E03833 あいおいニッセイ同和損害保険 有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容　及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内　生命保険事業を営んでおります。

（1）国内損害保険事業

 当社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュア　ランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。

（2）海外事業

　　Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。

（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業

① 金融サービス事業

当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。

② リスク関連サービス事業

株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車　　　修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。

［事業系統図］

（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。

各記号の意味は、次のとおりであります。

★：連結子会社(孫会社を含む)　☆：非連結子会社　◆：関連会社(当社直接出資）

◇：持分法適用関連会社

２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。

３．上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

４．上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Toyota Insurance Management SE、Aioi Nissay Dowa Insurance Management Limited、Box Innovation Group Limited及びAioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AGは、当社の100%出資会社であるAioi Nissay Dowa Europe Limitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ　　　ホールディングス株式会社であります。

４．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合（内数）であります。

５．ITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

当社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）は、17.8％であります。

（2023年４月１日現在）

     （注）１．管理職は、課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む。）にある労働者の合計であります。

２．社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

女性管理職に関するＫＰＩを、「女性管理職比率24％（2025年度末）」「女性ライン長比率16％（2025年度末）」とし、育成制度の整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。

（主な取組み事例）

　・プレ部支店長・プレライン長育成プログラムによるキャリア支援

　・副部支店長・副ライン長ポストへの女性の登用

　・メンター制度、ロールモデル交流会実施によるロールモデル多様化

［女性管理職比率の推移］

(5) 男性労働者の育児休業取得率

当社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）は、95.8％であります。

（2023年３月31日現在）

（注）１．対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２．男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．（　）は当社から親会社への出向者を除いて算出したものであります。

５．連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

2022年度より、男性労働者育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、育児休業取得日数暦日28日」を目指して、取得促進に取り組んでおり、取得率は着実に増加しております。

（注）育児休業取得日数：配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)または出生時育児休業(有給)及び

　　　有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む。）

（主な取組み事例）

　・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組み

　・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施

　・育児休業の制度理解と取得を促すため、育休取得対象者と人事担当者で個別面談を実施（2022年度）

［男性育児休業取得率の推移］

(6) 労働者の男女の賃金の差異

当社の労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」と　　　いう。）は次のとおりであります。

（注）１．対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２．賃金：通勤手当を含んでおりません。

３．出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４．正規雇用労働者：執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５．パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。

６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

　給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域型社員の役職別の男女の賃金差異は94.4％～107.9％となっております。

［全域型社員の役職別の男女の賃金差異］

　また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

　正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

　パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。

　差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、『全域型』『地域型』の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を予定しております(2023年10月)。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。

＜経営理念＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな　未来を支えます

＜経営ビジョン＞

すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展　する企業を創造します

＜行動指針＞

『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、

　　　　　　　　　ともに成長します

『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします

『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2023年度見込み及び2022年度実績は次のとおりであります。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。

保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。

このような中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、2023年度は前年度よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を基本戦略を支える基盤として、各取組みを進めてまいります。

さらに、サステナビリティにおける３つの重点課題として掲げた「地球環境との共生」「安心・安全な社会」「多様な人々の幸福」に基づき、社会の持続可能性への貢献と当社グループの長期的成長に向けて取り組んでまいります。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核事業会社として中期経営計画（2022-2025）の２年目を迎える当社は、目指す姿として掲げる「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業の実現に向け、「ＣＳＶ×ＤＸの浸透・実践の推進」と喫緊の課題である「保険引受利益の改善」に一体的に取り組み、同時実現を図ります。

「ＣＳＶ×ＤＸの浸透・実践の推進」では、ＣＳＶ×ＤＸ型の商品・サービス・施策等の新規開発・浸透を加速させ、確実にお客さまにお届けし、体感いただくことで、お客さまに選ばれ続ける会社の実現を目指してまいります。例えば、交通安全ＥＢＰＭ支援サービスは、実証実験フェーズから本格販売へ移行し、地方公共団体への提案活動を加速してまいります。

「保険引受利益の改善」では、自然災害の激甚化、頻発化を主たる要因とした損害率の上昇や再保険マーケットのハード化、インフレの加速等、これまでにない厳しい保険収益環境の下、この環境をニューノーマルと覚悟し、リスクの変化に応じた引受条件、料率の見直し・最適化等、基本的な収益改善策を実行します。あわせて、最新の災害予測技術の取得と損害最小化のためのデジタル媒体を通じた情報配信、ＡＩの活用高度化によるアンダーライティング手法とコンサルティングの導入、空撮・衛星画像の活用等、社会課題解決と保険引受利益改善を両立するＤＸを活用した防災・減災を推進してまいります。

加えて、サステナビリティの推進に向けて、引き続き自社のＧＨＧ排出量削減に取り組むとともに、テレマティクス自動車保険におけるＣＯ２排出量の可視化等、カーボンニュートラルの実現につながる商品・サービスの提供やＥＳＧ投融資の継続等により脱炭素社会への移行に貢献してまいります。

そして、これらの取組みにより、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、グループの経営理念の実現に向け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めております。

なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

　当社グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

　当社グループは「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。これが当社グループのビジネスモデルであります。

めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」

　中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。

　当社グループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。

重点課題の特定

　重点課題の特定にあたっては、世界共通の目標や国際的なガイドラインやフレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出したうえで、ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、当社グループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。

　具体的な特定プロセスは、ＭＳ＆ＡＤホールディングスのサステナビリティレポートを参照ください。https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/report/main/00/teaserItems1/00/linkList/00/

link/csr_report2022_default_02.pdf

　当社では、グループの重点課題を踏まえ、３つの重点取組項目を設定し、地域・社会課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、中期経営計画の基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組み強化」を進めており、「ＣＳＶ×ＤＸ」の考えのもと、３つのサステナビリティ重点取組項目への対応を推進しております。

　サステナビリティ課題は課題別委員会である、サステナビリティ委員会で論議のうえ取締役会及び経営会議へ報告しております。

　なお、サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長として、営業部門、損害サービス部門、商品部門、資産運用部門、人事部門、リスク管理部門の役員等で構成し、さらに社外有識者を委員に迎え、様々な視点からサステナビリティ推進に関する方針、重点課題、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等についての論議を行っております。2022年度は３回開催し、主な論議テーマは気候変動対応や自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組み、ダイバーシティ推進、健康経営取組み等であります。

※当社は2023年４月にサステナビリティ推進担当役員を新たに配置し、2023年度よりサステナビリティ推進担当役員を委員長として論議を進めております。 

(2）戦略

　当社は、中期経営計画において、「健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）」、「レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）」、「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）」の３つをサステナビリティ重点取組項目として定め、地域・社会課題の解決を通じて、サステナビリティ課題に対処するための取組みを進めております。

ａ．健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）

(ａ)リスク及び機会

　気候変動は、自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会や経済の急激な変化をもたらします。保険ビジネスの存続を左右するリスクであり、当社が最優先で取り組むべき課題です。

　気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」）は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。一方で、脱炭素社会への移行による社会や経済の変化は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、当社の成長につながる機会をもたらすと考えております。

　ＴＣＦＤの分類に沿った当社グループの事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりです。

　当社では、気候変動による大規模自然災害の発生や保険市場の変化を、経営が管理すべき「重要リスク」として選定し、主な想定シナリオを明示することで管理を強化しております。当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

(ｂ)リスク及び機会に対処するための取組み

　脱炭素社会への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化する取組みを進めております。2050年ネットゼロの実現に向け、商品・サービスの提供や投融資等を通じ、気候変動リスクを低減する新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みを進めるとともに、財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いすることで、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。また、生物多様性の喪失等の対応として、自然資本の保全・回復にも気候変動と一体的に取り組んでおります。

イ．自社の温室効果ガス排出量削減取組

（ガソリン、電力、紙使用量の削減、リサイクルの推進等）

ロ．脱炭素・自然資本・生物多様性の保全・回復につながる商品・サービスの提供

（太陽光発電事業者向けの商品提供等）

ハ．脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施

ｂ．レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）

(ａ)リスク及び機会

　自然災害の多発・激甚化や産業構造の変化に伴う新たなリスクの発現によって生じる様々なリスクに対応した商品・サービスを提供し社会の安定的な発展に取り組むことは当社事業にとって優先的な課題です。

　また、防災・減災力の強化では、データ分析やＡＩの活用によるリスクの可視化を通じた課題解決手段を提供することにより、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、損害発生の未然防止にもつながると考えております。

(ｂ)リスク及び機会に対処するための取組み

イ．防災・減災力の強化に資する商品・サービスの提供

（ＡＩ・データを活用したリアルタイム被害予測情報の提供等）

ロ．産業構造の変化に伴う新たなリスクに対応する商品・サービスの提供

（サイバー攻撃やテレワーク導入企業のリスクに対応した商品の提供等）

ハ．持続可能な地域・社会づくりの推進(地方創生の推進等)

ｃ．すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）

(ａ)リスク及び機会

　少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの進行による国内市場の中長期的縮小は、当社事業においてマーケットや収益の縮小につながるリスクとなる一方で、自治体や地域企業、大学等と連携した地方創生取組みは当社事業における機会になると考えております。

　また、企業による人権侵害やジェンダー等に関する不平等・不公正は当社事業におけるリスクとなる一方で、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティのお客さまを考慮したＤＥ＆Ｉの推進は当社事業の中期的な成長実現につながると考えております。

(ｂ)リスク及び機会に対処するための取組み

イ．地域の認知症予防啓発活動（認知症予防体験セミナーの開催等）

ロ．高齢者向け防災・減災サービスの提供（異常気象情報等の通知と安否情報の共有）

ハ．スポーツ支援、パラスポーツ支援

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻く多様なリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、３つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。

ａ．地球環境との共生～Planetary Health～

　当社グループは、当社グループやサプライチェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次の(ａ)、(ｂ)を指標・目標として取り組んでおります。

(ａ)温室効果ガス排出量削減率

(ｂ)再生可能エネルギー導入率

　当社グループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の(ｃ)を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。

(ｃ)社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品

ｂ．安心・安全な社会～Resilience～

　当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次の(ａ)を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。

(ａ)社会のレジリエンス向上に資する商品

　当社グループは、次の(ｂ)を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。

(ｂ)地域企業の課題解決支援数

ｃ．多様な人々の幸福～Well-being～

　当社グループは、次の(ａ)、(ｂ)を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。

(ａ)健康関連の社会課題解決につながる商品

(ｂ)長寿に備える資産形成型商品

　当社グループは、次の(ｃ)を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。

(ｃ)企業の人権関連対応の支援数

　当社グループは、次の(ｄ)を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。

(ｄ)社員意識調査

(5) 人財育成方針

ａ．基本的な方針

　当社の最大の財産は人財と考えております。人財は当社価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資します。

　当社が目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」です。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。

　当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。

ｂ．中期経営計画を踏まえた方針

　中期経営計画の実現に向けた人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、新しい価値・方針を自ら企画・創造することができるゲームチェンジャー」です。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。

　戦略の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向けて全社員を牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」及び、「ＣＳＶ×ＤＸ」の水平展開を加速すべくグローバルコンバージェンスを推進するための「グローバル人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成します。

(ａ)「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成

　中期経営計画の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」とゲームチェンジ達成を、全社員で実践します。各組織において、「ＣＳＶ×ＤＸ」推進の両面から、全社員の取組みを牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成を進めます。

〔ＫＰＩ〕　2025年度 3,000人

（内訳) デジタルリーダー人財 2,400名…各職場において、ＤＸによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財

イノベーション人財 500名…「ＣＳＶ×ＤＸ」推進に精通し、各部支店において地域社会課題を解決し、「ＣＳＶ×ＤＸ」を実現に導く役割を担う人財

デジタル／ＩＴ専門人財 100名…専門性を駆使して「ＣＳＶ×ＤＸ」型の商品・サービスや戦略を、本社で企画・開発する役割を担う人財

(ｂ)「グローバル人財」の育成

　「ＣＳＶ×ＤＸ」を地域や国に捉われず、ボーダレスで実現するために「グローバル人財」の育成を進めます。

〔ＫＰＩ〕　2025年度 500人

　具体的には、国内外の地域や企業における就業体験を得る目的で、次のような取組みを実施しており、多面的に人財を育成します。

イ．任意参加型研修の実施

海外短期研修・グローバルセミナー等、グローバルビジネスの就業疑似体験を目的とした短期研修

ロ．指名参加型研修の実施

海外派遣研修・語学研修等、グローバルビジネスの精通や語学習得を目的とした１年間の研修

(6) 社内環境整備方針

ａ．基本的な方針

　経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりです。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。

　ＤＥ＆Ｉを推進し、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことを通じて、意思決定層の多様性を確保していきます。

ｂ．中期経営計画を踏まえた方針

　中期経営計画の基本戦略「ＣＳＶ×ＤＸの推進」にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現にあたっては、ＫＰＩを設定して取組みを進め、「ＣＳＶ×ＤＸ」推進を担う全社員がチャレンジ意欲高く総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えます。

(ａ)魅力ある職場環境の整備

　社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業風土の醸成が重要であり、以下の取組みを進めます。

イ．自律的なキャリア形成機会の提供

　自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、人財育成、キャリア形成取組みを活性化していきます。

　ポストチャレンジ応募実績：2022年度 190人

ロ．多様で柔軟な働き方の推進

　在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、社員の最寄り職場から、リモートを活用した遠隔地の職場への勤務も活用し、働き方の多様化を図ります。

　副業及び兼業の緩和等により、スキル向上・活用の機会を拡大します。

　キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めていきます。

ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメント

　チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。

(ｂ)ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

イ．意思決定層の多様化

(イ)女性の登用について、2025年度末までのＫＰＩを定め、育成制度の整備とともに取組みを強化しています。ＫＰＩは、女性管理職比率を24％に設定するとともに、組織の長となる「女性ライン長」の比率を16％に定め、意思決定者の多様性を促進します。

〔ＫＰＩ〕　女性管理職比率   24％ (2025年度末)　 　（2023年４月時点 17.8％）

　　　　　　女性ライン長比率 16％ (2025年度末)　 　（2023年４月時点 14.8％）

　また、2023年に新設したマネジメント業務の一部を担う「副部支店長」「副ライン長」ポストを活用し、部支店長・ライン長への女性登用強化を進めます。

(ロ)外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めます。

〔ＫＰＩ〕　管理職に占める中途採用者比率　現行水準以上

（2023年４月時点 18.2％、2022年４月時点 18.0％）

(ｃ)男性労働者育児休業

　男性労働者育児休業の促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会です。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めます。

〔ＫＰＩ〕　2025年度男性労働者育児休業　取得率 100％、取得日数４週間

（2022年度　取得率 95.8%、取得日数 10.3日）

(ｄ)意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開

　当社の特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠です。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みます。

(ｅ)社員の交流・意見交換機会の提供

　多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、本社・第一線合同プロジェクトや、グループ各社の社員とグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供します。

(ｆ)障がい者雇用

　障がい者雇用の拡大、活躍推進に積極的に取り組んでいます。障がい者が働きやすい職場の実現には、一人ひとりが多様性を受け容れる風土・情勢が必要です。一人ひとりが多様性を受け容れる風土・情勢を作ることで、社員全員が働きやすい職場の実現につなげていきます。

2022年度　障がい者雇用率：2.59％、雇用人数：325人

ｃ．健康経営

　社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠です。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、休務者発生等防止に向けたビフォア対策、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進できる、健康や安全に配慮した職場づくりに取り組み、Well-beingを推進します。

〔ＫＰＩ〕

年次有給休暇取得日数：前年同水準以上（2022年度 15.0日）

休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みます。

運動習慣者比率：現行水準以上（2022年度 26.1％）

「１回30分以上の軽く汗をかく運動を、週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めています。

上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、環境整備等の進捗を確認しております。

〔ＫＰＩ〕社員意識調査

設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」

　　：スコア4.2（2022年度）

設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け入れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」

　　：スコア4.5（2022年度）

※６段階スコア

　また、社員の健康を通じた日本企業の競争力向上等を目的とした健康経営アライアンスに参画を予定しています。健康診断ハイリスク者への個別ソリューション提供や、ハイリスク者の単身赴任解消など、データを活用して、社員の健康を考慮した最適な人財配置を推進します。

３【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

① リスク管理方針

　当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、経営の最重要課題　　としてリスク管理態勢を整備し、また「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に　　　沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

　② リスク管理体制

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ＥＲＭ経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置しており、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制としております。課題別委員会については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

　また、リスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「３ラインディフェンス」態勢を構築　しております。

　第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する　業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や　経営等に報告しております。

　第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ　委員会、取締役会等に報告しております。

　第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。

③ ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社グループにおいても、ＥＲＭ戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた　　取組みを推進しております。

④ 統合リスク管理

　当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに　優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グループ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

ａ．定量的な管理

　　保険引受リスク（大規模自然災害発生リスクを含む。）、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度（ＶａＲ：バリュー・アット・リスク※）で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力（資本）と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを　把握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しております。

　　上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。

※ＶａＲ：一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは　計測期間1年間、信頼区間99.5%（200年に一回程度発生する規模）で計測。

ｂ．定性的な管理

　　当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社グループの主要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政　　状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、以下のとおり「感染症の流行・影響長期化」を重要なリスクと認識しております。なお、当社グループにおける具体対応については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

　また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識　しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク

　当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理　状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を　行い、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リスク管理取組計画を決定しております。

　2023年度は、人的資本・多様性に関する開示の義務化等の競争優位の源泉としての人財に対する認識の高まりや、労働需給の変化（人手不足）、ＤＸ推進等のグループ戦略の実行に求められる専門性やスキルの変化、社員の意識や価値観の多様化等を踏まえ、「人財を取り巻く環境の変化」をグループ重要リスクに追加しております。

　また、下表の環境変化については、すでにグループ重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定　シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

② エマージングリスク

　当社グループは、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク（エマージングリスク）を特定し、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年２回、取締役会等に報告しております。

＜当社グループのエマージングリスク＞

ａ．現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象。

ｂ．現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の　概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。

このような中、当社は、2022年度から2025年度の４か年を対象とする中期経営計画をスタートさせました。保険の新たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある成長基盤を強化し、これまで磨き上げてきた当社の「先進性」「多様性」「地域密着」をさらに進展させてまいります。

中期経営計画では、核となる考え方を「ＣＳＶ×ＤＸ」と定め、国内外のあらゆる分野で未知のリスクや社会・地域課題と向き合い、特色あるパートナーとの協業やデータ・デジタル技術を活用し、それらを解決する保険商品や新たなサービスを提供できるように取り組んでまいります。

それら取組みを通じて、安全・安心で快適な社会を目指し、お客さまに共感いただける新たな価値の連鎖を生み出し続けることで、ゲームチェンジを起こします。

当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりです。

2022年度は、全社員の意識・活動の変革、「ＣＳＶ×ＤＸ」型の商品・サービスの提供、社会・地域課題の解決の取組みを通じて、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進してまいりました。

また、営業部門、損害サービス部門、代理店・扱者が一体となって運営する「営損代一体取組み」を継続して推進しました。営業部門では、中核代理店設置、チャネルミックス等による販売基盤・営業態勢の見直し、損害サービス部門では、デジタルの活用によるお客さまへの個別最適化対応やテレマティクス※１損害サービスシステムの活用等に取り組み、お客さまからの信頼獲得に努めました。

部門横断プロジェクトにおいては、「テレマティクス・モビリティサービス」「地方創生」「デジタル変革」　　「プラットフォーム」「データビジネス」に加え、「未来戦略創造」プロジェクトを立ち上げました。

テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、「ＣＳＶ×ＤＸ」を具現化するテレマティクス自動車保険がお客さまからの高い満足度や事故発生頻度の低減効果※2等を実現し、契約台数170万台を突破しました。

国外においても、テレマティクス自動車保険のパイオニアとして、米国・欧州・中国・東南アジア・オセアニアを中心に事業拡大を進めております。タイで開催された「Insurance Asia Awards 2022※3」（主催：Charlton media group）では、現地法人Aioi Bangkok Insurance Public Company Limitedが、「Insurance Initiative of the Year   - Thailand」と「Insurtech Initiative of the Year - Thailand」※4の２部門を受賞しました。また、米国では、世界最大のテクノロジー見本市といわれるCES2023において、当社が100%出資するMOTER Technologies, Inc.が、「ソフトウェア・デファインド※5」の概念を取り込んだ独自の保険ソフトウェアを出展しました。

「ＣＡＳＥ※6」や「ＭａａＳ※7」というキーワードに代表される新たなモビリティサービスに対しては、より一層の安全・安心な社会実装や普及促進、各モビリティサービス特有の課題解決を支援する新商品・サービスの開発やアライアンスの拡大に取り組んでおります。具体的には、急速に加速する車両の電動化へ対応して、水素自動車向けの専用補償・割引や、事故により車両をガソリン車からＥＶ等に買い替える費用を補償する「電気自動車等買替費用特約」を開発しました。また、株式会社Mobility Technologies※8とは、充電設備向け専用保険「ＧＸ保険」を開発しました。サービス面では、ＥＶの電欠に対応する実証実験を行うとともに、拡大が想定される蓄電池のリユース市場創出に向けてNExT-e Solutions株式会社※9と協業を開始しました。

自動運転分野では、英国の自動運転ソフトウェア開発企業であるOxbotica Limitedとの資本業務提携や、中国子会社であるAioi Nissay Dowa Insurance(China) Company LimitedはMomenta社※10との戦略提携を進めました。2016年より行っている群馬大学との産学連携で得た知見も活かし、2025年大阪・関西万博での次世代交通システムの実用化に向けた実証実験にて、管制センターと連携した緊急時トラブル対応の実証を行いました。

さらに、さまざまな新モビリティの社会実装が可能となる道路交通法改正に対応し、株式会社ZMP※11と自動運転ロボット専用保険を開発しました。また、株式会社ナビタイムジャパンと電動キックボードの安全・安心な利用に資する専用ナビゲーションシステムの開発に着手し、2023年度は当社業務提携先の電動キックボードシェアリングサービスを展開するBRJ株式会社と三者で実証実験を実施する予定です。

この他、スマートフォンの位置情報等をもとに利用者の移動手段を自動判別・可視化し、移動手段に応じてポイントを付与するプログラムを自治体等向けに開発し、ＣＡＳＥ・ＭａａＳから発展する街づくりや、地域課題解決への貢献を目指して横浜市で実証実験を行っています。

引き続き、さまざまな企業やスタートアップ、地方公共団体、大学等との協業を通じて得た知見を基に、安全・安心で快適な移動の実現と、地域社会の持続的な発展に貢献するべくＣＡＳＥ・ＭａａＳ、そしてその先の先進的な街づくりに対応する「ＣＳＶ×ＤＸ」の考え方に沿った新たな保険やサービスの検討・開発・提供に取り組んでまいります。

地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組みの支援を継続して実施し、467の地方公共団体と連携協定を締結しました（2023年３月現在）。2022年度は、「地域とともに未来を創るパートナー」を目指し、地方公共団体が抱える多様な地域課題の解決に向けた取組みを推進しました。その結果、ＳＤＧｓ等による環境変化を体感・理解・共感する社員・代理店の人財育成が前進し、当社の特色である「ＣＳＶ×ＤＸ」を活かした支援メニュー　　　（ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、テレマティクス等）を活用した地域課題解決の取組みが進展しました。

今後も、ＳＤＧｓを起点とした地方創生取組みにより、地域密着のビジネスモデルを深化させ、「ＣＳＶ×ＤＸ」をベースに地域課題解決を支援してまいります。

デジタル変革プロジェクトにつきましては、デジタル人財の育成とコミュニティ運営をはじめとしたデジタルツール活用推進の仕組みの構築により、社員一人ひとりによる自律的な業務改革を実現しました。具体的には、プログラミングの知識がなくても開発可能なPower Automate※12クラウドの活用により、2,609人の社員が9,492の定型業務を自動化しました（2023年３月現在）。

今後も在宅勤務等を始めとしたニューノーマルに対応する働き方改革のいっそうの進展に向け、デジタルツールによる業務改革を推進してまいります。

プラットフォームプロジェクトにつきましては、プラットフォーマー※13の開拓による「トップライン拡大」と「新たなマーケットの創出」に向けたインシュアテックの活用及び先進技術の研究・開発に注力することで、保険事業と保険外事業の両面での収益化を目指し、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進しております。

「トップライン拡大」では、2021年度に開発した本業サービスに保険機能を埋め込む「埋込型金融（Embedded Finance）※14」を「乗換案内」を運営するジョルダン株式会社をはじめ、10社超のプラットフォーマーへの機能提供を通じ、収益の拡大につなげてまいります。

「新たなマーケットの創出」では、Web3.0、メタバース等をテーマとして、若年層との接点創出を目的に、人気オンラインゲーム「フォートナイト」上での仮想空間の開発や、国内初となるメタバース上のリスクを補償する専用保険商品の提供を開始しました。

これらの取組みを通じ、将来の環境変化に備えた新たなビジネスモデルを構築し、社会課題の解決と付加価値の提供を通じて、人々と社会の共通価値を創出し続けてまいります。

データビジネスプロジェクトは、テレマティクス自動車保険契約の走行ビッグデータを活用した交通安全ＥＢＰＭ※15支援サービスにおいて４自治体で導入されるとともに、デジタル庁主催の“good digital award”にて部門最優秀賞を受賞しました。

加えて、福井県・福井県警と取り組んだ「デジタル（テレマティクス技術）を活用した新たな交通安全対策」が、「冬のDigi田甲子園※16」で優勝し、最高位である内閣総理大臣賞を受賞しました。

また、一般社団法人渋谷未来デザインと共同で交通トラフィックＷＧを組成し、産学官を横断したデータ連携を通じ渋谷区の行政課題に取り組む等、自治体と連携した具体的な取組みが進展しました。さらに、株式会社LayerX※17とデータ活用に際し必要となる高いプライバシー水準とデータ有用性を両立させる技術基盤を共同開発しました。

今後は2022年度に得た成果や知見を基に、各種データを活用した「ＣＳＶ×ＤＸ」の社会実装・体感ならびにビジネス創出に向け、事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。

未来戦略創造プロジェクトは、当社出資先のオックスフォード大学のＡＩベンチャーであるMind Foundry社との間で共同研究所「Aioi R&D Lab Limited」を新たに設立し、同研究所をハブに「ＣＳＶ×ＤＸ」取組みをグローバルで進める横断プロジェクトとして新たに発足しました。Mind Foundry社のＡＩによる保険ビジネスへの活用やオックスフォード大学の著名な教授陣からのアドバイスを活かしたプロジェクトを通じて、「社会課題の解決」「保険の新たな価値創造」の実現に向け取り組んでまいります。

これら部門横断プロジェクトの取組みに加えて、サステナビリティの推進に向けて、自社のＧＨＧ排出量削減や気候変動に関する投融資先との対話拡大に取り組むとともに、企業経営者の皆さまとＣＯ２排出量削減に取り組むことを目的として、当社取引有無を問わず全国の中小企業向けにＣＯ２排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard※18」を無償提供しました。また、ＥＶ、ＰＨＶの更なる普及促進の後押しを目的に、恵比寿本社ビルに急速充電器を設置し一般開放を行う等、地域に密着したカーボンニュートラルな社会の実現につながる取組みを行いました。

加えて、人権尊重への対応として、社内での人権啓発研修テーマの追加や代理店への研修ツールの提供、グループ人権基本方針の全委託先への案内等、社内外の理解促進に取り組みました。

また、ＭＳ&ＡＤゆにぞんスマイルクラブ※19の寄付・寄贈や補助犬の育成活動をはじめ、2000年４月より協賛企業として参画しているベルマーク運動では支援金累計１億円を達成する等、災害被災地域支援等の社会貢献活動にも積極的に取り組みました。

障がい者雇用「地域密着モデル」※20にも継続して取り組んでおり、障がい者雇用率も2022年度（平均）で2.62％と高い水準※21を維持し、特色ある優れた障がい者雇用の取組みを行う優良企業として東京都から「障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）」を損害保険業界で初めて受賞しました。

なお当社では、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま第一の業務運営に関する具体的取組み」を公表し、その結果も開示しています。当社の行動規範である「全力サポート宣言（迅速・頼れる・優しい）」の具現化に向け、今後も独自性のある取組みを進め、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めてまいります。

※１　テレマティクスとは…「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナビゲーションやＧＰＳ等と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み

※２　高い顧客満足度や事故発生頻度の低減効果とは…当社保険のご契約に関するアンケートでテレマティクス自動車保険に「満足」と回答いただいた割合が他の当社自動車保険に対し＋13.1pt 、事故頻度は▲14.0%となったもの

※３　Insurance Asia Awards 2022とは…大手ビジネスメディアグループCharlton media groupが2016年に開始した表彰制度。アジア太平洋地域の保険会社や再保険会社、ブローカーにおいて、優れた商品・サービス・取組みを表彰対象としている

※４　Insurance Initiative of the Year- Thailand/Insurtech Initiative of the Year – Thailandとは…保険分野とインシュアテック分野において、それぞれ革新性や保険業界へのインパクト、社会の変化に対応するダイナミズムの点で優れたプロジェクトに贈られる賞

※５　ソフトウェア・デファインドとは…製品（ハードウェア）やサービスの価値や進化がソフトウェアの性能によって定められていくという概念

※６　ＣＡＳＥとは…「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（シェアリング）」、「Electric（電動化）」の４つの単語の頭文字をつなげた造語

※７　ＭａａＳとは…Mobility as a Serviceの略語で交通インフラにおいて「移動」をサービスとして提供すること

※８　株式会社Mobility Technologiesとは…タクシー配車アプリ「GO」をはじめ、モビリティ分野で幅広いサービスを展開している企業。2023年４月１日付けで社名を「GO株式会社」へ変更

※９　NExT-e Solutions株式会社とは…蓄電池の長寿命化や複数用途での利活用を実現する独自の技術・ノウハウを保有する企業

※10　Momenta社とは…中国・ドイツに拠点を置き、日本の企業とも業務を行っており、複数の世界有数の自動車メーカーなどから戦略投資を得ている世界最先端の自動運転企業

※11　株式会社ZMPとは…「Robot of Everything　ヒトとモノの移動を自由にし、楽しく便利なライフスタイルを創造する」を企業理念として、ロボット・自動運転技術をコアとする製品・サービスを提供している企業

※12　Power Automateとは…頻繁に使用するアプリやサービスとの間に自動化されたワークフローを作成し、ファイルの同期、通知の受信、データの収集等を行うことができるMicrosoft社が提供するサービス

※13　プラットフォーマーとは…オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を抱える事業者として当社内で独自に定義

※14　埋込型金融（Embedded Finance）とは…非金融事業者が、自社の既存サービスに金融サービス(保険商品含む)を組み込み・提供すること

※15　ＥＢＰＭとは…Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている

※16　Digi田甲子園とは…デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運醸成を図る観点から、デジタルの活用による地域の個別課題を実際に解決した事例を募集し、特に優れた事例を「内閣総理大臣賞」として表彰する、政府による取組み

※17　株式会社LayerXとは…プライバシー保護技術の研究開発を通じたパーソナルデータの流通・利活用を支援するアプリケーションの開発やソリューションを提供している企業

※18　zeroboardとは…株式会社ゼロボードが提供するＣＯ２排出量算出・可視化クラウドサービス

※19　ＭＳ&ＡＤゆにぞんスマイルクラブとは…当社および関連子会社の役職員の気持ちを一つに集め、地域・社会へ貢献していくことを目的とした意義ある募金制度

※20　障がい者雇用「地域密着モデル」とは…各地域の特別支援学校から主に知的障がい者の生徒をインターンシップ（企業実習）を経て、部支店スタッフ席に事務補助要員として採用する取組み

※21　高い水準とは…2022年６月１日における民間企業の障害者実雇用率2.25％（厚生労働省「障害者雇用状況」集計結果より）との比較によるもの

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が１兆5,068億円、資産運用収益が1,030億円、その他経常収益が165億円となった結果、

１兆6,264億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,025億円、資産運用費用が272億円、営業費及び一般管理費が2,226億円、その他経常費用が66億円となった結果、１兆5,592億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ164億円減少し、672億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ129億円減少し、425億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆4,144億円、資産運用収益が1,004億円、その他経常収益が93億円となった結果、１兆5,243億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆2,333億円、資産運用費用が271億円、営業費及び一般管理費が1,948億円、その他経常費用が21億円となった結果、１兆4,576億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ142億円減少し、667億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ107億円減少し、431億円となりました。

ロ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ183億円増加し、937億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ16億円減少し、11億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ15億円減少し、26百万円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ27億円増加し、３兆8,716億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ64.4ポイント上昇し、845.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ571億円減少し、183億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,020億円増加し、1,069億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ104億円減少し、△357億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より909億円増加し、2,787億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、当社において火災保険や自動車保険で増収し、海外事業においても増収したことにより、前連結会計年度に比べ629億円増加し、１兆4,297億円となりました。

経常利益は、当社において自動車事故や国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ164億円減少し、672億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ129億円減少し、425億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社（単体）の主要指標]

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ442億円増加し、１兆3,355億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ1,151億円増加し、8,093億円となりました。以上により、正味損害率は66.6%と、前事業年度に比べ6.8ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.6％と、前事業年度に比べ0.4ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、自動車事故や国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前事業年度に比べ298億円減少し、６億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ68億円増加し636億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ262億円増加し500億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ290億円増加し、1,004億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が増加したことなどにより前事業年度に比べ145億円増加し、271億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ142億円減少し、667億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ107億円減少し、431億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）を加減算した金額であります。

ｄ　海外投融資

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「c　利回り　運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「c　利回り　資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度△0.29％、当事業年度△2.04％であります。

５．前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託157,329百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託54,547百万円であります。

当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託186,661百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託43,208百万円であります。

ロ　海外事業（海外保険子会社）

日本、米国、欧州、中国、東南アジアの５極を中心としたテレマティクス・モビリティサービス事業を進めました。欧州ではMind Foundry（注１）と共同開発したＡＩモデルを用い、料率設定や保険金支払業務の効率化などによる収支改善に取り組みました。また、タイにおいて、運転挙動反映型自動車保険の累計販売件数が20万件を超え、データ活用の先進事例としてInsurance Asia Awards 2022（注２）でInsurtech Initiative of the Year - Thailandを受賞するなどテレマティクス技術を用いたイノベーション取組みが高く評価され、アジア地域でのプレゼンス向上に貢献しました。

（注１）Mind Foundry

        オックスフォード大学のＡＩ分野の教授２名が設立した、ＡＩ開発に強みを持つスタートアップ企業。

（注２）Insurance Asia Awards 2022

        アジア太平洋地域の保険会社や投資家などを対象とした出版物「Insurance Asia」の発行会社、

        Charlton Media Groupが主催する表彰制度。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ183億円増加し、937億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ16億円減少し、11億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ15億円減少し、26百万円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

  総資産は前連結会計年度末に比べ27億円増加し、３兆8,716億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が２兆5,221億円（前連結会計年度末比1,210億円減少）、現金及び預貯金が3,232億円（同1,068億円増加）であります。

当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

ロ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

巨大災害リスク相当額の減少を主因に、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて72.2ポイント上昇し、830.8％となり、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて64.4ポイント上昇し、845.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ571億円減少し、183億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,020億円増加し、1,069億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ104億円減少し、△357億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より909億円増加し、2,787億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準及び諸法令に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

保有している有価証券については、市場の価格変動等のリスクを負っており、価値の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合に減損処理を行っております。将来において市場価格が下落した場合等には減損処理が必要となる可能性があります。

ハ　固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、貸付先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出として計上していないものについては、個別の損害ごとの見積額を、また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについては、過去のデータに基づき算定した見積額を計上しております。これらの見積りは、当連結会計年度末時点における情報に基づいて行っておりますが、損害調査の進展、将来においてインフレや為替の影響、さらには裁判の判例などの動向等により支払備金の必要額が変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

責任準備金等は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てているものであります。当初想定した環境や条件が変化した場合等には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

チ　退職給付債務等

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等の見込数値である基礎率に基づいて算出されております。このため、見込数値が実際と異なった場合、あるいは前提条件が変更された場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

なお、上記のうち「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、１兆3,355億円と前事業年度に比べ、3.4％の増加となりました。正味損害率は、自動車保険や火災保険の支払が増加したことなどにより、66.6％と前事業年度に比べ、6.8ポイントの上昇となりました。正味事業費率は、正味収入保険料が増加したことなどにより、34.6％と前事業年度に比べ、0.4ポイントの低下となりました。

⑤ 中長期的な経営戦略

当社では、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中期経営計画を踏まえ、2022年度から2025年度の４か年の中期経営計画に取り組んでおります。

グループが掲げるミッション・ビジョン・バリューおよびグループの目指す姿を踏まえ、「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進し、基本戦略（先進性・多様性・地域密着の進展、サステナビリティへの取組み強化、既存事業の進展）、グループシナジー発揮（１プラットフォーム戦略の推進等）、経営基盤の強化に取り組むことにより、当社が目指す姿として掲げる「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業を実現していきます。

⑥ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。

６【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

このうち主なものは国内店舗の新築・改修工事（60億円）、コンピュータ機器の増設（５億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は84億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（2）国内子会社

2023年３月31日現在

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．上記は全て営業用設備であります。

２．Aioi Nissay Dowa Europe Limited 及び DTRIC Insurance Company, Limitedにつきましては、子会社を含めて記載しております。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の賃借面積につきましては、[　] で外書きしております。

４．臨時従業員数につきましては、従業員数欄に〔　〕で外書きしております。

５．「その他」は、動産及びリース資産であります。

　６．上記の他、主要な賃貸用設備及び社宅・厚生用等設備として以下のものがあります。

（賃貸用設備）

（社宅・厚生用等設備）

　７．主要な設備のうちリース契約によるものにつきましては重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2023年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

(3）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式の譲渡による取得につきましては、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）その他資本剰余金からの配当に伴い、保険業法の規定により計上したものであります。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく剰余金の配当等の決定は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って行う方針としております。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。

また、当社の期末配当は毎年３月31日を基準日とし、その他に、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 経営理念・経営ビジョン・行動指針」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、　透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の企業価値の向上に努めております。

＜経営体制＞

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行　機関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。

　有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役13名、監査役５名、執行役員28名で構成されています。取締役の　定員は定款により20名以内と定めております。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の　変化に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は１年としております。

　なお、当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理　契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、資本政策等、経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月１回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。2022年度は、12回開催（別途、書面開催２回）し、三笠取締役は11回出席、その他11名は12回出席、１名は２回中２回出席、１名は10回中10回出席しています。

　また、取締役会の内部委員会として、人事委員会、報酬委員会を設置しております。

　人事委員会は、当社の取締役・監査役・執行役員・理事の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。委員会は、必要の都度開催するものと定め、2022年度は、３回開催し、全委員がすべての回に出席しています。

　報酬委員会は、当社の取締役・執行役員の報酬等について審議し、取締役会に助言します。委員会は、必要の都度開催するものと定め、2022年度は、３回開催し、全委員がすべての回に出席しています。

（監査役・監査役会）

　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行、内部統制等の監査を行っております。

　監査役会は５名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、監査役からの監査に関する　重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針・計画等を決定します。

（経営会議）

　当社は、業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役、本社部門を担当する執行役員を中心に構成され、毎月の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。

　また、各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行う課題別委員会として、品質向上・コンプライアンス委員会、ＥＲＭ委員会、サステナビリティ委員会、国内保険戦略委員会、海外事業委員会、テレマティクス・モビリティサービス委員会を設置しております。

［コーポレート・ガバナンスの体制図］

＜内部統制システムに関する方針＞

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムに関する方針を以下のとおり定め、本方針に従い内部統制システムの有効性の向上に取り組んでおります。

（内部統制システムに関する方針）

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）が定める経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を　　実現するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス　グループ（以下「ＭＳ＆ＡＤグループ」という。）全体の企業価値の向上に努めていく。

１．グループ経営管理体制（当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(1)当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）（当社独自の行動指針を含む）を、当社、その子会社および関連会社（以下、「関連会社各社」という。）の全役職員へ浸透させるよう努める。また、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業　　文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。

(2)当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社および関連会社各社の規模・特性等に応じた体制を　整備する。

(3)当社は、当社および関連会社各社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、　または報告する。

(4)当社は、関連会社各社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。

(5)当社は、経営管理契約に基づき、当社の関連会社各社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。

①当社の関連会社各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、　　それらのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に関連会社　各社の業績について報告を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。

②当社の関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．）

③当社の関連会社各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記３．）

④当社の関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．）

２．職務執行の効率性確保のための体制（当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(1)当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を　　図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を20名以内とするとともに、執行　役員への業務執行権限の委譲を進める。

(2)当社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。

(3)当社は、全役職員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って中期経営計画および年次　計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。

(4)当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴ　　ガバナンス態勢を構築する。

(5)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務に関する基本的な考え方を踏まえた税務　　　ガバナンス態勢を構築する。

(6)取締役は、当社および関連会社各社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を　　踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。

(7)当社は、経営会議を定期的に開催し、取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項の決議、および担当役員の決定事項のうち部門横断課題など重要事項の報告を行う。

３．法令等遵守体制（当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを　確保するための体制）

(1)当社および関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。

(2)当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践　計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュ　アルを定め、当社および関連会社各社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。

(3)当社は、当社および関連会社各社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンスに係る基本方針および実行計画等の重要課題に対する　　審議・検証および提言を行う品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について　必要な措置を講じる。コンプライアンス統括部門は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。

(4)当社は、当社および関連会社各社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関連会社　各社および関係部門と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。

(5)当社および関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除の　ための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な　要求に応じない旨を全役職員に徹底する。

(6)当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループおよび持株会社の株主共同の利益を　害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。

(7)当社および関連会社各社の保険会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。

(8)当社および関連会社各社の保険会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反　管理のための体制を整備する。

(9)当社および関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を　整備する。

(10)当社および関連会社各社は、組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらの　　おそれのある行為について、全役職員等が直接通報・相談できる内部通報制度（当社ヘルプラインおよび持株会社のスピークアップデスクへの通報・相談、当社および持株会社監査役への通報）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、内部通報制度規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。

(11)当社は、関連会社各社およびその役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。

４．統合リスク管理体制（当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(1)当社および関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理に関する基本方針に従って基本的な考え方を共有　するとともに、会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。

(2)当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を明確に定める。

(3)当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。

(4)リスク管理部門は、当社および関連会社各社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。

(5)当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理規程に従い、　当社および関連会社各社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化　するために必要な体制を整備する。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低1名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。

(2)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。

(3)当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。

(4)当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における　整備・運用状況の評価結果について、検証を行う。

(5)情報開示統制の担当部門は、情報開示統制の有効性評価と実行性向上への対応を行う。また、当社および関連会社各社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。

６．内部監査の実効性を確保するための体制

(1)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行するための体制を整備する。

(2)当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社および関連会社各社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。

(3)当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査　計画を定める。

(4)内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に　報告する。

７．情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）

(1)当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

・株主総会議事録

・取締役会その他経営会議体に係る議事録

・取締役または執行役員を最終決裁者とする決裁書

・その他会社情報管理規程に定めるもの

(2)当社および関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社および関連会社各社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

８．監査役監査の実効性を確保するための体制

(1)監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する　体制

①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を置く。

②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、人事に　　関する事項は、監査役と取締役が協議する。

(2)監査役への報告に関する体制

①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に　　著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況その他　監査役に定期的に報告を行う事項について、監査役会との協議により定める方法により、監査役に報告する。

③当社および関連会社各社の役職員等は、法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為のうち経営上重大なものについて、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。

④当社および関連会社各社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(3)その他

①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等に　　おいて明記する。

②代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。

④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。

＜コンプライアンス＞

（コンプライアンス基本方針（抜粋））

　当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方

(1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。

(2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等及び　社内規程、社会的規範（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実　かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

２．コンプライアンス態勢の構築

(1)コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。

(2)コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、　　　コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。

(3)役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。

（コンプライアンスの推進）

　コンプライアンス推進・品質向上に係る課題別委員会として「品質向上・コンプライアンス委員会」を設けて　　おり、コンプライアンス関連部門では、社員に対するコンプライアンス教育や代理店の募集に関する事項を含め、　コンプライアンスに関する全般的な推進を行っております。

＜リスク管理＞

（リスク管理に対する基本的な方針）

　複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株主、その他すべてのステークホルダーへの責任を果たすべく、リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めております。

（リスク管理方針）

　当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

（リスク管理体制）

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭ経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるＥＲＭ　委員会を設置しており、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取って　　おります。

　また、リスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「３ラインディフェンス」態勢を構築して　おります。

　第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告　します。

　第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行います。

　また、二次リスク管理部門は、統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ委員会、取締役会等に報告します。

　第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告します。

（統合リスク管理）

　当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理　する統合リスク管理を行っております。

＜役員報酬等の内容＞

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

会社役員に対する報酬等（社外役員を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注）１. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。

２. 定款又は株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。

・取締役における年額報酬（金銭報酬）は750百万円以内（うち、社外取締役は年額50百万円以内、

使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）

・取締役（社外取締役を除きます。）の年額報酬（株式報酬）は250百万円以内

・監査役における年額報酬は110百万円以内

３. 取締役の年額報酬（株式報酬）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式

会社が当社の取締役に対し割り当てる譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権であり、当該債権を取締役より現物出資させることにより株式を付与するものであります。

４. 業績連動報酬は、当事業年度の業績に応じ決定した金額を記載しております。

　また、会社役員に対する報酬等のうち、社外役員に対する報酬等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

＜その他＞

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（責任限定契約、取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、それぞれ定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　① 役員一覧

   男性15名　女性３名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　　（注）１．取締役　佐藤康彦、三笠裕司、大日方邦子、森田泰子は、社外取締役であります。

２．監査役　山名毅彦、平尾覚、斉藤実は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年４月１日付の臨時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年６月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年６月24日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年６月25日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役である三笠裕司氏は、日本生命保険相互会社の取締役を兼務しております。当社との主な関係に　つきましては、日本生命保険相互会社は当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール　　　ディングス株式会社発行済株式総数（自己株式を除く。）の6.8％（2023年３月31日現在）を保有する大株主で　　あり、かつ当社と業務提携を行っております。

（３）【監査の状況】

　　① 監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名から構成されております。常勤監査役は、当社の経営経験を　有し、各々、損害サービス・商品企画・経営企画等の専門的な知見、経理・財務及び業務品質管理の専門的な知見を有しております。社外監査役は、各々、経営者としての知見、弁護士として企業法務に関する専門的な知見及び官界・危機管理に関する知見を有しております。また、監査役の職務遂行を補助する組織として　監査役室を設置し、専任のスタッフ４名を配置しております。

　監査役会は、2022年度中に全11回開催され、監査役２名が11回中11回出席、１名が11回中10回出席、２名が９回中９回、２名が２回中２回出席しております。全ての議案資料について監査役による事前の内容確認が行われており、平均議題数は９件、所要時間は概ね１時間で運営されております。常勤監査役及び社外監査役は常に相互間の情報共有に努めており、監査方針・監査計画等の重要な法定事項、監査活動の内容、会計監査人の活動並びにその他諸課題等について適宜活発な報告・審議・意見交換を行っております。

　監査役会は、2022監査年度の監査計画を監査役会で決議し、特に中期経営計画（2022-2025）の遂行にかかる取組み（「ＣＳＶ×ＤＸ」の推進を通じた、基本戦略・グループシナジー等の取組み状況等）、経営に重大な影響を及ぼす突発事象等によるリスクへの対応、ガバナンスの機能発揮（海外事業・ＩＴ）、品質（お客さま第一の業務運営等）に係る取組み、健全な組織運営と人財戦略、ＥＲＭ経営及び子会社関連事業会社の経営管理を重点監査項目として設定いたしました。

　監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び執行部門の役職員との意見交換、拠点への往査、子会社及び関連会社のモニタリング等の活動を行い、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、事業報告等の監査、会計監査人の業務遂行状況・監査体制・独立性・専門性等の監視及び財務報告体制の監査、会計方針等の監査、計算関係書類の監査等を通じて、監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部等の内部統制部門と定例会議の開催や情報・意見交換等を行うことにより、緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。なお、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議、意見交換を行っております。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の重要な会議又は委員会に出席し、内部統制システムの　　構築・運用の監視・検証等を日常的に行っております。また、監査環境の整備を図り、社外監査役との情報共有に努めるとともに、子会社の監査役との連携を密にして、監査機能の発揮に努めております。

　社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手を心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査役会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べること　などにより、監査機能を発揮しております。

　　② 内部監査の状況

　「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備し、他部門から　　独立した立場で内部監査を専門的に実施する内部監査部を設置しており、その要員は44名(そのほかに兼務出向者　　29名)であります。

　内部監査は、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、経営目標の効果的な達成を目的としております。また、内部監査は、内部監査に係る基本的な事項について取締役会が決定　した「内部監査規程」に基づいて行われます。

　内部監査の対象は、当社及び当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動であります。具体的には、本社部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門及び国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としております。　　内部監査部が、これらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行ったうえで、取締役会が各年度の「内部監査計画」を決定しております。

　監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知して課題の是正・改善を指示し、監査対象組織　からの改善計画や進捗状況報告等に基づき是正・改善状況を確認しております。さらに、内部監査結果に基づき　本社所管部等に情報提供や改善提言を行うとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会及び経営　会議に報告しております。持株会社監査部とも連携をすすめ、内部監査業務の高度化に努めております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携については、定例会議の開催や情報・意見交換等を行い緊密な連携を図ることで、より実効性のある監査に努めております。

　　③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2010年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

山田　裕行

佐藤　栄裕

廣瀨　文人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

（会計監査人の再任の理由）

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。

　　④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　　当社における非監査業務の内容は、システム移行に対する第三者評価業務等であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young等に対して、監査証明業務に基づく報酬として56百万円を支払っております。

　（当連結会計年度）

　　　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young等に対して、監査証明業務に基づく報酬として59百万円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）に記載のとおり、「内部統制システムに関する方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

連結の範囲の変更

Aioi R&D Lab Limited他１社は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

主な会社名　あいおいニッセイ同和損害調査株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主な会社名　ａｕ損害保険株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社25社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

①　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

③　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

④　価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。

また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険契約に関する会計処理

　当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第18号　2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。

②　消費税等の会計処理

　当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

③　グループ通算制度の適用

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（支払備金）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に686,055百万円（前連結会計年度は665,380百万円）計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

(1) 算出方法

支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。

保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。

(2) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、物価上昇の動きなどもあり、支払備金の見積りは高い不確実性を有しております。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示しておりました351,047百万円は、「債券貸借取引受入担保金」88,775百万円、「その他の負債」262,271百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３．非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。

※６．有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　７．債務保証

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して1,264百万円の保証を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して2,248百万円の保証を行っております。

※８．貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１．その他保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２．事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３．減損損失について次のとおり計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、売却予定となったこと及び未使用となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。

加えて、積立保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）に基づき、安定的な収益獲得を目指すと同時に将来支払う保険金等に対応する十分な資産の確保に努めています。

また、市場リスク等の軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。

これらの取り組みを中心に、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。

なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債（劣後特約付無担保社債）を発行しているほか、一時的な資金減少への対応や資金効率の向上を図るため、短期資金の調達を行うこととしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。

当社は、株価、為替の変動、与信先の信用状況の変化によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予約取引、通貨オプション取引、クレジットデリバティブ取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、リスクは減殺されております。

なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。

リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。

また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のＶａＲ（バリュー・アット・リスク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。

①　市場リスクの管理

当社は、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。上記ＶａＲ計測によるリスク量のモニタリングのほか、ＶａＲ計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。

②　信用リスクの管理

当社は、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。

また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。

③　流動性リスクの管理

当社は、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３．参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産629百万円、負債29,719百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,690百万円、負債6,685百万円であります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

これらはレベル３に分類しております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。

これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（注）３．市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*2）組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*3）前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について3,189百万円、当連結会計年度においては、市場価格のない株式等について1,926百万円、組合出資金等について４百万円減損処理を行っております。

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない175百万円、返済期限の定めのないもの1,479百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない82百万円、返済期限の定めのないもの1,081百万円は含めておりません。

（注）５．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２．連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

５．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について627百万円（全て株式）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について340百万

円（全て株式）の減損処理を行っております。

なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っておりま

す。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(2) 信用関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(2) 株式関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、そのうち退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社においても、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

(単位：％)

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度４％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(単位：％)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注１）評価性引当額が1,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　　当社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（賃貸等不動産関係）

１．当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）