祟、社外監査役：髙倉潔、社外監査役：山口財申により構成され、毎月１回開催とし、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　監査役会は監査報告の作成、監査方針や監査役の職務の執行に関する事項の決定、取締役の報告の受理等を目的とし、監査報告、監査方針や監査役の職務の執行に関する決定、取締役の報告の受理、監査役の職務の執行の状況の報告の求め、常勤監査役の選解任、会計監査人の選解任等の株主総会議案提出の同意や請求、会計監査人の解任等の権限を有しており、法定により定められた合議により監査役監査に関する意思決定を行っております。

　また、例月の監査役会では闊達な意見交換等を行い、各々の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

　監査役会の活動状況については、（3）監査の状況をご参照ください。

経営会議

　経営会議は代表取締役：松本和之を議長とし、議長が選出した事業部長ならびに管理部門の部長等（前田拓郎、工藤政嗣、高草木敦、清水寛）により構成され、原則として毎月２回の開催としております。

　経営会議は取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役および取締役会を補佐しております。経営意思決定の迅速化や機動的な業務執行を目的とし、取締役会決議を要しない重要案件の審議、取締役会決議事項の具体的施策、新規施策等の協議と決定等を行っております。

　また、経営会議には常勤監査役（丸田善祟）が出席できる体制を整えており、適宜に意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

　当事業年度において当社は経営会議を17回開催しており、全対象者がその全てに出席しております。

コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長とし、取締役会で任命された委員（経営会議の参加者に加えて、内部監査室室長：住吉光男）により構成され、同様に取締役会で任命された事務局（法務部ならびに内部監査室）が陪席し、原則として経営会議と同日の開催としております。

　コンプライアンス委員会は会社が株主および投資家等への迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うための、当社における業務の適正を確保しております。経営の適正化とコンプライアンスに関する取組の強化、リスク対応等の協議と決定、業務プロセスの適正化及び効率化、業務プロセスにおけるリスク対応及び法令遵守状況を審査及び協議を行っております。

　また、コンプライアンス委員会には常勤監査役（丸田善祟）が出席できる体制を整えており、適宜に意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制であると判断したため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を12回開催しており、全対象者がその全てに出席しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを保証するための体制その他株式会社の業務適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、当社の事業活動におけるリスク管理体制の確立、浸透、定着及び強化を図っております。また、プロセスオーナーである各部門の業務執行代表者は内部監査室と連携し、業務プロセスにおける法令遵守状況を適宜把握して、経営会議に報告するとともに、各所属部員にコンプライアンスを周知徹底し、リスク管理及びリスク回避を図っております。

・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・責任限定契約の内容及び概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

・役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員および管理職従業員などであり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約の概要は、取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。

　なお、当該保険契約では、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為があった場合には免責事項としております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・支配株主との取引を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針

　当社は、支配株主グループである株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏との取引を原則行わない方針であります。また、支配株主グループの出資先及び関連会社との取引（以下、「関連当事者取引」という。）については、年度初めの取締役会において通常発生する営業取引について年間の取引枠を設定し、決議いたします。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を経営会議もしくは取締役会において適時把握し、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

　また、利益処分等を含め重要な経営判断については、非支配株主の保護の観点を踏まえて行っております。

・当社における業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役は、法令及び社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力します。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行います。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役清水新及び取締役早川与規は、社外取締役であります。

２．監査役髙倉潔及び監査役山口財申は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役清水新及び早川与規は当社の株式を保有しておりません。また、社外監査役髙倉潔及び山口財申は当社の株式を保有しておりません。

　社外取締役 清水 新氏は、株式会社オープンアップグループ社外取締役及び株式会社ミスミグループ本社の社外取締役でありますが、両社と当社の間には特別な関係はありません。社外取締役 清水 新氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、戦略コンサルティングにおける豊富な経験と幅広い見識に基づき、当該知見を活かして特にガバナンスについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言するとともに、客観的・中立的立場で当社のガバナンス体制の強化に関与、監督等を行っております。

　社外取締役 早川 与規氏は、ユナイテッド株式会社代表取締役社長兼執行役員でありますが、当社と特別な関係はありません。社外取締役 早川 与規氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、IT業界に関する幅広い知見及び企業経営者としての豊富な実績に基づき、当該知見を活かして特に事業執行、推進について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言するとともに、客観的・中立的立場で当社の事業体制の強化について関与、監督等を行っております。

　社外監査役 髙倉 潔氏は、株式会社アミューズキャピタルの取締役を兼職しております。同社は当社株式の30.23％（2023年3月31日時点）を保有しております。また、株式会社Ａ．Ｃ企画の監査役を兼職しております。同社は当社株式の5.17％（2023年3月31日時点）を保有しております。社外監査役 髙倉 潔氏は、当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。

　社外監査役 山口 財申氏は、ジャパンネクスト証券株式会社監査役及び株式会社マーベラス監査役でありますが、両社と当社の間には特別な関係はありません。社外監査役 山口 財申氏は、当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。

　なお、その他の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他重要な関係はありません。

　当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、当社から独立した立場から業務監督機能及び業務監査機能を果たすことで、企業運営の適正がより一層図られるものと考えております。したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等の適格性について十分に検討し、業務監督及び業務監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。当社において、社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法の定める社外要件及び上場取引所が定める独立役員の独立性基準に従うことを前提としており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったことを基準として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席または適時の報告により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係る情報を入手しております。また、会計監査人による監査報告会へ必要に応じて出席することとしており、併せて連携の強化を図っております。

　社外監査役は会計監査人による監査報告会へ出席し、監査方法と監査結果に関する報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室との間で行う、監査における状況または課題についての定期的な意見交換に出席すること、または、その内容について常勤監査役より報告を受けることで、情報を共有し三者間の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名で構成され、毎月１回開催し、意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

　監査役監査は年間の監査計画に基づき、法令、定款及び各種規程の遵守状況を中心に行っております。

　なお、常勤監査役 丸田 善崇は、長年にわたり、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。丸田 善崇は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに出席をして、常勤監査役として重要な会議に出席すると共に、定期的に代表取締役との間で意見交換を行っており、取締役の執行状況をはじめとした各事業部門の監査を内部監査室との連携により取締役及び従業員からの事情聴取、書類の閲覧、実地調査等により行っております。

　また、監査役 髙倉 潔及び山口 財申は、金融機関等における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。髙倉 潔は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに出席をして、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っており、経営全般にわたり意見を述べるなど様々な発言を行っております。山口 財申は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに出席をして、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っており、グローバル経営の視点から経営全般にわたり意見を述べるなど様々な発言を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を合わせて13回開催しており、全監査役がその全てに出席しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役会における株主総会、取締役会、決算及び開示に関する事項、予算編成や業績見通しに関する事項、剰余金配当に関する事項、重要な組織及び人事異動に関する事項の他、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分決定及び譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭債権の支給決定並びに譲渡制限付株式割当契約締結に関する事項、合併の検討に係る特別委員会の設置及び外部アドバイザー等の選任に関する事項、ソフトウエア除却に関する事項等の審議や各種の報告に関して、取締役の執行の状況や法制面での適法性等を含めた検討をいたしました。

　また、常勤監査役の活動として、経営会議への参加、定例での代表取締役との意見交換、内部監査室との適宜連携による情報共有及び意見交換が継続的に行われております。

②　内部監査の状況

　内部監査は内部監査室が担当し、内部監査室所属員２名が必要に応じてプロセスオーナーの協力を得る形で行っております。内部監査は、内部監査規程に基づき、定期及び随時実施し、法令及び社内諸規程の遵守及び指導に当たるとともに、業務の妥当性や効率性の改善に関する指摘及び指導を行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室と代表取締役との定例での意見交換、内部監査室と常勤監査役との定例での意見交換（状況に応じて、適宜追加）、コンプライアンス委員会への参加、必要に応じて取締役会及び監査役会での適宜の報告等を行っております。

　監査役監査及び内部監査の実施に当たっては、監査役と内部監査室との間で相互報告を実施するほか、会計監査人から監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡野　隆樹　氏

上野　陽一　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査人である監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等と、当社の事業が類する業界への理解と監査への対応体制等を有している事を選定方針としております。有限責任あずさ監査法人を選定している理由は、世界有数のメンバーファームであり、専門性、独立性及び監査品質管理等や監査への対応体制等は信頼性があると判断しており、当社の上場より関与戴いていると共に業界内の他企業への関与も多々あり、業界への理解も高いと判断しているためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、有限責任あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これ等の一連の遣り取り等を通じて、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定は適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の規程や特性等に照らして、監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておらず、譲渡制限付株式報酬を除き、株主総会で決議された報酬限度額の範囲においての代表取締役社長への委任の方法を採っております。

　また、譲渡制限付株式報酬は取締役会において決定としており、監査役報酬は監査役の協議による定額報酬としております。

　詳細については、以下のとおりであります。

　当社は、2014年６月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内と決議しており、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。

　当該決議時の対象とされていた役員の員数は８名であります。

　当社は、2014年６月25日開催の第24回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議しております。

　当該決議時の対象とされていた役員の員数は３名であります。

　業績連動報酬等は、報酬等の額の報酬限度枠内の執行に関与する取締役の報酬の一部を、業績指標を鑑み決定するものであります。

　2023年６月23日開催の第33回定時株主総会終結前の対象役員の員数は７名（取締役４名及び監査役３名、当該事業年度中に辞任した役員はいません。）、終結後の対象役員の員数は７名（取締役４名及び監査役３名）であり、再任の役員を鑑みて当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の対象役員の員数は７名（取締役４名及び監査役３名）となります。

　当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会により代表取締役社長への委任としております。

　受任者は代表取締役である松本和之であり、社長として経営全般を担当しております。

　委任された権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲においての各取締役の職務と責任及び実績ならびに経営環境等を勘案しての各取締役の報酬の決定に関する一任であります。

　委任理由は、当社の取締役の任期は１年とさせていただいており、代表取締役社長は全体を俯瞰できる立場から各取締役の職務と責任及び実績ならびに経営環境等を鑑みて、各取締役の報酬の決定ができるためであります。また、各取締役の遅滞なき活躍を動機付けるためでもあります。

　各監査役の報酬額は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負う事から、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。

　2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

　当該決議時の対象とされていた役員の員数は４名であります。

　提出日現在において当該譲渡制限付株式の付与による報酬の対象となっている役員の員数は１名であります。

　なお、提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の配分に係る新たな取締役会決議はありません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「業績連動報酬等」は、当事業年度における費用計上額であります。業績指標は執行の成果を反映する為に営業利益としており、その報酬額は業績指標の実績を鑑み増減しております。なお、当該業績連動報酬等の算定に用いた業績指標の実績は、営業利益352,791千円であります。

　　　２．「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では投資株式を、財務上の運用による成果を求める「純投資目的」の株式と、当社の企業価値の向上に有益であり保有コストに見合った経済的利益をもたらすことを前提とした、出資や資本参加等を行う「政策保有目的」の株式とに区分しております。

　なお、「純投資目的」の株式は原則として保有しない事としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　投資株式の新規保有や増減に際しては、取締役会にて当社の企業価値の向上に有益であり保有コストに見合った経済的利益をもたらすか否かの確認を行い、その「政策保有目的」の株式を保有する意図等の検証を行っております。

　また、継続保有に際しては、その議決権の行使に当たり、中長期的な視点での投資先企業の企業価値の向上や持続的な成長を促す観点から議案毎の賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の事業年度負担額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

　また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。

　採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点において顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツール等の引渡時点で収益を認識しております。

　また、代行サービスに付随する各種ツール等の販売は、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産等の回収可能性について

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識においては、当社の将来業績が概ね事業計画に基づき推移していくと仮定しており、当該仮定に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当該見積りは、見積りに用いた事業計画の策定時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の不確実な諸条件の変動などによる影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りについて

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続しておりますが、世界経済はコロナ禍での経済活動の停滞を回避する方向へ向かっており、緩やかな回復及び好転が続いております。しかしながら、変異種を含む感染の断続的な再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも引き続き緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応に好転及び回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は不確定要素が未だに多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　前事業年度までメディア＆ソリューション事業において中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）の開発を行いましたが、喫緊の市場環境の変化やアドオンプログラム（アプリケーション）等の効果を鑑み開発及び稼働計画の再検討を行い、2023年３月17日開催の取締役会において見直しを決議いたしました。

　上記決定に伴い、前事業年度までに開発し、運用を開始している新基盤（システムプラットフォーム）の効果ならびに資産性を精査し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を支える新基盤（システムプラットフォーム）の根幹の機能に問題は無いものの、同時開発していたアドオンプログラム（アプリケーション）等は喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず、資産性が認められない部分として、既計上額のうち244百万円を特別損失の固定資産除却損に計上いたしました。

　なお、事業用ソフトウエア（新基盤：システムプラットフォーム）の一部を除却処理いたしましたが、引き続き、開発を継続している認知度向上の施策やサービス向上の開発等を中心とした事業施策を適宜適切に検討し、中長期的な事業体質の強化を図っていきたいと考えております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加260,411株は、2021年５月14日付開催の取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得による増加239,800株、譲渡制限付株式報酬の失効に伴う自己株式の無償取得による増加20,593株、及び単元未満株式の買取りによる増加18株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少50,919株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,500株は、譲渡制限付株式報酬の失効に伴う自己株式の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少77,773株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（※１）　現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）　貸倒引当金を控除しております。

（※３）　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（※１）　現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）　貸倒引当金を控除しております。

（※３）　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　該当事項はありません。

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

売掛金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、見積回収期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,165千円、当事業年度20,058千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

③　単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 423円

２．公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2021年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2021年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である423円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

３．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

③　単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 423円 367円

２．公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2022年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2022年７月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である367円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

３．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が前事業年度に比して43,037千円増加し、73,895千円となりました。この主な内容は、当事業年度において除却したソフトウエアを有姿除却として取扱しており、減価償却超過額86,902千円の内、スケジューリングの結果63,325千円を評価性引当額としたこと等によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金72,406千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,372千円を計上しております。これは税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当事業年度（2023年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金14,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,385千円を計上しております。これは税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　契約負債は、主に、ツールの提供や引渡により履行義務が充足され収益を認識する、ツール等の販売先の顧客とのソリューションサービスやツール販売の契約について、注文並びに請求に基づき顧客から収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した短期の前受金、並びに応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足され応募者の想定年収を基に算出された金額から早期退職が発生した場合の返金値引を控除した金額で収益を測定及び認識する、人材紹介（職業紹介）の契約について、契約に基づき一部の顧客から収益を認識する前の成約時等に代金の一部又は全部を受領した短期の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,025千円であります。また、当事業年度において、契約負債が337千円増加した主な理由は、受注並びに成約による増加及び収益の認識に伴う取崩による減少であり、これによりそれぞれ76,026千円増加し、75,688千円減少しております。

　過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　当社の営む事業では、当初に予想される契約期間が１年を超える契約が基本的にありませんので、当該情報の注記の該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社は、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSを主とする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。

　「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。

　「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。

　従前よりメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当事業年度において、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る為に報告セグメントをまたいで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。

　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア＆ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア＆ソリューション事業でセグメント損失（△）が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益が583千円増加しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、事業組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、第２四半期累計期間まで採用支援事業を担当していた吸収合併前の日本データビジョン株式会社が負担していた費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,638,417千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント資産の調整額1,776,771千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(2）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

①　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

②　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．当社は、2021年10月１日に日本データビジョン株式会社を吸収合併しております。

　　　２．取引条件の決定については、市場価格を参考に取引価格を決定しております。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

③　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2021年７月16日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。また、取引金額については、付与金額を記載しており、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

　なお、「譲渡制限付株式報酬制度」について当事業年度に費用計上された金額は、14,807千円（退任した堀川聡輔氏に対して前事業年度までに付与され、譲渡制限解除が為された2,691千円、松本和之氏に対して前事業年度までに付与された9,227千円、松本和之氏に対して当事業年度に付与された2,888千円）であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2022年７月15日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。また、取引金額については、付与金額を記載しており、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

　なお、「譲渡制限付株式報酬制度」について当事業年度に費用計上された金額は、11,574千円（松本和之氏に対して前事業年度までに付与された8,685千円、松本和之氏に対して当事業年度に付与された2,888千円）であります。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社の合併）

　当社及び株式会社コンフィデンス（以下「コンフィデンス」）は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年８月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合することを決議し、当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。

　また同時に、コンフィデンスは本合併の効力発生日に、商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」（英文表記：「Interworks Confidence Inc.」）へ変更することを予定しております。

　なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。

１．企業結合の目的

　当社とコンフィデンスは「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長の実現」、「メディア事業の強化」、及び「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸に、統合効果の実現を目指してまいります。

２．企業結合日

　2023年８月１日（予定）

３．吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

４．企業結合の法的形式

　当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併

５．結合後企業の名称

　株式会社コンフィデンス・インターワークス

　（英文表記：Interworks Confidence Inc.）

６．企業結合に係る割当ての内容

①株式の種類別の合併比率

　当社の普通株式１株に対して、コンフィデンスの普通株式0.205株を割当て交付いたします。

②合併比率の算定方法

　本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、コンフィデンスは株式会社SBI証券を選定いたしました。

　当社及びコンフィデンスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしました。

７．合併当事会社の概要

８．合併の時期

９．結合後の状況

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

事務所整備：全社共通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,078千円

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

事務所備品：全社共通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　803千円

３．ソフトウェアの当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

基幹システムの機能拡張等：メディア＆ソリューション事業 　　　　　　　　　　　　　41,480千円

商材ツール：採用支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,420千円

４．ソフトウェアの当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエアの除却

：メディア＆ソリューション事業（固定資産除却損：244,760千円） 　　　　　　　　　372,942千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

発生及び回収並びに滞留状況

②　固定資産

投資その他の資産

　敷金及び保証金

相手先別内訳

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１号の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。

３．第５経理の状況（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当社及び株式会社コンフィデンス（以下「コンフィデンス」）は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年８月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合することを決議し、当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。

　　これに伴い、2023年６月24日を以て単元未満株式の買取りに係る取扱場所及び株主名簿管理人を次のとおり変更いたします。

　　取扱場所：　　　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

　　株主名簿管理人：東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月16日　関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月16日　関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月９日　関東財務局長に提出。

（第33期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日　関東財務局長に提出。

（第33期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日　関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2023年５月16日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（合併に関する基本合意書締結）の規定に基づく臨時報告書。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークスの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会において、会社を吸収合併消滅会社、株式会社コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で同社との間で吸収合併に係る契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターワークスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社インターワークスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。