9027 ロジネットジャパン 有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお

　り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

　す。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本は特定子会社に該当する会社であります。

４　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2023年３月期）

　　　　　　 （札幌通運株式会社）

①　営業収益　　　　37,213,395千円

②　経常利益　　　　　 601,831

③　当期純利益　　　　 383,164

④　純資産額　　　　 6,910,897

⑤　総資産額　　　　14,979,877

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン東日本）

①　営業収益　　　　29,413,545千円

②　経常利益　　　　 2,236,852

③　当期純利益　　　 1,343,647

④　純資産額　　　　 5,121,196

⑤　総資産額　　　　 8,526,092

　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン西日本）

①　営業収益　　　　17,134,559千円

②　経常利益　　　　　 637,706

③　当期純利益　　　　 400,127

④　純資産額　　　　 1,836,975

⑤　総資産額　　　　 5,379,358

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　　への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ＬＮＪさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

　　　　２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び株式会社ＬＮＪ中通（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「＊」は育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４．出向者は出向先の従業員として集計しております。

５．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当

社は同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業

員の占める比率が女性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パ

ートタイマーが占める比率の違いによるものです。

②連結会社

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は出向先の従業員として集計しております。

４．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当

社グループは同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員が占める比率が女性従業員より高いこと、女性従業員において臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。

５．連結子会社のうち株式会社ＬＮＪさくらスマイル（従業員301名以上）については、「第７　提出会社の

参考情報　２　その他の参考情報（5）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の賃金の差異」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、「成長」「信頼・貢献」「やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指しております。

（ロジネットジャパン経営理念）

１．成長〜時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。

２．信頼・貢献〜総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで

社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。

３．やりがい〜社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

(2)　経営戦略等

当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なＩＲ活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。

　また、当社は2023年３月に、環境配慮型の紙パレットを使用した一貫輸送商品「ＤＤロジ」の販売開始を発表いたしました。

（新商品の概要）

①商品名 「ＤＤロジ（読み方：ディーディーロジ）」

　「ＤＤロジ」とは、「ダイレクト デリバリー ロジスティクス」の略で、荷主、小売店とデータ連携をしながら、１パレット単位の発注を前提として、商品をワンウェイ紙パレットに積載し、最終納品先（小売店等）までダイレクトにお届けをすることで、荷主の物流・SCＭ改革によりコスト削減のみならず、ＣＯ2の排出削減にも大きく貢献する、従来のサービスと異なる画期的な規格定型サービスです。

②商品の概要

③商品の開発経緯

　日本の流通はこれまで、多頻度小ロットの当日発注翌日納品を続けてきましたが、物流の2024年問題を控えてこれら流通の改革が必要不可欠な状況です。そこで、流通・物流の改革に貢献するべく、中間物流を極力省き、物流コストを大幅に削減する当該商品の開発となりました。

④商品の導入による効果

⑤ターゲット先

　メーカーや多店舗展開を行うチェーンストアなど、１パレット単位での商品の発注・発送・納品が可能な、あらゆる常温輸送商品に対応出来ます。

⑥販売開始時期

　2023年４月３日より

（中期経営計画2022　基本方針）

経営方針

売上目標　800億円（2025年３月期）

北海道・本州の売上比率を25：75へ拡大する

ガバナンス体制のさらなる強化

本格的なＩＲの展開

投資方針

売上高に応じた車両投資・ＩＴ投資の実施

人員計画・組織計画方針

生産性拡大に伴う処遇水準の見直し

業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置

ＩＴ化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化

環境経営方針

ＥＳＧリスクへの対応

自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築

　「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標

(3)　経営環境、対処すべき課題等

わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのいわゆる感染症法における位置づけの見直しにより、経済活動の正常化が進むことが見込まれる一方で、欧米を中心とする世界経済の減速や後退への警戒感の広がりや、資源高や円安による素材産業や製造業などを中心とする投資マインドの冷え込みなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。

こうした中、当社グループは、「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販や、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。

また、様々な物価が高騰する昨今の情勢に加え、物流業界においては時間外労働規制の強化による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、今後のさらなる事業拡大を見据えた投資として、優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うこととしました。これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進することで、収益性の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行っており、ＳＤＧｓの達成に向け、４つの取り組みを行っております。

・能力を最大限発揮できる職場環境へ

当社は、『人財』こそ重要な経営資源という基本方針に則り、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実践すべく、「働き方改革」、「人財教育」、「健康経営」を推進し、社員が自主自立のチャレンジ精神を持ち働きがいを感じる企業を目指してまいります。

・愛され信頼される企業であるために

当社は、北海道に本社を置く総合物流企業として、これからもお客様や地域とともに発展していけるよう様々な事業活動を通じて、北海道の地域活性化への貢献を進めてまいります。

・徹底した輸送品質向上への取り組み

当社は、社会から信頼される企業となるため法令順守を徹底し、「安全、迅速、確実」に荷物をお届けするという運送事業の公的使命を果たすべく、日々、安全と輸送品質の確保にたゆまぬ尽力をしてまいります。

・環境配慮への取り組み

当社は、カーボンニュートラル・気候変動への対応が企業責務であると捉え、気候変動への緩和と適応、自然環境保護に対するあらゆる取り組みへの推進を加速させ、地球環境の保全に積極的に取り組んでまいります。

　また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「ＤＤロジ」を開発し、2023年４月より販売を開始いたしました。この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、ＣＯ2の大幅削減などＳＤＧsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスに組み込まれており、主に取締役会、グループ経営会議、内部統制委員会等によって検証・決定しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りであります。 (2）リスク管理

　当社グループは、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを事業環境に係るリスクと事業運営に係るリスクに識別しており、サステナビリティに関するリスクについて、同様に識別しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。また、リスク管理体制については、「（1）ガバナンス」に記載の通りであります。 (3）人財の育成及び社内環境整備方針

　当社グループは「中期経営計画2022」基本方針において、「生産性拡大に伴う処遇水準の見直し」及び「業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。

①人財育成

　当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。

＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞

②処遇水準の見直し

　当社グループは2023年度を「人財投資の年」とし、当社において、新卒初任給の増額（大卒総合職初任給300,100円、諸手当を含む）と在籍社員給与の段階的引き上げ、グループ各社においても賃金水準の引き上げを実施しています。また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としています。60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。

③職場環境整備

　当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。

(4）人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績

①運行管理者数

　当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。

②女性従業員の育児休業取得後の復職率

　当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に係るリスク

① 業者間競争の激化

国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 法規制

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。

③ 自然災害及び異常気象の発生

気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 原油価格の高騰

当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 仕入価格の上昇

当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)事業運営に係るリスク

① 顧客情報の流出

当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 情報システム及び情報セキュリティの障害

当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 重大な交通事故・労災事故

当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 環境規制

当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ ドライバー不足

当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社においてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥大口取引先の取引変動

　当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 新たな感染症の流行

当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から３億２千８百万円増加し、354億４千８百万円となりました。この主な要因は、売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から16億３百万円減少し、164億５千３百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少であります。

これらの結果、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の47.8％から5.1ポイント上昇し52.9％となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立を進める一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の悪化による、原油をはじめとする資源価格の高騰や、円安の影響から消費者物価指数が約40年ぶりの上昇率となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。物流業界においても、燃料価格や輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価高騰による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」をスタートさせ、事業エリアの拡大や既存荷主の新規案件掘り起こしによる売上拡大や、従来の輸送の流れを変える新しい輸送商品「ＤＤロジ」の開発を進めるとともに、グループ内事務処理機能の集約や業務のＩＴ化、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上を推進したほか、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、内部管理体制の見直しによるガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

また、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ全従業員の生活を支援し、安心して業務に取り組める環境を整える目的から、2023年３月にグループ全従業員を対象に、一人当たり50,000円の期末特別手当を一律支給するなど、人財こそが事業を支える重要な資産であるとの考えから、会社と従業員の持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指して、人財投資にも注力してまいりました。

地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜北海道地区＞

既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比５億７千７百万円増（＋2.9%）の206億５千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進により、前年同期比９千４百万円増（＋15.4%）の７億６百万円となりました。

＜東日本地区＞

既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比19億４千万円増（＋6.0%）の342億４百万円となったものの、燃料価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、及び環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比３千９百万円減（△1.8%）の21億７千９百万円となりました。

＜西日本地区＞

既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、及び倉庫事業における料金改定により、営業収益は前年同期比14億４百万円増（＋10.1%）の152億７千８百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比１億２千万円増（＋22.3%）の６億５千９百万円となりました。

これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比48億４千万円増（＋7.1%）の728億６千万円、営業利益は前年同期比３億１千５百万円増（＋9.1%）の37億６千２百万円、経常利益は前年同期比２億６千６百万円増（＋7.6%）の37億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億９千万円増（＋8.0%）の25億５千５百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、50億３百万円（前年同期は44億９千２百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益38億３千９百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、11億５千９百万円（前年同期は27億８千６百万円の支出）となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出14億４千３百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、29億４千６百万円（前年同期は17億９千５百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から８億９千７百万円増加し、15億１千８百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

１．当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については

　　記載を省略しております。

２．当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。

　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま

　　す。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源、資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは全国で82ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として16,049,536千円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。

営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額1,437百万円実施しました。主なものは、車両の購入879百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地面積の（　）は自社保有面積、[　]は賃借面積を示しております。

３　臨時従業員数は〔　〕で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

（連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式1,256,986株は「個人その他」に12,569単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 (注)当社は自己株式1,256千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、当期の業績と今後の事業展開等を勘案して、普通配当として１株当たり120円の配当（うち中間配当45円）を実施することに決定いたしました。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　2022年度から2025年度までの３ヵ年につきましては、2022年３月15日に公表しました「中期経営計画2022」において、2025年３月期における主要経営指標の目標に連結配当性向20％以上を掲げております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念及び企業行動指針に基づき物流事業をはじめ、観光、飲料水の製造販売など様々な事業活動を通じて社会に貢献し、社会からの信頼を得ながら、お客様や地域社会とともに発展していくことを目指して、個性ある総合物流事業を行っております。

　事業運営においては、実効ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は、経営上の意思決定と業務執行及びその監督と監査に係る機関として、取締役会及び監査役会、グループ経営会議、内部統制委員会、取締役の選任及び報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を確保するための任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。またその補完機関として、輸送品質や、安全管理、コンプライアンス等の実効性を確保するために様々な委員会を設置しております。

イ）取締役会

　当社の取締役会は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めておりますが、重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、提出日現在９名で構成し、内３名は当社と利害関係のない社外取締役となっており、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　取締役会は原則として毎月及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役の任期は２年とし、経営に対する責任の明確化を図っております。

（構成員の氏名）

代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美、代表取締役社長執行役員　橋本潤美（議長）、取締役専務執行役員　大西秀明、取締役専務執行役員　田中淳弘、取締役常務執行役員　嶋野暁、取締役執行役員　久保田優、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋、社外取締役　祖母井里重子

ロ）監査役会

　当社の監査役会は、提出日現在３名で構成され、内２名は当社と利害関係のない社外監査役であり、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査役会は原則毎月及び必要に応じて随時開催しており、毎期の監査の基本方針を決定し、これに基づいて各監査役が実施した業務監査の結果を報告し、各監査役間で意見交換と意思の疎通を図っております。

　監査役は、取締役会に出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公正な立場から意見を述べ、また、業務執行の適正性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するかについて監査を行っております。さらに常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、内部監査部門及び会計監査人と連携して主要な事業所への往査を行い、業務執行部門の役職員の職務執行状況を監査・検証しております。

　なお、2023年６月28日開催の第18期定時株主総会において補欠監査役を選任できる旨の定款変更を行い、同総会において２名の補欠監査役を選任しております。

（構成員の氏名）

常勤監査役　阿部淳一（議長）、社外監査役　平公夫、社外監査役　冨田武夫

ハ）グループ経営会議

　当社は、取締役会決議に基づき策定された中期経営計画に基づき、グループ全体の年度経営方針及びグループ各社の個別経営目標を定め、その進捗状況や、事業計画に重要な影響を与える経営課題を毎月開催するグループ経営会議において検証しております。

　グループ経営会議において、様々な経営課題に対して十分な検証と審議を尽くすことにより、経営判断の妥当性を確保するとともに、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性を担保しております。

（構成員の氏名）

代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美、代表取締役社長執行役員　橋本潤美（議長）、取締役専務執行役員　大西秀明、取締役専務執行役員　田中淳弘、取締役常務執行役員　嶋野暁、取締役執行役員　久保田優、社外取締役　島崎憲明、社外取締役　田中千洋、社外取締役　祖母井里重子、常勤監査役　阿部淳一、主要なグループ会社４社の代表取締役社長執行役員、以上の他、必要に応じて事業会社の担当役員等の出席を要請しております。

ニ）内部統制委員会

　内部統制委員会は、当社の代表取締役社長執行役員及び内部統制担当取締役並びに主要なグループ会社４社の内部統制担当取締役が委員として出席し、当社の常勤監査役及び監査室長の立ち会いのもと、３箇月に１度及び必要に応じて随時開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について審議を行っております。

（構成員の氏名）

代表取締役社長執行役員　橋本潤美（委員長）、取締役常務執行役員　嶋野暁（副委員長）、主要なグループ会社４社の内部統制担当取締役(委員)、立会人として常勤監査役　阿部淳一、監査室長、以上の他、リスク状況に応じ事業会社の担当役員、担当者等が出席しております。

ホ）指名・報酬委員会

　当社は、取締役候補者の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該委員会においては、委員長を社外取締役が務める他、過半数を社外役員(社外取締役２名、社外監査役１名)が占め、一層の客観性の強化を図っております。

（構成員の氏名）

社外取締役　田中千洋（委員長）、社外取締役　島崎憲明（委員）、社外監査役　平公夫（委員）、代表取締役会長兼ＣＥＯ　木村輝美（委員）、代表取締役社長執行役員　橋本潤美(委員)。

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は、各取締役が取締役会やグループ経営会議等を通じ、経営の重要事項の決定に関与することによって取締役の経営監督責任と経営執行責任を明確にし、また上記各会議体を通じて取締役の相互監視機能を発揮するとともに、監査役による内部監査部門と連携した各種監査機能により企業統治体制の確立を図っております。

　また、取締役の選任、報酬決定プロセスに社外役員を関与させることにより、その公正性、透明性、客観性を図っております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

　当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めております。決議内容の提出日時点の概要は次の通りでありますが、これらについては必要が生じる都度見直しを実施しております。

ⅰ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）　当社は、当社並びに当社グループにおける企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「ロジネットジャパングループ企業行動指針」を定め、社内に周知する。

ロ）　当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。

ハ）　当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締役）を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。

ニ）　当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。

ホ）　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。

ロ）　文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」に則って、これらの文書を適切に管理し、保存する。

ハ）　取締役及び監査役はこれらの文書類を常時閲覧できるよう「文書管理規程」で定める。

ⅲ）当社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

イ）　当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価するとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。

ロ）　当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対して助言を行う。

ハ）　当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。

ニ）　当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、内部統制担当取締役及び監査役に報告する。

ホ）　当社は、大規模地震の発生や新型インフルエンザの流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。

ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）　当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。

ロ）　当社グループの中期経営計画並びに年度経営計画については、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。

ハ）　当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステ化・ＩＴ化を推進する。

ⅴ）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される当社グループの取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。

ロ）子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制

a）　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的に管理する。

b）　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。

ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）　当社は、毎年度、グループ全体の年度経営方針を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実行施策を定める。

b）　当社は、組織、職務分掌、職務権限に関する規程を定め、子会社においても、これに準拠した規程を整備させる。

ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a）　当社は、グループ全社共通で運用する企業行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。

b）　当社グループは、当社及び全ての子会社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。

c）　当社の内部監査部門は、内部監査規程に定める年度監査計画書に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。

d）　当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した機関としての弁護士による外部通報窓口を設置する。

ホ）その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a）　本内部統制基本方針をグループ各社に浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。

b）　上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築する。

ⅵ）当社の監査役の職務の実効性の確保に関する事項

イ）　監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。

ロ）　当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、取締役や所属長からの独立性を保障する。

ハ）　監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。

ニ）　当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。

ⅶ）当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ）　当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ）　取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れのある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。

ハ）　監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための社内通報制度を設ける。なお、当該制度については内部通報規程に定め、社内に公表する。

ニ）　当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み当社グループの役職員に周知する。

ⅷ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ）　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ）　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

ⅸ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

ロ）　監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。

ハ）　当社の監査役と代表取締役との間で四半期毎に定期的な意見交換の場を設定する。

ニ）　監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することを保障する。

④取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

ⅰ）自己株式の取得

　当社は、機動的な自己株式の買受を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する旨を定款で定めております。

ⅱ）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元の機会を充実させるためであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率17％）

　（注）１　取締役島崎憲明、田中千洋、祖母井里重子の３名は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、

冨田武夫の両氏は、社外監査役であります。

　　　　２　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。

社外取締役

　島崎　憲明氏

長年にわたる会社経営者としての豊富な知識と経験及び財務・会計の専門家としての高い見識から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

また、島崎氏は、現在、日本公認会計士協会の顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスのシニアアドバイザー、野村ホールディングス株式会社の社外取締役、野村證券株式会社の取締役を兼務しておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。当社は同氏との間に2015年７月１日付で財務・会計顧問契約を締結しておりましたが、2016年６月27日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役

　田中　千洋氏

長年にわたる金融機関での勤務経験に基づく専門知識と会社経営者としての高い知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。

また、田中氏は、2012年６月まで商工組合中央金庫の取締役常務執行役員を務めており、当社グループと同金庫との間には資金の借入れ等の取引がありますが、当社グループは同金庫を含む複数の金融機関から資金の借入れを行っており、借入総額に占める同金庫の割合は他行に比べて特に高いものではないことから、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外取締役

　祖母井　里重子氏

弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして当社のコンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくため社外取締役に選任しております。

同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　平　公夫氏

経営者としての立場から、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。

また、平氏が代表取締役会長を務める株式会社ナシオと当社グループとの間には製品輸送の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役

　冨田　武夫氏

長年に渡る弁護士としての豊富な知識と経験並びに企業法務に関する専門的見地から、当社のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備等に関して適正な監査を実施して頂くため、社外監査役として選任しております。

また、冨田氏の所属する第一協同法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しておりましたが、2021年５月31日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、独立した立場から取締役会において意見を表明し、また、必要に応じて取締役から業務執行状況についての報告を受け、監査役、内部監査担当部門等及び会計監査人とは、監査状況について情報・意見の交換を行っております。

　社外監査役は、定期的に監査役会及び取締役会に出席し、独立性・中立性の観点から必要に応じて意見を表明し、また、会計監査人等と定期的な情報交換・意見交換を実施することなどを通じて取締役会の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において選任された常勤監査役阿部淳一氏は、入社以来、主に財務経理部門、総務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、東京、大阪でグループ会社の常務取締役を務めるなど、グループ全体の組織や業務内容に精通しております。

　各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しております。各監査役は、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、会計監査人及び内部監査部門と連携しながら、リスクアプローチに基づき、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監査を行っております。さらに、内部通報事案については、受理から対処結果までの報告を受けるとともに、必要に応じて自ら調査を行います。これらの監査実施状況については、監査役会等において、社外監査役に定期的に報告しております。

　当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な審議事項としては、監査方針・監査計画・監査役の業務分担、四半期レビューに係る会計監査人との協議、期末監査における会計監査人との協議、会計監査人の評価、会計監査人の報酬決定への同意、三様監査（監査役監査、内部監査、会計監査人監査）の連携、内部統制システムの運用状況、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な実施、リスクアプローチに基づく監査、コーポレート・ガバナンス・コード対応状況、監査役会規則・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての会計監査人との協議、事故防止等のリスクマネジメント等であります。

②内部監査の状況

　内部監査部門（提出日現在３名）は社長直轄の機関であり、毎事業年度においてグループ会社の全事業所を対象にしたリスクアセスメントに基づき優先順位付けを行い、内部監査を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っております。指導結果については、社長、担当取締役及び常勤監査役に報告される体制をとっております。また、会計監査人に対しては必要に応じて情報の共有や意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　　アーク有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

　　２年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　三島　徳朗

　　井上　春海

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と全国ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

① 通期を通して、会計監査人の往査の立会いを行い、監査実施状況を検証・監視しました。

② 監査法人の品質管理については「会社計算規則第131条、監査に関する品質管理基準」に従い整備している旨の通知を受け説明を求めました。

③ 監査法人と、監査役会とで、定期的会合を行い意思の疎通を図りました。

　また、経営層、内部監査部門、財務担当部門から会計監査人の監査対応について意見を聴取しました。

　上記の方法により「会計監査人の評価基準」に従い評価をいたしました結果、アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬等の決定方針

　監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとしております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠について、監査業務と報酬との対応関係等の必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬額について妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、次の通り決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定プロセスについて、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申の内容が十分に尊重されているなど、適正に運用されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

a. 取締役の個人別報酬等（固定報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

・月額報酬

　役職位に応じた５段階（Ｓ～Ｄ）のランクが設定されており、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めております。個人別の報酬については、各役員の貢献度等を勘案して各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。

・役員退職慰労金

　役職位に応じ、内規に定められた額を計上しております。

・役員賞与

　月額報酬額を計算基礎として、役職位に応じた基礎率と評価率を掛けて支給基礎額としております。

b. 業績連動報酬等に関する方針

・当社は現在のところ、業績連動報酬を支給しておりません。

c. 非金銭報酬等に関する方針

・当社は現在のところ、非金銭報酬を支給しておりません。

d. 報酬等の割合に関する方針

・当社は現在のところ、固定報酬のみの支給としております。

e. 取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

・月額報酬

　毎月支給とし、改定については年度区切り、もしくは取締役の選任時及び役員の地位の変更や委嘱職務の変更時に検討しております。

・役員退職慰労金

　役員退任時に、内規により引当した額を支払うこととしております。なお、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により、在任中の功労による増額や在任中の行為による減額を行う場合があることとしております。

・役員賞与

　５月の取締役会の決議を経て、同月中に支給することとしております。

f. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

・取締役会は、代表取締役会長兼ＣＥＯ木村輝美氏に対し、月額報酬並びに役員賞与について、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申を踏まえた上で個人別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼ＣＥＯが適していると判断したためであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には2022年６月28日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。

２　取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第15期定時株主総会並びに2022年６月28日開催の第17期定時株主総会において、年額400百万円以内（内、社外取締役70百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（内、社外取締役は３名）です。

３　監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する有価証券を「純投資目的有価証券」、満期まで保有して確定金利を得ることを目的としている有価証券を「満期保有目的有価証券」、保有先との関係強化を主たる目的として保有する有価証券を「政策保有有価証券」として区分しております。

　なお、純投資目的有価証券については、新たな保有を行わない方針としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（取引方針）

　純投資目的以外の目的である投資株式のうち、「満期保有目的有価証券」については発行体の信用力、満期までの当社の資金需要見込み、実質利回り（確定利回りマイナス調達コスト）を検証して合理性があるときに限り取得することとしております。また、「政策保有有価証券」については、取引関係強化の観点から保有意義及び経済合理性を検証し、政策保有の合理性が認められる場合にのみ取得を実施できるものとしており、政策保有の合理性が認められない場合には売却を進めることとしております。

（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　政策保有株式については、３月末の保有銘柄、株数に対し、個社別に、経営成績による財務状況の確認と、取引から生じる利益、株価、配当等の状況確認から資本コストに見合っているか定期的なモニタリング結果の検証を実施し、取締役会にて年１回、保有継続の可否について検討を行っております。

③提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

　特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

④札幌通運㈱における株式の保有の状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

　特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入した他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

　当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具７年～17年であります。なお、車両運搬具については当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。

　運送事業等における運賃収入については、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、原則として一定期間（運送期間）に応じて収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。

　その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,098千円は、「投資有価証券評価損」144千円、「リース解約損」953千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

※２　営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加229株は、単元未満株式の買取りによる増加229株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによる増加140株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

主として、運送事業における事業拠点及び営業車両（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」）であります。

　(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び買掛金は1～３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期借入金）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　　2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)１.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流

　　　　動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省

　　　　略しております。

　２.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　　2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)１.「現金及び預金」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流

　　　　動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省

　　　　略しております。

　２.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　　ンプットを使用して算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期借入金・リース債務(固定)

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額177,935千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

　市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額174,905千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41,260千円 当連結会計年度51,827千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,227千円、当連結会計年度94,910千円であります。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引金額

　当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は731,188千円であります。

　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は682,819千円であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】