1941 中電工 有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　(注)１．第105期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104

　　　　　期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配

　　　　　分額の重要な見直しの内容を反映させている。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して

　　　　　おり、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させてい

　　　　　る。

　　　３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損　　　失であるため記載していない。

　　　４．第107期の株価収益率について、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

　(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して

　　　　　おり、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させてい

　　　　　る。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年　　　　４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損　　　　失であるため記載していない。

４．第107期の株価収益率及び配当性向について、当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

事業の系統図は次のとおりである。

     (注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

         ２．SHOWA VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。

         ３．㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を設立している。

         ４．SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.は、当連結会計年度に設立している。

４【関係会社の状況】

　(注)１．議決権の所有又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

　　　２．SHOWA VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。

　　　３．特定子会社である。

　　　４．有価証券報告書を提出している。

　　　５．㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高　

          に占める割合が10％を超えている。

            主要な損益情報等　 ①売上高　　　23,239百万円

　　　　　　　　　　　　　　 　②経常利益     1,506　〃

　　　　　　　　　　　　　　 　③当期純利益　 1,018　〃

　　　　　　　　　　　　　　 　④純資産額     7,197　〃

　　　　　　　　　　　　　　 　⑤総資産額    18,181　〃

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　　2023年３月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

 ２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(2)提出会社の状況

　　2023年３月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。

 ３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(3)労働組合の状況

中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、2,770人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。

(2)経営戦略等

当社グループは、社会情勢や事業環境が急速に変化しており、先行きも不透明な状況にある中、持続的な成長と企業価値のさらなる向上のために目指す姿・目標を「中電工グループ 2030ビジョン」として掲げ、グループ全体で共有している。
　また、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットとした「中期経営計画2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策に取り組んでおり、事業環境の変化に迅速に対応して変革を進めることで目標を着実に達成し、その先の「中電工グループ 2030ビジョン」の実現へと繋げていく。

(3)経営環境

当期の経営環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。
　今後の経営環境についても、受注競争の激化や労働者不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高止まり等の厳しい状況が続くとものと想定される。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画において「売上高」及び「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。また、「中電工グループ 2030ビジョン」においては、これまで以上に資本効率の向上を意識した経営を推進するため、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」も指標に加えている。

(5)優先的に対処すべき課題

当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。

 　　　① 利益率の改善

近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。

　これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注の分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。

       ② 生産性の向上

現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでいる。

       ③ 事業の拡大

現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、「中期経営計画2024」の達成に欠かせない施策となっている。

今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。

また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。

       ④ 人材の育成

当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後のさらなる成長を進めるうえでの重要な課題である。

そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。

       ⑤ 品質の向上

事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。

そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。

       ⑥ 脱炭素化の推進

ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋に自家消費型太陽光発電を設置するなど、自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お客さまの脱炭素化をサポートしていく。また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、中期経営計画の諸施策を推進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会課題の解決に向け取り組んでおり、その具体的な取り組みの指針として「中電工グループ サステナビリティ基本方針」を制定している。

サステナビリティに関する具体的な取り組みとして、当社は、2022年４月28日にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が業績にもたらす「リスク」及び「機会」を把握し、財務に与える影響について分析を実施した。その結果を踏まえ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報を記載している。

あわせて、当社の人的資本に関する取り組みについて、以下の「(2) 戦略」並びに「(4) 指標及び目標」に記載している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガバナンス

当社では、経営政策会議の諮問機関であるサステナビリティ推進チームにおいて、サステナビリティに関する課題を審議のうえ、取り組みを推進している。なお、2023年４月には、サステナビリティ推進チームを強化・発展させた、サステナビリティ推進委員会を設置している。サステナビリティ推進委員会は、社長を委員長とし、審議事項のうち重要項目については、経営政策会議、取締役会へ付議することとしている。

 (2) 戦略

当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響について、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオにおける2050年時点の世界を想定し、以下のとおり重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定している。

①重要なリスク

②重要な機会

 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。

〇 人的資本の位置づけ

企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることが肝要であると考えている。当社においては、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいる。

今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる職場環境・育成環境の整備に努めていく。

〇 人材戦略と人的資本投資

当社における人材戦略は、『人材育成方針』に基づく「要員計画」や「人材開発研修計画」の策定と実行、『社内環境整備方針』に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目にわたっている。労働集約型企業である当社が持続的な成長を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に具現化させていくことが重要であると認識している。

『人材育成方針』

「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。

『社内環境整備方針』

安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。

#### (3) リスク管理

当社は、将来発生する可能性のあるリスクに対して、「リスク管理規程」を制定し、経営政策会議において主管業務や事業に係るリスクの洗い出し・評価・対策を検討のうえ、経営計画等に反映してリスク管理を継続的に実施するとともに、取締役会へ報告している。

ＴＣＦＤ提言に沿って特定した気候変動に関するリスクへの対応状況については、サステナビリティ推進委員会において識別及び評価し、経営政策会議、取締役会へ付議することとしている。

(4) 指標及び目標

当社では、2022年４月28日に「2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦」を公表し、2030年及び2050年の具体的な目標を定めている。

① 当社の指標及び目標

Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量

Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量

② 実績

(単位：t-ＣＯ2)

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

(注) 2022年７月１日現在 

なお、上記記載については、連結グループに属する会社では、関連する指標のデータの管理や具体的な取り組みが行われていないことなどから、全てにおいて、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。

これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。

また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載している。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。
　こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021～2024 年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
　この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
　売上高は、連結子会社では増加したものの、情報通信工事や送変電地中線工事が減少したことにより、前期に比べ減収となった。
　営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、前期に比べ減益となった。
　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業投資において工程遅延や資機材価格等の高騰により収益性が大幅に低下したことに伴い、持分法による投資損失等を計上したことなどにより、損失となった。

 [連結業績]

（単位：百万円、％)

 [個別業績]

 （単位：百万円、％)

  (設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,673億７千万円(前年度比1.8％減)、完成工事総利益は196億７千３百万円(前年度比10.8％減)となった。

  (その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は216億６千１百万円(前年度比6.7％増)、その他の事業総利益は43億１千４百万円(前年度比2.9％増)となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

総資産は2,725億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億１千１百万円の減少となった。これは、現金預金の減少58億２千３百万円、有価証券の増加77億９千５百万円、有形固定資産の増加24億７千万円、投資有価証券の減少140億３千２百万円などによるものである。

負債は704億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億４千８百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少28億４千９百万円、未成工事受入金の増加20億２千万円、持分法適用に伴う負債の増加68億３千５百万円などによるものである。

純資産は2,020億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億５千９百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少126億８千８百万円、自己株式取得等による減少６億４百万円などによるものである。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し37億２千４百万円増加し、当連結会計年度末は294億３百万円となった。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって61億８千１百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は79億６千８百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前当期純損失31億７千３百万円、仕入債務の減少額28億８千６百万円などの資金減少要因があったが、持分法による投資損失125億６千５百万円などの非資金項目の加算、未成工事受入金の増加額20億６百万円などの資金増加要因があったことによるものである。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって48億４千３百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は43億２千６百万円の資金の使用)。

これは主に、有形固定資産の取得により40億８千万円、投資有価証券の取得により22億４千２百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により118億円などの収入があったことによるものである。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって75億１千２百万円の資金を使用した(前連結会計年度は85億１千６百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払により57億３千７百万円を支出したことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

第106期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

第107期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(単位：百万円)

　(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

b．受注工事高の受注方法別比率

    工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。

　(単位：％)

　(注)百分比は、請負金額比である。

c．完成工事高

　(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

第106期

第107期

２．第106期及び第107期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。

d．次期繰越工事高(2023年３月31日現在)

　(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。

【売上高1,890億円　　前期比16億円減の内訳】

　当社個別で、情報通信工事の高速ネットワーク整備工事等が減少したことにより、前期に比べ47億円の減少、連結子会社で都市圏が29億円増加したことなどによる。

【営業利益83億円　　前期比20億円減の内訳】

　当社個別で、一般部門が減少し、前期に比べ21億円減少したことなどによる。

【親会社株主に帰属する当期純損失69億円　　前期比135億円減の内訳】

　海外事業投資において持分法による投資損失を計上したことに伴い、経常損益が138億円減少したことなどによる。

　売上高は11期ぶりの減収、営業利益は原価管理の徹底や販管費の抑制等に努めたものの売上高の減少により４期ぶりの減益となったことに加え、海外事業投資の収益性低下に伴う損失計上により11期ぶりの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大変厳しい決算となった。「中期経営計画2024」の３年目は、業績目標の達成に向け、引き続き中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大、営業・施工体制の強化などに取り組む。

　 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。

  ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。

当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。

株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は219百万円である。

(設備工事業)

当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発費は、147百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。

(1)安全・品質

災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。

　当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高所作業注意喚起システムの開発、受電前検査用電源装置の開発などが挙げられる。

(2)省力化

業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。

　当連結会計年度の主な研究開発活動としては、電子小黒板アプリの開発、大空間照度計測システムの開発などが挙げられる。

(その他の事業)

連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は、71百万円である。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 (設備工事業)

当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は4,874百万円であった。

なお、重要な設備の除却、売却等はない。

 (その他の事業)

当連結会計年度は、営業活動の効率化を目的として、事務機器等の更新を中心に行い、その総額は299百万円であった。

なお、重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　　2023年３月31日現在

(2)国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                2023年３月31日現在

  (注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

      ２．提出会社は設備工事業を営んでいる。

      ３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は749百万円であり、土地の面積について   は、〔  〕内に外書きで示している。

 ４．土地建物のうち賃貸中の主なもの

 ５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

 ６．在外子会社の設備(連結会社以外の者から賃借している設備を含む)に、主要なものはない。

３【設備の新設、除却等の計画】

 (設備工事業)

事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。

(1)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

 (その他の事業)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載している。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年３月24日付の利益による自己株式の消却である。
これに伴い、発行済株式総数は7,000,000株減少した。

(5)【所有者別状況】

　　2023年３月31日現在

　(注)自己株式3,345,336株は、「個人その他」の欄に33,453単元及び「単元未満株式の状況」の欄に36株を含めて記載している。

(6)【大株主の状況】

　　2023年３月31日現在

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2023年３月31日現在

　(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

 ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。

② 【自己株式等】

　　2023年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年２月から導入している。（本プラン導入後、2021年４月に４社、2022年４月に１社の国内連結子会社の従業員を受益者に加えている。）

本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。

なお、本プランは、2022年６月に終了している。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得・処分は含まれていない。

３【配当政策】

当社の利益配分については、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしている。

〔資本政策の基本的な方針〕

当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮した上で、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。

 (1)持続的な成長のための投資

事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。

 (2)株主還元の充実

業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。

また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施する。

当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)2.7％を目処に配当を行う配当方針としている。
　支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。
　これにより、当期の期末配当金は、１株当たり52円となり、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり52円と合わせて１株当たり104円としている。
　なお、第108期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の104円を予想し、その内訳は、中間配当金が１株当たり52円、期末配当金が１株当たり52円である。

第107期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示している。
　この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指している。
　また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいく。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会から取締役への権限移譲による迅速・果断な意思決定、業務執行を可能とするとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことによる取締役会の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2023年６月27日開催の第107回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

　当社の企業統治体制は、以下のように図示される。

イ．取締役会

　取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役６名)によって構成され、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。

（活動状況）

　当事業年度において当社は取締役会を月１回、３月は２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　取締役会では、株主総会の招集等の株主総会に関する事項や年度経営計画等の経営の基本方針・計画に関する事項他、重要な業務執行の決定を行うとともに、自己の職務執行状況や中期経営計画の進捗報告他を行うことで取締役の職務の執行を監督している。

ロ．監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定している。

　監査等委員会は、策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報及び意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。

　さらに、監査等委員会は、内部監査部門である業務監査部から内部監査計画及び内部監査の実施結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。

　なお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する方も選任している。

ハ．経営政策会議

　業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しているが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員及び監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議している。
　併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図っている。

ニ．指名諮問委員会

　指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の選任・解任等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。

（活動状況）

　当事業年度において当社は指名諮問委員会を１回、開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりである。

　指名諮問委員会では、役員の選任、顧問委嘱・解職、内規の改正について審議している。

ホ．報酬諮問委員会

　報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役等の報酬制度・水準等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。

（活動状況）

　当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回、開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりである。

　報酬諮問委員会では、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬の各報酬の支給や報酬水準の妥当性、内規の改正等について審議している。

ヘ．内部統制委員会

　内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決定し体制を整備している。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実及び推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置している。
　内部統制委員会は、社長、企画本部長及び業務本部長並びに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議している。

ト．企業倫理委員会

　企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、社員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定している。また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客及び地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置している。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。
　企業倫理委員会は、会長、社長及び副社長並びに社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容及び審議結果を取締役会に報告している。

　上記機関ごとの構成員は、以下のとおりである。

(注)１． ◎は議長又は委員長、△は出席（意見可）。

　　２． 「諮問委員会」とは、任意の委員会である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を指す。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」

　当社は、お客さま、株主の皆さま、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進する。

１　当社の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(1) 取締役会を原則として毎月１回開催し、経営方針、経営計画及び重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行が適法、適正かつ効率的に行われているかを監督し、必要に応じて役付執行役員、執行役員及び使用人から職務の執行状況について報告を受ける。

　(2) 経営政策会議を原則として毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項（取締役会に付議する事項を含む。）を協議する。

　(3) 役付執行役員、執行役員及び使用人に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る。

　(4) コンプライアンス担当部門は、取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人が法令、定款、企業理念に定める行動指針、コンプライアンス方針及び企業倫理規程等の諸規定を遵守するよう教育を推進する。

　(5) コンプライアンスに関する重要事項を審議するため、会長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。

　(6) 公益通報者保護法に則り、相談者の保護を含む適切な対応を行うため、「企業倫理ヘルプライン」を設置する。

　(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システム（情報技術統制を含む。）を整備し、適正に運用する。

　(8) 反社会的勢力による不当要求等に対応する部門を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関与を断固として排除する。

　(9) 内部監査部門は、会社の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。

２　当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(1) 取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報は、「情報管理規程」に基づき、改ざん、漏洩等を防止するとともに、必要に応じて正しく利用することができるよう、適正に保存及び管理を行う。

　(2) 上記(1)の情報のうち、文書（電子文書を含む。）については、「文書規程」等に基づき、法令に定めがあるものは少なくとも当該期間、法令に定めがないものは合理的な期間を定めて保存及び管理を行う。

３　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1) 「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの抽出、評価及び対応策の検討を行い、これらを経営計画に反映させて、継続的にリスク管理を実施する。

　(2) 「危機管理規程」を定め、危機の発生によって引き起こされる影響を最小限に留めて事業活動を円滑かつ適切に継続するため、必要な防災体制及び緊急体制を確立する。

　(3) 非常事態その他の重大な経営リスクが発生した場合、又はこれらが発生するおそれがある場合は、ただちに対策本部の設置等の緊急対策を講じ、一元的に情報を収集及び管理して迅速かつ的確に対策等を検討及び実施するとともに、適時的確に情報を公開する。

４　当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(1) 経営方針及び経営目標を経営計画に明確に定め、マネジメントサイクルを展開することにより、効率的な事業運営を推進する。

　(2) 組織、業務分掌、職務権限、諸制度、情報システム等を必要により見直し、会社の業務が効率的に行われる体制を構築する。

　(3) 内部監査部門は、会社の業務が効率的に行われているかを監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。

５　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(1) グループ企業の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　① グループ企業を統括する部門は、グループ企業の適法、適正かつ効率的な事業活動の推進及びコンプライアンス体制の整備について指導及び支援を行う。

　　② 当社の設置する「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業に関する相談、通報等に適切に対応する。

　　③ 当社の内部監査部門は、グループ企業の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。

　　④ 当社の監査等委員会は、グループ企業の業務執行の適正を確保するため、自らグループ企業の調査を行うとともに、当該企業の監査役に対し監査結果の報告を求める。

　(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　グループ企業のリスク管理を推進する体制整備は、当社の関係部門が連係して適切に指導及び支援を行う。

　(3) グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　① グループ企業における重要な業務執行の決定については、必要により当社への協議を求める。

　　② グループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、又はこれが発生するおそれがある場合は、当社へのすみやかな報告を求める。

６　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(1) 取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務の執行に係る業務を行う専任部門を設置し、必要な使用人を配置する。

　(2) 上記(1)の使用人には、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る業務を兼務させず、人事異動等については監査等委員会との事前協議を要する。

　(3) 上記(1)の使用人には、監査等委員会から当該使用人への指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従わせる。

７　当社の監査等委員会への報告に関する体制

　(1) 当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

　　① 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、必要に応じて経営政策会議等の会議への出席を求めるとともに、定期的に職務の執行状況等の報告を行う。

　　② 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、法令及び監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」等に基づき必要な報告を行う。

　(2) グループ企業の取締役、監査役、役付執行役員、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

　　　　当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る報告並びにグループ企業に係る上記(1)②の報告を受けた場合は、遅滞なく監査等委員会にこれを報告する。

　(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　　当社の監査等委員会に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないものとし、これを担保する体制を整備する。

　(4) 内部監査部門は、監査等委員会に対し、内部監査計画及び内部監査の実施結果を報告するとともに、適宜内部監査に係る情報を提供する。

８　当社の監査等委員の職務の執行に伴い発生する費用又は債務の処理に関する事項
　監査等委員から職務の執行に伴い発生した費用又は債務の弁済の請求があった場合は、当該職務の執行に不要であることを証明したものを除き、すみやかにこれを処理する。

９　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(1) 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、経営全般について認識を深める。

　(2) 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から、職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、すみやかにこれに応ずる。

　(3) 内部監査部門は、監査等委員会の求めに応じ、監査の実効性を高めるよう協力するとともに、必要に応じて監査等委員会の指揮命令を受け、監査等委員会の監査に協力する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・社員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、「コンプライアンス方針」並びに「企業倫理規程」及び「危機管理規程」を制定している。

　また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」を制定している。

④  責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としている。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役、役付執行役員、執行役員及び重要な使用人を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険は被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものである。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由がある。

　なお、保険料については全額当社が負担している。

⑥  定款における取締役に関する定めの概要

イ．取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めている。

ロ．取締役の選任・解任の決議要件

　取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしている。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下の事項について株主総会によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

イ．会社業務又は財産の状況、その他の事情に対して、機動的に自己の株式の取得を行えるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。

ロ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。

　また、取締役会の決議によって、法令の限度において、第107回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を免除することができる旨。

ハ．株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨。

⑧  株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

計 47,200

　（注）１.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。 ２.2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３.2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

             ※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名である。
　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
　また、当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

　　なお、上記社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

　門との関係

社外取締役７名は、取締役会や監査等委員会のみならず、取締役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化や経営監督機能の強化及び監査の実効性の向上に取り組んでいる。
　また、代表取締役と監査等委員に社外取締役（監査等委員を除く。）を加えて年１回以上の意見交換会の開催や、常勤監査等委員による社外取締役（監査等委員を除く。）への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
　加えて、会計監査人と監査等委員会、内部監査部門である業務監査部及び社外取締役（監査等委員を除く。）は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ.監査等委員会の組織、人員

当社は、2023年６月27日開催の第107回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保している。また、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフからなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で効率的な監査活動の実現に努めている。

ロ.監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の監査役の出席状況は、次のとおりである。

監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画の策定、本店部・事業場・子会社（国内外）の監査結果の報告、会計監査人の評価と会計監査の相当性判断、会計監査人の再任、監査報告書の作成等である。

監査役会は、社外取締役及び会計監査人と必要により会合を行い、リスクとその対応について情報共有し、連携を図った。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受けた。

監査役の活動として、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等との意思疎通、会計監査人及び内部監査部門との連携、事業場の業務・財産状況の調査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証等を行っている。

また、常勤監査役の活動として、経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、社外取締役との意見交換、本店部・子会社（国内外）の業務・財産状況の調査、子会社取締役・監査役等と意思疎通・意見交換を行っている。

②　内部監査の状況

代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ８名を配置して、内部監査を行っている。
　業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会及び監査等委員会に報告している。
　また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告している。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ.継続監査期間

　　 48年間

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　家 元 清 文

指定有限責任社員　業務執行社員　平 岡 康 治

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士14名及びその他28名で構成されている。

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社のうち三親電材株式会社及び株式会社昭和コーポレーションに係る内部統制の整備及び文書化に関する助言・指導の委託である。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ.を除く）

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言の委託である。

ハ.その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項なし

当連結会計年度

  該当事項なし

ニ.監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）等の内容

イ．役員報酬の決定に係る方針

　ａ．役員報酬の基本的な考え方

　・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。

　・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。

　・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。

　ｂ．役員報酬に係る基本方針

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の基本方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみ支給する。

・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。

・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給

する。

２）監査等委員である取締役報酬の基本方針

　監査等委員である取締役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。

・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

　ｃ．個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関する方針

○基本報酬

個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。

○業績連動報酬

連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
　個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。

○株価連動報酬

譲渡制限付株式報酬を支給する。
　個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、取締役（監査等委員である取締役を除く。）就任から１カ月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１カ月以内に株式を支給する。

２）監査等委員である取締役に関する方針

　個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。

  ｄ．個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針

　報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の比率を「５：１～５」程度とする。

　なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとする。

　ｅ．個人別の報酬の決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
　監査等委員である取締役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ロ．決定方針の決定方法

役員報酬の決定に係る方針は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により決定している。

ハ．当事業年度の個人別報酬の決定に係る委任に関する事項

基本報酬及び業績連動報酬の個人別報酬の決定については、経営陣を統括する役割を担っており、各取締役を評価するにあたり最適な立場にある者に委任している。具体的には４～６月分の基本報酬については代表取締役社長迫谷章氏へ、７～３月分の基本報酬及び業績連動報酬については代表取締役会長迫谷章氏及び代表取締役社長重藤隆文氏へ委任している。この両名は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これを決定している。

ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、独立役員が過半数を占める報酬諮問委員会において審議しており、取締役会及び取締役会から一任を受けた代表取締役会長並びに代表取締役社長は当該審議内容を尊重して決定していることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。

ホ．株主総会の決議内容等
　　ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

○基本報酬

年額210百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数７名。）

上記のうち、社外取締役分　年額30百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結点の社外取締役の員数４名。）

○業績連動報酬

（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数３名。）

なお、中期経営計画の数値目標である連結営業利益を業績連動報酬の指標としており、当事業年度における実績は83億円である。しかしながら、当該実績値は当事業年度に実施した「物品売却益に関する会計処理の変更」を適用した値であり、上記報酬額表決定後の会計処理の変更という点から、当該影響額の６億円を差し引いた77億円を基に支給することとしている。

○株価連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

年額50百万円以内（ただし、50,000株を上限とする。）（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数３名。）
　本報酬制度は、上記報酬額の範囲内において、報酬額相当の譲渡制限付株式を付与するものである。付与する株式は普通株式とし、当社取締役、役付執行役員を退任するまでの間、譲渡等の処分をしてはならないものとする。

　ｂ．監査等委員である取締役の報酬

○基本報酬

年額60百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数４名。）

ヘ．当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・報酬諮問委員会の活動内容

取締役会では、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、役員報酬の決定に係る方針、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な支給株式数を決議するとともに、業績連動報酬の具体的な支給金額の決定を代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任する旨を決議した。なお、当該決議を受けて代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これらの支給金額を決定した。

なお、報酬諮問委員会の活動内容は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ホ．報酬諮問委員会」に記載している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。

　なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。

　政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証している。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。

     ２. 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の効果については、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。

     ３. 当社の株式の保有の有無については、 銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。

　 ※１. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。

　　 ２. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。

みなし保有株式

   (注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。　

 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。

 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      　14社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったSHOWA VIETNAM CO., LTD.については、重要性の観点から、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めている。 (2)非連結子会社の名称等

 非連結子会社名は次のとおり。

㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.

　なお、当連結会計年度に、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を設立している。

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２．持分法の適用に関する事項

（1)持分法適用の関連会社数　1社

C&Cインベストメント㈱ （2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社　　㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.

関連会社　　　　OCソーラー㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱、PFI学校空調周南㈱

              三和電気工事㈱、幸栄電設㈱、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.

なお、当連結会計年度に、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.を設立している。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社４社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。　４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②  棚卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．材料貯蔵品

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ａ．汎用品

主として総平均法

ｂ．汎用品以外

個別法

ハ．商品及び製品

主として移動平均法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

③  工事損失引当金

当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

④  役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。

⑤  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥  関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
　これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法により行っている。
　また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
　なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段　………　為替予約

　　ヘッジ対象　………　外貨建金銭債務

ロ．ヘッジ手段　………　金利スワップ

　　ヘッジ対象　………　借入金利息

③  ヘッジ方針

持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。なお、投機的な取引は行わない方針である。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジの有効性評価を省略している。

　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

　　なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。

　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　

(重要な会計上の見積り)

１．進捗度に応じて計上する完成工事高

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるが、当社グループは、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。

２．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　

 うち、株式会社昭和コーポレーションに係るもの

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。

当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

３．海外事業投資の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資の収益性が低下する見通しであることから、当連結会計年度において、以下のとおり計上している。

［連結貸借対照表］

関係会社事業損失引当金　　　　　　827百万円

持分法適用に伴う負債　　　　　　6,835百万円

［連結損益計算書］

持分法による投資損失　　　　 　12,565百万円

関係会社事業損失引当金繰入額　　　827百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

持分法会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第９号）に従い、持分法による投資損失を計上するとともに、当該事業投資に係る既存の出資額及び債務保証金額を超えて、当社グループが負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上している。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

海外事業投資の評価に係る損失の見積りは、当該事業投資の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、発電量及び売電単価の予測等である。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、当該事業投資の状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(表示方法の変更)

　 (連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた828百万円は、「為替差益」12百万円、「その他」816百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「災害事故関係費」、「工具器具等処分損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「災害事故関係費」13百万円、「工具器具等処分損」０百万円、「支払手数料」202百万円及び「その他」44百万円は、「その他」261百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,035百万円は、「為替差損益（△は益）」△12百万円、「その他」1,047百万円として組み替えている。

(追加情報)

(物品売却益に関する会計処理の変更）

当社グループは、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社グループの業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は６億６千３百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はない。

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

取引の概要

当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年２月から導入している。（本プラン導入後、2021年４月に４社、2022年４月に１社の国内連結子会社の従業員を受益者に加えている。）

本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。

なお、本プランは、2022年６月に終了している。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

※２  このうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）　３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※３  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※４  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

※５  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

　６  債務保証しているものは次のとおりである。

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

　連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証

　７  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２  完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。

※３  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※５  持分法による投資損失及び関係会社事業損失引当金繰入額

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資について、持分法会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第９号）に従い、持分法による投資損失125億６千５百万円を計上するとともに、当該事業投資に係る既存の出資額及び債務保証金額を超えて、当社グループが負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額８億２千７百万円として計上している。

※６  固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。

※７  固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、229千株、57千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加600千株、単元未満株式の買取による増加０千株によるものである。

３．普通株式の自己株式の減少は、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少172千株、ストックオプション権利行使による減少25千株、譲渡制限付株式の割当による減少20千株である。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式が57千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加397千株、単元未満株式の買取による増加 ０千株である。

３．普通株式の自己株式の減少は、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少57千株、譲渡制限付株式の割当による減少24千株、ストックオプション権利行使による減少20千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　(注)2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。

また、当社グループは、デリバティブを後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。なお、持分法適用会社の出資先においては、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に社内規程「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づき、不良債権の発生防止を図っている。

債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。

貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。

 ②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、毎年個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証して保有状況を見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：百万円)

 (*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、短期貸付金、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。　

　(単位：百万円)

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　(単位：百万円)

 (*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形・工事未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。　

　(単位：百万円)

 (*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

　(単位：百万円)

　(注１)．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位：百万円)

　(注２)．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　(単位：百万円)

※短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　該当事項なし

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,432百万円である。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

活発な市場における相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について816百万円(関係会社株式816百万円)減損処理している。

なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。　

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について487百万円(関係会社株式487百万円)減損処理している。

なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項なし