7867 タカラトミー 有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期以降、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　２. 第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

　　　　３. 第68期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

　　　　４. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　６. 当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期以降、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

　当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

３【事業の内容】

　当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。
　当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の報告セグメントは「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

※１　㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。

※２　2022年11月１日付で、T-Licensing Inc.を設立し、連結子会社としました。

 　主な事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （関係会社の状況）

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

（注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、

TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

４．TOMY UK Co.,Ltd.は、債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は5,228百万円であります。

５．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、TOMY International, Inc.については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。

(3）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　１．当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2023年３月31日現在320名）

２．その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

         ３. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

             再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーの雇用形態の区別による賃金の差異があります。再雇用嘱託

　　　　　　 社員は男性比率が高く、パートタイマーは女性比率が高いため、男女の賃金差が正規雇用労働者よりも大

             きくなっております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき

             算出しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[会社の経営の基本方針]

　当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念とし、掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの『夢』の実現のために、新しい遊びの価値を創造します。」

お客様　　　タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。

社　員　　　タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと働くことができる企業を目指します。

株　主　　　タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。

パートナー　タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。

社　会　　　タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目指します。

[目標とする経営指標]

　当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。また、2021年５月11日に公表いたしました中期経営計画の最終年度となる2024年３月期の数値計画として「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率（ROE）12％超」を掲げておりましたが、資源価格の上昇や為替の変動、地政学リスクの上昇など、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、2024年３月期の通期連結業績見通しにつきましては「売上高1,950億円、営業利益135億円」といたしました。

　なお、中期経営計画において「３か年＊合計の営業利益計画350億円」も掲げており、2022年３月期及び2023年３月期の２か年合計の営業利益は254億円、進捗度73％であり３か年合計の営業利益計画を達成する見込みであります。

＊2022年３月期から2024年３月期の３か年

[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]

　2024年３月期においては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終年度として、経済活動や消費者の行動変化へ柔軟に対応を行い、次の方針に基づいて、中期経営計画の各施策達成に向かって取り組んでまいります。

・消費者行動の変容に対応

・外部環境の変化に対応する事業構造の変革（社会情勢・円安傾向・原材料高騰への対応）

・タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開

・経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

　当社グループは、企業理念である「すべての「夢」の実現」に向けて、「アソビ」の強化をさらに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）への変革を図ってまいります。

＜中期経営計画の達成に向けて＞

　タカラトミーグループは「おもちゃ」が本来持っている「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を消費者に更に提供すべく、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として変革を図っております。中期経営計画では、「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」をビジョンとして掲げ、ターゲット年齢層、市場地域を広げるとともに、事業領域の拡大を図っています。

　また、中期方針を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」と掲げました。これらを推し進めるために、現在６つの全社戦略に取り組んでいます。

①　「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略

　アジア市場での「トミカ」拡大に取り組むとともに、大人（Kidults層）に向けた「トミカプレミアム」の多様な商品展開を進めました。さらに、「ダイアクロン」の国内及びアジアでの拡大を進め、また店頭への人流が戻りつつある中、小売事業キデイランドにおいては、人気キャラクターを中心として顧客層の拡大に成果をあげることができました。

　今後も、タカラトミーの持つ多様なブランド及びＩＰパートナーの有用なブランドを活用した商品を、その強みをより発揮できる場所（適所）に展開してまいります。

②　日本を基点としたヒット商品の創出

　新触感液晶玩具「ぷにるんず」の国内ヒットの２年目に、新たにオリジナルＩＰとしてテレビアニメ放送をスタートし、海外展開への着手をはじめ大きな成果をあげました。また、プリスクーラー向けＩＰ『パウ・パトロール』の拡大で市場を牽引しました。

　「トミカ」においては、新コンテンツとして『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』を立ち上げるとともに、WEBアニメ配信の新しい試みも実施し、人気を博すことができました。

　引き続き、各カテゴリーでＮo.１になる商品を提案し、ＩＰ・海外メーカーパートナーとの取り組みを強化してまいります。

③　ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える

　前述の『ぷにるんず』や『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』の映像コンテンツを立ち上げるなど、新たな売上を創出しました。

　次期に向けても、発売10年目を迎える動かして遊べる動物フィギュア「アニア」初のアニメ化『冒険大陸　アニアキングダム』や『ゴー！ゴー！びーくるずー』など商品発キャラクターのテレビアニメ放送も開始するなど、新たな成長に向けてＩＰ投資を継続し、グローバル展開を推進してまいります。

④　アソビをキーとした新規事業の立ち上げ

　アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」「ワッチャプリマジ！スタジオ」が好調に推移し市場を牽引しました。また、新たにクラスター株式会社とコラボレーションした「メタバース 黒ひげ危機一発」をオープンしました。

　今後も、新たな成長に向けた事業の創造を継続し、新規市場を構築してまいります。

⑤　バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造

　Ｄ２Ｃ事業「タカラトミーモール」において、顧客ＩＤクラスタリングにより、適切な情報を適切なタイミングで顧客に提供するなど、引き続きＤＸを活用したビジネス拡大を図ってまいります。

 ⑥　サステナビリティ・ＣＳＲの取組み

　タカラトミーグループのサステナビリティビジョン「世界中の子どもたちと友だちになる」の実現のために、８つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿った目標・KPIを定め、取組みを推進しております。

　特に横断的な取組みが必要なテーマでは、代表取締役社長の直轄組織サステナビリティ推進室が統括するテーマ別タスクフォースを設置し、担当執行役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取組みの実行・推進・新たな提案を進めています。

なお、2024年３月期においては以下のとおり事業展開を行ってまいります。

４月より、2023年に発売10周年を迎える「アニア」ではテレビアニメ『冒険大陸 アニアキングダム』をスタートいたします。また、「トミカ」「プラレール」「アニア」から生まれた個性豊かなキャラクターが織りなすアニメ『ゴー！ゴー！びーくるずー』のテレビ放送を開始するなど、関連商品と合わせた映像コンテンツ展開を進めてまいります。

また夏には、現代版ベーゴマ「ベイブレード」の第４世代となる「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」を市場投入する他、新作の映画公開となる「トランスフォーマー」においては関連商品の拡販に取り組んでまいります。

　定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」やトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」のように、当社のビジネス基盤となる商品を引き続き強化するとともに遊び心をもった大人（Kidults層）など年齢層の拡大を図り、その他カテゴリーにおいても商品の企画開発・マーケティングに注力いたします。

事業領域拡大を図るための取り組みとしては、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」については定期的にバージョンの更新を行い、ゲーム性を高めるとともに、「ポケモンメザスタ」「ワッチャプリマジ！スタジオ」などのアミューズメントマシンをはじめとするデジタル関連事業等についても引き続き強化を図ってまいります。

アジア市場では、定番である「トミカ」「プラレール」の販売拡大を図るとともにキャラクター商品やアミューズメントマシンなどの展開を進めてまいります。

欧米豪についてはTOMY Internationalグループにおいて、コアブランドである「ベビー用品」「農耕車両玩具」を更に強化するとともに、2020年10月にTOMY International, Inc.の子会社となった米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループの強みである消費者直販プラットフォームの強化とビジネスシナジー拡大に取り組み、また、タカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」などグループ会社との連携も一層強化してまいります。

　なお、当社を取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和されるとともに社会経済活動の本格化が加速する一方で、資源価格の上昇や為替の変動、地政学リスクの上昇など、注視が必要な状況が続くと思われます。このような不透明な状況においても当社グループは、中期経営計画の達成に向けて「アソビ」を軸とした商品展開、事業領域の拡大に努めてまいります。

　以上により、2024年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高195,000百万円（2023年３月期比4.1%増）、営業利益13,500百万円（同2.9%増）、経常利益13,000百万円（同7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（同8.2%増）と予想しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティビジョン「世界中の子どもたちと友だちになる」を実現するために、持続可能な社会の実現と当社グループの成長の両立を目指した取組を進めており、サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・サステナビリティビジョン

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/policy/

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティについては、代表取締役社長が最高責任者として統括しております。サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長の直轄組織としてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ・ESG課題の取組方針・計画の策定、推進及びモニタリング、社内啓発、ESG関連情報の開示などを行っております。中期サステナビリティ目標・KPIのうち、特に横断的な取組が必要なテーマでは、サステナビリティ推進室が統括する、テーマ別タスクフォースを設置し、担当執行役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取組の実行・推進・新たな提案を進めております。テーマ別タスクフォースの進捗状況は、四半期に一回の定時進捗会議にてモニタリングし、定期的に代表取締役に報告・具申し、必要に応じて取締役会または常務会に報告・具申・付議されます。

    (2）戦略

　当社グループは、中期方針を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」と掲げ、これを推し進めるための全社戦略の一つとして「サステナビリティ・ＣＳＲの取組み」に取り組んでおります。

　サステナビリティビジョン「世界中の子どもたちと友だちになる」の実現のために、優先的に取り組むべき８つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し取組を推進しております。2021年には、2024年に迎える創業100周年、更にはその先の社会を見据えて、「タカラトミーグループ サステナビリティフレームワーク」の取組をスタートいたしました。事業活動を通じて社会に貢献していくうえでの考え方を、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を参考にして整理しております。今後も、当社グループの事業そのものが今まで以上に社会に貢献できるよう努めてまいります。

▼タカラトミーグループサステナビリティフレームワーク

　当社グループにおける、人材の多様性の確保についての考え方を示した「タカラトミーグループダイバーシティ方針」、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「人財育成の方針」「職場環境に関する方針」を以下の通り設定しております。当社グループでは、ダイバーシティ方針のもと、多様な人財が活躍する職場環境づくりに積極的に取り組むことで、大人も子どもも笑顔になる商品やサービスを社会に提供していきます。詳細は、「サステナビリティ・CSRサイト」をご確認ください。

・ダイバーシティ方針

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/work\_style\_reform/

・人財育成の方針

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/work\_style\_reform/human\_resources\_development.html

・職場環境に関する方針

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/work\_style\_reform/diversity.html

　なお、当社グループにおけるサステナビリティに関連するその他の方針については、以下を設定しております。詳細は、「サステナビリティ・CSRサイト」をご確認ください。

・環境方針

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/

・化学物質管理方針

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/products/safe\_and\_highquality.html
・CSR調達ガイドライン
　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/supply\_chain/responsible\_procurement.html (3）リスク管理

　事業存続や中期サステナビリティ目標・KPI達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定し、そのリスク低減をおこなうため、サステナビリティ部門が中心となりリスク評価を行い、関連部門と連携したマネジメントを実施しております。

　なお、当社ではサステナビリティ重要課題の１つに「環境マネジメント」を特定しております。特に、脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティビジョン実現のために重要なテーマだと認識しており、TCFD提言に基づいたシナリオ開示を行っております。

　詳細は、「サステナビリティ・CSRサイト」をご確認ください。

・気候変動への対応

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/climate\_change.html (4）指標及び目標

　当社グループでは、８つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿った、以下の中期サステナビリティ目標・KPI（FY2021-FY2023）を設定しております。

　取り組みの進捗状況やESG関連及び上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての実績値等の詳細は、「サステナビリティ・CSRサイト」にて公開しております。2023年3月期の情報については、2023年11月頃に更新を予定しております。

・マテリアリティと目標・KPI

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/materiality/

・サステナビリティの取り組み進捗報告（2021年度）

https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/story/2022/sustainabilityinitiatives2021.html

・ESGデータ

　https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/esgdata.html

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1)ヒット商品の影響について

　当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の安全性について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等のリスクについて

　当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1)四半期業績の変動について

　当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。

(2)為替相場の変動について

　当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

　当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格変動の影響について

　当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営上の重要な契約について

　当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております）

(6)情報の流出について

　当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)無形固定資産の評価及び減損について

　当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(2023年３月期におけるハイライト)

当社グループは、企業理念である「すべての「夢」の実現」に向けて、玩具事業の強化をさらに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）への変革に取り組みました。また、2022年３月期から2024年３月期の３か年における中期経営計画において当期は、その２年目の重要な年と位置付けて経営活動に取り組んでまいりました。 （新型コロナウイルス感染症の影響などについて） 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策など諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進み、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。 また、当社を取り巻く経営環境として、ウクライナ情勢の急激な悪化に端を発した、世界的な原材料価格の高騰やインフレーション、そして為替の急激な変動など、不透明感が高い状況が続きました。 （連結業績について） 中期経営計画の「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略をはじめとした６つの全社戦略に精力的に取り組みました。 ・売上高 定番商品においては、子どもだけでなく大人に向けても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努め、「トミカ」では「変形出動！ビッグファイヤー＆コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズなどにおいて新商品展開を積極的に進めました。 また、今期発売20周年を迎えたトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、９月にテレビアニメを一新し、関連商品を発売するなどマーケティングを強化いたしました。「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が伸長いたしました。 さらに、発売以降高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、10月から玩具発オリジナルテレビアニメとして放送開始するとともに、関連商品も高い人気を集めました。 また、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒ひげ危機一発」の展開を開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。 タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」は、引き続き好評を博すとともに、同社のガチャ事業では、カプセル玩具市場の人気が高まっている中、ヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長いたしました。 以上により、売上高については、玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン及びガチャの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドでは、新型コロナウイルス感染症に対する諸規制の緩和に伴い訪日外国人観光客を含めた人流の回復やキャラクター玩具の販売が伸長したこと等から、売上高は187,297百万円（前期比13.2%増）となりました。 ・利益面 円安影響等により売上総利益率が低下したものの、売上高の増加による売上総利益の伸長並びに販売費及び一般管理費の効率的な運用を図るなど、営業利益は13,119百万円（前期比6.3%増）となりました。 経常利益については、主に為替差損による営業外費用の計上により12,043百万円（前期比4.9%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については8,314百万円（前期比8.8%減）と減少いたしましたが、これは前期第１四半期において固定資産の事務所用不動産を譲渡し、その譲渡益として特別利益を計上したことが要因となります。

(経営成績に関する分析)

＜セグメント別業績の概況＞

(単位:百万円)

＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策など諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進み、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。また、中期経営計画における顧客ターゲットの拡大については、定番商品を中心として積極的に取り組むとともに、デジタル関連をはじめとする新たな事業創造にも注力いたしました。

定番商品においては、子どもだけでなく大人に向けても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努め、「トミカ」では「変形出動！ビッグファイヤー＆コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズの新商品展開を積極的に進めました。さらに、11月に販売を開始した「スタジオジブリ」作品とのコラボレーションである「ドリームトミカ ジブリがいっぱい」シリーズでは、2023年３月に第２弾を発売するなど商品ラインの充実を図りました。

また、動かして遊べる動物フィギュア「アニア」が発売10周年を迎えるにあたり、新たな定番商品として拡販するとともに、2023年４月からテレビアニメ放送の開始を発表するなどブランドの強化に取り組みました。

今期発売20周年を迎えたトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、９月にテレビアニメを６年ぶりに一新し、関連商品を発売するなどマーケティングを強化いたしました。「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が増加いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が引き続き人気を博すとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン プラス」が人気を博しました。放送４年目となったテレビアニメ『パウ・パトロール』は、地上波での新シリーズ放送などにより人気がさらに拡大し、「パウ・パトロール にほんご・えいご・クイズも！ おしゃべりパウフェクトずかん」など関連商品の販売が好調に推移いたしました。

また、テレビ・WEBでのIP展開として、４月からテレビアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』の放送を開始するとともに、『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』はWEBアニメの配信を開始いたしました。さらに、デジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と、豊富なキャラクターの魅力から高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、10月から玩具発オリジナルテレビアニメとして放送開始するとともに、関連商品も人気を集めました。また、「トミカ」「プラレール」「アニア」から生まれたキャラクター『ゴー！ゴー！びーくるずー』はタカラトミー公式 YouTube チャンネルに加えて2023年４月からテレビ放送の開始を発表するなど、当社が保有するIPの積極展開に取り組みました。

「アソビ」をキーとした新たな取り組みとしては、AI音声合成技術により、実在の人物の声とそっくりな合成音声で読み聞かせをするスピーカー「coemo（コエモ）」を発売するなど、新技術を活用したオリジナリティの高い商品やサービスを展開いたしました。また、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒ひげ危機一発」の展開を開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。

タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシンでは、「ポケモンメザスタ」が引き続き好調に推移いたしました。また、同社のガチャ事業においても、カプセル玩具の人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長するとともに、ぬいぐるみなどの販売も好評を博しました。

以上の結果、売上高は玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する諸規制の緩和に伴い訪日外国人観光客を含めた人流の回復やキャラクター玩具販売が伸長したこと等から148,214百万円（前期比13.8%増）、営業利益は16,484百万円（同17.4%増）となりました。

＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、生活必需品に消費の重点が置かれるなど購買行動に変化が見られました。

そのような影響から、一部の大手玩具流通では特にベビー用品の在庫過多が生じる等により、追加受注に苦戦を強いられました。一方、「Ag Replicas」や「Ag Basic Toys」などの農耕車両玩具は販売が好調に推移するとともに、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」が伸長し、国内人気商品のグローバル展開が奏功いたしました。売上高は為替の影響もあり29,533百万円（前期比9.0%増）となったものの、物流費高騰及び年末プロモーションの強化など販売費及び一般管理費の増加から営業損失は725百万円（前期営業利益415百万円）となりました。

＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

欧州各国においては、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。

そのような中、「Ag Replicas」などの農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が伸長したものの、乳幼児向け商品やボードゲーム等の販売が減少したこともあり、売上高は6,683百万円（前期比7.3%減）、物流費高騰による原価率の悪化等から営業損失は797百万円（前期営業利益47百万円）となりました。

＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。

　そのような中、農耕車両玩具の乗用タイプや、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」が伸長するとともに、インファント・プリスクール商品の「Lamaze & Friends」など乳幼児向け商品の販売が堅調に推移し、売上高は2,741百万円（前期比16.2%増）、営業利益は81百万円（同53.2%減）となりました。

＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

国や地域によっては新型コロナウイルス感染対策の諸規制が行われました。また、中国の一部の都市で実施されていたロックダウンなどの行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が見られたなど、購買行動にも一時影響をもたらしました。そのような中、日本における定番商品「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」そして「アニア」などの展開に取り組んでおり、特に「トミカ」単品や「ダイアクロン」などが好調に推移いたしました。また、日本発の新触感液晶玩具「ぷにるんず」が人気を集めたほか、タカラトミーアーツのアミューズメントマシンが好調に推移しデジタル関連事業のグローバル拡大等により、売上高は55,465百万円（前期比18.1%増）、営業利益は1,895百万円（同46.1%増）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,339百万円増加し、111,664百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,088百万円増加し、47,854百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,129百万円増加し、53,056百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して7,693百万円減少し、19,295百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して7,992百万円増加し、87,167百万円となりました。これは主として、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,223百万円の収入(前連結会計年度は16,405百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11,642百万円、減価償却費6,216百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,134百万円の支出(前連結会計年度は2,488百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入316百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,526百万円、無形固定資産の取得による支出1,083百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、13,689百万円の支出(前連結会計年度は12,991百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8,726百万円、配当金の支払額3,691百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,106百万円等があったことによるものです。

　以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、66,360百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため販売の実績については、「第２　事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

(a)　重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(b)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、［中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針］」をご確認ください。

(b)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55％超とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、外部環境が大きく変化する中で、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容した場合も営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年５月に公表いたしました中期経営計画では、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、６つの全社戦略に取り組んでまいります。中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。また、2021年５月11日に公表いたしました中期経営計画の最終年度となる2024年３月期の数値計画として「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率（ROE）12％超」を掲げておりましたが、資源価格の上昇や為替の変動、地政学リスクの上昇など、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、2024年３月期の通期連結業績見通しにつきましては「売上高1,950億円、営業利益135億円」といたしました。

なお、中期経営計画において「３か年＊合計の営業利益計画350億円」も掲げており、2022年３月期及び2023年３月期の２か年合計の営業利益は254億円、進捗度73％であり３か年合計の営業利益計画を達成する見込みであります。

＊2022年３月期から2024年３月期の３か年

　中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなり、自己資本利益率（ROE）は10％となりました。中期経営計画の最終年度となる翌連結会計年度も自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。

各指標はいずれも当社連結べ－スの財務数値を用いて算出しております。

５【経営上の重要な契約等】

(１）スポンサー契約

(２）ライセンス契約

(３）販売契約

６【研究開発活動】

　（研究開発活動）

　当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、アソビ心をもつ世界中の全ての人々に向けて「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供するための研究開発活動を行っております。

また、当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。当連結会計年度においては、子どもだけでなく大人に向けても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努め、タカラトミーの持つブランド及びIPパートナーの有用なブランドを活用した商品開発を進めました。「トミカ」ではボタン１つで驚きの変形が楽しめる「変形出動！ビッグファイヤー&コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズの新商品展開や、人気コンテンツとコラボレーションした「ドリームトミカ ジブリがいっぱい」シリーズの商品ラインを充実させました。

さらに、デジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と豊富なキャラクターの魅力から高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、その商品を題材にしたオリジナルテレビアニメの放送を開始するとともに、放送スタートに合わせて関連商品を発売いたしました。

新たな技術やサービスを活用した新規商品としては、ARエフェクト機能を活用し、ヨーヨーをSNSの表現ツールに拡張した新感覚トイエンターテイメント「MUGENYOYO」や、AI音声合成技術により、実在の人物の声とそっくりな合成音声で読み聞かせをするスピーカー「coemo（コエモ）」を発売するとともに、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒ひげ危機一発」の展開も開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。

　これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は4,542百万円であります。

　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資及び物流設備投資を実施しております。
　当連結会計年度につきましては、日本において金型の取得3,386百万円及びアミューズメント機器の取得589百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

(3）在外子会社

（2023年３月31日現在）

　（注）１．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

２．当連結会計年度より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており「使用権資産」を計上しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　提出会社

（2023年３月31日現在）

　（注）賃借であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除売却等

     経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2023年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　2015年９月15日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2015年10月１日発行））

　　　　　2016年８月９日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2016年10月３日発行））

　　　　　2017年８月８日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2017年10月２日発行））

　　　　　2018年８月７日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2018年10月１日発行））

　　　　　2019年８月６日取締役会決議

　　　　　　（通常型ストック・オプション(2019年10月１日発行））

　　　　　2019年８月６日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2019年10月１日発行））

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

　　２.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　３.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記

（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

　　４.新株予約権の行使の条件

　新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は本新株予約権を行使することができる。

　以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任された場合　解任された時点

(2)乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は除く）　当該地位喪失の時点

(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合　処分を受けた時点

その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年２月28日付で実施した自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,921,662株は、「個人その他」に29,216単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ31単元及び88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．上記のほか、自己株式が2,921千株あります。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託口」という。）が当社株式514千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,236株（議決権数5,142個）が含まれております。

　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2023年３月31日現在の自己保有株式数は2,921,662株であります。

　　　２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,236株(0.54％)は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　（業績連動型株式報酬制度の導入）

　　　１　役員向け株式交付信託

　　　　当社は、2021年６月23日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（非業務執行取締役及び国内非

　　　居住者を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」と

　　　いいます。）を導入しております。

　　　① 本制度の概要

　　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得

　　　し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当

　　　する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　　　　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年一定の時期とし、交付された株式

　　　については３年間の譲渡制限に服するものとします（但し、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除いた

　　　します。）。

　　　② 本信託に取得させる予定の株式の総数

　　　　当社は2021年８月20日付で本信託に対して378百万円を拠出し、本信託は当社株式315,000株を取得しておりま

　　　す。

　　　③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の取締役のうち、取締役向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者とします。

　　　　なお、一部の当社子会社の取締役（非常勤取締役及び国内非居住者を除きます。）に対しても同様の株式報酬制

　　　度を導入しております。

　　　２　執行役員等向け株式交付信託

　　　　当社は、2021年８月12日の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び当社幹部社員（以下総称して「執行役員

　　　等」といいます。）のうち一定の要件を満たす者（以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた執行役員等向

　　　け株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　① 本制度の概要

　　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得

　　　し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に

　　　相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　　　　なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年一定の時期とし、交付された株式

　　　については３年間の譲渡制限に服するものとします（但し、その前に退職した場合は退職時に譲渡制限を解除いた

　　　します。）。

　　　② 本信託に取得させる予定の株式の総数

　　　　当社は2021年８月20日付で本信託に対し425百万円を拠出し、本信託は当社株式354,600株を取得しております。

　　　③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の執行役員等のうち、執行役員等向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者とします。

　　　　なお、一部の当社子会社の執行役員及び幹部社員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号の規定に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号の規定に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号に該当する取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

　（注）１．すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、「当期間における取得自己株式」欄の株式数には、2023年６月１日以降有価証券報告書提出日までに取得されたものは含まれておりません。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式については、取得自己株式数に含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの（65株、処分価額の総額80,210円）、ストック・オプションの行使によるもの（289,500株、処分価額の総額309,479,900円）であります。

　　　　　当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求によるもの（０株、処分価格の総額０円）、ストック・オプションの行使によるもの（129,900株、処分価格の総額162,634,800円）であります。

２．「当期間」欄の処理自己株式には、2023年６月１日以降有価証券報告書提出日までに売渡されたものは含まれておりません。

３．「保有自己株式数」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,236株は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日以降有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。内部留保については、様々な外部環境の変化に備えつつ、グローバル展開など中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。

　毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。

　当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　上記方針に基づき、2023年３月期の１株当たり期末配当金につきましては15円00銭とし、既に実施した第２四半期末配当金（中間配当金）１株当たり17円50銭と合わせて、年間32円50銭となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2022年11月８日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金9百万円が含まれております。

２．2023年６月23日定時株主総会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金7百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　タカラトミーグループは、創業理念のもと、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理／コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。

　＜創業理念＞

　　「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」

　　「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」

　タカラトミーグループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細や、当社グループに脈々と引継がれ、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた企業活動の拠り所となっている創業理念については、当社ウェブサイトに開示しております。

コーポレート・ガバナンス（www.takaratomy.co.jp/company/governance.html）

創業理念・企業理念（www.takaratomy.co.jp/company/philosophy.html）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。

（ａ）企業統治体制の概要

　イ)取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名全員（うち社外取締役は５名）で組織され、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 富山幹太郎、取締役副社長 富山彰夫、取締役 宇佐美博之、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 安江令子です。このほか、監査役 松木元、社外監査役 渡邊浩一郎、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の４名全員が取締役会に出席しています。当社では取締役会をグループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催しております。

　なお、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めております。

　ロ)監査役会

　当社の監査役会は、監査役 松木元が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 渡邊浩一郎、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計４名で構成されております。当社では、原則として月１回監査役会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。

　監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を監査役付で１名置いております。

　監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

　ハ)常務会

　当社の常務会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーのうち常時出席する者は、取締役副社長 富山彰夫、取締役 宇佐美博之、常務執行役員 事業統括本部長 阿部芳和、常務執行役員 最高財務責任者(CFO)兼連結管理本部長 伊藤豪史郎、経営企画室長 柏圭の合計６名であります。当社では、常務会をグループにおける経営の全般的執行についての方針及び計画の立案並びに経営活動に関する重要事項の検討、協議、決定等を行う機関として位置付け、原則、月１回以上開催し、経営の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っております。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応じて報告されております。

　ニ)取締役指名委員会及び報酬委員会

　当社の取締役指名委員会は、社外取締役 三村まり子が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 富山幹太郎、社外取締役 殿村真一、社外取締役 安江令子、社外監査役 山口祐二の合計５名で構成されております。また、報酬委員会は、社外取締役 佐藤文俊が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 富山幹太郎、社外取締役 伊能美和子、社外監査役 渡邊浩一郎、社外監査役 西理広の合計５名で構成されております。当社では、取締役会の諮問機関として、取締役指名委員会及び報酬委員会を設置し、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言を求めております。

　ホ)リスク/コンプライアンス委員会

　当社のリスク/コンプライアンス委員会は、代表取締役会長 富山幹太郎が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役社長 小島一洋、社外取締役 三村まり子、社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 安江令子、監査役 松木元、社外監査役 渡邊浩一郎、常務執行役員 最高財務責任者(CFO)兼連結管理本部長 伊藤豪史郎、サステナビリティ推進室長 谷村美奈の合計11名で構成されております。当社では、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っております。

　ヘ)執行役員評価委員会

　当社の執行役員評価委員会は、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 富山幹太郎、取締役副社長 富山彰夫の合計３名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関として、執行役員評価委員会を設置し、当社執行役員の評価等に関する幅広い助言を求めております。

　ト)アドバイザリーコミッティ及びフィナンシャルアドバイザリーコミッティ

　当社のアドバイザリーコミッティは、代表取締役社長 小島一洋が議長を務めております。その他のメンバーは監査役 松木元、常務執行役員 最高財務責任者(CFO)兼連結管理本部長 伊藤豪史郎の合計３名で構成されています。また、フィナンシャルアドバイザリーコミッティは、常務執行役員 最高財務責任者(CFO)兼連結管理本部長 伊藤豪史郎が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 佐藤文俊、社外取締役 殿村真一、社外監査役 渡邊浩一郎、社外監査役 山口祐二の合計５名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関としてのアドバイザリーコミッティ及び、最高財務責任者の諮問機関としてのフィナンシャルアドバイザリーコミッティを設置して、当社及びグループの業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。

　チ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図っております。

　リ)「中期経営計画」を策定し、中期的な基本戦略、経営目標を明確化するとともに、各年度毎の「利益計画」に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。

（ｂ）当該企業統治体制を採用する理由

　当社においては、監査役設置会社として、独立役員として届け出た社外取締役及び社外監査役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取組みを推進しております。このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（ａ）内部統制システムの整備状況

　当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めております。

　イ)取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ)「タカラトミーグループ行動基準」を制定し、全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全役職員に周知徹底させております。

　　ⅱ)コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、代表取締役を委員長とし、社外取締役・監査役などで構成される「リスク/コンプライアンス委員会」を設置して、リスク/コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っております。

　　ⅲ)代表取締役の直轄組織である内部統制担当部門及び内部監査担当部門が、当社及びグループのコンプライアンスの状況を監査し、随時、代表取締役及び監査役会に報告しております。

　　ⅳ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等には毅然とした態度で組織的に対応いたします。

　　ⅴ)取締役会は、当社株式の大規模買付行為等の有事に際し、独立役員として届け出た社外取締役によって構成される「特別委員会」を設置し、同委員会が行う買付内容の評価・検討、買付者に対する対抗措置発動の要否等を含む勧告を最大限尊重して、対応方針を決定するものとしております。

　ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　　ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。

　　ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じております。

　　ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っております。

　ハ)損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　　ⅰ)「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門により、内部統制と一体化した全社的なリスク管

　　 理体制を構築しております。

　　ⅱ)不測の事態が発生した場合には、速やかに「危機管理対策本部」を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じるものといたします。

　　ⅲ)製品の安全性に関しては、「安全品質統括部」を中心に、安心できる優良な商品を提供するプロセスの強化に取り組んでおります。

　　ⅳ)サステナビリティに関連する社会課題及び企業倫理に関しては、「サステナビリティ推進室」を中心に対応し

　　 ております。

　　ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　ⅰ)毎月1 回の定例「取締役会」及び適宜臨時取締役会を開催し、グループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業

　　　 務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行っております。

　　　ⅱ)グループの業務運営管理を円滑かつ効率的に行うため、「常務会」を設置して、原則月１回以上開催し、経営

　　　 の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っております。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応

　　　 じて報告されております。

　　　ⅲ)取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役などで構成される「取締役指名委員会」及び「報酬委

　　　 員会」を設置して、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言を求めております。

　　　ⅳ)社外取締役及び社外監査役などで構成される代表取締役の諮問機関としての「アドバイザリーコミッティ」及

　　　 び、最高財務責任者の諮問機関としての 「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置して、当社及びグ

　　　 ループの業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。

　　　ⅴ)代表取締役の諮問機関として、常勤取締役で構成される「執行役員評価委員会」を設置して、当社執行役員の

　　　 評価等に関する幅広い助言を求めております。

　　　ⅵ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部

　　　 門における業務執行の迅速化・効率化を図っております。

　　　ⅶ)「中期経営計画」を策定し、中期的な基本戦略、経営目標を明確化するとともに、各年度毎の「利益計画」に

　　　 基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。

　ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ⅰ)主要なグループの非常勤取締役又は非常勤監査役に、原則として当社役員又は使用人が１名以上就任し、各社の業務執行の適正性を監視・監督しつつ、グループ全体でのリスク管理及びコンプライアンス体制強化を図っております。

　　ⅱ)グループ管理体制については、グループ管理の担当部署を置き、社内規程に基づき、各グループの特性、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。

　　ⅲ)コンプライアンス・リスク管理・情報管理等に関しては、グループ共通の関連諸規程を整備するとともに、「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門が中心となって、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成、全社的視点からのリスクマネジメント体制の確立を図っております。

　　ⅳ)各グループは、毎月１回定例で開催される「グループ月次報告会」にて利益計画の進捗等の報告を行っております。

　ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制

　　ⅰ)財務報告に係る信頼性を確保するため、関連諸規程の整備や金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出のために必要な内部統制システムを構築しております。

　　ⅱ)内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。

　ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人

　　 の取締役からの独立性に関する事項

　　ⅰ)監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

　　ⅱ)監査役会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

　チ)取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　ⅰ)当社及びグループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役会に報告するものといたします。

　　ⅱ)監査役は、定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けるものとしております。

　リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査役への報告を行った当社及びグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループの役職員に対して周知徹底しております。

　ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役の職務の執行について生ずる費用等については、事業年度ごとに一定額の予算を設けております。また、監査役は、職務の執行に必要な費用を、会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払いを行っております。また、監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。

　ル)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　ⅰ)監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会など重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制を採っております。

　　ⅱ)監査役(会)は、会計監査人・内部統制担当部門・内部監査担当部門及びグループの監査部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループ内部統制状況を監視しております。

（ｂ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（ｃ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役及び管理職等の従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた
場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

（ｄ）取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

　取締役及び監査役の体制は取締役９名、監査役４名（うち社外取締役５名、社外監査役３名）で構成されています。

（ｅ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ｆ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

　ロ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む） 及び監査役 （監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　ハ)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

（ｇ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（ｈ）株式会社の支配に関する基本方針

　⑴　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子どもたちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。おかげさまでお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を超えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

　「すべての『夢』の実現のために

　　　　　　こどもたちの『夢』の実現のために

　　　　　　わたしたちの『夢』の実現のために

　　　　　　　　　株主の『夢』の実現のために

　　　　　　パートナーの『夢』の実現のために

　　　　　　　　　社会の『夢』の実現のために

　　　わたしたちは、新しい遊びの価値を創造します」

　昨今、外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、創業理念、企業理念を礎とし、新しくビジョンとして「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を掲げ、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目指し、変革を図ってまいります。

　これらの創業理念、企業理念、ビジョンの実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えております。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子どもたちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実践により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。

　そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、更には、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

　当社取締役会は、上記要素を鑑みて、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

　⑵　基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、上記⑴記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます）の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

①中長期的な会社の経営戦略による企業価値の向上の取組み

　当社グループは、創業理念、企業理念を礎としたビジョン「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を目指して、2024年の“創業100周年”に向け中期経営計画を策定いたしました。2022年３月期から2024年３月期のこの３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針とし、以下の全社戦略を進めてまいります。

１．「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略

２．日本を基点としたヒット商品の創出

３．ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える

４．アソビをキーとした新規事業の立ち上げ

５．バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造

６．サステナビリティ・ＣＳＲの取組み

　社長直轄組織「サステナビリティ推進室」を起点に、持続可能な社会と当社グループの成長の両立を目指し、企業倫理の醸成やＫＰＩを設定したＳＤＧｓへの取組み等、社会環境の変化に即した対応を目指してまいります。

②「コーポレートガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取組み

　当社では、ステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、内部統制環境の整備、リスク管理並びにコンプライアンス体制の強化等、コーポレートガバナンスの充実に向け取り組んでおります。

　当社では、「取締役会」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、取締役９名のうち５名は社外取締役とし、監査役４名のうち３名は社外監査役として、意思決定の透明性を図るとともに、「執行役員制度」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております。また、当社では「常務会」を原則月１回以上開催し、経営全般の執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、「リスク/コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図っております。さらに、代表取締役の諮問機関として「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機関としての「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置し、業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。また、当社では、原則月１回「監査役会」を開催し、取締役の業務執行の監査に必要な重要事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議や不定期の会議等に出席し、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。内部監査については、代表取締役直轄の「内部統制・監査部」が、各部門の業務遂行状況並びにコンプライアンスの状況を監査し、随時代表取締役及び監査役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部統制・監査部は、監査上の重要課題について意見・情報交換をし、互いに連携して当社及び当社グループの内部統制状況を監視しております。

　⑶　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の概要

当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

①当社が発行者である株券等の保有割合が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が対象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長90日（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は、特別委員会の決議により、30日を上限として延長することができる）以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の2022年５月10日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

　（参考URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7867/tdnet/2114714/00.pdf）

　⑷　上記特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

①基本方針の実現に資する特別な取組みについて

　当社の「中長期的な会社の経営戦略」「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

　従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針について

　本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針に定める対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（ｉ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は毎月１回以上の定例「取締役会」及び適宜臨時取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．鴻巣　崇氏、沓澤　浩也氏、水戸　重之氏、梅田　常和氏、吉成　外史氏は、2022年６月22日に退任しております。

２．宇佐美　博之氏、山口　祐二氏、西　理広氏は、2022年６月22日に就任しており、出席状況は就任日後に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容として、グループ経営の状況や重要契約の審議などの経営戦略に関する案件、有価証券報告書や計算書類の承認などの決算・財務に関する案件、株主総会関連や内部統制に関する事項、人事関連などのガバナンスに関する案件、株主還元策や資金調達などの資本政策に関する案件等について審議しております。

（ｊ）取締役指名委員会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役指名委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　取締役指名委員会における具体的な検討内容として、取締役の候補者指名のための候補者との面談及び取締役の役位についての審議をしております。

（ｋ）報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．佐藤　文俊氏、水戸　重之氏は、2022年６月22日の報酬委員会委員の改選前に開催された報酬委員会を対象としております。

２．殿村　真一氏、渡邊　浩一郎氏、山口　祐二氏は、2022年６月22日の報酬委員会委員の改選後に開催された報酬委員会を対象としております。

　報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の報酬、取締役の役員賞与、役員向け株式交付信託について審議をしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

（注）１．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

２．所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。

３．取締役三村まり子、佐藤文俊、殿村真一、伊能美和子、安江令子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役渡邊浩一郎、山口祐二、西理広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．取締役副社長富山彰夫氏は代表取締役会長富山幹太郎氏の長男であります。

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の７名であります。

 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、2004年に退職されるまで西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士でありました。

　社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役の殿村真一氏は、事業運営及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
　社外取締役の伊能美和子氏は、企業内起業家及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役の安江令子氏は、国際ビジネス及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、サイバネットシステム株式会社の代表取締役　社長執行役員であります。当社は同社と取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

　社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を生かし監査の実効性を高めるため、社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役の山口祐二氏は、税理士としての税務業務、会計監査のサポート業務における豊富な経験、海外現地事務所での海外業務における豊富な知識を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、2021年12月に退職されるまでKPMG税理士法人のパートナー税理士でありました。

　社外監査役の西理広氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ａ）社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方

　社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただける方を選任しております。

　社外監査役は、公認会計士や税理士として財務・会計に関する豊富な経験・見識を有している方や、弁護士としての長年の実務経験を通じた法律に関する幅広い知見を有している方で、中立的な立場より経営の監視を行っていただける方を選任しております。

　尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っています。

　社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

　監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

（a）組織・人員

　当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。当社監査役会は、最低１名は当社の業務内容や組織に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に数名を選定することとしています。現在、監査役会の議長は、松木元 常勤監査役が務めております。松木元 常勤監査役は、1980年当社に入社以来、当社及びグループ会社の経理・財務を中心とした実務経験があり、2014年には当社グループの主要子会社の一つである株式会社タカラトミーアーツの常務取締役に就任し、企業経営にも携わった経験を有しています。渡邊浩一郎 社外監査役及び山口祐二 社外監査役を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。西理広 社外監査役を、法律に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。

　渡邊浩一郎 社外監査役は、1982年に公認会計士登録をして以来、企業会計・監査に長年携わり、加えて、2011年１月には新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）の第Ⅱ事業部副事業部長及び監査７部部長に就任され、2014年にはPCM（パートナー・キャリア・マネージメント）室副室長も兼務し、監査法人のマネージメントにも関与された経験を有しております。山口祐二 社外監査役は、2004年に税理士登録をして以来、税務業務、会計監査のサポート業務、海外現地事務所での海外業務における豊富な経験を有しております。西理広 社外監査役は、2005年に弁護士登録をして以来、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な経験を有しております 。

　監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会スタッフとして１名専任で置いております。監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

（b）監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、月次開催時の１回あたりの所要時間は約１時間でした。渡邊浩一郎 社外監査役以外の出席率は100％、渡邊浩一郎 社外監査役は13回出席の92.9％でした。　年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

　決議事項４件：監査役監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査役会監査報告

　協議事項10件：監査役会活動状況確認、国内及び海外関係会社の往査の結果報告検討、常勤取締役及び社外取締役へのヒアリング結果検討、執行役員及び室長及び部門長へのヒアリング結果検討、国内外関係会社経営者へのヒアリング結果検討、取締役職務執行確認書の検討、会計監査人との監査結果についての意見交換（年４回）、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書

　報告事項：取締役会議題事前確認、常務会決議事項・報告事項の報告、関係会社監査役監査報告、内部監査部門報告、等

（c）監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行が法令・定款に違反する恐れがないかに留意するほか、重大な損失の発生を未然に防止するよう、適宜、提言を行いました。また、監査役全員による代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、取締役及び社外取締役、執行役員及び室長及び部門長、国内外関係会社経営者との個別会談を実施し、中立の立場から客観的且つ忌憚のない意見を述べました。

　また、年間を通じてタカラトミーグループの「ビジネス行動指針」（COBC：Code of Business Conduct）に基づき、法律、基準、ガイドライン及び社内ルールに対するコンプライアンスが徹底されているかを日常的に監視すると共に、不祥事再発防止策の実施状況についても監視し、必要に応じて経営層への提言を行いました。

　常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。

　イ）取締役会・常務会・主要報告会・グループ主要会議・重要な子会社の取締役会・グループ会社の株主総会などの重要な会議に出席して、取締役の職務執行が法令・定款に違反する恐れがないか検証、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。

　ロ）当事業年度は、重要性及びリスク・アプローチに基づき国内外グループ会社の内部統制の構築やコンプライアンス経営の啓蒙並びにトップ層の事業実態把握に重点を置いてヒアリング監査を実施し、監査役会にて監査結果・意見の共有を行いました。

　ハ）本社並びにグループ主要会社の重要な決裁書類のチェックを行ない、適法性・妥当性を確認しました。各種議事録・稟議書・伝票などの証憑書類なども必要に応じて精査しました。

　ニ）本社並びにグループ主要会社に於いて、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、適切に実施されていることを確認しました。

　ホ）本社並びにグループ主要会社に於いて会計監査人の往査に立会い、また、定期的な打ち合わせを積極的に行うことで連携強化を図るとともに、監査法人の独立性や監査の品質管理の状況に関しても適宜説明を求め確認を行いました。

　へ）内部監査担当部門及びグループ管理の担当部門と月次で打合せを実施し、情報収集と意見の共有に努めました。

　ト）関係会社監査役連絡会を実施し、関係会社の監査役向けに監査チェックシートを作成、監査レベルの向上を図り、グループ全社のガバナンス体制の強化に努めました。

② 内部監査の状況

（ａ）組織、人員及び手続

　当社では、代表取締役会長CEOが直轄する組織として「内部統制・監査部」を設置し、当該部門に所属する内部監査担当者（２名）が、当社及び当社グループの内部監査を実施しております。なお、小売事業を営む連結子会社である株式会社キデイランドでは、運営店舗により密着した内部監査を行うため「監査室」を設置し、当該部門に所属する内部監査担当者（１名）が同社の内部監査を実施しております。

（ｂ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　イ）内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査部門長は、常勤監査役との間で、随時打ち合わせ、意見交換を実施しており、当社及び当社グループのリスクの状況を共有し、それぞれの監査に役立てております。

　ロ）内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査部門長は、会計監査人との間で、定期的な打ち合わせ、情報交換に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しています。また、会計監査人と経理財務部門の四半期毎の定期的な打ち合わせ等に同席して会計監査人からの情報を効率的に収集し、内部監査の実施に役立てております。

　ハ）これらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門長は内部統制部門も管轄することで、随時、内部統制部門による内部統制の評価状況を把握・管理するとともに、財務報告に係る内部統制の評価範囲の外にある組織か否か等を考慮の上、リスクベースの内部監査を実施するように努めております。また、内部統制部門は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る評価及び内部統制報告書の作成支援の状況を、定期的に、会計監査人及び監査役に共有しております。

（ｃ）内部監査の実効性を確保するための取組

　当社内部監査部門は、当社及び当社グループを対象として、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況及びコンプライアンスの状況等の監査を実施しております。内部監査の結果は、随時、代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締役及び常勤監査役が参加する定例会議で報告しております。また、内部監査の指摘事項に関する改善実施状況については、グループ管理の担当部門により実施状況を確認する等、内部監査の実効性を確保するよう努めております。

③ 会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

（ｂ）継続監査期間

　1997年以降（株式会社タカラとの合併前の株式会社トミーにおける継続監査期間も含んでおります。）
　1996年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

（ｃ）業務を執行した公認会計士

　有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　矢嶋　泰久

　有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　濱田　環

（ｄ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他34名、計46名です。

（ｅ）監査法人の選定方針と理由

　同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開しているKPMGインターナショナルのメンバーファームであること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断し、再任といたしました。

（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して適時適切に評価を行っており、同監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

　会計監査人の再任に関しては、当社の監査法人評価基準、並びに当社の関連部門、グループ各社の経理部門及び監査役へのヒアリングも参考にして総合的に評価し、決議しております。

④ 監査報酬の内容等

（ａ）監査公認会計士等に対する報酬

（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ａ）を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（ｄ）監査報酬の決定方針

　監査計画、監査の内容、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定しております。

（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会では会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　（ａ）取締役の報酬に関する基本方針

　　当社の取締役の報酬に関する基本方針は、報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しております。当該方針の内容

　　は、次のとおりです。

　　イ）業績や中長期的な企業価値の向上に連動し、株主と価値を共有できる報酬体系であること

　　ロ）他社水準等を総合的に勘案して決定している報酬水準であること

　　ハ）ステークホルダーに対して、客観性と透明性を持ったプロセスを経て決定すること

　（ｂ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　イ）報酬水準の方針

　　　外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、適切な報酬水準を設定しております。

　　ロ）業務執行取締役の報酬

　　　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬により構成されております。その内容は、次のとおりです。

　　（ⅰ）固定報酬

　　　　基本報酬は、役位及び職責に基づき報酬額を定め、月額固定報酬として金銭で支給します。

　　（ⅱ）役員賞与

　　　　役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した業績連動型の現

　　　金報酬としております。各事業年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益に一定の料率を乗じ、連結経常利益の達成度合いに応じて算出された額を現金賞与として、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。当事業年度における役員賞与に係る業績指標、目標及び実績（いずれも連結ベース）は、次のとおりです。

　　（ⅲ）株式報酬

　　　　中長期業績に基づくインセンティブ報酬である株式報酬につきましては、2021年６月23日に開催された第70回

　　　定時株主総会にて決議されたとおり、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、新たに業績連動型株式報

　　　酬制度を導入しております。

　　ハ）株式報酬の改定

　　（ⅰ）制度の概要

　　　　当社は2021年度より、当社及び各当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ会社」といいます。）の取

　　　締役（非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。以下の算定式において「制度対象者」と

　　　いいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　　　　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利

　　　益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること

　　　を目的としております。

　　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得

　　　し、当社グループ会社が以下ポイント付与基準に基づきポイントを算出し、各取締役に付与するポイントの数に相

　　　当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式

　　　無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合に

　　　は、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が本信託を通じて制度対象者に対

　　　して交付される、という株式報酬制度です。以下ポイント付与基準につきましては、対象期間の途中で新任取締役

　　　が就任した場合については、当該新任取締役にも適用されます。

　　　　なお、本制度における当初の対象期間（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業

　　　年度までの３事業年度）において採用する業績連動指標は、中期経営計画において目標を掲げております連結の自

　　　己資本利益率とします。

　　　　また、原則として、ポイントは別に定める株式交付規程の有効期間中の毎年の当社の定時株主総会直後に開催さ

　　　れる当社の取締役会開催日（以下、「ポイント付与日」といいます。）に付与されるものとし、当該ポイントに相

　　　当する当社株式の交付を受ける時期は、制度対象者が株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満

　　　たし、本信託の受益権を取得した日から１ヵ月以内に行うものとします。交付された株式については３年間の譲渡

　　　制限に服するものとします（但し、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除します。）。

　　　　また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部又は一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売却代

　　　金相当額の金銭交付を行う場合があります。

　　　・一定の割合の当社株式について、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金

　　　　したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

　　　・本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合に

　　　　は、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

　　　・制度対象者が非居住者に該当する場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付すべき数の株式の時価

　　　　相当額の金銭を当該制度対象者に対して交付します。

　　　・制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付すべき数の株式の時価相当額の金

　　　　銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。

　　　・制度対象者が合理的な理由により当社グループ会社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開

　　　　設した株式の振替口座に対する株式の振替が困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付

　　　　すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。

　　（ⅱ）ポイント付与基準

　　 a.評価対象期間・控除期間

　　　「評価対象期間」とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日まで）の期

　　　間（なお、初回の評価対象期間は2021年４月１日から2022年３月末日までの期間）をいいます。

　　　「控除期間」とは、一の評価対象期間中に、以下b.（１）に基づきポイントを付与する各当社グループ会社の取締

　　　役として在任していなかった期間がある場合の当該期間をいいます。

　　 b.ポイント付与

　　（１）当社グループ会社は、評価対象期間に自社の取締役として在任していた者に対して、当該評価対象期間に対す

　　　　　る報酬としてのポイントを付与します。

　　（２）上記（１）の各評価対象期間に対する報酬としてのポイント付与は、対応する各ポイント付与日に行うものと

　　　　　します。

　　 c.退任等のポイント付与

　　　b.（２）にかかわらず、制度対象者が各ポイント付与日より前に退任する場合、死亡した場合又は非居住者となる

　　　ことが合理的に見込まれる事態が発生した場合には、下記の場合に応じてそれぞれ定める日に、各ポイント付与日

　　　に対応する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを付与します。

　　（１）任期満了退任の場合

　　　　　退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該評

　　　　　価対象期間に対応するポイント付与日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイント

　　　　　を当該退任日に付与します。但し、下記（２）に該当する場合は（２）の定めに従います。

　　（２）上記（１）の場合で、退任後引き続き当社グループ会社の役員又は従業員となる場合

　　　　　退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント、退任日

　　　　　が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントのいずれも、b.（２）の定めに従い、各評価対象期間に

　　　　　対応するポイント付与日に付与します。但し、いずれのポイントも、各ポイント付与日までの間に当社グルー

　　　　　プ会社の役員又は従業員から退任又は退職した場合は、当該退任日又は退職日に付与し、非居住者となること

　　　　　が合理的に見込まれる事態が発生した場合は（６）の定めに従い、死亡した場合は（７）の定めに従うことと

　　　　　します。

　　（３）上記（１）以外の事由により退任した場合

　　　　　退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該退

　　　　　任日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントは付与しません。但し、以下の

　　　　　（４）に該当する場合は（４）の定めに、（５）に該当する場合は（５）の定めに従うこととします。

　　（４）上記（３）の場合で、私傷病等により退任し取締役会が認めた場合

　　　　　退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント及び退任

　　　　　日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを当該退任日に付与します。付与されるポイントの算

　　　　　式は、e.に該当する場合にはe.の定めに従い、f.に該当する場合にはf.の定めに従います。但し、以下の

　　　　　（５）に該当する場合は（５）の定めに従うこととします。

　　（５）上記（３）もしくは（４）の場合で、退任後引き続き当社グループ会社の役員もしくは従業員となる場合

　　　　（会社間の異動による退任の場合）

　　　　　退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該評

　　　　　価対象期間に対応するポイント付与日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイント

　　　　　を当該評価対象期間に対応するポイント付与日に付与します。但し、いずれのポイントも、各ポイント付与日

　　　　　までの間に当社グループ会社の役員又は従業員から退任又は退職した場合は、当該退任日又は退職日に付与

　　　　　し、非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した場合は（６）の定めに従い、死亡した場合は

　　　　　（７）の定めに従うこととします。付与されるポイントの算式は、e.に該当する場合にはe.の定めに従い、f.

　　　　　に該当する場合にはf.の定めに従います。

　　（６）非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した場合

　　　　　非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した日に、当該日の直前に終了しかつ対応するポイント

　　　　　付与日が到来していない評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント、及び当

　　　　　該日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを付与します。

　　（７）死亡した場合

　　　　　制度対象者の遺族が別に定める全ての手続を完了した日に、当該日の直前に終了しかつ対応するポイント付与

　　　　　日が到来していない評価対象期間に対する報酬としてのポイント及び当該日が属する評価対象期間に対する報

　　　　　酬としてのポイントを付与します。なお、制度対象者の死亡日以降、制度対象者の遺族が別に定める全ての手

　　　　　続を完了した日までの間にポイント付与日が到来した評価対象期間に対する報酬としてのポイント付与は、当

　　　　　該ポイント付与日に行います。

　　 d.ポイントの算出

　　　一の評価対象期間に対する報酬として付与されるポイントは、次の算式により算出される数とします（小数点以下

　　　切り捨て）。

　　　付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）

　　（※１）役位別基礎ポイントは、各評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めます。

　　（注）１ 取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

　　　　　２ 法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、自己資本利益率（当社の有価証券

　　　　　　 報告書に記載される連結の自己資本利益率をいいます。）とします。なお、職務執行期間開始日とは、原

　　　　　　 則として、各当社グループ会社の定時株主総会開催日をいいますが、定時株主総会開催日以降、当該評価

　　　　　　 対象期間中に新たに就任した場合は当該就任日を職務執行期間開始日とします。

　　　　　３ 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は、１事業年度当たり上記に定める「上

　　　　　　 限の確定ポイント数（株数）」とします。

　　　　　４ １事業年度当たりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は、以下の数を限度とし、これを超える

　　　　　　 場合は、以下の算式により、その範囲に収まるように付与ポイントを調整し、当該会社の取締役会の承認

　　　　　　 を得るものとします。なお、以下の算式における「評価対象期間」とは、上記a.において定義する「評価

　　　　　　 対象期間」をいいます。

　　　　　　 「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数（（ⅱ）ポイ

　　　　　　 ント付与基準により算出されるポイント数）」×（以下により定められた当該会社の１事業年度当たり上

　　　　　　 限の確定ポイント数－当該評価対象期間について既に付与された消滅済みのポイント）÷（「本項による

　　　　　　 調整の対象となる制度対象者全員に対する調整前の付与ポイント数（（ⅱ）ポイント付与基準により算出

　　　　　　 されるポイント数）の合計」－当該評価対象期間について既に付与された消滅済みのポイント）（小数点

　　　　　　 以下切り捨て）

　　（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る自己資本利益率（当社の有価証券報告書に記載される連結の

　　自己資本利益率をいいます。）に応じて次のとおり定めます。但し、ポイント付与日以外にポイントの付与を行う場

　　合は1.00とします。

　　※自己資本利益率の実績値は、事業年度ごとの有価証券報告書に記載される自己資本利益率の値と定めます。

　　　なお、2023年３月31日で終了する事業年度における自己資本利益率の実績値は10.0％となり、業績連動係数は

　　　1.00となりました。

　　 e.控除期間が存する者についてのポイントの算出

　　　一の評価対象期間中に控除期間に該当する期間があった場合には、d.にかかわらず、その者に付与されるポイント

　　　は、当該控除期間の月数（※３）を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式に

　　　より算出される数とします（小数点以下切り捨て）（但し、この場合であっても、f.に該当する場合には、f.の定

　　　めに従ってポイントを付与します。）。なお、在任期間月数が０となる場合、ポイントは付与されません。

　　　付与ポイント＝d.で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数

　　（※３）１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は、切り捨てます（但し、任期満了による退任の場合及び非居住者とな

　　ることが合理的に見込まれる事態が発生した場合を除き、月末まで在任しなかった月は、控除期間の月数に含めま

　　す。）。

　　 f.評価対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い

　　　一の評価対象期間中に役位の変更があった場合は、当該評価対象期間に対する報酬としてその者に付与されるポイ

　　　ントは、各役位の在位月数に応じて次の算式により算出される数を「役位別基礎ポイント」としたうえで、d.の算

　　　式により算出される数とします。なお、在位月数には控除期間の月数（※３）は含まないものとします。また、在

　　　位月数は１ヵ月単位とし、異動月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位（同日の場合は変更後の役位）

　　　とみなします。

　　　役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ（小数点以下切り捨て）

　　　Ａ：変更前の役位による役位別基礎ポイント（※１）×変更前の役位による在位月数÷評価対象期間の月数

　　　Ｂ：変更後の役位による役位別基礎ポイント（※１）×変更後の役位による在位月数÷評価対象期間の月数

　　 g.不支給となる条件

　　　制度対象者のうち次の各号の一に該当する者について、当該制度対象者が所属する当社グループ会社の取締役会の

　　　決議があった場合には、当該取締役会の決議があった時点までに付与されていたポイントの全部は失効するととも

　　　に以降のポイント付与も行われないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る受益権を取得しないもの

　　　とします。

　　　・当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者

　　　・その他、違法行為等、当社グループ会社に対して不利益、不都合の所為があった者

　　ニ）社外取締役及び監査役の報酬

　　　社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみを支給としています。

　　　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額

　　は、監査役の協議によって決定しております。

　（ｃ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社の報酬水準を踏まえ、上記の基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の基本方針に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申を尊重し、当該答申で示された種類別、かつ個人別の報酬の内容にて決定しております。また、報酬等の種類別の割合は、業績連動報酬により変動しますが、役位ごとに種類別のウエイトは設定しておりません。

　（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

　　イ）報酬委員会

　　　個人別の報酬額、内容については、報酬委員会にて審議・答申し、取締役会にて決議するものとしています。報酬

　　委員会は、社外取締役を議長とし、構成員は議長含め計５名となりますが、ガバナンス担当の社内取締役１名を除

　　き、全員が独立役員である社外取締役及び社外監査役であり、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しております。

　　ロ）取締役会及び報酬委員会の活動状況

　　　当事業年度は、報酬委員会を３回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション０百万円及び業績連動型株式報酬32百万円であります。

　　　　２ 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　　３ 当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役5名）であります。 上表には、2022年６月22日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び社外取締役１名並びに社外監査役２名を含んでおります。

　　　　４ 取締役の報酬額（固定報酬）は、2006年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は２名）です。

　　　　５ 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬（役員向け株式交付信託）の報酬額は、2021年６月23日開催の第70回定時株主総会において、対象期間である2022年3月末日に終了する事業年度から2024年3月末日に終了する事業年度までの約３年間において、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。上記の業績連動報酬等の額は、当事業年度に計上した、役員株式給付引当金繰入額であります。

　　　　６ 取締役（社外取締役を除く）のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、2015年６月24日開催の第64回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。

　　　　７ 監査役の報酬額（固定報酬）は、2006年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。

　　　　８ 上記のほか、2006年6月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、当事業年度中に退任した社外取締役1名に対し0百万円、社外監査役2名に対し16百万円の役員退職慰労金を支給しております。（当該役員退職慰労金は、過年度の事業報告において役員退職慰労引当金繰入額として、取締役及び監査役の報酬等の総額に含めたものであります。）

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、持続的な業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために政策的に保有した株式について純投資目的以外の株式として区分し、それ以外の株式について純投資目的の株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について検証し、経営戦略の一環としての持続的な業務提携等や、事業の円滑な推進のための良好な関係構築に資さず、株式保有の妥当性が認められない場合は市況を鑑みながら縮減を進めております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。このうち一部の銘柄については、売却方針を固めており市場の状況をみながら売却していく予定です。

２.㈱オリエンタルランドは、2023年３月31日を基準日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  35社

　　主要な連結子会社の名称

㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.

　当連結会計年度において、T-Licensing Inc.は新規設立のため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

㈱タツノコプロ

(2）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱　他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　当社及び国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社

　主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　２～20年

在外連結子会社

見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ  製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

ニ  製品自主回収引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

へ  役員株式給付引当金

「取締役向け株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ト  株式給付引当金

「執行役員等向け株式交付規程」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引については、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。

国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等を控除した金額で測定しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額又は確定額を控除した金額で算定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した金額で測定しております。

これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね120日以内となり、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

ハ  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15～20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．アメリカズセグメントに関するのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

RC2 Corporation（現TOMY Holdings, Inc.）の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。

　アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及びインフレーションによる影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。

　当社グループでは、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,916百万円、流動負債の「リース債務」が580百万円、固定負債の「リース債務」が2,549百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△457百万円は、「前渡金の増減額」△457百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）

当社及び一部の連結子会社は、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする「役員向け株式交付信託」及び、当社及び一部の連結子会社の執行役員及び幹部社員（以下総称して「執行役員等」という。）を対象とする「執行役員等向け株式交付信託」を導入しております。株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び執行役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び執行役員等に対して交付される、という株式報酬制度です。

２．信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において724百万円、669千株、当連結会計年度末において556百万円、514千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号最終改正2001年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日交付法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１） 担保に供している資産

（２） 担保資産に対応する債務