6157 日進工具 有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．※印は株式分割（2021年４月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割を占めております。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

(1）当社

当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA,INC.に販売しております。

(2）子会社

株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。

日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。

NS TOOL USA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。

株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。

株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。

事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.は特定子会社に該当しております。

２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。

また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。自社グループの中長期的課題と向き合い、社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、超硬小径エンドミルを中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。

上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。

①　開発部門

新製品開発では、当社グループの強みである既存製品群の更なる品揃えの充実を図ると共に、現在の加工方法が変わるような他社に出来ない競争力のある製品の開発を目指します。新たな素材を使った工具の開発や、新たな工具の加工方法やコーティング技術の改良を推進するとともに、WebやSNSを活用して社内外における製品開発に関わる情報の収集と共有化を図り、ユーザーに支持される製品を開発してまいります。また、生産技術開発では、次世代加工技術への取り組みによる既存技術の革新を基本方針として、自社開発工具研削盤の更なる機能向上や画像処理技術による自動測定の範囲拡大を図ります。

②　生産部門

仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を生産活動の基本としつつ、自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を引き続き推進し、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキの無い、かつ価格競争力のある製品を安定的に供給できる体制を深化させてゆきます。また、品質改善のための小集団改善活動「オレンジFC活動」（FCはFuture Challenge）を一段と強化してまいります。また、子会社工場での生産強化等による小径エンドミルのリスク分散体制の構築や、環境に配慮した生産活動を推進するため電力使用量の削減等を引き続き進めてまいります。

③　販売部門

新規ユーザー開拓や既存ユーザーへの当社製品拡販を図るため、デジタルを活用した営業活動の可視化、情報の共有やデータの分析を進めます。環境変化に対応した営業展開として、WebセミナーやSNSでの発信、デジタルカタログの制作等のほか、リリース済の「NS Connect」の様なWEBを利用した情報発信やオンラインでの加工相談等をメニューに加えます。多面的なユーザーアプローチの展開により、当社製品の価値をユーザーに正しく伝える活動を行ってまいります。また、海外での精密・微細加工市場の開拓、拡大を目指し活動してまいります。

(3）経営環境について

当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。当社は刃径６mm以下の小径エンドミルに特化しており、自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器等、多くの産業に製品を供給しております。

一昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンの寸断や需要の縮小等、世界各国の製造業に大きな影響を与えました。当期はコロナ禍からの回復・正常化が期待されていた中、ロシアによるウクライナ侵攻により安全保障上の重大な懸念事項が発生し、中国を含めたグローバルサプライチェーンの分断が長期化する事態となりました。加えて、賃金や原材料となるタングステン価格、電力コストや物流コストの着実な上昇が継続したため、当期の途中において価格の一部転嫁のため製品価格の改定を余儀なくされました。次期においても引き続きコストアップ要因は無視できない状況にあります。

このような状況のもと経営環境は引き続き厳しい状態が続くものと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に伴いサービス産業を中心とした一部に景気回復の動きがあることや、デジタルトランスフォーメーション（DX）の着実な進展に伴い、デジタル機器や半導体・電子部品等への需要は変動を伴いつつも底堅いものがあることから、当社製品が強みを発揮する精密・微細加工向けの工具需要を下支えすることが期待されます。

また中期的には、上記に加え、自動車産業における電動化、自動化、コネクティッド化の進展に伴い、センサー、カメラ、通信モジュール等当社が得意とする精密・微細加工が増えてくるものと期待され、微小径工具の使用は増えるものと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

我が国のモノづくりが圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、工具の面から支えていくことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、ユーザーが安心して新たな加工にチャレンジできる、高性能で品質の安定した高付加価値製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが当社グループにとって最も大切であると考えております。

当社グループが対処すべき課題につきましては、上記使命とサステナビリティ基本方針を踏まえた自社グループの中長期的な経営戦略を踏まえ、各部門とグループ会社がKPIを策定し、PDCAを実施しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、連結売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期の連結売上高経常利益率は22.1%、前期比0.5ポイント減ながら、目標は達成いたしました。半導体や電子部品の底堅い需要に支えられ、精密・微細加工に適した小径工具の需要は安定推移した一方、原材料費、電力費及び人件費のコストアップを製造原価低減だけでは吸収できず、やむを得ず主力製品の値上げを実施しましたが、一部転嫁に留まったため利益率は低下しました。

次期につきましては、世界景気の悪化懸念や資源価格の動向等、経営環境は一段と不透明感が増すと考えており、販売予想が困難な一方で、原価、費用の一部は着実な値上がりが見込まれることから、連結売上高経常利益率は当期を3.6ポイント下回る18.5％を予想しております。

また、株主資本を効率的に活用する観点から連結自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は9.0％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。

(6）経営戦略の現状と見通し

製品につきましては、「中期的な会社の経営戦略」に記載の通り、生産現場での加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業力のレベルアップ等を実現しております。一方で、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案にも注力しております。CBN製品は、その有用性が徐々に認知され販売を拡大してまいりましたが、引き続き新製品を投入し、更なる耐久性や精度の向上により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。

製品の安定供給につきましては、仙台在庫センター、東京本社、香港子会社の３拠点に加え、当期より米国現法でも製品在庫の保有を開始し、４拠点から製品を供給する体制となっております。

(7）その他、会社の経営上重要な事項

①　内部管理体制の整備・運用状況

当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。

②　指名・報酬委員会の設置

当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。

③　その他

その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会・監査等委員会へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして従業員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1）サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

当社グループでは、社会と共存しつつ自社の持続的成長を目指す観点から、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、併せて当社グループの持続的成長に不可欠な構成要素（マテリアリティ）と共に公表しております。生産、開発、販売、管理の各部門が「サステナビリティ基本方針」と「マテリアリティ」を踏まえてKPIを設定し、高付加価値製品の創造、提供のための好循環サイクルの確立を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供することにより、企業や技術者のイノベーションを支えております。また、2004年にISO14000を認証取得し、環境配慮の重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。これからも日進工具グループは、人と社会と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針

小径エンドミルのリーディングカンパニーとして、

これまでにない高付加価値製品を提供することにより、

社会と共生し、持続的成長を目指します。

マテリアリティ

(2）サステナビリティ推進体制

①　ガバナンス

当社グループでは、経営の実務的戦略を検討する会議体として、従来の執行役員会議に各部門長と子会社社長を加えた部門長会議が当期新たに発足し、この分科会としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ全般について年２回以上検討を実施して取締役会へ報告し、取締役会が報告内容を審議することでサステナビリティ体制の推進を図ります。サステナビリティに関する方針や決議内容の有効性評価やその実施状況の監視は、内部統制委員会が行っております。また、人的資本への対応では、管理職の人財評価を行う人事委員会や、人事制度の見直しを行う人事制度構築委員会が取締役会の諮問に対し答申を行い、公正な人事評価と人財育成、人財多様性の確保等に努めております。

 ②　戦略

当社グループのサステナビリティ戦略は、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」（環境、人権、地域・社会、従業員、取引先、災害等）の各項目を踏まえ、ISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）と連動することで、顧客アンケート（VOC）分析や自社グループのSWOT分析を用いて部門長会議（サステナビリティ委員会）がグループ全体の課題を抽出し、これを各部門や子会社毎の課題に分解し「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定しております。

※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標

また、マテリアリティ「従業員の働きがい」の項目に関連し、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり決定しております。また、両方針の策定に伴い、マテリアリティ「従業員の働きがい」の説明文を以下の通り変更しております。

（人財育成方針）

日進工具は、企業と個人の成長のため、社是である「明るく、楽しく、創造をしよう。」を主体的に実践する人財を育成します。

（社内環境整備方針）

日進工具は、社是である「明るく、楽しく、創造をしよう。」を実現する組織と社内環境を整備します。

（マテリアリティ「４．従業員の働きがい」）

すべての従業員に働きがいのある職場環境を提供します

社是である「明るく、楽しく、創造をしよう。」を主体的に実践できる人財を育成するため、研修制度の充実や従業員との対話を通じ、企業と個人が相互に成長できる職場環境を整備します。 ③　リスク管理

当社グループのサステナビリティ推進管理は、基本的に各部門におけるISOマネジメントシステムとリンクしており、各部門、子会社が自身のKPI（「マテリアリティKPI」を含む）についてPDCAを行い、これをISO事務局が取り纏めて毎月取締役会に報告を行っております。KPIの進捗状況については半年毎にISO事務局が総括を行い、これを取締役会に報告しております。また主要KPIの進捗状況についてはサステナビリティ委員会でも適宜モニタリングを行っております。 

④　指標及び目標

主要な「マテリアリティKPI」と当期の進捗達成状況は以下の通りであります。

前述②における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、上記4-7「子育てサポート企業として、３年後をめどに『くるみん』認定企業を目指し、女性社員比率を１％以上引き上げる」ことを目標としております。また、「従業員の状況」において記載した、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての目標に関しましては、当社グループの現状を踏まえ、目指すべき水準と必要な時間軸について検討を行ってまいります。 

(3）環境問題（TCFDを含む）への対応状況

①　TCFDを含む環境問題のガバナンス、戦略、リスク管理

環境問題は当社グループにとって重要な課題の一つとして、マテリアリティ項目「環境への対応」を構成しており、この中で気候変動に関する問題につきましても、サステナビリティ委員会で年２回以上検討を行い取締役会に報告しており、取締役会は必要に応じ議案の審議を行っております。

気候変動に関わる戦略策定のためのリスクの特定・評価につきましては、サステナビリティ委員会で、IPCCやIEA等が公表している2℃シナリオ・4℃シナリオを考慮したそれぞれの世界観を参考に、特に２℃シナリオを中心に当社グループにとってのリスクと機会の検討を行い、基本的な戦略策定作業を終了しております。

気候変動に関するリスク管理につきましては、上記戦略を踏まえ、各部門が気候変動対応を含めた「環境への対応」に関わる課題解決の中でマテリアリティKPIを策定し、他のマテリアリティに関するKPIと併せて社内でPDCAを行い、ISO 事務局から取締役会に報告するほか、サステナビリティ委員会でもモニタリングを行っております。

②　指標について

当社グループではGHGプロトコルスタンダードに基づいて、サプライチェーンを通じたスコープ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定しております。2021年度のスコープ１・２排出量の合計は4,783トンとなり、2020年度から89トン減少致しました。当社グループでは従前より電力使用量の削減目標を設定して省エネに取り組んでおり、引き続きスコープ１・２の排出量削減に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、従業員が感染した場合や建物が封鎖された場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。

当社グループでは、新型感染症への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を導入し、併せて本社・工場・各事業所に抗原検査キットを常備して社内クラスターの発生防止に努める一方、製品在庫を仙台・東京・一部を海外現法にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。

(2）生産・開発拠点の集中について

これまで当社グループでは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高める一方で、生産・開発拠点における震災対策の強化・徹底にも注力してまいりました。また、前述の通り在庫の複数拠点での保有や新潟工場での生産拡充など、リスク分散のための対策も並行して行ってまいりました。しかしながら、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。

当社グループでは特に仙台工場での地震対策に重点を置いて取り組んでおり、現場における日頃の対策の一段の工夫、徹底に加えて、新開発センターで採用した「オールラウンド免震」機構など、新たな技術を取り込むことで、より高度な地震対策が可能となっております。この結果、2021年２月、2022年３月に東北地方で発生した震度６強の地震に際しては、いずれも１両日で完全に生産復旧できており、一定の成果を生んでいると考えております。引き続き仙台地区での地震対策の充実と、在庫、生産拠点の分散による複合的な取り組みを推進してまいります。

(3）小径エンドミルへの集中について

当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。

素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えておりますが、今後他の素材に代替される可能性はございます。

当社グループでは以前より、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。

加工方法につきましては、ここ数年３Ｄプリンターの普及が進み、金属を積層焼結成形する製品も出てきており、またレーザー加工等、技術革新によりエンドミルを全く使用しない新たな精密・微細加工技術が開発される可能性もございます。

当社グループでは、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、環境にやさしい小径エンドミルを合理的な価格で提供していくことにより、エンドミルを使った精密・微細加工の優位性をアピールしてまいります。

(4）競合について

当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が徐々に出回ってきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。

当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中し、専用加工機の自社開発をはじめ、小径エンドミルに特化した開発・生産・販売体制を強化、充実することにより、高付加価値製品を低コストで創造、提供する事業モデルを構築できていると考えており、一段の体制強化を図ってまいります。

(5）原材料の調達及び資源価格の上昇について

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステンは国際市況商品で、供給量の８割強を中国が占めていることから、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給逼迫が懸念されております。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権蹂躙が問題となっている経緯があります。

当社グループにおきましては、まず原材料のトレーサビリティーを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しつつ、長期安定調達が可能な取引先を選んで材料の調達を行っております。また昨今の資源価格上昇に伴う材料価格や電気代、運賃等の上昇に関しましては、生産工程の効率化追求や製造経費の削減等、原価低減活動によりある程度までは自社でコスト上昇を吸収してまいりましたが、諸般の状況を考慮し、2022年11月に超硬製品の価格改定を実施しております。

(6）特定の仕入先・協力会社への依存について

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。

当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。

(7）製品の品質確保について

当社グループは、製造工程に自社開発専用機を投入し、独自の製造プロセスを創りあげることにより、当社特有の生産体制を構築し、この結果高性能でバラツキのない高付加価値製品を安定生産しておりますが、製造ラインが自社独自のものであり、市販の製造設備等での代替ができません。従って、製品の品質維持・確保のためには外部に頼らず自社のみで対応する必要があります。

当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理のマネジメント基準に従って製品を製造することに加え、当社独自の「ものづくり行動指針」に基づき、社員自らが社内で不断に自社開発機や製造プロセスの見直しと改善を行うことで、高い品質確保のため盤石の体制を維持、発展させてまいります。

(8）環境問題について

当社グループでは、ISOの環境管理基準や「サステナビリティ基本方針」に従って、「人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます」を目標に掲げ活動しております。一方で、環境に対する配慮を求める社会の要請は日々高まっており、GHGの排出削減、資源の３Rや再生可能エネルギーの利用など、販売先、仕入先や株主等の様々なステークホルダーから、より高い目線での対応が求められております。ステークホルダーからの様々な要請、期待に応えられない場合、企業としての社会的信用や事業の成長に影響が出る可能性があります。

当社グループでは、2021年にサステナビリティ委員会を設置して当社グループの環境問題について定期的に討議して報告を作成し、これを取締役会で審議しております。また、各部門のKPIを「サステナビリティ基本方針」に基づき策定することで、環境についても経営目標に織り込んで対応することとしております。気候変動への対応につきましては、TCFDに基づく情報開示を開始しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限緩和が進み、経済活動は徐々に正常化へと向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、インフレ拡大に伴う世界的な金融引き締めによる円安等により原材料やエネルギー価格が高騰し、製造業の回復基調は緩やかなものとなりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品不足の影響が継続し、生産台数の回復が遅れ、低調な動きとなりました。一方、半導体や電子・デバイス関連は、活況となっていたスマートフォンやPC関連等の需要減退により落ち着きがみられましたが、一部半導体・電子部品は好調だったこともあり、概ね堅調に推移しました。

このような環境のなか当社グループでは、物価上昇によるコスト増に対処すべく、内製化推進をはじめとした製造現場でのより一層のコスト削減に努めました。しかしながら、自助努力での価格維持が困難な状況となったことから増加コストの一部を価格転嫁することとし、他社の動向を踏まえ、11月受注分から主要製品の値上げを実施いたしました。なお、値上げ前には一部駆け込み需要も見られました。

営業面では、大阪と名古屋開催の「INTERMOLD2022」や米国シカゴ開催の「IMTS2022」、東京開催の「JIMTOF2022」等各種展示会への出展を通じて、様々なニーズに応える工具提案により新たなユーザーの開拓に努めました。

製品面では、新製品発売や規格拡大を実施し、高付加価値を実現した製品開発を行いました。2023年１月には刃先剛性と切りくず排出性を向上させた無限プレミアムPlus高硬度鋼高能率加工用小径３枚刃ロングネックボールエンドミル「MRBSH330」の規格拡大を行い、ラインアップの充実を図りました。

生産面では、仙台工場を中心に効率化やコスト削減のために「日進工具グループが将来に向けて挑戦する改善活動」である「オレンジＦＣ」に加え、更なるコスト削減を目的とした活動も開始いたしました。この活動は温暖化ガス排出量削減にも貢献しており、削減実績が認められたことにより、2022年度日本機械工具工業会「環境特別賞」を受賞いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,656百万円（前期比1.4％増）、営業利益は2,108百万円（同0.1％減）、経常利益は2,131百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円（同3.1％減）となりました。

なおKPIとしている売上高経常利益率20％の目標につきましては、エネルギー価格の上昇や営業活動の再開等による費用の増加はあったものの、上昇コストの一部転嫁のための価格改定や原価低減の奏功により、22.1％と目標を達成いたしました。しかしながら、もう一つの目標であるROE10％につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比3.1％減となったこと等から9.0％に止まり、目標を下回る結果となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,483百万円（前期比0.5％増）、「エンドミル（６mm超）」が891百万円（同2.0％減）、「エンドミル（その他）」が536百万円（同9.8％増）、「その他」が744百万円（同10.0％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②　財政状態の状況

連結会計年度における財政状態は、資産合計が18,857百万円（前期末比983百万円増）、負債合計が1,657百万円（同51百万円減）、純資産合計が17,200百万円（同1,034百万円増）となりました。各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,298百万円で、前期比490百万円、4.2％の増加となりました。これは主に、在庫拡充を目的とした棚卸資産の増加等によるものであります。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は6,559百万円で、前期比492百万円、8.1％の増加となりました。これは主に、新規保険契約に係る保険積立金の増加等によるものであります。

＜資産合計＞

上記により、資産合計は前期に比べ983百万円、5.5％増加し18,857百万円となりました。

＜負債合計＞

当連結会計年度末における負債の残高は、1,657百万円と前期に比べ51百万円、3.0％の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少等によるものであります。

＜純資産合計＞

当連結会計年度末における純資産の残高は17,200百万円と前期に比べ1,034百万円、6.4％の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当社は足元の業績に左右されず、今後の成長に必要な投資を継続的に行うこととしており、毎期５％程度の売上高の増加に対応できる設備投資を基本としております。具体的には、工具研削盤等の機械設備を中心に実施いたしておりますが、その計画において設置スペースのキャパシティーが不足すると判断された場合に、工場建設等大がかりな投資を行っております。資金の調達につきましては、無借金を前提としておりますことから、基本的には自己資金の範囲内とし、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。しかしながら、今後は製品開発や技術開発、生産設備増強の必要があると認識しており、従来に比べ投資活動による資金の使用は増える見込みであります。

また運転資本につきましては、販売、仕入れともに原則翌月決済とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7ヶ月となっております。

手許資金につきましては、不測の事態に陥った場合でも雇用や設備を維持し、企業活動を継続できる資金を蓄えておく必要があると考えており、その額は現時点で40～50億円程度と想定しております。

株主還元につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、安定性・継続性にも配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施いたしております。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、45百万円減少し8,397百万円（前期比0.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,614百万円（前期比28.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,110百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加並びに法人税等の支払いによる資金の流出などを反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,137百万円（同226.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び新規保険契約に係る保険積立金の積立による支出を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は560百万円（同26.5％減）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

●経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比1.4％増加の9,656百万円、営業利益は同0.1％減少の2,108百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限緩和が進み、経済活動は徐々に正常化へと向かいましたが、原材料やエネルギー価格の高騰等から、製造業の回復基調は緩やかなものとなりました。

当社グループの主要需要先においては、自動車関連は、半導体や部品の供給不足の影響により生産台数が伸び悩み、低調に推移した一方、半導体や電子部品・デバイス関連は、活況となっていたスマートフォンやPC等の需要減退に伴い、後半にかけて落ち着いた動きとなったものの、概ね堅調に推移しました。

●重要な影響を与える要因

当社グループの製品はそれ自体が人々の暮らしを支えるものではなく、人々の暮らしを支える様々な工業製品を作る際に必要となるものです。従いまして、その需要動向は精密・微細加工を必要とする製品群にリンクしています。例えば、スマートフォンのようにこれまでになかった新たな製品が登場し、それを世界中の非常に多くの人が持つようになると、大きな需要が生まれます。また景気が上向き、人々の所得が増えると自動車が売れるようになったり、より高い機能を持った高級品が売れるようになったりすることによって需要が膨らみます。このように当社の製品需要は世界の景気動向や新たな製品の登場等によって大きく影響を受けています。

当連結会計年度における状況は、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）に記載のとおりでありますが、経済の先行きについては不透明感が増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しいものになると予想されます。

当社グループの主要需要先においては、自動車関連は部品不足の解消等から生産台数が徐々に回復するものと見込まれます。半導体・電子部品関連は一部需要の減退は懸念されるものの、DXの拡大により通信や処理の高度化が進むと見込まれ、幅広い分野で一定の需要はあると予想されます。当社グループでは、それらの需要をいかにして取りこぼすことなく対応できるかが重要であると考えており、引き続き高精度、高能率、多機能、長寿命を実現する高機能・高付加価値製品の普及を図るとともに、CBNやPCDを用いた製品など、ユーザー様の多様なニーズに応え得る製品をご提供できるよう努めてまいります。

●資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部留保で賄うこととしております。運転資金につきましては、売上に係る決済を原則締め日の翌月応当日とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7ヶ月となっています。また、在庫拡充により棚卸資産が479百万円増加し、棚卸資産回転期間は5.5ヶ月となりました。当社グループにおいては、標準品の販売比率が高く欠品するとユーザー様にご迷惑をおかけしてしまうほか、失注に結び付く可能性もあるため、一定水準の製品在庫を揃えておく必要があります。設備資金につきましては、機械設備の継続的な投資を行いつつ、必要に応じて工場建設等の大きな投資を行っており、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。なお、当連結会計年度における設備投資は、生産設備を中心に686百万円と、前期に比べ27百万円増加いたしました。

●経営上の目標の達成状況

当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、連結売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期の連結売上高経常利益率は22.1％、前期比0.5ポイント減ながら、目標は達成いたしました。半導体や電子部品の底堅い需要に支えられ、精密・微細加工に適した小径工具の需要は安定推移した一方、原材料費、電力費及び人件費のコストアップを製造原価低減だけでは吸収できず、やむを得ず主力製品の値上げを実施しましたが、一部転嫁に留まったため利益率は低下しました。

次期につきましては、世界景気の悪化懸念や資源価格の動向等、経営環境は一段と不透明感が増すと考えており、販売予想が困難な一方で、原価、費用の一部は着実な値上がりが見込まれることから、連結売上高経常利益率は当期を3.6ポイント下回る18.5％を予想しております。

また、株主資本を効率的に活用する観点から連結自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は9.0％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループは、資源やエネルギー価格の高止まりやインフレ抑制のための諸外国の金融引き締め等の動きから景気減速がささやかれ、様々なコスト上昇が見込まれる中、今後の見通しを含め、重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるかを検討いたしましたが、合理的な見積り及びその影響額等を勘案した結果、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項は無いと判断いたしました。

５【経営上の重要な契約等】

(1）販売代理店契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。

(2）仕入契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、(1)他社にできない競争力のある高付加価値製品の開発、(2)既存生産技術の革新を目的とした生産設備の自動化や機能向上、(3)開発人材の育成強化、を主な活動目標として、工具素材やコーティング、工具形状等の研究、自社工具研削盤の改良及び検査装置の自動化を進めるとともに、Webを活用した情報提供等に継続して取り組みました。

高硬度鋼の切削加工を可能にし、優れた工具寿命を発揮する無限コーティングプレミアムPlusを採用した新製品として、2022年６月に「MHRSH430RSF」、2022年９月に「MHDSH445」及び「MHDSH645」を順次発売いたしました。既存製品においては「MRBSH330」やPCDRBの規格拡大を行い、製品ラインアップの充実を図りました。

なお、『「MRBSH330」と「MHRSH430RSF」を複合使用し超精密・高能率・高耐久を実現する加工方法』が評価され、「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）奨励賞」を受賞いたしました。

また、ユーザーの技術者の皆様と個別に意見交換を行う場として、Webによる「技術交流会」を継続して実施いたしました。ユーザーの抱える課題やニーズの深掘りに加え、今後の製品開発につながるヒントをいただくこともある、貴重な機会となっております。

当連結会計年度における研究開発費は422百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産体制の合理化及び機械更新を中心に総額686百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありませんでした。

（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。

４．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

2023年３月31日現在

 （注）当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

2023年３月31日現在

（注）１．当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３　①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員、又は当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、各行使期間満了前の１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③　上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａに記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

ａ．再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ｃ．再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ｄ．再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ｅ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使によるものであります。

２　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式75,866株は、「個人その他」に758単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　FMR LLC

住所　　　　　　　　　　　　　　　245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA

保有株券等の数　　　　　　　　　　株式　1,033,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　　8.26％

２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　Forest Manor N.V.

住所　　　　　　　　　　　　　　　Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands

保有株券等の数　　　　　　　　　　株式　629,000株

株券等保有割合　　　　　　　　　　5.03％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  （注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り、譲渡制限付株式報酬及びストックオプションの行使のための処分による株式は含まれていません。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、投資家・資本市場からの要請にも配慮し、上記に加え資本効率を意識した運営も行ってまいります。

配当につきましては引き続き上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案したうえで、中期的な事業遂行に必要な水準以上に手元流動性を維持することを前提に、成長に応じた分配を意識し決定してまいります。

2023年３月期の期末配当につきましては、上記方針を考慮し１株当たり12円50銭の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や、事業規模拡大のための投融資等に充当いたしたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの立場に立って継続的、安定的に企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。なお、監査等委員会内に独立取締役から構成される独立社外監査等委員会を設置しております。また、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任並びにコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬等に関する事項につき審議を行い、取締役会に答申いたします。

当社では、重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に審議を尽くし、必要な場合には条件を付す等修正を行い、承認又は否決されます。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。

当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞　「有価証券報告書」提出日（2023年６月23日）現在

ａ．体制図

ｂ．当社が設置する機関の構成

（取締役会）

（注）取締役会には、当社執行役員、各部長及び子会社代表取締役も出席しております。

（監査等委員会）

（指名・報酬委員会）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うとともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。

ｂ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図っております。

ｃ．取締役の定数

当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は６名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役並びに連結子会社５社（株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、株式会社牧野工業、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA, INC.）の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事項があります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

ｇ．取締役会の活動状況

取締役会は原則月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において取締役会は14回開催されました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

・取締役会の主な決議・検討、報告事項

決議及び検討事項…株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項

報告事項…事業報告、監査報告、内部監査状況報告、取締役会の実効性に関する報告、投資家面談報告、投資先に関する報告

ｈ．指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任並びにコーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の活動状況については、後述の「４　役員の報酬等」「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」「ｃ．指名・報酬委員会の構成及び運営状況」に記載のとおりであります。

ⅰ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

（注）１．藤崎直子、平賀敏秋、笹本憲一及び中野秀代は、社外取締役であります。

２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。

６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の明確化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。

各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。

執行役員は３名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると考えます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。

社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の中野秀代氏と当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社トリアスとの間でIR資料の作成を目的とした取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。

なお、当社は社外取締役の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。

＜ご参考＞　当社が定める独立役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有していると判断する。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）若しくは業務執行者であった者

２．直近事業年度を含む過去３事業年度において、以下のいずれかに該当する者

（１）当社の大株主（注２）又はその業務執行者

（２）当社グループが大株主である企業等の業務執行者

（３）当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者

（４）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

（５）当社グループから役員報酬以外に年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人又は組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

（７）当社グループから年間10百万円超の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者

（８）当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合における他の企業等の業務執行者

３．上記１又は２(１)～(８)のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族である者

４．その他独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

（注１）業務執行者　　法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者

（注２）大株主　　　　総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者

（注３）主要な取引先　当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、１事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の２％を超える者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員及び出席状況

監査等委員会は６名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員５名、うち社外取締役４名）で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。（2023年６月22日開催の第62回定時株主総会において、非常勤監査等委員である社外取締役１名が新たに選任され、上記の体制となっております。）

監査等委員会は原則月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度における監査等委員会は14回開催されました。

なお、監査等委員の経験や知見等、取締役会及び監査等委員会への出席状況に関しては以下のとおりです。

ｂ．監査等委員会の決議及び検討事項

主な決議事項：当期監査計画（監査方針・重点監査項目・監査方法・業務分担）、株主総会議案等に関する意見形成及び監査報告書作成、監査等委員である取締役の月額報酬改定

主な検討事項：常勤監査等委員による監査報告の内容、補欠の監査等委員に関する事項、内部監査の状況

ｃ．監査等委員の活動状況

各監査等委員は、取締役会に出席し、それぞれの専門的な知見等を活かし、妥当性及び適法性の見地から監査を実施しております。

常勤監査等委員は、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、事業所及び子会社の往査、取締役へのヒアリング等により、妥当性、適法性及び効率性等につき監査又は調査を実施しているほか、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。なお、当期の重点監査項目として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、リスク管理の改善状況、マテリアリティKPIの推進状況及び品質保証体制等につき監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄となる内部監査室の人員１名が、内部監査責任者として、内部監査規程及び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査業務に従事させております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会・監査等委員会へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。

監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

21年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：木間　久幸

指定社員　業務執行社員：宮之原大輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人である監査法人の選定又は再任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等に関する書面を受領し、監査等委員会においてその内容の適法性及び監査の妥当性等を検討したうえで選定又は再任についての判断をすることとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による会計監査人である監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を行っております。評価に関する下記手続の結果、監査の方法及び結果は相当であると判断いたしました。

（評価手続の概要）

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社である日進工具香港有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、内容を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、上場企業の監査報酬等の水準を勘案し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬決定方針及び報酬限度額

取締役の報酬決定方針については、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、適切に決定するものとしています。

当社は、2023年６月22日の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

〇基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（金銭報酬）及び株式報酬等（非金銭報酬）により構成する。

〇基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

その額は、指名・報酬委員会が支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。

〇業績連動報酬等の内容及び額の決定に関する方針

業績連動報酬等は、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬を、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。

その額は、期末における連結営業利益見込額に、指名・報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、指名・報酬委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。

〇株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

株式報酬等は譲渡制限付き株式報酬とし、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主利益を重視した業務展開を図ることを目的として、退任までの譲渡制限を付した当社株式を、毎年一定の時期に割当てるものとする。

その額又は数は、指名・報酬委員会が支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。

〇基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

各報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、基本報酬の割合を概ね５割とし、業績連動報酬等及び株式報酬等の割合を概ね５割とするが、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに株主利益を重視した業務展開を図ることを目的としたインセンティブの性質を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は株式報酬等を１とした場合の業績連動報酬等が３以上となるよう、企業価値向上を図るものとする。

監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

〇基本方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査するというその役割に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととする。

〇基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤・非常勤の別、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準、他社水準及び経営環境等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

その額は、監査等委員会で協議のうえ決定するものとする。

取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、2023年６月22日開催の第62回定時株主総会において、監査等委員である取締役について年額80百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は５名であり、監査等委員である取締役の員数は６名でありました。また別枠で、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の額を、取締役（監査等委員を除く）について年額100百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は４名でありました。2022年６月22日開催の第61回定時株主総会において、上記株式報酬型ストックオプション制度に代え、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式に関する報酬等の額を、取締役（監査等委員を除く）について年額150百万円以内と決議いただいております。これに伴い、取締役（監査等委員を除く）に対する株式報酬型ストックオプションの報酬を廃止しており、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。（すでに付与済みの株式報酬型ストックオプションは残存します。）なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は４名でありました。

ｂ．取締役の報酬決定手続

取締役（監査等委員を除く）の報酬決定に当たっては、執行役員の報酬も含め、取締役会は社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）に諮問し、その答申を得て決議いたします。また、中長期的なインセンティブとしての報酬設計等に関し、適宜、指名・報酬委員会において議論を行っております。監査等委員である取締役の報酬決定に当たっては、上記限度額の範囲内で監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定いたします。

ｃ．指名・報酬委員会の構成及び運営状況

指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成されており、委員の過半数は独立社外取締役となります。当社の業務や業績に関する事項、高度な専門性又は他社の役員経験等の豊富な知識・経験がある取締役のうち、妥当性や適法性等の見地から、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の適性等（経験、実績、人物等）や、適正な報酬形態についての検討・判断ができる人選としております。

指名・報酬委員会は、当社が定める指名・報酬委員会規程に基づき運営されます。総務部が事務局となり、原則１年に２回以上開催され、取締役会の諮問に応じ、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬等に関する次の事項につき協議し、取締役会に答申します。

・取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）の選任及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任に関する事項（方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止を含む。）

・執行役員の選任及び解任に関する事項

・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・後継者計画に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項（方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、個人別の報酬等の内容を含む。）

・その他、上記事項に関し指名・報酬委員会が必要と認めた事項

指名・報酬委員会は2023年３月期において４回開催され、委員長の選定のほか、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の選任等、代表取締役及び役付取締役の選定、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容、譲渡制限付株式報酬制度の内容等につき協議を行い、取締役会に答申しました。当事業年度における指名・報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記のとおりであり、各委員は開催された指名・報酬委員会すべてに出席しております。

ｄ．取締役の報酬内容

当社の取締役及び執行役員に対する報酬は、固定報酬（役職・職責等に応じた報酬）と変動報酬（業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬）で構成しております。変動報酬については、2022年６月22日開催の第61回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度を導入しております。なお、監査等委員である取締役については、変動報酬はありません。また、当社及び国内連結子会社は、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議しております。

固定報酬については、役職・職責等に応じて、経営環境や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。

変動報酬のうち、業績連動報酬については、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、期末における連結営業利益見込額に、指名・報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、指名・報酬委員会において取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定したうえで、取締役会に諮られ決議しております。業績指標として期末における連結営業利益見込額を選定した理由は、当社グループにおける本業から創出した利益を適正に反映する指標と考えるためであります。なお、当事業年度における報酬確定時の連結営業利益見込額は2,099百万円であり、これに基づき、業績連動報酬の総額は93百万円となりました。

譲渡制限付株式報酬については、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与しているものであり、退任までの譲渡制限を付した当社株式を割当てております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等については、全額譲渡制限付株式報酬によるものであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上となる者はいないため、個人別の報酬額を開示しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投機的な取引を行わない方針であり、純投資を目的とした株式保有はいたしません。一方、戦略的に重要な取引先等の株式を取得することができるものとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については保有しております。なお、株式の取得に当たっては全て取締役会での審議、承認を必要としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該投資先の製品・技術・サービス等が当社にとって代替の効かない又はコスト面も含め代替が困難であるかについて検討した上で、当社の資本コスト、同株式の保有により得られる配当等の収益や財務面でのリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしており、その検証内容について取締役会で審議し、保有継続の適否を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　前連結会計年度5社、当連結会計年度5社

連結子会社名

株式会社ジーテック

株式会社牧野工業

株式会社日進エンジニアリング

日進工具香港有限公司

NS TOOL USA,INC.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

  (イ）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた135,271千円は、「保険積立金」3,772千円、「その他」131,498千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた△7,257千円は、「保険積立金の積立による支出」△1,596千円、「その他」△5,661千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加12,505,627株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の発行済株式数の増加23,780株は、新株予約権の行使による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加519株は、株式分割による増加であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加134,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年６月22日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少59,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。

　なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません（（注）２．参照）。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません（（注）２．参照）。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,080千円）については、上記には含まれておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、上記には含まれておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について24,289千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価額のない株式等の有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,530千円、当連結会計年度71,794千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　2022年７月20日から当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３ヶ月を経過するまでに退任する場合につき、2023年７月１日時点とします。）

上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役等は割り当てられた本割当株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします（以下「譲渡制限」といいます。）。

３　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、2022年６月22日（第61回定時株主総会の日）から翌年の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

４　譲渡制限の解除条件

本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員及び従業員、当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象従業員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

５　組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等の効力発生日が2023年７月１日以前である場合には、当該効力発生日に先立ち、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

②単価情報

(3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は5,500千円、当連結会計年度の負担に属する金額は5,500千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は前連結会計年度末は35,750千円、当連結会計年度末は30,250千円であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に事業活動を展開しており、主力事業である超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる「エンドミル関連」と、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる「その他」の２つを事業セグメントとしております。これらの製品については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………‥個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～38年

構築物　　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は388,089千円、前事業年度の貸借対照表計上額は322,714千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳