8304 あおぞら銀行 有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

３．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでおりません。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。

（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

４．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。

５．当行は、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を継承いたしました。信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、第90期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第90期は、当行連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、関係会社株式評価損として11,018百万円を特別損失に計上したことに伴い、当期純損失となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループは、2023年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。

　当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。

[銀行業］

・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。

・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。

・当連結会計年度において、金銭債権取得業務を営むAozora APF (Ireland) Limited（住所：アイルランド共和国ダブリン市）を設立し、連結子会社としております。また、特定子会社である投融資業務を営むAozora Investments LLC（住所：米国デラウェア州）を清算し、連結子会社から除外しております。

［その他事業］

・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）（　）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社及びAozora Asia Pacific Finance Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．AZB Funding並びに他12社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員183人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（２）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員122人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,292人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行および連結子会社

2023年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。管理職は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。

　　　育児休業等取得率＝2022年度中に育児休業を取得した男性従業員の数（ａ）÷2022年度中に配偶者が出産した男性従業員の数（ｂ）但し、小数点１位以下切捨て。なお、上記（ａ）には2021年度以前に子が生まれたものの2022年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。

男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数

４．男女の賃金の差異の要因等については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」（参考）②「人的資本・多様性」に関する「戦略」及び「指標と目標」（25頁)をご参照ください。

５．GMOあおぞらネット銀行株式会社については、従業員が300人以下であり、女性活躍推進法の規定による公表を行っていない項目については、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

（１）経営理念

あおぞらミッション（存在意義）

・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する

あおぞらビジョン（目指す姿）

・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける

あおぞらアクション（行動指針）

・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する

・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する

・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする

・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する

・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む

・創意工夫で新規領域にチャレンジする

・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する

（２）経営環境

　欧米では金融引き締めが継続される中、インフレは鈍化の兆しを見せているものの、経済も減速の傾向にあります。米地銀の経営破綻に端を発した金融不安も収まったとは言い切れない状況にあります。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や米中対立による地政学的緊張、経済のデカップリングなどの懸念もあり、先行き不透明な経済環境となっております。日本においては欧米比で遅れたコロナ禍からの経済回復が見込める反面、インフレのさらなる進行や長期化懸念、日銀の金融政策転換も予想され、経済の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。

　こうした中、中期的なリスクとして、インフレ再燃による更なる金利引き上げとマクロ経済の後退、一連の米銀破綻のような金融不安の再燃や金融規制強化によって銀行経営の自由度が制限されるリスクがあげられます。また、地政学リスクの高まりに対応するサプライチェーン再編を伴う経済ブロック化、インフレの長期化やドル金利の上昇をうけた新興国の経済環境の悪化、それに起因するグローバル経済の低迷があります。銀行業界においては、新型コロナ禍を経た経済の回復過程における産業構造の不可逆的な変化への対応とともに、脱炭素への取り組みの一環として脱炭素社会の実現に向けた企業の取組を支援するサステナブル・ファイナンス推進が求められるなど、行動様式の変化が求められると考えています。

（３）経営計画

　当行グループは、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする、中期経営計画「AOZORA2025」（以下、「AOZORA2025」）を策定し、５月17日に公表いたしました。以下は、公表資料「2022年度決算および新中期経営計画（2023～2025年度）」からの抜粋です。

１．あおぞら型投資銀行ビジネス

　あおぞら銀行グループが強みを発揮する「３つの場面（育てる、変わる、再生する）」において、デットからエクイティに至る投融資を通じてお客さまへの長期的な関与（エンゲージメント活動）を行うとともに、お客さまと連携して「あおぞらエコシステム」＊を構築し、ともに成長する

１－①　あおぞらエコシステム

１－②　あおぞらエコシステムを実践するビジネスグループ

１－②　ビジネスグループ別中期目標

１－②　法人営業グループ

１－②　ストラクチャードファイナンスグループ

１－②　インターナショナルビジネスグループ

１－②　マーケットグループ

２．あおぞら型プラットフォームビジネス

　あおぞら銀行グループおよび外部パートナーとの連携による高度な金融/非金融サービス・ノウハウを個人のお客さまと地域金融機関のお客さまの特性・ニーズに合わせて適切に提供

２－①　カスタマーリレーショングループ

３．人的資本への投資

　チャレンジする人材への十分な報酬とスキルアップの機会の提供、および外部専門人材を登用する原資として３年後の人件費を約20億円増加させ、あおぞら銀行グループの働き方における「育てる」「変わる」「再生する」を実現する

４．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進

　多様な情報資産（データ）やデジタル技術を用いて、業務（商品・サービス）や企業文化を変革することであおぞら銀行グループの競争優位性を確保し、企業価値の向上を実現する

５．あおぞらサステナビリティの推進

中期財務目標

資本政策

「健全性の維持」を念頭に置きつつ、「安定的な株主還元」、「戦略的な資本活用」ともバランスがとれた資本政策を維持する

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

　当行グループは、サステナビリティの推進を経営戦略と一体として捉え、ビジネス及び事業者としての活動に「社会的価値」の観点を組み込み、社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの貢献と、持続可能な社会の実現、当行グループの企業価値の向上を目指しております。

１．ガバナンス及びリスク管理

（１）サステナビリティ推進の基本的な考え方について

　新中期経営計画「AOZORA2025」の策定とあわせ、経営理念を踏まえたサステナビリティ推進の目指すべき姿を「サステナビリティ推進の基本的な考え方」として明確化いたしました。

　お客さま・株主・従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの対話を通じて、環境・社会を含むすべてのステークホルダーへの影響を考え、将来社会への想像力を働かせ、経済的価値と社会的価値の創出を目指してまいります。

（２）サステナビリティ経営の推進体制について

　当行グループでは、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営と一体化したサステナビリティの取組を推進しております。

　2022年１月に新設した「サステナビリティ委員会」（マネジメントコミッティー傘下）では、マテリアリティの特定・見直しや、気候変動への対応など、グループ全社にわたる重要なサステナビリティ課題を審議・決定し、審議内容を必要に応じて取締役会に付議・報告しております。

　2022年１月に新設した「グループサステナビリティ連絡会」では、グループ会社・関連会社の参加のもと、実務的な検討事項の協議及びサステナビリティ全般の情報共有等を行い、グループ・ガバナンスの向上を図っております。

　また、業務執行においては、グループ全体の取組を企画・総括するサステナビリティ推進部が中心となり、マテリアリティ毎に取り組むべき施策を中期経営計画期間における各部門の業務運営計画へ組み込み、PDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ課題への対応を進めております。

　2023年４月には、サステナブルファイナンス及び脱炭素コンサルティングの専門チームであるサステナブルビジネス室をサステナビリティ推進部へ新たに統合いたしました。これにより、①気候変動対応を中心としたビジネスの強化、②ビジネス展開及び事業者としての取組の一体的な運営による相互補完、③サステナビリティ人材育成の強化を図ってまいります。

＜2022年度の「サステナビリティ委員会」及び「グループサステナビリティ連絡会」の開催状況＞

（３）サステナビリティ方針体系について

　環境の保護、人権の尊重、不当な労働の排除、腐敗の防止など、環境・社会課題に対して企業が求められる役割は高度化・多様化しております。また、自らの事業活動に留まらず、サプライチェーン全体も考慮した環境・社会に対する責任を果たしていくこと、特に金融機関においては、投融資ポートフォリオ全体を通じて、環境・社会課題の解決に寄与することが求められております。

　当行グループでは、経営理念を実践する行動規範としてグループ全社の役職員が遵守する「倫理・行動基準」を定めております。「環境方針」「人権方針」では、倫理・行動基準のもと、サプライチェーンも含めた環境保護及び人権尊重への取組方針を定め、従業員を含む全てのステークホルダーに向けて公開をしております。

　環境方針・人権方針のもと、業務面における具体的指針として、投融資（ビジネス面）においては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を、システム、ファシリティを含む物品・サービスの購入や業務委託などの外部調達（事業活動面）においては、「外部調達方針」を制定しております。

　2023年６月には、社会貢献活動面における指針として新たに「社会貢献活動方針」を制定し、グループにおける寄付・ボランティア等の社会貢献活動の意義・位置付けを体系的に整理いたしました。

 ２．戦略

（１）サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）について

　当行グループでは、マテリアリティを「社会の潮流、ステークホルダーからの期待・要請及び当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、経営理念の実現のために注力すべき課題」と位置付けております。

　刻々と変化する社会潮流のもと、社会的課題の解決のために企業が求められる期待・役割が高度化・多様化するなか、当行グループは限られた経営資源を注力すべき課題領域（マテリアリティ）へ集中的に投入し、創出する社会的・経済的価値の最大化を図っていくことで、経営理念「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」の実現を目指しております。

（２）マテリアリティ及び選定した背景

　※「戦略」及び「指標と目標」について、後述の（参考）に記載しております ３．指標と目標

（１）あおぞらサステナビリティ目標について

　当行グループは、経済的価値と社会的価値の創出に向け、全てのビジネス部門及びサポート部門に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を2021年９月に設定、公表しております。

　この度、新中期経営計画「AOZORA2025」の策定にあわせた見直しを実施し、投融資ポートフォリオを含めたカーボンニュートラルへのコミット、あおぞら型投資銀行ビジネス関連目標の達成水準の引き上げ等を実施いたしました。

＜主な改定点＞

●投融資ポートフォリオを含めたカーボンニュートラルへのコミット

・Scope3（投融資ポートフォリオ排出量）の2050年度ネットゼロ目標を新たに設定

・Scope1,Scope2（事業者としての排出量）のネットゼロ達成時期を2030年度に前倒し

●あおぞら型投資銀行ビジネス関連目標について、達成水準を引き上げ（達成時期の前倒しを含む）

●「中核人材の多様性」（ダイバーシティ＆インクルージョン）に係る目標を新たに設定

　本目標の達成に向け、グループ全体を挙げた取組を推進してまいります。

　なお、本目標の進捗・達成状況は、業務執行役員の評価・報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。

（２）あおぞらサステナビリティ目標の進捗状況

　「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営計画」に記載しております、新中期経営計画「AOZORA2025」（17頁）をご参照ください。 

（参考）

　１．「気候変動への対応」に関する「戦略」及び「指標と目標」

（１）戦略

① 中長期の戦略

CO2排出量ネットゼロへの取組強化：

事業者としての排出量（Scope1,Scope2）の2030年度ネットゼロ、投融資ポートフォリオにおける排出量（Scope3）の2050年度ネットゼロ達成によりカーボンニュートラルを実現

取引先エンゲージメントの強化：

環境ファイナンスを含むサステナブルファイナンスの実行／組成及び専門家との協業による脱炭素コンサルティングを通じて取引先エンゲージメントを強化し脱炭素社会への移行を支援

リスク管理態勢の高度化：

気候変動シナリオ分析の高度化、環境・社会に配慮した投融資方針の継続的な見直し・高度化、投融資ポートフォリオにおけるCO2排出量の計測手法・体制の強化などを通じて、リスク管理態勢の高度化を実現

② 気候変動に関する機会の認識と対応

中長期的な機会：

・気候変動への適応力を向上させるための、デジタルイノベーションなどを活用した社会インフラ整備やCCS/CCUSなどCO2排出の抑制・回収・活用に関する新技術開発に対するファイナンス機会の増加

・“脱炭素社会実現への貢献“という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加

短期的な機会（取組）：

・新中期経営計画「AOZORA2025」において、「気候変動への対応」を含むマテリアリティごとに各ビジネス部門・サポート部門の注力する取組を特定

・環境ファイナンス部を中心として、再生可能エネルギー関連プロジェクトファイナンス、脱炭素イノベーションファイナンス等、国内外における環境ファイナンスの取組拡大

・あおぞらESG支援フレームワークを通じた、あおぞらESGローン（2023年６月にポジティブ・インパクト・ファイナンスを追加）の取組増加、脱炭素ビジネス関連の協業パートナー拡大によるお客さまの脱炭素化に向けた課題解決コンサルティング力の強化

・ESGを考慮した投資信託である「十年十色」、「満天観測」の継続的販売

・再生可能エネルギー関連プロジェクトファイナンス及びグリーンビルディング向けファイナンスを資金使途対象として「グリーンボンド・フレームワーク」に適合したグリーンボンドの発行 　（２）指標と目標

気候変動への対応に関する「指標と目標」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営計画」に記載しております、新中期経営計画「AOZORA2025」（17頁）をご参照ください。 

２．「人的資本・多様性」に関する「戦略」及び「指標と目標」

 （１）戦略

　経営環境が急速に変化し企業が直面する課題が年々複雑さを増すなか、同質性が高い集団と化すこと自体がリスクであり、経営戦略を遂行し持続的な成長につなげていくためには、人的資本への投資に加え、経営にも多様な視点を持ち込み既成概念にとらわれない多様な視点でビジネスを推進していくことが必要です。当行グループにおいても価値観の多様化の進展を背景に、全従業員へのアンコンシャスバイアス研修などを通じてこれまで以上に多様性を認め合いグループとしての一体感を醸成するとともに、従業員一人ひとりの価値観、ライフスタイルやキャリアプランを尊重し柔軟な働き方を支援することで、多種多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整備し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）の向上と従業員の中長期的なエンゲージメント向上を目指しております。

＜多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針＞

　① 中核人材の登用等における多様性の確保について

　当行では2021年度より人材育成・環境整備に関する方針を掲げるとともに女性・外国人・キャリア採用者の管理職比率に目標を設定し、中核人材の登用等における多様性確保に向けた取組強化を進めております。すでにキャリア採用者の管理職比率は５割に達しており、経営の意思決定層における多様性の確保につなげております。

　② 女性従業員の活躍推進に向けた取組

　当行では女性活躍推進に向け、女性管理職比率に加え、独自に女性管理職候補となる調査役（係長級）比率に目標を定め中核人材プールの拡充に努めております。役員を含めあらゆる意思決定層に継続的に女性人材を輩出し、現状13％の女性管理職比率を５年後に20％、長期的には25％以上に引き上げていくことを目指してまいります。

　なお、男女別の賃金の差異については66.6％と改善の余地がある状況となっております。2020年度のキャリアコース統合の結果、同じキャリアコース、等級・号俸内では男女の評価に差はなく同一賃金を実現していますが、女性の管理職がまだ少ないことや投資銀行ビジネスやインターナショナルビジネスなど注力分野で活躍する女性従業員が相対的に少ないこと、勤続年数の長い女性従業員の中にはバックオフィス業務などサポート部門に在籍するケースが多いことなどが男女の賃金格差が生じる一因となっております。キャリアコース統合の効果が出るには時間を要しますが、キャリアコースに関わらず管理職となる女性の増加に伴い男女間の年間給与格差は縮小していく見込みです。

　今後も女性従業員が活躍できる機会と環境を地道に整備していくことで従業員が働きやすさと働きがいを感じる企業となり、労働人口の減少が見込まれるなかにおいても優秀な人材の確保と定着につなげていきたいと考えております。

　③ 男性育休取得促進に向けた取組

　当行では女性の育児休業取得率は100％で推移しております。男性の取得率は、2022年10月の改正育児・介護休業法施行に伴い、法令をベースに独自の育児休業制度を定め、制度の周知や取得事例の公表など従業員への働きかけを通じて男性の育休利用促進を図ったことから、2021年度の58％から91％と大幅に上昇いたしました。男性の育児休業の利用促進に向け、新中期計営計画「AOZORA2025」では男性育休取得率100％を目標として掲げております。

　④ 従業員のファイナンシャルウェルネスの実現に向けて

　従業員が人財として組織の中で十分に能力を発揮するためには、従業員一人ひとりのウェルビーイング、すなわち心身の健康にとどまらず社会的にも安定し満たされた状態にあることがきわめて重要だと考えており、従業員のファイナンシャルウェルネスの実現に向けた制度を整備しております。

　「選ばれる職場」を目指し魅力的な報酬体系を用意している他、企業年金制度の整備、若年層向けの奨学金返済支援手当や家賃補助などの手厚い経済的支援を実施しております。不測の事態への備えとして、心身不調時に利用できる有給の休職制度も整備するなど価値の源泉である従業員自身及び家族の経済的安定性に最大限配慮しております。 （２）指標と目標

　人的資本・多様性に関する「指標と目標」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営計画」に記載しております、新中期経営計画「AOZORA2025」（17頁）をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、顧客保護委員会等により遂行され、定期的に取締役会に報告されております。

＜トップリスク＞

　2023年度の業務運営において、経営上重大な影響があるリスクをトップリスクとして認識しております。当行グループは、トップリスクを踏まえてリスクアペタイトや業務運営計画策定の議論を行い、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

＜主要な個別リスク＞

１．事業戦略におけるリスク

（１）事業戦略の推進に伴うリスク

　当行グループは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中期経営計画「AOZORA2025」に基づき、業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクがあります。

・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。

・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。

・国内外の経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

・国内外の地震や台風等の自然災害やテロ・犯罪等の発生により、各業務において十分な事業活動が行えるとは限りません。

・ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化などを背景に、金融市場が不安定化することにより、事業環境が大きく悪化し、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。

（２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク

　当行グループは、歴史的な産業構造の転換期における取組として、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を推進してまいります。事業法人のお客さまの事業再編や事業再生ニーズ、SDGsへの取組に対し、お客さまの事業を深く理解したうえで、通常の貸出取引のみならず、資本性資金やサステナブルファイナンスなど、お客さまのニーズに沿ったデットからエクイティに至る適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化に努めております。また、それぞれのお客さまのニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。しかしながら、当行グループがこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。

・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。

・インフレの昂進や、それに伴う金融政策の変更が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。

・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。

・当行グループは、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。

・我が国においては、超低金利環境が継続しており、オーバーバンキングによる厳しい競争の結果、当行グループの事業法人貸出においてリスクに応じた適正なプライシングを行うことが困難な状況になっております。当行グループは、継続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得し、総合的な収益性の確保に努めておりますが、個別の貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘より低い水準で貸出を行うことがあります。

・国内外における経済環境の悪化が生じた場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行グループを取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。

（３）個人顧客向けプラットフォームビジネスの拡充に伴うリスク

　当行グループは、様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期な資産形成をお手伝いさせていただいております。加えて、スマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心にスマートフォンやインターネット等を利用した非対面取引機能を拡充し、現役世代のお客さまへのアプローチを強化しております。

　資金調達の面では、2023年３月末の個人のお客さまからの調達がコア調達（預金・譲渡性預金及び社債）に占める割合は66％程度となっており、引き続き資金調達の面でも当行グループの中核を担っております。

　当行グループは、お客さま本位の業務運営の実践に基づく資産運用コンサルティングを提供してまいります。また、財産承継、事業承継等の多様なニーズに対して、当行グループ一体となった付加価値の高いサービスを提供するとともに、「BANK」アプリを通じた金融サービスの提供により、すべてのお客さまが時間や場所にとらわれずにお取引ができ、希望する店舗でコンサルティングが受けられる営業体制を実現してまいります。加えて、個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する中小企業の多様なニーズに対し、事業承継、M&A、不動産関連サービス等、当行グループ全体で課題解決のサービス提供を行ってまいります。しかしながら、以下のとおり、当行グループが個人顧客向けプラットフォームビジネス拡充の計画を成功裡に達成できない可能性があります。

・当行グループは、当行グループ内の配置転換や外部採用等を通じて、また人材開発プログラムの導入や顧客視点の評価制度の導入等を通じて、コンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、当該業務に精通した営業員の確保が想定を下回ったり、人材開発プログラムの導入や新しい評価制度の導入が必ずしもコンサルティング力の強化に結びつかない可能性があります。

・個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する企業向けのサービスラインナップを拡充しても、他金融機関のサービスとの差別化が難しく、また、他金融機関より相対的に支店数が少ないため、十分な課題解決のサービスを提供できず、収益の拡大に結びつかない可能性があります。

・当行グループは、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発であり、顧客基盤も相対的に小さいことから、新規顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能性があります。

・個人顧客向けプラットフォームビジネスの拡充には、顧客ニーズに応じたサービスラインナップの充実が不可欠であり、顧客へのマーケティングやサービスラインナップの選定等に多大な時間を要する可能性があります。

・当行グループが提供する商品・サービスの種類・条件について、他金融機関との差別化が難しくなるほか、他の種類の投資商品との競争が厳しくなることなどにより、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつかない可能性があります。

上記のような事情から個人顧客向けプラットフォームビジネスを拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に実現できず、当行グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外業務に関連するリスク

　当行グループは、北米向けを中心とする海外貸出を選択的に実行することによって、収益力の向上並びに貸出ポートフォリオの分散を図る方針としております。加えて、2020年１月に資本・業務提携を締結したベトナムの中堅商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bank(以下、「OCB Bank」)を通じて東南アジアの成長を取り込むとともに、OCB Bankの長期的な戦略パートナーとして、よりユニークで専門性の高い金融サービスを日本とベトナム双方のお客さまに提供していきます。当行グループが海外業務を展開するにあたり、リスク管理体制として、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢を強化しておりますが、当行グループにおける海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。

・ロシアによるウクライナ侵略の長期化、米国や欧州による対中デカップリングの進展と拡大、総統選挙等の台湾政治の展開と米中台関係をはじめとする地政学リスクの顕在化に伴う、社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制、金融政策及び規制環境の相違に起因する金融の安定性全般に渡るリスク。

・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。

・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。

・投融資先の政治経済状況の変化、法制度等の変更によって、投融資の回収が困難となるリスク。

・現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、質・量の両面で国内貸出と同水準の情報収集を維持することに支障が生じるリスク。

・外貨調達に困難が生じた際の外貨資金繰りに関するリスク。

（５）地域金融機関が重要な顧客基盤であること

　当行グループは、これまで多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援、地域金融機関の個人のお客さまに対する預り資産ビジネスの支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行グループは、かかる取引関係において、同業他社との競争上優位性を確保していると考えており、差別化の源泉である「ワンストップでの対応力」、「地方拠点における機動力・情報収集力」を活かすと同時に、地域銀行へのエンゲージメントを強化させ、経営層との定期的な情報交換を通じ関係を一層強化し、引き続き地域金融機関の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークを当行グループ共通のプラットフォームとして、当行グループが強みを有するソリューションを提供し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有効に機能する保証はなく、また、金融環境の変化その他の要因により、今後この分野における競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。

（６）先進的な商品とサービスの投入

　当行グループの戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、事業法人のお客さま向けの業務や地域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしております。また、デリバティブ取引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融機関の運用ニーズに対応したデリバティブ内蔵型の各種預金商品のほか、個人のお客さま向けにはノーロード投資信託・ESGを考慮した投資信託等の金融商品を提供しております。当行グループは、従来から、お客さまのニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの投入により、一定の成果を上げているものと考えております。

　しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じように顧客から認知され、顧客の支持を得ることができる保証はありません。また、競合他金融機関が、当行グループと同様の顧客層をターゲットに、当行グループと同様の商品・サービスの提供を開始すること、また、その他競合する投資商品の出現等を要因とする競争の激化により、当行グループの商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下するおそれがありますが、その際に、当行グループが競争力の低下した商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続けられるという保証はありません。

　また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行グループにとって、当行グループが経験したことのない又は経験の少ないリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの過度な集中や依存は、当該商品・サービスの状況により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）業務・資本提携等アライアンス推進に伴うリスク

当行グループは、長期的な視野における企業価値向上のため、国内外において成長性の高い市場を見極め、戦略的な提携や合併・買収等様々な方策の検討を行っていく方針です。銀行の業務範囲規制緩和等、事業領域拡大の機会を積極的に探り、当行グループの成長につながるビジネス機会を単独又は事業パートナーと協力して開発し、戦略投資を実施してまいります。しかしながら、こうした提携や合併・買収等が収益の拡大・企業価値の増大に寄与するという保証はありません。

合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携についても、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行グループは提携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材の確保等の問題に直面する可能性があります。加えて、そうした場合における通常の営業における人員確保や営業アクティビティの低下等の問題に直面する可能性もあります。

（８）子会社・関連会社の業務に関するリスク

　当行グループは子会社において銀行業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っており、これら子会社の業務の中には、伝統的な銀行業とはリスクの種類や程度の異なる業務も含まれております。例えば、GMOあおぞらネット銀行が営むインターネット銀行事業は、当行グループが従来営んできた銀行業に係るものとは異なる種類や程度のリスクを含んでおり、またOCB Bankの業績はベトナムや東南アジアの経済動向に大きく影響を受けます。当行グループは、こうした業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備するよう努めておりますが、当行グループの想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、既存の子会社、あるいは今後新規に投資を行う会社について、各社の事業が想定通り伸長しなかった場合には、投資を回収できない可能性があり、また、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、GMOあおぞらネット銀行は、2022年10月25日に新中期経営計画を発表し、当行は同10月28日付で増資の引受けを行いました。当該計画の着実な実行と早期の黒字転換に向け、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行ってまいりますが、当該計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社の固定資産につき減損損失を認識する可能性があります。

２．信用リスク

（１）不良債権残高及び与信関連費用の増加

　当行グループは、個別の与信先について信用状態を継続的にモニタリングするとともに、信用状態の悪化が懸念される場合には貸出金の劣化に対する予防策を講じるよう努めておりますが、以下のような要因により、当行グループの不良債権残高や与信関連費用が増加する可能性があります。

・当行グループの予想以上に内外経済が悪化した場合。

・債務者が属する特定の産業の状況が悪化した場合。

・債務者の個別事情により、債務者の業績が当行グループの予想を下回った場合、あるいは、不測の事態により債務者の業績が悪化した場合。

・当行グループの予想以上に、債務者の経営再建計画が成功裡に実行されず信用リスクが高まる場合や、あるいは、金融機関による支援の打ち切り等により再建中止が余儀なくされる場合。

・当行グループの予想を上回る内外の不動産市況の悪化等により裏付資産の価値が下落し、債務者の信用力が低下した場合。

・脱炭素や人権配慮に関して対応が遅れた債務者の信用力が低下した場合。

・感染症のパンデミック等の影響により、債務者の業績が悪化した場合。

（２）特定先及び特定業種への集中リスク

　当行グループの大口債務者上位10先に対する貸出金は、2023年３月末時点の単体ベースの貸出金残高の約12％を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者の一部若しくは複数との関係に重大な変化が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　当行グループの国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2023年３月末現在、単体ベースで貸出全体の約８％を占めており、その他の業種に対する貸出で、不動産担保により保全されているものもあります。そのため、当行グループの貸出は、不動産市況の悪化や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産業界の債務者の信用力の悪化や、不動産で担保されている保全額の減少から、追加的な引当金が必要となったり、追加的なコストが発生する場合があります。

　当行グループの国内及び海外の不動産ノンリコースローンは、2023年３月末現在、貸出全体の約21％を占めております。不動産ノンリコースローンは、債務者の信用力ではなく、特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資として債務の履行が担保されるもので、当行グループは、不動産賃料、空室率及び地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼす主なリスク要因等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。しかしながら、不動産市況の悪化、具体的には米国金利の上昇や米国オフィスにおける空室率の上昇、売買市場の冷え込み等により、対象不動産からのキャッシュ・フローが当行グループの予想を超えて悪影響を受ける場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

（３）貸倒引当金が不十分となるリスク

　当行グループは、過去の債務不履行発生状況、与信先の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向に対する前提及び見通し等に基づいて貸倒引当金を計上しております。特に、今後の管理に注意を要する大口の与信先等については、経済環境の悪化により貸倒費用が増加する可能性も勘案し、債務者区分遷移シナリオや元本・利息の回収について一定の前提を置いてキャッシュ・フロー見積法等により算定した貸倒引当金を追加的に計上する等、十分な水準の貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当行グループの想定を超えて経済環境が悪化する等、当行グループの前提及び見通しを変更する必要が生じた場合、当行グループの与信先の財務状況が当行グループの想定を超えて悪化した場合、当行グループが保有する担保の価値が下落した場合、あるいは、その他の要因により予想を超えて当行グループに悪影響が及んだ場合、当行グループは貸倒引当金を増加させる必要が生じる可能性があります。

（４）海外向けエクスポージャーに関するリスク

　当行グループの貸出金全体に占める海外向け貸出（最終リスク国が日本以外、連結ベース）の割合は、2023年３月末においては約35％になっております。なお、海外向け貸出の地域別状況については、北米向け貸出が約85％を占めており、残りはアジア向け及び欧州向けとなっております。なお、ロシア及びウクライナ向けの貸出はありません。当行グループは国・地域別のガイドラインを設定するとともに、機動的な債権売却の実施等により、エクスポージャーをコントロールしております。

　海外において、財政状態の悪化や政治・経済の混乱、金融市場における金利上昇等により、国・地域が債務不履行に陥る、あるいは、債権者に対して債務の再編や期限の延長等の支援を要請することを余儀なくされる場合、当行グループが保有するソブリンを含む海外向けエクスポージャーに悪影響が及び、結果として与信関連費用が増加する可能性や当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

（５）ローン債権等に対する投資に関連するリスク

　当行グループは、債権売買取引及び証券化ビジネスにおいて、事業法人向けローン、住宅ローン、売掛債権、リース債権、不良債権及び仕組商品を含む様々な資産の取得・回収・売却等を行っております。こうした業務は本質的に環境に左右されやすい性質を有しており、市場規模や環境等の変化により当行グループ保有資産の価値や信用力が低下した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（６）エクイティ投資の推進に伴うリスク

　当行グループは、PEファンド投資、不動産ファンド投資、環境インフラ投資、事業法人・金融法人への株式投資（エンゲージメント投資）等を含む様々な形態のエクイティ投資を行っております。これら投資については年度毎に投資計画を策定し、全体及びアセット種別毎の投資残高をコントロールするとともに、個別案件毎の定期的なモニタリングを実施しております。また投資環境に応じて投資計画を随時見直すことによりリスクを抑制することを目指しております。

　しかしながら、こうした業務は、投資先の経営成績その他の財務状況の他、国内外の政治状況、経済状況、株式市況、不動産市況等環境の変化に左右されやすい性質を有しており、また、当行グループの採るリスクの抑制策が功を奏するとは限りません。このため、これら市況・環境の変化や投資先の財務状況の悪化により、当行グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

３．市場リスク

（１）トレーディング及び投資業務における市場リスク

　当行グループは、国内及び海外の債券、ファンド、デリバティブ取引を含む多様な金融商品への投資・運用及びトレーディングを行っております。こうした業務からの収益は、金利・為替レート・債券価格・株価の変動、ボラティリティの変動、各種資産間の相関状況の変化等により影響を受けます。一例をあげれば、金利の上昇は、一般的に当行グループの債券ポートフォリオの価値に対して悪影響をもたらすこととなります。更に、当行グループが保有している国債その他債券について信用格付が格下げされた場合や債務不履行となった場合、また、これらの流動性が著しく低下してポジション調整が困難な場合には、当行グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　当行グループは、こうした業務において、自らの体力に見合った健全なリスクテイクを逸脱せぬよう、例えば、損失を限定するためのロスカット・ルールを設定する等、管理体制の整備に努めております。しかしながら、市場がストレス環境にあるような状況では、ポジションを思うように縮小することが出来ず、損失を想定した範囲に限定することが出来なくなる場合があります。また、金融政策の変化その他の要因により、市場が当行グループの予想を超えて変動した場合、当行グループは予測を超えた損失を被る可能性があります。

（２）金利変動によるリスク

　貸出金、有価証券等の有利子資産による資金運用収益と、預金、社債等の有利子負債にかかる資金調達費用との差額である資金利益は、当行グループの収益の大きな割合を占めます。有利子資産と有利子負債では満期や金利設定条件等が異なるため、金利の変動により、当行グループの収益性が悪影響を受ける可能性があります。また、金利が上昇した場合には、貸出金への需要が低下する可能性があるほか、借入に係る金利負担の増加により債務者の業績や財政状態が悪化し、不良債権が増加することで当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしつつ、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。他方、米国においては、FRB（米連邦準備理事会）がインフレ抑制を目的として連続的な利上げを実施しました。これに伴う米国金利上昇等の影響で、当行グループが保有する外国債券の評価損益は2023年３月末時点で624億円の評価損となっております。

　なお、保有する有価証券については、売却による評価損の処理を実施するとともに、デリバティブやベアファンドを活用した金利リスク削減オペレーションを実施する等の対策を講じております。

　今後、各国中央銀行の政策変更やその他の外的要因により、仮に重大な又は予期しない金利変動が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に更なる悪影響が及ぶ可能性があります。

４．流動性リスク

（１）資金流動性リスク

　当行グループの調達資金はスマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心とする流動性預金、順次満期を迎える定期預金や社債であり、当行グループは、継続的に預金を受け入れ、社債を発行し、既存債務の借換を行い、また継続的に一定割合を短期資金で調達する必要があります。当行グループは、十分な手元資金の確保、資金調達手段の分散・多様化や、外貨調達の可用性強化のための為替先渡取引の取引枠設定に加え、外貨調達先の拡大を図る等、資金調達の長期化並びに安定性の確保・向上に継続して努めておりますが、流動性リスクを完全に回避することはできません。SNS等を通じた情報伝達スピードが加速する中、当行グループの風評が悪化した場合等、インターネットバンキングで手軽に預金の解約や送金が可能であることにより、想定を上回る規模・スピードでの急速な預金流出が発生する可能性があります。その場合、当行グループが許容できる条件で十分な資金を調達できるという保証はなく、再調達が首尾よくいかない場合には、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当行グループの業績又は財政状態の悪化、自己資本比率の低下、信用の低下、格付機関による格下げ等のほか、外貨資金調達における制約、景気動向の悪化や金融システム全般の不安定化等により、当行グループが、営業上許容できる水準の利率で預金を獲得できない場合や当行グループの流動性が制限された場合、当行グループは必要な資金を確保するため、より高い資金コストを負担し、あるいは、資産を圧縮する等の対策をとる必要が生じ、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、当行グループを含む国内基準行に対しては、2017年４月末より流動性カバレッジ比率等の銀行法第24条に基づくモニタリングが開始されております。将来的にこうした枠組みの内容に何らかの変更があった場合、当行グループの調達構造に影響が及ぶ可能性があります。

（２）市場流動性リスク

　当行グループは、市場で取引される様々な資産やデリバティブを保有しておりますが、市場の混乱や取引の厚みの不足等により、市場での取引を行うことができない、又は、著しく不利な価格での取引を余儀無くされることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク

（１）リスク管理体制

　当行グループの業務の遂行には、オペレーショナル・リスクが伴っております。オペレーショナル・リスクは、不適切な内部処理、役職員の過失や不正行為、システムの障害及びその他の外部で発生する事象等、様々な形で顕在化する可能性があります。また当行グループの業務においては法律・規制に関するリスクも存在します。当行グループは、オペレーショナル・リスクについても必要なデータやリスクの顕在化事象を把握し、アセスメントを実施してリスクを特定、評価し、リスクをモニタリング、削減、コントロールする適切なリスク管理体制の整備に努めております。しかしながら、結果的にこの体制が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果的なものとはならない可能性があります。業務分野の拡大、新規分野の取組や環境変化等に応じた適切なリスク管理体制を構築できず、当行グループが予想外の損失を被る可能性があります。

（２）システム障害リスク

　当行グループは、お客さまにサービスを提供し、業務を遂行するために様々な情報システムを運営しております。これらの情報システムの安定的な稼動を確保するため、複数年度のIT投資計画に沿って、新規・更新投資や機器等の保守を実施しております。各情報システムの重要性等に応じたバックアップの取得や機器・回線の二重化等の対策を講じるとともに、システム変更・移行時は十分な事前検証を行い障害発生の予防を図っております。不測の事態に備え、コンティンジェンシープランの整備やシステム復旧などシステム障害時の対策を定め訓練を実施しております。また、当行グループは、勘定系システムであるBeSTAcloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス）など重要なシステムの運営を外部に委託していることから、運用管理状況を月次・年次で点検するとともに障害発生時には対処内容を検証するなど委託先管理に努めております。

　しかしながら、これらの対策や検証作業が十分であるという保証はなく、また、情報システムの新規開発や改修・保守作業における人為的な過失、事故等によりシステム障害が発生し、場合によっては情報システムが適切に稼動しないリスク、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して問題が発生するリスクがあります。

　また、当行グループは、地震等の自然災害や大規模な停電その他の事故等により、当行グループが使用する情報システムを収容するデータセンターが正常に稼動できなくなる場合に備えて、データセンターの二重化にも取り組んでおります。BeSTAcloudは、現用システムを愛知県名古屋市に設置されたデータセンターに、災害対策用のコンピュータ機器を福岡県福岡市に設置されたデータセンターにそれぞれ収容し、遠隔地の２センター体制としており、ビジネス部門、IT部門、委託先が参加した災対切替訓練を行っております。インターネットバンキング、デビットカード、ホームページなど、お客さま向けサービスに重要なシステムも遠隔地にバックアップセンターを設けております。上記以外の情報システムについては、メインセンターを東京都府中市に、バックアップセンターを東京都千代田区に設置し、重要な情報システムに係る機器等の二重化を実施しております。しかしながら、遠隔地のセンターに直接的な被害がなくても、バックアップセンターとの通信経路が確保できずバックアップ機能が十分に確保できないリスクがあります。また、首都圏で地震が発生した場合、メインセンターとバックアップセンターの両サイトが被災するリスクがあります。更に、当行グループのバックアッププランは、サービスの中断時に生じるおそれのある偶発事象に対処できるものではない可能性があります。

　当行グループは、お客さま向け情報提供のためのホームページ、インターネットバンキング、スマホアプリ、口座開設等のサービスをインターネット環境で提供しております。また、当行グループの業務遂行に必要な外部情報の取得やメール送受信のため当行グループシステムをインターネット環境に接続しており、こうしたところでは、十分なサイバーセキュリティの体制を構築することが必要になります。当行グループでは、ランサムウェア対策を含めた、インターネットに接続するシステムに必要な安全対策として、行内のシステム環境のほか、在宅勤務などのリモートアクセス環境についても、不正侵入防止の入口対策、情報漏えい防止の出口対策等、外部からの攻撃に対し多層的な技術的対策を実施しております。また、日々のサイバー脅威動向の情報収集と共有、ログのモニタリング、破壊を想定したサーバー復旧訓練の実施、脅威ベースを意識したペネトレーションテストの実施、専門的な知見を持つ要員の確保・育成など、サイバーレジリエンス体制の維持・整備に努めております。しかしながらサイバー攻撃の高度化により当行グループが講じている対策が有効に機能せず、システムダウンやサービス停止等により、業務継続に支障が生ずるリスクや内部情報が漏えいするリスクがあります。

　当行グループの情報システムの動作不良は、自然災害やその他の理由にかかわらず、お客さまとの関係を毀損し、訴訟や行政処分を招来し、また、その他の理由により当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（３）外部業者により提供を受けている重要なサービス

　当行グループは、業務にとって重要である多くのサービスについて外部業者を利用しております。外部業者の利用に際しては、経営・財務状況の安定性や情報管理態勢等のほか、人権の尊重や環境への配慮も含めた外部業者の適格性検証、サービス代替策の検討、利用中の継続的な外部業者管理等の方策を講じておりますが、地震等の自然災害、感染症の流行、システム障害やその他の事情により、それらの外部業者のサービスが停止した場合、又はそれらのサービスに問題が生じた場合に、当行グループが同様の条件で同種のサービスをタイムリーに提供できる外部業者を見出すことができるとは限りません。その場合、当行グループの営業が中断し、当行グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、業界又はその他の状況の変化により、外部業者がサービスの料金を引き上げることも考えられ、その場合には、当行グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報等の流出等のリスク

　近年、企業や金融機関が保有する個人情報等の流出という事態が、数多く発生しております。当行グループでは、個人情報等の流出等防止のための様々な方策を講じておりますが、保有する個人情報等について、役職員等若しくは委託先の人為的なミスあるいは内部若しくは外部からの不正アクセスにより流出した情報が不正に使用されることを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、当行グループはその責任を負い、法令上、民事上の責任等を問われ、あるいは、監督機関の処分を受ける可能性があります。更に、そうした事故が発生することにより、当行グループの業務及びブランド力に対する評価や当行グループに対する顧客や市場の信認に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク

　地震、台風等の大規模自然災害や、重大なシステム障害、サイバー攻撃、テロ、武力攻撃等による被害、感染症の流行によるパンデミック等の影響により、当行グループの業務の一部もしくは全体に深刻な影響が及び、これらが停止するおそれがあります。

　当行グループは、かかる事象が発生した場合においても業務継続を可能とすべく、業務継続計画（BCP）、災害復旧計画（DRP）等の策定・整備、バックアップオフィスの構築等を行うとともに、継続的に各種訓練等を実施し、危機管理体制の実効性向上、オペレーショナル・レジリエンス確保を図るよう努めております。

　しかしながら、かかる努力によってもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行グループの業務運営、業績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。

（６）人材に関するリスク

　当行グループは新たな金融の付加価値を創造し社会の発展に貢献するため、「あおぞら型投資銀行ビジネス」に注力し顧客や地域社会が抱える課題を解決していくとともに、「デジタルトランスフォーメーション（DX)」を通じて当行グループ自身のビジネスや企業文化を変革していくことを目指しております。こうした経営戦略・ビジネス戦略の実現のためには戦略に沿った人員計画を策定し、注力分野に重点的に人的リソースを配分するなど常に人材配置の最適化を図る必要があります。ビジネス環境の変化に対応できる人材や注力分野に必要なスキルセットを持つ人材が不足又は流出した場合、当行グループの業務運営やビジネス戦略の実現を通じた持続的成長に支障をきたすリスクがあります。

　当行グループでは、人材が企業価値創造の最大の原動力であるとの認識のもと人的資本の強化に取り組んでおります。キャリアコースや世代間の壁をなくし、専門人材の登用も可能にする人事制度を基盤として多種多様な研修プログラムやキャリア支援制度などを用意し、チャレンジ意欲にあふれ組織に貢献できる「人財」の育成に努めております。また新型コロナウイルス感染症予防の徹底やテレワークの浸透などにより、業務継続に必要な従業員の健康を守るとともに社会基盤として必要不可欠な業務の安定稼働につなげた他、安心して長く働ける働きやすい環境の整備に努めることで高い従業員満足度を維持しております。また新たにエンゲージメント測定ツールを導入し、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮できるよう働きがい向上に取り組むとともに組織力強化に努めております。これからも人的資本への投資に注力することで人材に関するリスクを削減してまいりますが、かかる努力によっても業務遂行上必要な人材の不足・流出を防止できるとは限らず、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）係争中の訴訟

　当行グループは、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）法令遵守に関するリスク

　当行グループは、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、経営理念に基づき全役職員が遵守すべき「倫理・行動基準」を定め、毎年全役職員に遵守することの誓約を求めること等により、金融機関への社会的要請に適合したコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでおります。しかしながら、必ずしもこのような取組のすべてが有効に機能するとは限りません。お客さま情報の管理不備その他の事情に起因して、各種法令違反が発生するおそれや、お客さまとの多面的な取引の展開が優越的地位の濫用とみなされるおそれもあります。このように今後仮に法令違反等が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）金融犯罪に関するリスク

当行グループは、口座開設時においてお客さまの取引時確認を厳格に行うことに加え、その後も継続的にお客さまの状況確認や取引のモニタリングを行うことにより、口座不正利用の防止に努めるとともに、お客さまに振り込め詐欺の注意喚起をする等により、お客さまの取引の安全と口座の保護に取り組んでおります。また、新規の取引に先立ち、反社会的勢力等との関係等に関する情報の有無を確認することに加え、その後も継続的に確認を行う等、反社会的勢力等とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。

こうした金融犯罪を防止する取組は従前から行っておりますが、近年の本邦における金融犯罪の増加等を踏まえ、モニタリング態勢の高度化を継続的に実施するとともに、グループ会社における金融犯罪防止態勢強化・整備のサポートを行うなど、当行グループ全体として実効性を確保する取組を進めております。

しかし、厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力等との関係を持つ者が口座を開設する等の可能性があり、また、これらの者等が自らの口座を詐欺等に使用したり、マネー・ローンダリングや租税回避行為又は他の不正行為を行う可能性もあります。また、大規模な金融犯罪に巻き込まれた場合には、その対策にかかるコストやお客さまへの補償のほか風評等により、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）外為法上の経済制裁措置等に関するリスク

　当行グループは、お客さまとの取引に際しては、資産凍結・経済制裁措置の対象者に該当するか否かの確認や、資金使途規制・貿易規制、特定国との取引規制の確認等、外国為替及び外国貿易法その他の適用法令上必要な対応をとることで、拡散金融を含む各種規制に抵触しないよう体制を整備しております。しかしながら、手続きの不備等の結果、法令違反が発生するおそれがあります。法令違反等が発生した場合には、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、当行グループの評判が毀損される可能性や業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）従業員又は外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性

　当行グループは、上記のリスク以外にも、従業員又は外部者による不正、懈怠及び過失によって損失を被る可能性があります。当行グループでは、従業員に対して社内規定等の適正な運用の徹底を図っておりますが、従業員が、予め許容された範囲を超え、また、許容できないリスクのある取引を実行したり、規定等に反する行為を隠蔽したり、秘密情報を不適切に使用・漏えいしたり、お客さまに対する詐欺的誘引行為又はその他お客さまの信頼を損なう行為を行う可能性があります。また、盗難若しくは偽造されたキャッシュカードの不正利用及びインターネットバンキング不正送金や、デビットカードの不正利用等による被害に対し、当行グループがお客さまに対する賠償責任を負担する可能性等も存在します。従業員又は外部者による不正や過失等を防ぐため、コンプライアンス体制を強化しておりますが、このような行為の結果、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、又は当行グループの評判が毀損される可能性もあります。

（12）風説・風評の発生による悪影響

　当行グループや金融業界等に対して、その信頼を毀損するような風説・風評が発生し拡散した場合に、当行グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、インターネットやSNS上の情報は短時間で不特定多数に拡散されるため、想定外の影響を及ぼす可能性もあります。

６．自己資本にかかるリスク

（１）自己資本比率規制

　当行グループは現在、国内基準に基づき、4.0％以上の自己資本比率を維持することが求められております。当行グループは、2023年３月末時点において連結自己資本比率9.43％（バーゼルⅢ国内基準ベース）と十分な水準を維持しておりますが、将来、規制上求められる水準の自己資本比率を維持できなくなった場合、行政措置が課され、当行グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。将来、当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす可能性のある要因には以下の事項が含まれます。

・バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」（バーゼルⅢ最終化）を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、当行は2024年３月末より適用となります。自己資本比率規制が更に強化された場合には、当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、今後も健全性を維持しつつ資本の効率的な活用に努めるとともに、グローバルな自己資本比率規制強化の方向性等を踏まえ、自己資本の充実を図ってまいりますが、将来における当行グループの利益水準、リスク・アセット水準の変動その他の要因によっては、当行グループの自己資本比率が当行グループの想定を下回る可能性があります。

・上記のとおり、現状当行グループは十分な水準の自己資本比率を維持しておりますが、今後企業価値向上に資する戦略的な資本提携や買収・合併の実施により、自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。

７．当行グループの財務に関するリスク

（１）信用格付の低下が当行グループの業績に悪影響をもたらす可能性

　格付機関により当行グループの格付が引下げられた場合、インターバンク市場での短期資金調達あるいは資本調達等においてより不利な条件で取引を行わざるを得なくなる若しくは取引そのものが行えなくなる可能性があります。また、デリバティブ取引等の一定の取引行為が制限され若しくは行えなくなる可能性があるほか、現在締結しているその他の契約を解消される可能性もあります。このような事象のいずれもが、当行グループの財務や業務の執行に悪影響を与え、業績や財政状態に不利な影響を与える可能性があります。

（２）退職給付制度及び年金資産に関連するリスク

　当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。

（３）繰延税金資産に関するリスク

　当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合に、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．日本の金融サービス業界に関連するリスク

（１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行グループが受ける悪影響

　当行グループの業績は、日本国内だけでなく世界的な金融経済環境の状況に大きく影響され、また、そうした日本国内及び世界的な金融経済環境は、金融・財政政策や地政学的要因等様々な要素によって影響を受けます。

・米中の関係悪化、各国の経済成長の鈍化、アジア・中近東等の地政学上の緊張拡大等を端緒に世界経済が一層減速する可能性もあります。また、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴うエネルギーや穀物をはじめとした資源価格の高騰により、広い範囲でコストが上昇しております。また、米中デカップリングの拡大によるサプライチェーンの分断や国際貿易の鈍化により、企業の輸入コストが上昇する可能性があります。長期化が懸念される世界的なインフレが、企業業績や米国をはじめとする各国の経済に与える影響にも留意する必要があります。

・日本経済は、世界経済と同様に広い範囲でコストが上昇しており、インフレが長期化した場合には、経済状況が悪化する可能性があります。今後、米国をはじめとする各国の金融政策の動向、景気対策の効果や経済の行方など、マクロの金融経済動向がミクロ経済へ波及し、影響を及ぼす点について留意する必要があります。また、日本銀行の金融政策の動向、日本政府の景気対策の効果等によっても、国内経済に変調がもたらされる可能性があります。

　このような環境下、日本及び世界の金融市場や経済の状況がさらに悪化し、又はその回復が遅れた場合、金融資本市場における信用収縮の動き、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動、景気の停滞や悪化に伴う地価や株価の下落、企業倒産や個人の破産の増加等により、貸出資産の劣化や業務の停滞が生じ、当行グループの資金調達や業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

（２）日本の金融サービス市場の競争激化

　人口減少や高齢化及び低金利環境の長期化等により、我が国の金融サービス市場の競争環境は厳しさを増しております。また、Fintechを始めとする先進テクノロジーの出現による新規事業創出の加速や規制緩和を要因として、通信業者や小売業者をはじめ、他業界からも銀行業・決済事業への参入が見られます。当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。当行グループの主要な競争相手には以下のものが含まれると考えております。

・国内大手銀行グループ：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループは、資産、顧客基盤、支店数、及び従業員数等の様々な面において、当行グループに比べ相当に大きな規模を有しております。また、これらの銀行グループは、子会社又は関係会社として証券会社をはじめとした様々な機能を有しており、当行グループ同様その収益源を多様化する戦略を採っております。

・主要な投資銀行：国内外の投資銀行との間でも当行グループは、コーポレートアドバイザリー業務、スペシャルティファイナンス及びデリバティブ商品販売業務等様々な事業分野において、競争関係に立っております。

・その他の金融機関：三井住友トラストグループ、りそな銀行グループ、SBI新生銀行、インターネットバンク及び地方銀行等が含まれます。

・ゆうちょ銀行、政府系金融機関：当行グループは、ゆうちょ銀行のほか、日本政策投資銀行等の政府系金融機関とも競争関係にあります。

・その他の金融サービス提供者：当行又は当行の子会社、関連会社は、証券会社、資産運用会社、M&Aアドバイザリー会社、債権回収会社、消費者金融業者及びその他の金融サービス業者とも競争関係にあります。

・当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。また、デジタライゼーションの進展等を背景に従来には見られなかった異業種から参入も活発化し、一層の競争激化が見込まれます。

　国内金融サービス市場をめぐる競争は一層激化することが予想される中で、当行グループが現在又は将来の競合他社と効果的に伍していけるという保証はありません。これまで当行グループは、シンジケートローン、LBOファイナンス、貸出及びコミットメントラインの供与、投資信託の販売等で手数料等の収入を増加させてきましたが、競争の激化に伴う手数料の低下が収益の下押し要因となるおそれがあります。また、当行グループは貸出金利及び預金金利の面でも競合他行と競争関係に立たされており、競争の激化が貸出金利の低下及び預金金利の上昇を促し当行グループの収益性を圧迫する可能性もあります。

（３）金融機関として広範な規制に服していること

　当行グループは、金融機関として、広範な法令上の制限及び政府機関による監督を受ける立場にあります。更に、当行並びに当行の子会社及び関連会社は、金融当局による自己資本比率規制、銀行法、その他の銀行としての業務規制を受けております。また、銀行業以外の業務範囲については一部見直しが為されているものの引き続き制限を受けております。こうした制約から、ビジネスチャンスに対し適時に対応することが困難となる可能性があります。

　仮に当行グループが、関連法規及び規制の違反を犯したような場合には、行政処分の対象とされ、また当行グループの評価が悪影響を受ける可能性があります。

（４）各種の規制及び法制度等の変更

　当行グループは現行法による規制に従って業務を遂行しておりますが、当行グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更、又は新たに導入された場合には、当行グループの業務運営に影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．環境・社会課題に係るリスク

（１）環境・社会課題に配慮しない投融資等に係るリスク

　当行グループは、経営理念において「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをミッションに掲げ、適切なリスク管理態勢のもとで金融仲介機能を発揮し、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献することに努めております。
　昨今、金融業界においても気候変動対応をはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取組が加速していることに加え、各方面のステークホルダーから、事業者としての活動にととまらずサプライチェーン全体を通じて、環境・社会に関する様々な課題に配慮することが期待されております。

投融資ビジネスにおいては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定の上、近時の地政学リスクからの影響も考慮しながら、環境・社会に対し負の影響を助長する可能性が高いセクターへのファイナンスに際してはその適切性について検討を行うとともに、お客さまの環境・社会課題への取組を支援するサステナブルファイナンスの実行/組成額に目標を設定し、積極的な取組を行っております。また、大規模な開発を伴うプロジェクトファイナンスは自然環境や地域社会に大きな影響を与える可能性があり、これらの負の影響を回避・緩和するための適切な配慮を確認した上でファイナンスを実行するため、「赤道原則」を採択しております。

しかしながら、これらの当行グループの投融資等に係る取組が、他の金融機関の取組に大きく劣後した場合や投資家やお客さまなどのステークホルダーの期待から大きく乖離した場合などには、ビジネス機会の逸失、ポートフォリオの質の低下、調達力の低下、レピュテーションの低下等により、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）気候変動に係るリスク

　気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が加速しており、金融業界では、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっております。当行グループは、気候変動が環境・社会、企業活動、個人の生活にとっての脅威であり、当行の業績・財政状況へ影響を及ぼしうる重要な課題の一つであると認識しております。

　気候変動リスクとしては、移行リスクと物理的リスクがあります。

（移行リスク）脱炭素経済への移行に伴う政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する、次のようなリスクを当行グループは認識しております。

・脱炭素社会への移行に伴う炭素税等の政策等が与信先の事業や財務状況に影響し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク

・脱炭素技術の進歩や消費者の嗜好変化による既存の製品・サービスの代替の進展により投融資先の業績が悪化し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク

・新たな技術開発を志向する企業との取引を十分取り込むことが出来ず、当行グループの業績に悪影響が及ぶとともに当行グループの評価が低下するリスク

（物理的リスク）温暖化の進行により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる、次のようなリスクを当行グループは認識しております。

・風水害の頻度・規模の増大等、気候変動に伴う自然災害や異常気象によってもたらされる物理的な被害から与信ポートフォリオが影響を受けるリスク

・社会インフラあるいは当行グループの事業施設や従業員が被害を受け、当行グループ又は当行グループの取引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク

・温暖化の進行で熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行グループ又は当行グループの取引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク

　これらの事象が生じた場合には、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行グループは、こうした気候変動に関するリスクの把握・評価、情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、「TCFD」)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言に賛同し、移行リスクと物理的リスクが当行に与える影響について分析し、当行の与信関連費用への影響額を開示しております。

　2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、当行グループ自社の脱炭素化の取組を加速するとともに、お客さまの気候変動対応や脱炭素社会への移行を積極的に支援するため、外部業者と協業した脱炭素コンサルティングサービスの展開や国内外における環境ファイナンスを推進しております。加えて、投融資先に関するTCFDに沿った脱炭素化の働きかけやリスクの把握・評価、情報開示の拡充にも取り組んでおりますが、これらの気候変動に関するリスクへの対策や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、ビジネス機会の逸失、ポートフォリオの質の低下、調達力の低下、レピュテーションの低下などにより、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．その他

（１）財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められております。

　当行グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行っており、有効性を評価する過程で発見された事項は速やかに改善するよう努めております。

　しかしながら、改善が不十分な場合や経営者が内部統制を有効と評価しても監査法人が開示すべき重要な不備があると評価するような場合があり、当行グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）重要な経営陣への依存

　当行グループでは、経営陣の業務遂行能力が、今後の当行グループの事業の成否に関する重要な要因となる場合があるものと考えております。重要な経営陣の退社等により、当行グループの事業遂行が悪影響を受け、また事業戦略の実施能力が低下する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）金融経済環境

　当連結会計年度の世界経済は、ウィズコロナ路線の下で経済活動が正常化へ向かう一方、ウクライナ情勢による地政学リスクへの警戒感からエネルギー価格等の上昇を背景としたインフレ圧力が強まりました。これに対し欧米主要国の中央銀行が急速な金融引き締めを行った結果、景気減速懸念が強まりました。また、期末には米国地方銀行破綻を機に金融システム不安が高まり利上げ観測が後退するなど、年度を通じ金融経済環境は大きく変動しました。国内経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、全体として緩やかながら回復基調が継続しましたが、資源高・円安による輸入コストの上昇等を要因に、消費者物価指数が第二次オイルショック以来40年ぶりの上昇率を記録するなど、物価上昇圧力が強まりました。

　金融市場については、国内の長期金利（10年国債利回り）は期初から概ね0.2％台で推移しておりましたが、12月の日銀金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5％まで拡大させることが決定されると0.5％台まで上昇しました。その後、海外における金融システム不安から低下に転じ、期末には0.3％台となりました。日経平均株価は、８月に29,000円台を突破して高値を付けた後、海外株式市場に歩調を合わせ25,000円台まで下落する動きとなりましたが、期末には28,000円台を回復しています。ドル円相場は、期初の120円台前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転じ、期末には130円台前半となりました。

　米国では、FRB（米連邦準備理事会）がインフレ抑制を目的として連続的な利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は、期初の2.3％台から９月下旬には４％を超える水準まで上昇しました。11月以降は利上げペースの減速観測が強まり、３月には金融システム不安を契機に将来の利上げ予想が後退したことから、期末には3.3％台となりました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドルから９月末には29,000ドルを割り込む水準となりました。その後、長期金利の低下を背景に回復基調に転じ、期末には33,000ドル台まで上昇しました。

（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の分析

参考：ビジネス別粗利益（管理会計ベース）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当期の連結粗利益は、595億円（前期比434億円減）と、マーケット業務における損失処理を主因に前期比大幅な減益となりました。

　あおぞら型投資銀行ビジネスを中心とした顧客関連ビジネス（マーケット・リテール業務を除く）の粗利益は堅調に推移し、693億円（前期比３億円増）となりました。

　マーケット関連業務は、期を通じて有価証券ポートフォリオのリスク削減を継続し、評価損の一部の損失処理を実施したことにより126億円の損失（前期比386億円減）、リテール業務は、仕組債販売方針の見直しに伴い、28億円の利益（前期比51億円減）となりました。

　連結粗利益のうち資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により貸出金にかかる利益が増加（前期比約100億円増）となる一方、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により有価証券にかかる利益が減少（前期比約80億円減）したことにより、前期比ほぼ横ばいの510億円となりました。非資金利益は、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失、及び、組合出資にかかる評価見直しに伴う引当金の計上により、前期比429億円減少の84億円となりました。

　経費はベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資により人件費が増加し、593億円（前期比15億円増）となりました。

　持分法による投資損益は23億円の利益を計上し、連結実質業務純益は25億円（前期比452億円減）となりました。

　与信関連費用は、第４四半期に海外不動産ノンリコースローンのうちオフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上しましたが、期を通じては17億円の費用（前期は37億円の費用）と期初想定内の水準にとどまっております。株式等関係損益は、主にあおぞら型投資銀行ビジネス（エクイティ投資）に係るエグジットにより84億円の利益（前期比64億円増）を計上しました。

　この結果、経常利益は73億円（前期比389億円減）、税金等調整前当期純利益は73億円（同386億円減）となり、法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）の６億円（費用）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、87億円（前期比262億円減）となりました。

　１株当たり当期純利益は74円67銭（前期は299円81銭）となっております。

○主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）

　当行の前中期経営計画「AOZORA2022」で定めた主要業績評価指標（KPI）の状況は以下のとおりです。

*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益

（イ）連結粗利益

○資金利益

・資金利益は、510億円と前期比ほぼ横ばい

　- 貸出金にかかる資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により前期比約100億円増加

　- 有価証券にかかる資金利益は、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により前期比約80億円減少

○資金利鞘

・資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前期比６bps縮小

　- 海外貸出を中心に、貸出金利鞘は前期比15bps拡大、四半期ベースでも拡大基調を継続

○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

○役務取引等利益

・役務取引等利益は133億円（前期比６億円減少）

　- 貸出関連手数料は61億円。複数の大型案件クロージングの2023年度第１四半期への期ずれ（約20億円）もあ

　　り、前期比16億円減少

　- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品の販売が好調に推移し、投資信託の預かり資

　　産残高および投資信託関連利益（+５億円）が増加

○特定取引利益

・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により41億円（前期比124億円減少）

［ご参考］リテール関連利益

（注）投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上され

　　　ます。

・リテール関連の投資性商品販売利益は、前期比51億円減少

○国債等債券損益

・国債等債券損益は111億円の損失（前期は45億円の利益）

　- 当連結会計年度の有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失（派生商品損失０億円を含

　　む）は、112億円。第４四半期は、外債や地方債を中心に処理を進め、75億円の損失（派生商品損失26億円を

　　含む）。

○国債等債券損益を除くその他業務利益

・国債等債券損益を除くその他業務利益は21億円（前期は162億円の利益）

　- 組合出資損益は、不動産関連は第４四半期における大型エグジット案件、不良債権関連は下期における順調な

　　回収益により、ともに前期比増益。一方、第４四半期における評価見直しに基づき、一部案件について26億円

　　の引当金を計上。

（ロ）経費

・経費は前期比15億円増加し593億円

　- 人件費・IT関連等の必要な投資を行いつつ経費コントロールに努め、経費全体では期初予算（600億円）内の

　　実績

　- ベアの実施、人事制度の見直し等人的資本への投資を進めており、人件費は前期比14億円増加

（ハ）持分法による投資損益

・持分法による投資損益は23億円の利益

　- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の2022年１－12月期実績は、ベトナム国内金利上昇の影響による債券売却損の計上等もあり、前期比減益

（ニ）与信関連費用

・与信関連費用は17億円の費用（前期は37億円の費用）となり、期初想定内の水準

　- 第４四半期は39億円の費用。二極化が進む海外不動産ノンリコースローンのうち、オフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上（51億円の繰り入れ）

　- 海外コーポレート案件のリバランスを進めており、第４四半期に債権売却損12億円を計上。

・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.13％と、十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約２％。海外不動産ノンリコースローンのうち、米国オフィス案件に対

　　する貸倒引当金の比率は約4.7％。

（ホ）株式等関係損益

・株式等関係損益は84億円の利益

　- 第４四半期は37億円の利益、あおぞら型投資銀行ビジネス（エクイティ投資）に係るエグジットによるもの

（ヘ）法人税等

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、６億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

　当行グループは、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。

　法人営業グループ

　　　：　事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ

　ストラクチャードファイナンスグループ

　　　：　事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、

　　　　　不動産ファイナンスグループ

　インターナショナルビジネスグループ

　　　：　インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ

　マーケットグループ

　　　：　ファイナンシャルマーケッツグループ

　カスタマーリレーショングループ

　　　：　金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ

　報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」とし、ビジネス収益－経費で算定しております。

② 財政状態の分析

　当期末の連結総資産は、７兆1,840億円（前期末比4,554億円増）となりました。貸出金は、３兆8,813億円（前期末比5,642億円増）となりました。このうち国内向け貸出は、環境ファイナンス案件、高格付案件を中心に前期末比3,826億円増加しました。海外向け貸出は1,815億円増加、北米コーポレートローンでは市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランスを実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続、海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続しております。

　有価証券は、ポートフォリオのリスク削減オペレーションの結果、外国国債・国債・地方債の残高が減少し１兆2,787億円（前期末比1,994億円減）となっております。

　負債合計は、６兆7,529億円（前期末比5,115億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆6,451億円（前期末比6,046億円増）、うち個人預金残高は３兆7,396億円（前期末比4,916億円増）となりました。なお、個人預金残高全体のうち約８割が預金保険の対象となっております。

　純資産は、有価証券ポートフォリオの含み損拡大に伴いその他有価証券評価差額金が前期比494億円減少したことにより、4,311億円（前期末比561億円減）となりました。１株当たり純資産額は3,751円95銭（前期末は4,222円79銭）となっております。

（イ）貸出金

・貸出金残高は前期末比5,642億円増加し３兆8,813億円

・国内向け貸出は、前期末比3,826億円増加。環境ファイナンス案件、高格付案件（政府向け、国内REIT、リー

　ス）を中心に増加

・海外向け貸出は１兆3,711億円（前期末比1,815億円増加、米ドルベースでは551百万ドル増加）

　- 北米向けコーポレートローンについては、市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランス

　　を実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続

　- 海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続

○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.99％（前期末比0.36ポイント上昇）

　- 開示債権残高は前期末比177億円増加。主に海外不動産ノンリコースローンに対する保守的な評価に基づく債

　　務者区分の変更によるもの。

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

○貸倒引当金の状況

○業種別貸出残高及び再生法開示債権残高

（注）再生法開示債権には、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等を含んでおります。

（ロ）有価証券

・有価証券残高は１兆2,787億円（前期末比1,994億円減少）

　- 有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を実施した結果、外国国債に加え、円金利リスク削減のた

　　め国債・地方債も減少。

　- 投資信託の増加は、今後のリスクコントロールを目的としたベアファンドの導入によるもの

・評価損益は659億円の評価損（前期末比718億円評価損増加）

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆6,451億円（前期末比6,046億円増加）

　- うち個人預金残高は前期末比4,916億円増加。個人預金の１口座当たりの平均残高は約480万円、個人預金残高

　　全体のうち約８割が預金保険対象（単体ベース）

（ニ）自己資本比率（国内基準）

○連結自己資本比率（国内基準）

・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は4,900億円、連結ベースのリスクアセットは５兆1,948億円

・連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は9.43％となり、十分な水準を維持

○単体自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、連結粗利益の減少等により613億円の支出（前期は2,539億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により2,139億円の収入（同238億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により180億円の支出（同160億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,344億円増加し、１兆1,962億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（イ）貸倒引当金の計上

（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ａ 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　なお、当行は新型コロナウイルス感染症の影響について、「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性がある」と仮定し、影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しておりました。

　2023年３月期時点においては、その仮定の通り新型コロナウイルス感染症の経済・企業活動への影響は縮小傾向にあり、当連結会計年度末までに入手可能な最新の情報に基づき債務者区分へ反映し、貸倒引当金を算定しております。

Ｂ 主要な仮定

（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
　個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。

（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り

　対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。

Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）固定資産の減損判定

（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

　当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「（ロ）固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。

　なお、当連結会計年度において、GMOあおぞらの固定資産8,821百万円（有形固定資産438百万円、無形固定資産8,383百万円）を計上しておりますが、当該固定資産については減損損失を認識しておりません。

（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ａ 算出方法

　GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、かつ、事業開始時に策定された利益計画が未達となっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象不動産の帳簿価額を上回ったことから減損損失は認識しておりません。

Ｂ 主要な仮定

　GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローはGMOあおぞらの直近の事業計画を基礎として見積っており、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。

Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの事業計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。

(参考)

① 国内・海外別収支

　当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は426億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は144億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△95億円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は99億円、役務取引等収支は△12億円、その他業務収支は０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は510億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は129億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△90億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は５兆8,984億円、利息は1,052億円、利回りは1.78％となり、資金調達勘定平均残高は６兆3,142億円、利息は626億円、利回りは0.99％となりました。

　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は8,953億円、利息は416億円、利回りは4.65％となり、資金調達勘定平均残高は8,843億円、利息は316億円、利回りは3.58％となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は５兆8,248億円、利息は1,135億円、利回りは1.94％となり、資金調達勘定平均残高は６兆2,896億円、利息は624億円、利回りは0.99％となりました。

（イ）国　内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（ロ）海　外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（ハ）合　計

（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度は、役務取引等収益は173億円、役務取引等費用は43億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

④ 国内・海外別特定取引の状況

（イ）特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度は、特定取引収益は148億円、特定取引費用は106億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度は、特定取引資産は1,512億円、特定取引負債は1,218億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は4,998百万円、うち主要なものは、下記のとおりであります。

（注）当連結会計年度に固定資産等に計上した金額を記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

銀行業

（2023年３月31日現在）

　　（注）１．当行の主要な設備の太宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,684百万円であります。

３．本表記載のその他の有形固定資産は、事務機械1,820百万円、その他270百万円であります。

４．上記のほか、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在19,325百万円あります。

５．BANK支店については、本店に含めて記載しております。

６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）新設、改修

　銀行業

　その他事業

　該当事項はありません。

（２）除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てる旨の2014年６月26日の定時株主総会の決議を受けて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を割り当てることを取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2017年６月27日開催の第84期定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として当行普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を調整しております。

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

７．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都千代田区麹町六丁目１番地１

株式会社 あおぞら銀行 本店

なお、当行は、2023年６月22日開催の取締役会において、当行の取締役４名及び業務執行役員22名に対し株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権を発行することを決議しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月27日開催の第84期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数残高が1,064,604千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,508,199株は「個人その他」に15,081単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況は、2023年３月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．当行は、自己株式1,508千株を所有しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（信託口2052255）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。

４．野村證券株式会社から2023年３月23日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2023年３月15日現在でその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2023年３月22日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2023年３月15日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

６．報告義務発生日が2023年４月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使による売渡し株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式、並びに新株予約権の権利行使による売渡し株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。

2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2025」における配当政策として、業績に応じた配当での還元を原則とし、健全性の維持を念頭に置きつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。

なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通し等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制の概要等

（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当行のコーポレート・ガバナンス構築の目的は、経営理念を将来に亘って継続的に日々の業務執行に反映させていくための経営の規律性の確保と相互牽制体制の構築にあります。このため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営していくことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、引き続き、より透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実践してまいります。

○経営監督と業務執行の分離

　経営陣による業務執行においては、法令・規則を遵守し、経営陣は常に業務上発生する各種リスクを把握、その影響を評価することにより、最大限の透明性の確保、厳格な内部管理態勢の維持、リスク・リターンのバランス管理を図る体制の強化に努めております。

　当行では、経営監督と業務執行の分離による効率性と良好なコーポレート・ガバナンス体制の構築による透明性の追求の観点から、従来より、複数の社外取締役を含めて構成される取締役会が、銀行経営の基本方針や経営戦略を決定し、業務執行状況を監督する一方、代表取締役を含む業務執行役員は、取締役会からの権限委譲を受けて、日常の業務を運営しております。

　日常業務執行の最高意思決定機関であるマネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選定されたメンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、すべての業務執行役員で構成される執行役員会を開催して情報共有に努めているほか、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っております。

○牽制機能

　監査役及び監査役会は、取締役の職務執行の全般について、主に適法性の観点から監視・検証を行っております。取締役会レベルの指名報酬委員会、監査コンプライアンス委員会は、社外取締役を中心に構成され、取締役会の委任を受けて代表取締役及び業務執行役員に対する監督機能の補完並びに牽制機能を果たしております。

＜取締役会＞

業務運営に係る重要な基本方針を制定し、日々の業務の執行を委任した業務執行役員による業務の執行を監督しております。また、４名の社外取締役のみの会合を複数回開催し、「独立社外取締役の視点」に基づいて、執行部体制についての議論や経営上の重要課題、取締役会運営等の議論・意見交換を実施しております。

＜監査役・監査役会＞

当行は監査役会制度を採用しております。法令等の定めに基づき、監査役は取締役の職務の執行と業務執行役員による業務の執行を監査すべく業務監査・会計監査を行っております。また、すべての監査役で監査役会を組織し、重要な事項について報告を受け、必要事項について協議若しくは決議を行っております。

＜指名報酬委員会＞

社外取締役が過半数を占めており、取締役候補者・監査役候補者・重要な使用人候補者の選任等について取締役会への意見具申を行うと共に、取締役及び業務執行役員の報酬の決定並びに監査役の報酬に係る各監査役への意見具申を行っております。

＜監査コンプライアンス委員会＞

社外取締役により構成されており、内部・外部監査、リスク管理、コンプライアンス、与信監査等内部統制システム構築に関する事項の適切性及び実効性の検証を行っております。

監査役会、取締役会、指名報酬委員会、監査コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。

* 社外取締役又は社外監査役

　当事業年度において当行は取締役会を計15回（開催日数11日、概ね１か月に１回程度）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

　 *取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・現行中期経営計画の進捗状況の確認

・次期中期経営計画策定に向けた審議

・サステナビリティの取組

・ALM証券ポートフォリオの運営状況と対応方針

・独立社外取締役及び監査役候補者の選任

・社外取締役及び社外監査役の最長在籍期間の設定

・統合リスク報告、コンプライアンスプログラム、内部監査基本方針

・決算及び公表業績予想、配当　　等

　当事業年度において当行は指名報酬委員会を計７回（開催日数７日、概ね２か月に１回程度）開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

　 *取締役就任以降当該事業年度に開催された指名報酬委員会

　当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・持続的な成長に向けた報酬制度並びに報酬額

・取締役及び業務執行役員候補者の選任

・社外取締役及び社外監査役の最長在籍期間の設定

・CEOの後継者計画　　等

　当事業年度において当行は監査コンプライアンス委員会を計６回（開催日数６日、概ね２か月に１回程度）開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

　当事業年度の監査コンプライアンス委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・内部監査の状況

・統合リスク管理に関する事項

・コンプライアンスプログラムの進捗状況

・資産査定の状況　　等

○業務執行

　マネジメントコミッティー以下の業務執行については、取締役会にて決定した内部統制システムの構築に関する基本方針、法令遵守の基本方針及びリスク管理に係る基本方針等に基づき、各種行規の整備や重要な改正、次項以降に記載のリスク管理体制の整備、監査部署による内部監査等を通して、当行グループにおける業務の適正かつ効率的な運営に努めております。

　マネジメントコミッティーは、原則毎週開催され、取締役会の定めた方針に基づき日々の業務執行における重要事項等の決定を行っております。マネジメントコミッティーの下部組織として、専門的な業務知識、経験、判断力を有する委員で構成するALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、顧客保護委員会及びサステナビリティ委員会を設け、それぞれに権限委譲しております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

＜リスク管理＞

当行及び当行子会社が認識するリスクに対する基本的な方針及び管理方法をマスターポリシー「統合的リスク管理」に定め、業務において発生するリスクを、市場リスク、信用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスク（サイバーセキュリティに対応するシステムリスクを含む）に分類し、リスクカテゴリー毎に基本方針等を定めた規程等を整備しております。

また、各リスク所管部署は、リスク管理の状況を定期的にマネジメントコミッティー、監査コンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。

＜コンプライアンス体制＞

当行では、取締役会において、法令等を遵守して業務を遂行するための必要な行内体制や遵守すべき基本的事項をマスターポリシー「法務コンプライアンス」「倫理・行動基準」として定めております。また、コンプライアンス統括部及び法務部を法務・コンプライアンスに関する統括部署として位置付け、法令等の行規への反映、e-ラーニングや集合研修等の研修・教育活動、法令等遵守状況のモニタリング、インサイダー取引防止にかかる重要情報の一元管理、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融等の金融犯罪対策及びその他外為法上の経済制裁措置への対応、反社会的勢力との関係遮断の統括管理、お客さまとの利益相反のおそれのある取引の統括管理、訴訟・紛争の一元管理等を行っております。

すべての部室店に「法令遵守責任者」を設置し、行員からのコンプライアンスに関する報告・相談に対応するとともに部室店研修等の啓蒙活動を実施しております。また、役職員（退職後１年以内を含む）が法令違反や不正行為等に関する通報を社内及び社外（法律事務所）の受付窓口に行うことができる内部通報制度（あおぞらホットライン制度）を整備しております。

（ハ）当行及び当行子会社における業務の適正を確保するための体制

　取締役会は、当行及び当行子会社における業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、当行及び当行子会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢に関する基本方針をマスターポリシー「グループ会社管理」に定めております。

当行は、当行子会社各社の独立性及び主体性を尊重しつつ、当行及び当行子会社一体での統合的な内部統制システムの構築に取り組み、業務の適正を確保しております。また、法令等に抵触しない範囲で、「倫理・行動基準」をはじめとするマスターポリシー及びプロシージャー等を当行子会社各社に周知徹底しております。

当行は、お客さまの利益を不当に害することのないよう利益相反管理体制を構築するほか、子会社等との取引に当たり、取引条件等がアームズ・レングス・ルールに抵触しないことを確保する体制を整備しております。また、当行及び当行子会社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、プロシージャー「財務報告に係る内部統制」を策定し、財務報告に係る内部統制が適切に運用される体制を整備しております。当行の内部監査部門は、マスターポリシー「内部監査」にて、当行グループの全取引及び全部門が監査対象となる旨を定めており、当行グループの目標達成に役立つことを目的に、当行子会社各社の内部管理態勢について監査を実施しております。

（ニ）責任限定契約等

・責任限定契約の内容の概要

（ホ）補償契約

　該当事項はありません。

（ヘ）役員等賠償責任保険契約

　当行は、当行及び当行子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当行及び当行子会社が負担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由を設けています。

（ト）取締役の定数及び選任の決議要件

　当行の取締役は12名以内を置く旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（チ）剰余金の配当等の決定機関

　当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（リ）取締役及び監査役の責任免除について

　当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法の限度において、締結することができる旨定款に定めております。

（ヌ）株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（2023年６月23日現在）

（注）１．取締役　村上一平氏、橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏及び齋藤英明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　井上寅喜氏並びに前田純一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）

４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）

６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）

７．所有株式数には、2023年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

８．橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は、橘咲江であります。

②社外役員の状況

当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役につきましては、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について記載すべき特別なものはありません。社外監査役　井上寅喜氏が監督役員を務めるGLP投資法人と、当行との間には通常の資金取引等があります。

当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役につきまして、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当行が定める「社外取締役および社外監査役の独立性基準」を充足し、取締役会にて承認された独立役員を、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

各々の社外取締役の選任理由及び期待される役割は、以下のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会の構成として、複数の社外取締役を含めることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するほか、取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じ、独立性の観点から、社外取締役を中心に委員に選任し構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長としており、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。監査コンプライアンス委員会は、社外取締役で構成され（常勤監査役及び社外監査役はオブザーバーとして陪席）、内部監査、会計監査及び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動のほか、上記委員会等における活動を通じて、内部監査、会計監査及び内部統制との連携強化に努めております。

（参考）

① 取締役・監査役候補の指名と、CEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての基本方針

取締役候補者の指名に関する基本方針

１.　経営に関する優れた識見・知見を有していること

２.　経営判断能力を有し、先見性、洞察力に優れていること

３.　当行の取締役としての使命感があること

４.　株主をはじめとしたステークホルダーの信任を得られること

５.　社外取締役においては、マネジメントに対する監督並びに適切なアドバイスができること

　なお、取締役会は、当行グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、ダイバーシティとコンビネーションを考慮した構成としております。

監査役候補者の指名に関する基本方針

１.　経営に関する優れた識見・知見を有していること

２.　金融に関する主要な法令・諸規則及び財務・会計に関する知見を有していること

３.　独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること

４.　ステークホルダーの信任を得られること

５.　経営の健全性と透明性を確保することを目的として、株主、取締役会、マネジメントとの円滑な対話ができること

取締役・監査役の再任

　取締役及び監査役の再任にあたっては、毎年度、上記基本方針、任期中の実績や経営への寄与を勘案いたします。

　常勤取締役の役位における最長在任期間はマネジメントコミッティー内規にて定めます。

　社外取締役の最長在籍期間は、１０期１０年とします。

　社外監査役の最長在籍期間は、３期１２年とします。

経営陣幹部（業務執行役員）の選解任に関する基本方針

(１)　選任に関する基本方針

１.　業務運営を適切に遂行する優れた識見、知見を有していること

２.　業務運営における適切な判断力を有し、先見性・洞察力に優れていること

３.　部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること

(２)　解任に関する基本方針

１.　公序良俗に反する行為を行った場合

２.　健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合

３.　職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合

CEOの選解任に関する基本方針

(１)　選任に関する基本方針

経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、

１.　経営トップとして特にリーダーシップに優れていること

２.　経営における豊富な経験と実績を有していること

３.　当行企業価値の継続的な向上に最適であること

(２)　解任に関する基本方針

経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、

１.　経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合

２.　株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合

CEOの後継者計画の策定について

　将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。

１.　ロードマップを含む全体方針

２.　戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件

３.　候補者の選定と育成計画

② 取締役候補等の指名の手続き

取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続き

　社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。

　取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。

　また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。

監査役候補の指名を行うに当たっての手続き

　社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。

　取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。

③ 社外取締役および社外監査役の独立性基準

　社外取締役、社外監査役、またはその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。

１.　(１)当行または子会社の、業務執行者（業務執行取締役、執行役員またはその他の使用人）、または、その就任前10年間においても当行または子会社の業務執行者であった者

　　 (２)その就任の前10年内のいずれかの時において当行またはその子会社の取締役、会計参与または監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参与または監査役への就任前10年間において当行またはその子会社の業務執行者であった者

２.　当行または子会社の主要な取引先（当行の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の２％以上）またはその業務執行者である者

３.　当行または子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（過去３年平均で10百万円以上）を得ている、コンサルタント、会計専門家または法律専門家。または、当行または子会社から多額の金銭その他の財産（当該財産を得ている団体の連結売上高の２％以上）を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等に所属する者

４.　就任の前10年以内のいずれかの時において次の(１)から(３)までのいずれかに該当していた者

　　 (１)当行の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　　 (２)当行の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）

　　 (３)当行の兄弟会社の業務執行者

５.　上記１から４について、最近において該当していた場合（最近においてとは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先の業務執行者である者は独立性を有さない）

６.　上記１から５について、近親者（配偶者または二親等以内の親族、重要でない者を除く）が該当している場合（重要な者とは、例えば、各会社の役員・部長クラスの者、上記３の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者）

　なお、上記１については現在該当している場合

④ 取締役・監査役のスキル・専門性

※取締役・監査役の有する全ての知見を表すものではありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当行は監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で監査役会を構成しております。なお、社外監査役井上寅喜氏につきましては、公認会計士の資格を有しております。

　各監査役の監査役会の出席状況は以下の通りです。

　当行は、監査役のための監査役スタッフと監査役会事務局を設置しております。また、監査役スタッフの面接・業績評価は常勤監査役が行うとともに、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等にかかる決定については、常勤監査役の同意を要するものとし、その独立性の確保を図っております。

　監査役会は、原則月１回開催され、代表取締役をはじめとする各取締役、会計監査人、内部監査部門、資産査定部門等からヒアリングを行い、業務執行及びリスク管理体制に関する重要な事項について報告を受けております。また、監査方針・監査計画・職務分担のほか、会計監査人の評価及び選定、監査役・補欠監査役選任に関する議案の株主総会提出への同意、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役会監査報告の作成等を審議、決議しております。

　各監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会及び監査コンプライアンス委員会に出席し適宜意見を述べるほか、社外取締役との意見交換、主要執行本部長からのヒアリング、子会社の調査等を行っております。

　また常勤監査役は、マネジメントコミッティー以下の委員会等に陪席し、代表取締役との随時面談、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、リスク管理部門やコンプライアンス部門等からのヒアリング、当行グループ各社の監査役との連携並びに本社及び主要な事業所の調査等を実施しております。

②内部監査の状況

（イ）役割と機能

　監査部は、当行グループの経理理念「あおぞらミッション」である「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という目標達成に役立つことを目的に、すべての業務部門から独立した立場で、グループの内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかどうかを客観的に検証・評価し、業務の改善に向けての具体的かつ建設的な提言を行っております。2023年３月末時点で内部監査に直接従事する要員は28名です。

　内部監査は、年度毎にマネジメントコミッティー及び取締役会の承認を得て定める内部監査基本方針に基づき策定された監査計画に沿って実施されております。監査計画策定に際しては、各業務部署やグループ会社に内在するリスクの種類・程度と内部管理態勢の状況を踏まえたリスクアセスメントを実施し、頻度、深度、投入する監査資源等を決定しております。

　また、リスク管理上の重要性に応じて業務プロセス毎の組織横断的なテーマ別監査やシステム監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の有効性を点検するJ-SOX監査も行っております。2022年度は、部署別監査20件、テーマ別監査21件、システム監査４件、J-SOX監査34件の計79件の内部監査を実施し、監査発見事項に対するフォローアップ監査を３件実施しております。

（ロ）内部監査部門の位置付け

　監査部はチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）に直属し、定例報告等を通じてグループの内部管理態勢状況を共有しております。また、個別監査結果を月次でマネジメントコミッティーへ報告するとともに、監査総括を半期毎に監査コンプライアンス委員会及び取締役会へ直接報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しております。

　さらに監査の目的の達成のために、監査役及び監査役会と随時情報交換を行い、上記監査報告や監査スケジュールの共有を含めて連携を図っているほか、会計監査人とも定期的な三様監査ミーティング等を通じて情報交換を行うことにより連携を図っております。

（ハ）高度化と実効性向上への取組

　内部監査は、内部監査人協会（IIA）の国際基準に適合してリスクベースで実施しており、毎年実施する内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関の外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでおります。2022年度は、外部機関による内部監査の品質評価を受検し、新中期内部監査計画の策定に反映するとともに、グループガバナンス強化を図るために、あおぞら銀行とグループ会社内部監査部門との兼務体制の拡充を実施いたしました。

　監査部は、内部監査の実効性向上に向けて、専門性の高い監査員の内部採用並びに外部採用を継続的に行っております。加えて、監査員の公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の資格取得を奨励し、サポートを実施しております。

③会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ（継続監査期間　2000年以降）

（ロ）業務を執行した公認会計士

松本　繁彦

大竹　　新

鶴見　将史

（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

（ハ）業務執行に係る補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他44名であります。

（ニ）監査法人の選定方針と理由

　当行監査役会は、会計監査人の選解任等に関する基本方針並びに評価基準を定め、会計監査人の選定について、当該評価基準等を踏まえ総合的に判断を行うこととしております。評価基準については、監査法人の概況、監査実績、品質管理体制、当行に対する監査実施体制、執行サイドの評価、欠格事由の有無等その他重要事項といった評価項目において検証することとしています。
　選解任のうち選任（再任）にあたっては、上記評価の上で、特に金融機関が行う業務に対する知見、銀行監査における経験、当行及び当行グループへの適切な監査サービス提供体制、経営陣とのディスカッションや執行への情報・アドバイスの提供力、監査役会や内部監査部門との的確な連携を重視して判断する基本方針としています。一方で、法定の解任事由に該当する場合、その他職務の適切な遂行が困難と判断される場合に解任又は不再任とすることを基本方針としています。

　現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記の基本方針並びに評価基準に照らし、他の銀行・金融機関での豊富な監査実績、監査の品質管理体制並びに当行に対する情報・アドバイスの提供力を含む監査実施体制等を有しており、当行の会計監査人として適切であると判断しております。

（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当行監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、選解任・不再任の判断において評価を行っております。現会計監査人は、金融機関の監査において実績と定評が認められ、「監査法人のガバナンス・コード」への組織的取組等品質管理体制において特段の問題なく、独立性が適切に保持される体制も整備されています。当行の監査における監査実績からも経営陣とのコミュニケーションや関係執行部門に対するアドバイス等含め、有効かつ効率的な監査が期待できると評価しております。なお当期の監査において、監査上の主要な検討事項の決定プロセスにおける執行及び監査役会とのコミュニケーション過程及びその内容と監査対応は適切であったと評価しております。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債に関するコンフォート・レターの作成と保証業務に関する支援等であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、一定水準以上の監査の品質の確保を前提とした上で、監査に係る主要項目及び所要見積もり時間並びに報酬単価について、その妥当性を判断することとしております。

　その際には、前年度の実績等を考慮するとともに、改定の理由等についても考慮することとしております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当行監査役会は、会計監査人より資料の提出と直接の説明を受け、過年度の監査項目、監査時間及び監査報酬の推移等を分析・確認するとともに、前事業年度における監査計画と実績の比較、監査の遂行状況等を検証した上で、当該事業年度の監査計画における監査重点領域、監査項目、監査時間及び監査体制の内容並びに報酬額の見積り等の妥当性を検討・評価した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(2023年６月23日現在）

（取締役等の報酬決定の基本方針）
　「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをあおぞらミッションとしており、これを実現するためには、優秀かつ有為な人材が、健全な精神のもと、高い士気・意欲、そして誇りを持って働き続けることができる環境（報酬）が必要と考え、実現のために以下の基本方針のもとに報酬制度を設計しております。

１.　当行の目指すべき方向と合致していること
当行の目指す目標・価値に即した成果に結びつくような報酬体系とします。

２.　当行の業績を適切に反映していること
“Pay for performance”を基本原則としつつ、持続的な成長、健全なリスクテイク及び適切なリスクマネジメントの実現、法令遵守、顧客保護の視点も反映した報酬体系とします。

３.　株主をはじめとしたステークホルダーと利益が合致していること
株主をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系とします。

４.　決定におけるガバナンスが確保できていること
報酬決定にあたっては、特定の影響力を排除した独立性・透明性を担保した決定方式とします。

（取締役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）
　当行では、任意に設置した「指名報酬委員会」の答申を基に取締役会の承認を得た取締役の個人別報酬等の決定に関する方針に基づき、個人別の報酬等は報酬決定プロセスの透明性、独立性、客観性を確保する観点から、取締役会から委任を受けた社外取締役を中心に構成する「指名報酬委員会」において決定しています。

指名報酬委員会の構成員は次のとおりです。

委員長：橘・フクシマ・咲江　社外取締役

委　員：齋藤 英明　社外取締役

委　員：谷川 啓 　代表取締役社長

なお、2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長：伊藤 友則　社外取締役

委　員：橘・フクシマ・咲江　社外取締役

委　員：谷川 啓 　代表取締役社長

取締役の報酬は、原則として、常勤取締役につきましては基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）で構成され、社外取締役につきましては、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

　また、取締役の基本報酬及び業績等に基づく賞与を併せた年額の総報酬額枠を600百万円と2015年６月26日開催の第82期定時株主総会において決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での取締役は８名（うち、社外取締役が４名）であります。

（イ）基本報酬（固定報酬）
　基本報酬は常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬とし、在任中に月次で支給することとしています。

　基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定しています。

　社長・副社長の基本報酬は、役位毎に設定する報酬額のレンジより、責任の重さや経験値等を勘案して決定しています。

（ロ）賞与（業績連動報酬）
　賞与（業績連動報酬）は、基本報酬の40％を賞与基準額とし、当該年度における業績に関する主要な以下の指標を勘案して、指名報酬委員会において、常勤取締役毎に、賞与基準額の０％～250％の範囲でそれぞれ係数を決定し、実際の賞与支給額を決定し、各事業年度の終了後一定の時期に支給することとしております。具体的には、該当期間の全社的業績達成状況を勘案した上で、更に主として以下の指標を考慮し、個々の役員に対して適用される係数及び賞与支給額を決定いたします。

・実質業務純益、当期純利益の達成度

・主要業績評価指標（KPI）として、ROE、自己資本比率、１人当たりビジネス利益（業務純益＋株式損益）、ビジネス利益RORA（（業務純益＋株式損益）/リスクアセット）の達成状況

・過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無

・新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況

・当行が公表したサステナビリティの取組に関する目標の進捗・達成状況

　上記の指標のうち、実質業務純益、当期純利益は、業績を表す指標として基本的な指標であることから、その達成度を、賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しており、主要業績評価指標（KPI）としてのROE、自己資本比率、１人当たりビジネス利益、及びビジネス利益RORAは、当行の中期経営計画において目標とする主要な指標であることから、その達成状況を、賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しております。また、短期的な業績のみならず、中長期的な取組に対するインセンティブとするため、過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無、新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況、当行が公表したサステナビリティの取組に関する目標の進捗・達成状況といった指標も、賞与支給額を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。

　なお、上記の指標は、2023年度から新中期経営計画を開始したことに伴い変更された新たな指標であり、当事業年度に係る業績連動報酬の算定に用いた指標は以下のとおりです。

・実質業務純益、当期純利益の達成度

・主要業績評価指標（KPI）として、経費率（OHR）、ROA、ROEの達成状況

・自己資本比率の達成状況

・過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無

・新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況

・当行が公表したサステナビリティの取組に関する目標の進捗・達成状況

当事業年度に係る業績連動報酬の算定に用いた指標の目標及び実績（2022年度）は以下のとおりであり、代表取締役社長・副社長に対する賞与（業績連動報酬）は支給しておりません。

　　（*１）　親会社株主に帰属する当期純利益

　　（*２）　2022年度期初公表業績予想値。（）内は、修正後の公表業績予想値（2023年１月27日付「2023年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり）

　　（*３）　持分法投資損益を含む連結実質業務純益ROA

　　（*４）　中期経営計画「AOZORA2022」（2020～2022年度）

（ハ）株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬としての新株予約権）
　株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬としての新株予約権）は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、指名報酬委員会において、現金報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合等について議論し、適切に設定し、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議により、基本報酬の25％に相当する割当数を決定し、各事業年度の終了後一定の時期に支給することとしております。なお、取締役の基本報酬とは別枠にて、常勤取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内（年間7,500個以内）の範囲で割り当てることを、2014年６月26日開催の第81期定時株主総会において決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での常勤取締役は４名であります。

　株式報酬型ストック・オプションの内容は、前記１（２）①「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた業績達成度の分析及び各取締役の経営上の貢献度等、多角的な視点から検討を行った上で決定いたしましたため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（監査役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針）
　監査役の個人別の報酬等の額は、「指名報酬委員会」における審議、意見具申を踏まえ、監査役の協議をもって決定しています。
　監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとし、以下の方針に基づき、在任中に月次で支給されております。なお、監査役の基本報酬の限度額は、2006年６月23日開催の第73期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での監査役は３名であります。

（イ）基本報酬(固定報酬)
　基本報酬は常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容や水準を考慮した固定報酬としています。基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１.上記員数、報酬等には、2022年６月22日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

　　２.報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方