2397 ＤＮＡチップ研究所 有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第23期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数をを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第24期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

７　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２ 【沿革】

当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年４月１日に当社を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、DNAチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス等の遺伝子解析受託並びに関連技術開発を行う「研究事業」と、「肺がんコンパクトパネル」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。

過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。

(注) １  数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(1) 研究事業

研究事業におきましては、大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。

市場動向に合わせた最新の受託解析の導入、ならびに国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。

また、これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注力しております。

研究事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及びPCR解析を含むその他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。

① マイクロアレイ受託解析サービス

マイクロアレイ受託解析サービスでは大学や公的研究機関、製薬会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。

・遺伝子発現解析サービス

各種生物種由来のRNAサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・miRNA発現解析サービス

各種生物種由来のRNAサンプルから、miRNA発現量を測定し、発現差のあるmiRNAの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・ゲノム構造解析サービス　

CGH（Comparative Genomic Hybridization）解析　/ CNV (Copy Number Variation)解析

DNAの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。

・C３チェックサービス

再生医療研究向けのサービスとなります。癌関連遺伝子領域の検査に適した当社独自開発のカスタムアレイCGH解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。

② 次世代シークエンス受託解析サービス

次世代シークエンサーにより、DNAやRNAを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。

・エクソーム解析、全ゲノム解析サービス

遺伝子全体あるいは遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。

・エピジェネティクス解析

Chip-seq、DNAメチル化解析により、遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。

・RNA－Seq、small RNA-seq（miRNA-seq）

細胞の中のmRNAやmiRNAを含むSmallRNAの配列を解読して、遺伝子の発現量の測定を行います。

        ・16S rRNA解析、メタゲノムショットガン解析（細菌叢解析）

糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。                                                               

・癌パネル解析

　癌遺伝子の特定の領域における遺伝子変異を、次世代シークエンサーを用いて高感度に検出します。

③ その他遺伝子解析サービス

次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」を提供しています。また多様化する受託解析ニーズに合わせて、生体サンプル（細胞や組織等）からの「核酸（DNA/RNA）抽出サービス」にも力を入れています。

・デジタルPCR受託解析サービス

低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作成せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができます。遺伝子の変異解析等に利用されます。

・核酸（DNA/RNA）抽出サービス

細胞や組織等の各種生体サンプルから、マイクロアレイや次世代シークエンスの目的に応じた核酸（DNA/RNA）抽出を行います。

(2) 診断事業

診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧客としております。診断事業の主なメニューは「EGFRリキッド」及び「肺がんコンパクトパネル 」であります。

「EGFRリキッド」

　当社のEGFRリキッドは、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤に対する感受性を、血中腫瘍DNAを用いて調べるものです。

　これまでの遺伝子検査は、肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、DNA検査を行うことにより実施していますが、患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。

　年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は６万人とされる腺がん患者のうち半数の約３万人を対象としたものとなります。

本検査は地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。

「肺がんコンパクトパネル 」

　当社の肺がんコンパクトパネルは、肺癌患者さんそれぞれの遺伝子異常に対応した個別化医療・精密医療を実現するためのコンパニオン診断検査です。現在、EGFR ALK MET BRAF ROS1 KRAS RET NTRKといったドライバー変異に対応する分子標的薬が上市されており、一括で遺伝子変異の検査が可能なパネル検査の重要性が高まってきております。肺がんコンパクトパネルは、肺癌に特化して薬剤投与につながる遺伝子変異にターゲットを絞り、高感度かつ一括での遺伝子パネルコンパニオン診断を提供いたします。組織生検から抽出する核酸のクオリティは、患者さんの検体ごとによってまちまちですが、クオリティの悪い検体にも対応可能な設計となっています。また、胸水・細胞診といったこれまでにパネル検査の実施が難しかった検体種へ適用することも可能なシステムであり、より多くの患者さんにお薬を届けることができるようになると期待しております。

　年間11万人といわれている新規肺がん患者を対象とした初回検査において、パネル検査の普及が進んでおり、対象薬剤および対象遺伝子が増えてきたことから、単一遺伝子検査の積み上げで対応することは困難になってきています。このような状況から、パネル検査の実施割合は今後さらに増えていくことが予想されます。また、手術時の補助療法として分子標的薬を用いることの有用性も示されてきていることや、薬剤耐性時の薬剤切り替えの際の適用補助の検査ニーズも高まっており、コンパニオン遺伝子検査の対象も広がりつつあります。最終的には全肺癌症例の半数程度が実施すると推定し、国内全体で年間５万件規模の市場規模になると予想しております。

本検査は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの共同研究成果をもとに、当社が開発・薬事試験を進めてきました。2022年11月16日に薬事承認を取得し、現在、臨床検査ラボ・メディカルラボラトリー（川崎市）にて保険診療検査サービスを提供しています。

「MammaPrint」

　MammaPrintは乳がんの再発リスクを予測する遺伝子検査です。

　乳がんの予後診断は大変難しく、術後も再発・転移を防ぐための治療が必要となります。MammaPrintは、手術によって切除されたがん組織の遺伝子発現を調べ、一人一人のがんの再発リスクを明確にします。その結果、予後のリスクをあらかじめ知ることができ、乳がんの体系的な治療計画を立てることが可能となります。

　本検査は、Agendia社(本社オランダ)において行われ、当社はMammaPrintの日本国内における販売代理店となっております。

(3) 研究開発

① 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発

EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。

この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがん再発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。

肺がんコンパクトパネルで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発も進めております。肺癌以外でも、複数の薬剤が上市されることで一括パネル検査の需要が高まっている癌種も増えてきており、国内の診療ニーズにマッチしたパネル製品の開発を目指しています。

これらの研究は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学及び地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター及び聖マリアンナ医科大学など、国内のがん関連の研究機関・病院と共同で開発を進めております。

② RNAチェックの研究開発

大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しております。その方法は、“RNAチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次の研究開発を進めております。

主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

なお、研究開発活動の詳細につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務・経理等管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の結成はありませんが、必要の都度従業員代表と意見交換を行っております。その結果、労使関係は相互信頼のもと安定的に維持されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトiPS細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予想されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。

　また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。

　このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行うEGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得いたしました。薬事申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジー分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルの開発を進め、2021年10月28日に厚生労働省へ承認申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得しました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、および肺がんコンパクトパネルの継続的な製品改良と市場への普及を最優先事項として取り組んでおります。また、2023年１月24日に三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、当社が有するDNA、RNAを中心とする遺伝子解析技術と三井化学が有するライフサイエンス関連技術とのシナジー効果で、より高精度・高品質な診断ツールの開発が可能になり今後の診断事業の加速化に繋がることが期待できます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 肺がんコンパクトパネルの製品改良および市場への普及に向けた取組み

当社は、肺がんコンパクトパネルの市場への普及を重点課題と捉え各種薬事試験と普及活動を進めております。2022年11月16日にEGFR ALK ROS1 METの4遺伝子を搭載した製品として薬事承認を取得し、現在、国内のマルチコンパニオン検査としては、国産初となるプログラム医療機器検査サービスをメディカルラボラトリー（川崎市）にて提供しています。弊社検査ラボに一括集約・アッセイ解析を実施するLDT検査として、大手検査会社３社(株式会社ビー・エム・エル社、株式会社エスアールエル社、株式会社LSIメディエンス)での検査取り扱いが開始されております。また、BRAF RET KRAS の３遺伝子をさらに追加する追加承認申請を2022年12月16日に実施しました。７遺伝子がCDx対象として搭載されている製品としての追加申請部分の薬事承認、７遺伝子製品の保険収載に向けた取組みを実施してまいります。

(2) EGFRリキッドの臨床現場への普及

当社は、EGFRリキッドの薬事試験を優先事項として進めてきた結果、2020年７月に薬事承認を取得し、2021年５月21日に保険収載いたしました。今後、検査サービスの開始、さらなる有用性の検証を通した製品価値の向上、市場への普及を実施してまいります。

(3) 診断メニューの拡充

当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、EGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルの新規機能追加と、他がん種へのコンパクトパネルシステムの適用など新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。

(4) 人材の確保

大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。また、システム開発、臨床検査技師を中心に遺伝子検査にフォーカスした人材補強と各種教育を進めてまいります。

(5) 営業体制の強化

当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。

(6) 特許対応

遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社は、「創造的革新」をモットーに、「世の中に役立つこと」、「人間尊重」を経営理念としております。

21世紀のライフサイエンスは、人類の健康と幸福のために大きな発展をすることが期待されています。この分野のトップランナーの会社として、常にブレークスルーとグローバル化を意識した最高レベルの技術を磨き、信頼関係に基づく共同研究と自己啓発に努め、「日本及び人類のために」を合言葉とする正当で不偏の経営を進めていきます。そして当社がこの経営理念に基づく正当で不偏の経営を行うためには持続的社会（サステナビリティ）の実現が不可欠であるため、今般、持続的社会の実現を事業運営の根幹と位置づけ、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 的場 亮がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

(2)戦略

 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社における人材育成方針は、おもに社員研修によって行われており、その意義は「社員研修を通じて、会社の経営理念への理解を深め、会社に対し積極的に貢献できる社員の育成を行う」、「企業人としての資質やスキルの向上を図り、個人個人の能力の引き上げを目指す」、「社員がともに学ぶことにより、部署や階級をまたいだ社員間のコミュニケーションの向上を図る」です。

そして上記社員研修の具体的な目的は①コンプライアンス、リスクマネジメント、品質管理など、法令や会社規則等に定めるルールの理解と順守の実践を目指した教育を行う②遺伝子解析関連業務において業界をリードする会社であり続けるために、最新の知識や技術の習得を推進する③社員誰もが会社の顔として十分なビジネススキルやコミュニケーション能力を発揮できるようビジネス研修を行うことです。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。

このため、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

①部長やマネージャーによるマネジメント方針の共有

部長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、各部長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

(3)リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの選別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、内部統制・コンプライアンス委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。

(4)指標及び目標

当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 技術革新について

当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われております。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。

　(2) 経営上の重要な契約等

当社は当事業年度末現在、「５．経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 知的財産権について

① 特許について

当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。

当社が現在保有している特許は19件でありますが、これ以外に出願中のものが８件あります。しかしながら、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。

② 共同研究における特許の帰属について

当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 法規制等について

当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。

　(5) 政府のバイオ関連政策について

大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は僅少でありますが、今後のコロナウイルスの収束状況によっては売上の計上時期がずれ込む可能性があります。

　(6) 小規模組織であることについて

当社は当事業年度末現在で、従業員36名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。

(7) 提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失362百万円、経常損失365百万円、当期純損失362百万円、営業キャッシュ・フロー△336百万円を計上しております。

(8) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策

「(7) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」の記載に基づき、中期事業計画におきまして、研究事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的成長・収益化を、また、診断事業では肺がんコンパニオン診断の事業拡大を目指してまいります。

  その中で次事業年度は以下の施策に取組み、700百万円の売上確保を目標としております。

 ①研究事業

ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化

　提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。特に、カスタムパネル等を用いた遺伝子変異解析、small-RNA-SeqやmRNA-Seq等の遺伝子発現解析、微量サンプルからの解析等、独自技術を用いた研究受託解析に注力してまいります。

ⅱ．実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保

　大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。バイオ分野の研究受託は、実験デザインが非常に重要であり、実験を行う前のデザインコンサルテーションにまで踏み込んだサービスを行い、多検体での解析受託の受注へつなげてまいります。

ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化

　最新の技術を取り入れるため、新しい試薬、マシンなどの導入を通じて、他社との販売連携を強化し、受注件数を拡大してまいります。　

ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

　微量サンプルや臨床検体などからの解析や、情報解析を駆使したサービス等、お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図りながら受注の拡大を図ってまいります。

 ②診断事業

ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化

　2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得しました。さらに、2023年１月16日に保険適用の申請を行い、2023年2月11日より保険診療検査サービスを提供しています。また、共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新たに上市される新規分子標的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。製品改良の第一弾として、2022年12月16日には、BRAF(V600E)、RET融合遺伝子、KRAS遺伝子(G12C)の3遺伝子のコンパニオン診断を追加する一部変更申請を実施しました。また、共同研究により得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナーにて公開し、共同研究でさらなる臨床有用性を示していくことにより、各種ガイドラインへの肺がんコンパクトパネル検査の掲載を目指し、製品特徴の周知及び臨床現場への浸透を推進していきます。細胞診を対象としたコンパクトパネルの活用については、聖マリアンナ医科大学との単施設試験により、その有用性を示してきました。現在は多機関共同試験(cPANEL試験)により、多施設での有用性評価のフェーズへと移行し、検体採取の標準化を推進していきます。2023年３月には細胞診検体の目標症例数の集積が終了し、現在データ解析が行われております。本検査は、2023年度上半期中の7遺伝子製品の追加薬事承認を目指しており、全国での普及と拡販体制強化に向けて、検査センター及び製薬企業との協業体制の構築に注力しております。

ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及

　EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。

ⅲ．新規診断検査メニューの開発

　今後は、EGFRリキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。

ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大

　MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。

ｖ．着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大

　新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。

ⅵ. 研究用検査サービスの提供

  リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービスおよびAI駆動診断解析コンサルティングサービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ確立につなげていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における我が国経済は、年初から春先までは「まん延防止等重点措置」で欧米に比べ脱コロナ・ウィズコロナで出遅れ、対ロシア制裁の影響による物価上昇が個人消費の回復を遅らせながらも、その間設備投資が堅調拡大を維持し景気を下支えしました。夏以降のコロナ感染拡大が収束した後はウィズコロナに移行、政府の支援策もあり個人消費は持ち直すも、年末にかけては海外景気の悪化を受けてモノの輸出が減少し、中国のゼロコロナ政策も混乱要因となりました。2023年３月には昨年から続く世界的な金融引き締めによる利上げの影響で米国の金融機関が破綻するなど金融不安が生じつつも、今後中国のゼロコロナ政策解除に伴う中国需要の復活やコロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期へ移行することで国内経済が緩やかに回復することが期待されます。

当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。

バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。

　このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルといった製品を中心に、オンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速してまいります。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めてきておりました。本製品は、2021年10月28日に薬事申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得、2023年１月16日に保険適用の申請を行い、2023年2月11日より保険検査サービスを提供しています。当社は、肺がんコンパクトパネルを肺癌治療薬の開発状況に合わせ継続的に製品改良を重ね、製薬企業・検査センターと連携による販売促進活動を通して、本検査を市場へ普及させることを最優先事項として取り組んでおります。

　このような状況下において、当事業年度の経営成績は、ともに前事業年度よりも売上高が減少し、売上高は327百万円（前年同期比76.5%）となりました。利益面では、営業損失362百万円（前年同期166百万円）、経常損失365百万円（前年同期138百万円）、当期純損失362百万円（前年同期134百万円）となりました。

  財政状態におきましては、当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し871百万円となりました。

　また、キャッシュ・フローの状況におきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ213百万円減少し275百万円となりました。　

　　①経営成績の状況

 当事業年度における経営成績の状況は以下のとおりであります。

　　（売上高）　　

　当事業年度の売上高は、327百万円（前年同期比76.5%)となりました。セグメント別の状況は以下のとおりです。

  ⅰ．研究事業

研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析の各種サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。両サービスのどちらも大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行い、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。また、核酸の抽出は遺伝子検査の非常に重要な最初のステップであり、当社の長年の研究開発の経験を元に、非常にクオリティの良い核酸抽出サービスを展開しています。

  また、特に国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「遺伝子パネル解析」「網羅的な遺伝子解析」「マイクロRNA解析」を行う受託サービスにも注力しております。さらに「デジタルPCR受託サービス」等、多様化する研究ニーズに合わせた遺伝子解析メニューを展開しております。

いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、多様化するユーザーの各種ニーズに応えることができる体制の構築と、クオリティの高いサービス内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。

　当事業年度の研究事業は、マイクロアレイ受託解析サービスが次世代シークエンス受託解析サービスに移行する傾向が顕著となり、主としてその影響により売上が大幅に減少いたしました。その結果、当事業年度の研究事業の売上高は297百万円（前年同期比78.9%）となりました。

ⅱ．診断事業

診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド下生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発し、2021年10月28日に薬事申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得しました。肺がんコンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・MET・KRASの薬剤適用の対象となっている遺伝子変異に加え、近い将来分子標的治療薬の上市が見込まれているHER2などのターゲット遺伝子の変異を検出します。初回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・METの４つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコンパニオン診断システムとして薬事申請を行い、薬事承認を得ました。また、2022年12月16日にBRAF(V600E)、RET融合遺伝子及びKRAS遺伝子(G12C)への適用を追加申請したことで、今後のコンパニオン診断対象を拡大していく予定です。現在本製品は、保険収載され検査サービスを提供しております。本手法は、高感度であることから細胞診（液性）を対象とした解析も可能であり、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研究でその有用性を示してきました。現在、多施設での評価を目的としたcPANEL多機関共同研究(学校法人聖マリアンナ医科大学及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターを主幹施設とした全国から７施設)を実施しており、細胞診を対象とした肺がんコンパクトパネルの有用性評価と検体採取の標準化を進めています。2022年９月30日までに集積した検体を対象に中間解析評価を実施しており、2022年12月の肺癌学会学術集会にて成果を発表し、多機関の検証においても高い成功率が示されました。本多機関共同試験の症例エントリー及び検体集積は順調に進行し、2023年3月に目標症例数に到達し、現在学校法人聖マリアンナ医科大学でデータ解析が実施されております。本成果は2023年度の学術集会にて成果が公表される予定です。

　2022年10月３日より臨床検査サービスの強化の一環として神奈川県川崎市に新ラボラトリーを開設し、肺がんコンパクトパネルを中心とした臨床検査を全国から検体を収集し、一括集約型Laboratory Developped Test(LDT)ラボとして検査サービスを提供しております。各種自動化及びシステム化による検体・情報管理システムLaboratory Information Management System(LIMS)を導入し、効率的でトレース可能かつ頑健な臨床検査システムの構築を構築し、日々改良を続けております。

診断事業の新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。「反復体外受精・胚移植（ART）不成功例、習慣流産例（反復流産を含む）、染色体構造異常例を対象とした着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）の有用性に関する多施設共同研究」における研究分担施設（解析実施施設）として日本産科婦人科学会倫理委員会により承認されております。2022年４月より不妊治療の保険適用が始まり、PGT-Aは先進医療での試験を経て保険適用を目指すという方針が示されています。日本産科婦人科学会が主導する検査の枠組みに準拠した形で、検査サービスを提供していく予定としております。2023年度内に、先進医療Bの枠組みでの検査サービス提供を実施する予定としております。

また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノウハウ、プログラム医療機器検査システムの構築ノウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分野・免疫プロファイル/バイオマーカー開発・抗体医薬開発分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。また、大規模な解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めており、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきます。

　当事業年度の診断事業はコンパクトパネル事業の稼働準備に多くの経営資源を投入したため、売上高は30百万円（前年同期比59.1%）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、前事業年度338百万円から24百万円増加し363百万円、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ71百万円増加して327百万円となりました。

（営業損失）

  前事業年度は営業損失166百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失362百万円と営業損失額は196百万円増加いたしました。

（営業外収益）

  営業外収益は前事業年度は補助金収入等が28百万円ありましたが、当事業年度は０百万円となりました。

（営業外費用）

前事業年度は為替差損が１百万円ありましたが、当事業年度は第三者割当増資に伴う株式交付費等が２百万円ありました。

（経常損失）

  前事業年度は経常損失138百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は365百万円となりました。

（特別利益）

　前事業年度は新株予約権戻入益が16百万円あったのに対し、当事業年度は新株予約権戻入益が７百万円、物品受贈益が０百万円ありました。

（特別損失）

  前事業年度は固定資産の減損損失が10百万円あったのに対し、当事業年度は固定資産の減損損失が４百万円ありました。

（当期純損失）

  前事業年度は当期純損失134百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失362百万円となりました。

　なお、当事業年度の経営成績をふまえて、次事業年度におきましては以下の取組みを実施し、700百万円の売上確保を目指してまいります。

　研究事業

・当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化

・実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保

・試薬や受託等の外部企業との連携強化

・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

　診断事業

・肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化

・EGFRリキッドの臨床現場への普及

・新規診断検査メニューの開発

・MammaPrint及びBluePrintの販売拡大

・着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大

・研究用検査サービスの提供

　取組みの詳細は、上記「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク(8) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

  ② 財政状態

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し871百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。

    （流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて185百万円減少し、525百万円となりました。これは、現金及び預金が213百万円、前払費用が17百万円それぞれ減少し、売掛金が９百万円、仕掛品が６百万円、未収消費税等が26百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

    （固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて166百万円増加し、346百万円となりました。これは、有形固定資産が122百万円、無形固定資産が33百万円、投資その他の資産が33百万円それぞれ増加し、固定資産に係る減価償却費19百万円、減損損失４百万円による減少の影響などによるものです。

　　（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて22百万円増加し、121百万円となりました。これは、買掛金が７百万円、前受金が21百万円それぞれ増加し、未払金が４百万円、未払消費税が６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加し、38百万円となりました。これは、新規ラボラトリーの移転に関連し発生した資産除去債務28百万円によるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて69百万円減少し710百万円となりました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入により資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加し、当期純損失による利益剰余金362百万円の減少などによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ213百万円減少し275百万円となりました。その主な要因は、税引前当期純損失による減少360百万円のほか、減価償却費の発生17百万円、減損損失の発生４百万円、売上債権の増加６百万円、前払費用の減少24百万円、仕入債務の増加６百万円、有形・無形固定資産の取得による支出126百万円、株式の発行による収入278百万円などによるものです。当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度では72百万円の支出となったのに対し、当事業年度は336百万円の支出となりました。主な要因は、収入では減価償却費17百万円及び減損損失４百万円、研究施設及び事務所の2020年１月から2022年12月までの賃借料（３年分）の前払いなどによる前払費用の減少24百万円、仕入債務の増加６百万円、前受金の増加21百万円、支出では税引前当期純損失360百万円、売上債権の増加６百万円、棚卸資産の増加８百万円、未払費用の減少17百万円などによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は58百万円の支出に対し、当事業年度は155百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、敷金の差入れによる支出29百万円によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は収入、支出ともに発生いたしませんでしたが、当事業年度は第三者割当増資による収入278百万円が発生いたしました。

　④ 重要な会計上の見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  (2) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

②仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

③ 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当事業年度は研究事業では次世代シークエンス受託解析サービスの受注が前年より大幅に増加した影響で、受注残が前年度470.9％の伸びとなりました。また、診断事業では診断受託の受注が前年より大幅に増加した影響で、受注残が前年比299,350.0％となりました。

④ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

(2) 当社が許諾を受けたライセンス契約

(3) 当社が許諾を与えたライセンス契約

(4) 共同研究契約

(5) 売買契約等

６ 【研究開発活動】

 当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。

　当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。

 (1)診断メニュー拡充のための取組み

①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術・リキッドバイオプシーに関する研究開発

        ⅰ．次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発

        ⅱ．NOIR-SSをはじめとした希少変異解析技術・クリニカルシークエンス技術の開発

        ⅲ. AI技術・機械学習技術を活用したリキッドバイオプシー研究手法及び新規診断技術の開発

        ⅳ．Pan-cancer（多様ながん種）及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発　

②関節リウマチに関する研究

        ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究

          ・DNAチップを使用した検査に関する研究

          ・ｑPCRを使用した検査に関する研究

        ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究

③精神疾患診断に関する研究

        ⅰ．うつ病およびストレス関連バイオマーカーに関する研究

        ⅱ．新規リキッドバイオプシー解析技術による精神疾患の再分類に関する研究

④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究

(2)当事業年度に発表した論文

(a)  肺がんコンパクトパネルの技術論文(分析性能・臨床性能評価)

 Kato K, Okami J, Nakamura H, Honma K, Sato Y, Nakamura S, et al. Analytical Performance of a Highly Sensitive System to Detect Gene Variants Using Next-Generation Sequencing for Lung Cancer Companion Diagnostics. Diagnostics. 2023;13:1476.

(b)  細胞診を対象とした肺がんコンパクトパネルの臨床有用性評価

Morikawa K, Kida H, Handa H, Inoue T, Saji H, Koike J, et al. A Prospective Validation Study of Lung Cancer Gene Panel Testing Using Cytological Specimens. Cancers. 2022;14:3784.

(c)  肺がんコンパクトパネルにより、古いアーカイブ検体からRET融合遺伝子を検出した症例報告

Morikawa K, Handa H, Ueno J, Tsuruoka H, Inoue T, Shimada N, et al. RET fusion mutation detected by re-biopsy 7 years after initial cytotoxic chemotherapy: A case report. Front Oncol. 2022;12:1019932.

(d)  肺がんコンパクトパネルにより、低アレル頻度にてKRAS G12Cを検出した症例報告

Minami D, Takigawa N, Nakajima Y, Miyahara N, Mizumori Y, Ueda M, et al. Use of a highly sensitive lung cancer compact panel to detect KRAS G12D in the wash fluid from a lung tumor: A case report. Thoracic Cancer. 2022;13:1735–8.

(e)  細胞診を対象とした肺がんコンパクトパネルの有用性評価(姫路聖マリア病院での使用実績)

Minami D, Takigawa N, Tada A, Nakajima Y, Miyahara N, Mizumori Y, et al. Usefulness of the High-sensitivity Lung Cancer Compact PanelTM with Cytological Specimens. JJLC. 2022;62:989–95. 

(f)  NOIR-SS分子バーコード法により血漿腫瘍由来DNAフラグメントサイズと薬剤効果との関連を示した報告

Kunimasa K, Nishino K, Sato Y, Mori M, Ihara S, Suzuki H, et al. Fragment size and dynamics of EGFR-mutated tumor-derived DNA provide prognostic information regarding EGFR-TKI efficacy in patients with EGFR-mutated NSCLC. Sci Rep. 2022;12:13544.

(g)  MDA5抗体陽性皮膚筋炎のインターフェロンシグナル変動に関する研究報告

Koyama Y, Sato Y, Sakamoto M. POS0390 GENES OF “DEFENSE RESPONSE TO VIRUS” IN PERIPHERAL BLOOD OF ANTI-MDA5 POSITIVE DERMATOMYOSITIS WERE UPREGULATED AS COMPARE WITH OTHER FORMS OF DERMATOMYOSITIS. ~SUPPRESSING RIG-I LIKE RECEPTOR SIGNALING OR TYPE 1/2 INTERFERON SIGNALING WERE THE KEYS FOR SURVIVAL. Ann Rheum Dis. 2022;81:450.2-451.

(h)  リキッドバイオプシーの臨床有用性に関する総説

Sato Y. Clinical utility of liquid biopsy-based companion diagnostics in the non-small-cell lung cancer treatment. Explor Target Antitumor Ther. 2022;3:630–42.

(i)  NOIR-SS 分子バーコード法によるEGFR陽性肺癌の変異プロファイル解析

Satoh H, Sasatani Y, Miyazaki K, Sato Y, Hizawa N. Significance of Polar Charged Amino Acids in Compound Mutations in EGFR-mutated Patients Treated With First-line Afatinib. In Vivo. 2022;36:1829–

(j)  NOIR-SS 分子バーコード法によるEGFR陽性肺癌のコンパウンド複合変異のプロファイリング

Satoh H, Sasatani Y, Miyazaki K, Sato Y, Hizawa N. Prognostic significance associated with the number of compound mutations in epidermal growth factor receptor-mutated non-small cell lung cancer. Pol Arch Intern Med. 2022;132:16240.

(3)当事業年度に取得・申請した特許

当期に取得した特許は以下のとおりです。なお、申請した特許はございません。

         (a)発明の名称：気分障害を検出する方法

          出願番号：P2018-540333（日本）

          登録番号：第7084580号

         (b)発明の名称：気分障害を検出する方法

          出願番号：16/335,526（米国）

　　　    米国特許登録番号：11555221

(4)現在進めている共同研究開発

　 「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(4)共同研究契約」に記載のとおりであります。

　　 なお、2023年３月期の研究開発費は65,308千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は、156,095千円であります。その主たるものは、新規ラボラトリー建設費用（建物、建物附属設備）及び研究用機器（工具、器具及び備品）であります。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  本社及び営業所(研究施設及び事務所等)は賃借しており、年間賃借料（契約額）は62,614千円であります。

３  主要なリース設備はありません。

４  帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　減資によるものです。

     ２　新株予約権の行使によるものです。

　　 ３  第４回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使によるものです。

４  当社取締役(監査等委員を除く)及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

　　発行価格503円　資本組入額251.5円

　　主な割当先　当社の取締役２名　当社の従業員33名

５　第三者割当増資によるものです。

　　発行価格535円　資本組入額267.5円

　　主な割当先　三井化学株式会社

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が37株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。

この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年３月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

  また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。

また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。

ⅰ． コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役４名(全て社外取締役）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は代表取締役社長が務め、３箇月に１回以上の開催を原則として、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、監査等委員である取締役により業務執行の監督を行なっており、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

当事業年度開催の取締役会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容につきまして、経営会議の議事（各事業における業績報告、当社の経営戦略や業務執行に関する情報の共有、および意見交換等）を報告し、情報共有を図るとともに、経営課題に対する審議を行いました。とくに当事業年度は他会社との資本業務提携の実現や、取締役・従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、企業価値向上のための施策を実行いたしました。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。

ハ．経営会議

取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。

ⅱ． 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。

また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。

ⅲ． リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。

不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。 

②  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

③  取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 ⑥ 取締役及び監査役であった者の責任免除

当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

 ⑦ 企業統治に関するその他の事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　取締役久慈正一氏、佐藤孝明氏、川本祥子氏、岡村友之氏は社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年６月から）2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年６月から）2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年８月31日をもって、取締役片山登喜男氏は、辞任により退任いたしました。

①  社外取締役の状況

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役４名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂いております。本書提出日現在、社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。

社外取締役久慈正一氏は、株式会社日立ソリューションズをはじめとする執行役員等を数多く経験しており、そこで培われた経営全般に関する知識・経験を、当社の監査等に反映していただくことを期待し、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と久慈正一氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役佐藤孝明氏は、株式会社島津製作所基盤技術研究所シニアフェローであり、ライフサイエンス関連に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と佐藤孝明氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役川本祥子氏は、情報・システム研究機構国立遺伝子学研究所の准教授であり、ライフサイエンス分野の深い知識と経験を当社の研究開発に生かしていただくため、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と川本祥子氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役岡村友之氏は、三井化学株式会社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部での経験・見識が豊富であり、当社の論理にとらわれず、企画管理を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であると判断しております。また、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと期待し、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と岡村友之氏との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。  

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査及び内部監査

　ⅰ．監査等委員会監査

監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、業務活動の全般にわたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）ならびにステークホルダーとの協調に努め、適法性、妥当性、有効性状況等について、取締役会、経営戦略会議、各委員会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じた監査を行なっております。さらに、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、監査室より内部監査の状況についても報告を受ける等、情報交換を行い会計監査人、監査室との相互連携を図ることとしております。

　ⅱ．内部監査

内部監査は、当社の業務につき、監査室（室長１名）を中心に業務の適切な運営、改善を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、計画的・網羅的に実施されております。内部監査の状況については、代表取締役及び監査等委員会に報告を行なうこととしております。

　ⅲ．監査等委員会の活動状況

イ　監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回程度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　ロ　監査等委員会の平均所要時間は50分程度、審議議案件数は33件であります。

　ハ　監査等委員会の主な検討事項等

　・重点監査項目等

　　　黒字化必達に向けた業務改善への取組状況

　　　内部統制システムの整備・運用状況

　・会計監査人の監査の相当性

　　　監査計画と監査報酬の適切性

　　　監査の方法及び結果の相当性

　　　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

　・会計監査人再任の検討

　・取締役選任の検討

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

　　　年２回の頻度で実施

　・重要会議への出席

　　　取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会への出席

　・各部門への業務監査、ヒアリング

　　　年１回の頻度で実施

　・内部監査室との連絡会の開催

　　　年1回の頻度で開催

　・会計監査人との連絡会の開催

　　　四半期ごとに開催（当事業年度では６回開催）

②  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三牧 潔氏と柴田 和彦氏であり、清友監査法人に所属しております。同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名であります。

当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、清友監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

なお、清友監査法人は当社の会計監査業務を連続して15年行っております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

  　（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

　　　　 該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

　　 (監査等委員会による監査報酬の同意理由)

当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積根拠資料を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

　ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  ⅱ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

      報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

 ⅲ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

(a)基本報酬（金銭報酬）に関する方針

役員の基本報酬（金銭報酬）の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績等を考慮のうえ、年額をもって決定することとなっております。

監査等委員を除く取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定し毎月定期的に支払うこととなっております。会社の業績が著しく低下し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額することがある旨を役員規則に定めております。また当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に諮問し答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。

なお、当社の役員の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額6,000万円以内、取締役（監査等委員）について年額2,400万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、監査等委員である取締役は３名。）です。

(b)業績連動報酬等に関する方針

売上高、営業利益を軸とし、その他の業績数値や要素にも鑑み総合的に判断しております。業績連動報酬のうち、賞与については各事業年度の業績に応じ、利益や株主への配当金額を考慮し、取締役会で決議された支給基準に則り算定したうえで、株主総会にて決議しております。譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が目標値として設定した営業利益に係る一定の業績目標を上回ることを条件として譲渡制限が解除される株式報酬であり、その額及び株数は株主総会で決議された範囲内において、取締役会において決定しております。

(c)非金銭報酬等に関する方針

中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額は、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会において年額800万円以内と決議されております。

(d)報酬等の割合に関する方針

固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬の比率は、当社の事業環境や他社水準等に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としております。

(5) 【株式の保有状況】

 ①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式を保有する場合は、資産運用の一環として原則純投資目的で株式を保有いたしますが、業務提携などによる関係強化等、純投資目的以外の目的で保有する場合があります。

 ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当するものはありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ  研究受託・診断受託売上原価

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品につい

　ては総合原価計算による実際原価計算をそれぞれ採用しております。

ｂ  商品販売売上原価

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

     　 償却原価法

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

    　商品…移動平均法   貯蔵品…最終仕入原価法   仕掛品…肺がんコンパクトパネル事業　総平均法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肺がんコンパクトパネル事業以外の事業　個別法

３  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物…定額法　(建物附属設備は定率法。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　　　　　　　については、定額法を採用しております。)　

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　　建物    　　６～15年

   　 工具、器具及び備品…定率法

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      　  工具、器具及び備品    ２～15年     

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（有効期限３年）に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) 長期前払費用

    　定額法

４ 繰延資産の処理方法

　 株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

受託解析及び検査業務関連の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点において収益を認識しております。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

８  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    該当事項はありません

　  (重要な会計上の見積り)

    固定資産の減損損失に関する可能性

１  当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （千円）

２  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度において、当社の研究事業本部が保有する工具器具備品等に対して、4,210千円の減損損失を計上いたしました。当該資産グループについては、当事業年度末時点において、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであることなどを検証したうえで減損の兆候に該当するものと判断いたしました。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、受託解析事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大や市場の動向などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。工具器具備品等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に経済活動正常化に向けてのタイミングを見通すことができつつあり、当社における業績への影響を織り込むことも可能であると想定しながらもまだ完全に終息したわけではないこと、また、肺がんコンパクトパネルの遺伝子追加の薬事承認及び公的医療保険適用に向けた取り組みの中で、各認証機関との交渉が新型コロナウイルス感染症の影響により予定どおり進まないといったリスクも可能性として考えられますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善の見積りを行う上での一定の仮定として、2023年度は新型コロナウイルス感染症がそのリスクを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げられることや治療薬開発への期待からそれを機に新型コロナウイルス感染症と経済活動が併存できる状態が実現可能になりつつあること、また、高感度な肺がんコンパクトパネル検査は、新規検査需要の開拓にも繋がる可能性が高く、遺伝子追加の薬事承認及び公的医療保険適用が完了することで現状から更なる業績向上が見込める事業プランへ移行できることを前提として、事業計画に当該影響を織り込み、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 資産の減損が生じる可能性の時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損に関する会計上の見積りの金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、（2）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び肺がんコンパクトパネルの遺伝子追加の薬事承認・公的医療保険の適用時期によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(追加情報)

（賞与に係る表示方法）

前事業年度までは、従業員の賞与を未払費用として計上しておりましたが、社内規則を改訂したことに伴い、当事業年度末は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。

(貸借対照表関係)

      該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

      おおよその割合

　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16％　　　　　　　　　　　　　   23％

　　　  一般管理費                                      84％　　　　　　　　　　　　　　 77％

　　　　(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な科目として表示しておりませんでした「支払報酬料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主要な費用として表示しております。

※３  前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年４月１日)

    一般管理費に含まれる研究開発費は、64,093千円であります。

      当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    一般管理費に含まれる研究開発費は、65,308千円であります。

※４　新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。

※５　物品受贈益の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    (1)減損損失を認識するに至った経緯

  当社は翌事業年度以降に薬事承認が見込まれる肺がんコンパクトパネルを主力サービスとした事業計画の策定にあたり、現在の事業環境の変化に対応するため、管理会計上の損益管理体制を変更しました。当該変更による資産グルーピングの見直しに伴い、主力サービス以外の事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

     (2)減損損失の内訳

　　　　　建物　　　　　　　　　　            　　1,998千円

　　　　　工具、器具及び備品　　　           　　 8,093千円

　　　　　特許権　　　　　             　　　　　　 289千円

     (3)資産グルーピングの方法

  継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

     (4)回収可能価額の算定方法

  回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額により評価しております。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    (1)減損損失を認識するに至った経緯

  当社は当事業年度から事業を開始した肺がんコンパクトパネルを主力サービスとした今後の事業計画の策定にあたり、現在の事業環境の変化に対応するため、前事業年度より管理会計上の損益管理体制を変更しました。当該変更による資産グルーピングの見直しに伴い、主力サービス以外の事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

     (2)減損損失の内訳

　　　　　工具、器具及び備品　　　           　　 4,210千円

     (3)資産グルーピングの方法

  継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

     (4)回収可能価額の算定方法

  回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を用いて計算しており、売却や転用が困難な資産は備忘価額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

      ２　2017年・2019年発行新株予約権の減少は、それぞれ権利行使期間終了に伴う戻入れ及び退職に伴う戻入に　よるものです。　

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(注）１  増加した株数のうち40,000株は当社取締役(監査等委員を除く)及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

　　 ２　増加した株数のうち523,364株は第三者割当増資によるものです。

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

      ２　2019年発行新株予約権の減少は、権利行使期間終了に伴う戻入れによるものです。　

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　１.　金融商品の状況に関する事項

       (1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

　　　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に売掛金の範囲内にあります。

   　　 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について企画営業部が主要な取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　　　　　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

　　　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  ２.　金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前事業年度(2022年３月31日)

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

    当事業年度(2023年３月31日)

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度(2022年３月31日)

　　当事業年度(2023年３月31日)

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度(2022年３月31日)

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

　　当事業年度(2023年３月31日)

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　 受取手形、売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　 買掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

   その他有価証券

　 　　前事業年度（2022年３月31日）                                                  （単位：千円）

   　　当事業年度（2023年３月31日）                                                  （単位：千円）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 1,519 千円　　　当事業年度 1,749千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当するものはありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前事業年度（2022年３月31日）

　　　　(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

　　　　(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

   診断事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。

　（2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の使用耐用年数である15年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった 0.735％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に替えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  （単位：千円）

顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「受取手形」、「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、3,742千円であります。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究事業」とRNAチェックの技術を利用した診断サービスの開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究事業」及び「診断事業」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当事業年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、報告セグメントの資産、その他の項目の算定方法を変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△131,311千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(２)セグメント資産の調整額558,130千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(３)セグメント負債の調整額15,145千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等であります。

(４)減価償却費の調整額2,379千円は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。

２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。  

    当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント損失(△)の調整額△166,454千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(２)セグメント資産の調整額352,932千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(３)セグメント負債の調整額11,806千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等であります。

(４)減価償却費の調整額60千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

３．セグメント損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。  

【関連情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株　当たり当期損失であるため記載しておりません。

２．2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別明細

③  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  仕掛品

⑥  貯蔵品

⑦ 前払費用

⑧ 長期前払費用

⑨  敷金

⑩  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株主の権利の制限

　　　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　      (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第23期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2022年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第24期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出。

    第24期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出。

    第24期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)2023年２月３日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年６月23日関東財務局長に提出。

2023年６月22日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

　　第三者割当増資に伴う新株発行　2023年１月24日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

　　訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)　2023年１月30日関東財務局長に提出。

　　訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)　2023年２月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月21日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清 友 監 査 法 人

東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2022年４月1日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。