7538 大水 有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第84期、第85期、第86期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第87期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第84期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２．第84期、第85期、第86期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．第87期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ニッスイは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足、組合員は2023年３月31日現在203名であります。また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年６月に発足し、組合員は2023年３月31日現在１名であります。

なお、大水労働組合はニッスイグループ労働組合連合会、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。

現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は無期の正規雇用の従業員のみとなります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。但し、該当者が存在しない区分（女性従業員無し）については除いております。

６．管理職に占める女性従業員の割合について、出向者を出向元の従業員として集計しております。

７．男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性従業員数に対する育休等を取得した男性従業員数の割合にて算出しております。

８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しています。

９．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。

水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。

当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。

こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。

当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。

『企業理念』

大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます

＜企業理念に込めた思い＞

水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い

　⇒「自然の恵みに感謝する」

歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い

　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」

様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い

　⇒「新たな食の創造に挑戦する」

『経営理念』

　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。

　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。

　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。

　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。

　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。

　なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中心となる水産物卸売業を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いております。天然魚の漁獲が不安定であり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少しております。また、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。

　一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要は存在します。また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と認識しております。

　2022年12月には、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）が施行されました。生産から流通そして小売に至るまで、水産資源を科学的根拠に基づいて適切に管理し、持続可能な産業へと進化させることが求められております。また、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されます。トラックドライバー不足に起因する「物流の2024年問題」によって、貨物の輸送能力不足が懸念されています。

　水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、当社の＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。

＜2030年度のあるべき姿＞

『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』

これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。

＜中期経営計画＞

2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を決めました。

ポイント

①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく

・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる

・海外販売取引の拡充を図る

②収益力を高めて、質の向上を図る

・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする

③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す

・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う

④ステークホルダーから信頼される企業を目指す

・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する

・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる

2025年度　数値目標（連結ベース）

売上高　　1,040億円

営業利益　　690百万円

経常利益　　790百万円

※業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　①ガバナンス

　当社グループは、企業としての中長期的な持続可能性を高めるため、収益を追求し継続的な成長を目指す一方で、保有資産の毀損の回避、不正・腐敗の防止、サイバーセキュリティ・データセキュリティ対策を図るなどのリスク管理に努めており、加えて、社会の公器としての環境保全、法令遵守、雇用創出・人材の多様性の確保といった社会価値の向上にも取組んでおります。

　環境面では、当社グループは、卸売市場における水産物販売事業を中核とし、企業理念として「大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます」と掲げております。このうち、「自然の恵みに感謝する」とは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全への思いであります。当社グループが事業活動により水産物の適正な集荷・価格形成を行うことは、漁業者、養殖業者、流通業者といった水産流通の関係者の継続的な活動に寄与することとなります。水産資源は適切な管理下においては持続可能な特性をもつことから、当社グループは、環境保全と持続的消費活動の両立に資する事業活動を行っているものと考えております。

　当社は、これらのサステナビリティに関するリスク及び機会を監視・管理するため、取締役会の下に社長を議長とするリスクマネジメント会議を設置しております。同会議の下部組織として、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、債権管理委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会、品質管理委員会の６委員会が具体的なリスク対応策の立案等に取り組んでおります。当社のガバナンスに関する詳細は、P.27「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。　②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価・管理するため、リスクマネジメント会議において各連結会計年度のリスクマネジメント運営プログラムを決定のうえ、運営状況を審議、評価し、課題解決やリスク回避の策を講じております。同会議は社長及び執行役員を構成員とし、四半期に１回開催しております。また、これら運営状況は取締役会にも報告しております。グループ会社についても当社に準じた手続きを実施しており、その運営状況は年に２回、同会議に報告され、取組内容の評価を行っております。

　なお、具体的なリスク及び機会に対する課題については、リスクマネジメント会議下部の各委員会が具体的なリスク課題解決に取り組んでおります。各委員会では責任担当役員を設け役割及び責任を明確にした上で、サステナビリティに関する項目もその性質に応じた委員会が主体となり実効性を上げていく体制としております。なお、主な課題については、P.12「３　事業等のリスク」をご参照ください。 

（２）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループは上述のとおりの企業理念を掲げ、卸売市場流通取引を中心とし、新たな商品開発や販売戦略に取り組んでいます。グループ全体の事業活動活性化のためには、継続的な人材確保と人材力の向上及び多様な人材の活用が必要であり、これらを実現するために、人事賃金制度や職場環境の整備及びその運用を推進しています。

　①戦略

　a.人材確保とキャリア開発

　当社では、中長期的な人員構成シミュレーションに基づき、毎年適正な人員数の新卒及びキャリア採用を行い、継続した人材の確保と育成に注力しています。2022年度に人事賃金制度を刷新し、役職・資格等級の再整備および教育研修制度を体系化しました。昇格時には選抜試験を実施し、財務知識、パソコンやプレゼンテーションスキルなど、業務上必要な知識・技能の習得を昇格要件としています。また従業員が自己啓発に取り組めるよう、支援策としてのeラーニング教育の充実化も行っています。今後も継続的な人材確保と体系的・段階的な教育研修の実施により、多様なマーケットに対応できる人材育成を目指していきます。

　b.多様な人材の活用

　当社では以下の通り年齢、人種、性別などに関わらず能力重視の人材活用を推進しています。

・定年後の再雇用制度を充実化し、一定人数を管理職に任用するなど、各従業員の能力やキャリアに応じた高齢者活用を行っています。

・外国人雇用については、従来海外事業部門を中心に積極的な雇用を行ってきました。今後も語学や輸出入業務経験などの要件を充たす外国人従業員を積極的に雇用する予定であり、また外国人雇用に対応できるよう、外国語での雇用契約書などの環境整備にも取り組む予定です。

・女性活用については、2022年度末の女性役職者（部長、課長、課長補佐、主任）比率は8.9％ですが、候補となる女性従業員のキャリアアップを積極的に行うことで、女性活用を促進していきます。

　c.職場環境の整備

　当社では、従業員が自己の能力を存分に発揮できるよう、以下の施策に取り組んでいます。

・安全な職場環境を提供するため、安全衛生委員会による安全推進活動を実施しています。定期的に職場の安全点検を実施し、車両や設備・機器の不良個所の早期発見とメンテナンスを徹底して行っています。また車両・労災事故を防止するための教育研修など、従業員に対する啓発を適宜実施しています。

・従業員の健康増進のために、定期健康診断結果に応じたフォローを行っています。管理職には、詳細な生活習慣病健診を実施し、重大な疾病の早期発見、治療に繋げるなどの成果に繋げています。

・従業員の心身のリフレッシュを促進するため、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に取り組んでいます。現在、業務を相互補完できる体制を整備しており、これを定着化させることで年次有給休暇の取得日数の向上に取り組んでいきます。　②指標と目標

（注）株式会社大水のみにかかる指標・目標です。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制について

当社グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。卸売業務は集荷・分荷・価格形成を公正かつ透明性をもって行っており、卸売市場法を中心とした関係法令等への対応は重要な事項として認識しております。

水産物卸売業務では、法令改正等により収益構造に変化が生じる可能性がある他、卸売市場法を初めとする関係法令等で様々な制約を受けております。卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。

当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、顕在化した場合は当社グループに与える影響は大きく、未然防止策として関係法令等の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングを推進しております。また、2020年６月21日に改正卸売市場法が施行され、取引ルールの緩和や流通の効率化が図られ、市場ごとに特色のある市場づくりが進められております。卸売市場を取り巻く環境に様々な変化が起こると思われますが、当社グループとしては時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組んでおります。

（２）市況変動等について

　当社グループの主力事業は水産物販売事業であり、天候の影響で水産物の入荷量や市況が日々変動することがあります。このほか、自然災害や海洋汚染等の影響による生産供給と消費需要の減少、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入の制限等も発生頻度は高くないものの、市況を変動させる要因となっております。

　当社グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥った場合は、仕入及び販売に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症などの疫病の発生は外食・旅行等の需要を大幅に減少させる原因となります。同感染症の影響は薄れつつあるものの、その影響が再拡大した場合や新たな疫病が発生した場合など、消費者の飲食に対する支出動向が変化もしくは制限された場合、販売に与える影響は大きなものとなり、当社グループの利益・所得を低下させる可能性があります。

　また、ウクライナ情勢に関しては、現状ロシア産水産物の関税が引き上げられておりますが、今後の情勢次第ではより強力な輸出入の制限が課せられることも考えられます。そのような事態に陥った場合、水産物の供給量の減少や市況の高騰が生じ、仕入及び販売に影響が及ぶ可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、営業本部が主体となり適時適切な在庫商品を確保することで価格変動リスクの低減を図っております。また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定的に集荷する体制づくりに努める一方、消費者の飲食に対する支出先の変化に対応した販売活動に取り組んでまいります。

（３）食品の安全性について

「食」の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、当社グループは「生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売会社」として、安全で安心な水産物を安定的に供給するということを責務と考えております。

食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内在しております。

当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下により仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等を実施しております。また、営業本部内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。2021年６月には改正食品衛生法が完全施行され、HACCPに沿った衛生管理が義務化されました。当社においても、部署ごとに衛生管理計画書を策定して実施状況を記録し、より厳格な衛生管理に取り組んでおります。

（４）新規人材確保と業務ノウハウの継承について

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成・活用が必要不可欠となります。

現在当社の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要です。一方で、人口減少とともに若年層の割合が減少し、新卒採用を中心とした若年者の採用が困難となってきております。今後、若年者の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生することが懸念されます。そのような事態に陥った場合、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、新卒採用強化のため、管理本部人事法務部に専任の採用担当者を配置し、通年での採用活動を実施することで、業務ノウハウの継承を維持できる人材の確保を行っております。また2022年度には新たな人事賃金制度を導入し、社員各々の資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき体系化された教育研修制度を段階的に実施することで、入社後の若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現しています。

（５）基幹システムについて

　当社グループの基幹コンピュータシステムは、全社各部署で使用され、業務遂行の生命線を担っていると言っても過言ではありません。主要事業である水産物卸売業務に関するコンピュータシステム「全社統合システム」は、稼働品質を向上させるため、保守委託会社が管理するデータセンター内に設置しております。

　地震や水害などの自然災害によりシステムが停止する可能性はありますが、当該データセンターでは、このような事態になっても数日間の稼働が可能な環境および運用体制を構築している他、必要なデータは、バックアップを取り不測の事態が発生した場合でも業務が継続できるように備えております。

　また、自然災害以外のリスクとして、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセス並びにウィルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性が常にあります。このようなサイバーセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM（統合脅威管理）や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを導入し、日々安全対策を行っております。

　当該リスクへの対応策として、上記の他に様々な事態を想定し対策を講じておりますが、基幹システムに停止、異常などの事態が発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたす可能性があります。そのような場合には当社グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。

（６）情報漏えいについて

当社グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報並びに取引条件等の当社事業に関する情報等を扱っております。当該情報は業務を行ううえで必要不可欠な情報であると同時に慎重な取扱いが求められます。

個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与える恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。そのような場合、信用低下や経営状態に悪影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。

（７）営業債権の貸倒について

　当社グループが営業力の強化を図り成長を目指すうえで、販売の増加は貸倒リスクの規模を増大させることに加え、当該事業は自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化の影響を受けやすい傾向があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、その感染拡大期に中小企業支援策として導入された融資制度、いわゆる「コロナ融資」にて資金不足を回避している取引先については、今後、同融資の返済時期に実質的な資金不足の発生が考えられ、貸倒リスクの顕在化の蓋然性は高くなる傾向が強いと認識しております。

　顕在化する時期については特に偏りはありませんが、第４四半期の前半には当社グループの繁忙期である年末を越えた営業債権が他の時期に比べて多い状況にあるため、この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの一般的な債権管理に加え、ファクタリングによる実効性の高いリスク回避策にも取り組み、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。

（８）在庫商品について

　当社グループは、市況の状況を勘案して在庫商品を確保しておりますが、市況の動向次第では過剰在庫の発生や評価損の計上などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　当該リスクへの対応策として、定例会議において、現在及び将来の市況情報の共有を図るとともに滞留在庫の有無を確認し、各事業所にて適正在庫の維持に取り組んでおります。

（９）投資有価証券の時価下落による減損処理について

当社グループは売上・仕入の取引拡大等を目的として、また安定した営業外収益確保のため上場有価証券を有しております。

当連結会計年度末においては、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、連結貸借対照表計上額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えております。

ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上により経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理しております。

（10）不動産等の事業用資産の減損処理について

　当社グループが保有する不動産等の事業用資産は、経営成績の低迷、不動産価額の下落の程度やその他の影響等により、減損損失の計上対象となる可能性があります。

　ただし、賃貸用不動産の主要な物件については収益を獲得しており、直ちに経営成績等に影響を与えるものではありません。

　当該リスクへの対応策として、安定した業績を上げるよう努めるとともに、不動産価額の動向把握に努め、より好条件での活用を検討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。

（11）コンプライアンスに関する事項について

当社グループは、企業・社員が常に質の向上を目指し、コンプライアンスに則した行動をとるため、「大水行動規範」に基づきその仕組みづくりに取り組んでおります。

しかしながら、様々な取り組みを実施しても、営業取引上の不適切な売上計上や過誤による会計不正リスク、働き方改革等への不十分な対応による労務トラブルリスク等、完全にコンプライアンス上の問題を回避することは困難で、潜在的にその発生の可能性を有しております。

当該リスクが顕在化した場合には、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止・縮小による売上高減少や、多額の損害賠償請求を受けるなど、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス上のリスクや課題を可視化して、個々の具体策を講じており、ガバナンス体制の強化、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、社外に顧問弁護士を連絡先とする内部通報窓口を設置し、社内に周知することで、内在するコンプライアンス上の問題が、早期に発現する体制としています。

（12）自然災害、疫病等について

当社グループは水産物流通の担い手として、生鮮食料品等の安定供給を使命としております。そのため、事業継続が脅かされるような、地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等が発生した場合でも、生鮮食料品の安定供給という卸売市場の果たすべき役割・機能を維持、継続していくことを社会的に求められる中、不測の事態への対応は重要な課題であると認識しております。しかしながら、自然災害及び火災並びに疫病等の発生時期を予見することは非常に困難であり、事前に準備できる対策も限定的となります。

地震、津波、台風等の自然災害及び火災が発生した場合、当社グループの資産が毀損すること等により財務状況が悪化することが考えられます。また、疫病等が蔓延した場合、水産物需要の減少及び流通の停滞並びに従業員の欠勤等により、仕入及び販売等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役の指揮の下、臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。

（13）物流について

当社グループは、物流等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。

物流業界は2024年度から時間外労働の上限規制が適用されることに伴うトラックドライバー不足等により、輸送能力課題が加速すると懸念されております。

当該リスクが顕在化した場合、出荷地からの慢性的な遅延や委託先からのサービスの提供の中断・停止、当社グループにおける荷役作業の増加など物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大幅な運賃アップとなる可能性もあります。これらに対し当社グループが適切な対応ができない場合には、経営成績等に影響を与える可能性があります。

この「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省により「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」が策定・リリースされました。

当該リスクへの対応策として、営業本部に専任担当者を配置し、実態調査及びガイドラインに沿った対応策の検討等を行うことで、物流の安定性確保に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、Withコロナに向けた政策が進められ、景気は緩やかに回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症については、一時的に感染者数が増加する時期はあったものの新たな行動制限は実施されず、政府による旅行支援策、水際対策の緩和や感染症法上の分類変更の決定等もあり、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進んでいます。一方、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰、日米の金利差による円安等により、消費者物価の高騰が続きました。また、各国における金利の引き上げの継続や金融不安など、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあり、外食を中心に消費は持ち直しました。円安により輸出関係は順調に推移していますが、原材料価格や物流コストの上昇もあり、食品全般の価格上昇が続いています。水産物においても輸入魚を中心に為替の変動、漁獲量の減少、海外での需要の回復により仕入価格は上昇し、引き続き魚価は高値圏となっています。また物価上昇による消費マインドの低下、コロナ禍での生活様式の変化もあり、引き続き販売環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は984億58百万円（前期比10.9％増）となりました。損益面では、営業利益は４億32百万円（前期は営業損失１億90百万円）、経常利益は５億98百万円（前期は経常損失１億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失18百万円）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、夏場に新型コロナウイルス感染症の影響を一時的に受けましたが、通期ではその影響も軽減され、業績は回復基調となりました。供給面では、サンマ、サバ、イカといった大衆魚などの漁獲量は依然として低迷しており、養殖魚もブリ、マグロ、タイなど在池量の減少もあり、生鮮水産物の供給量は減少しました。輸入水産物については、サケ、カニなど一部の魚種で業界全体の在庫過多により価格が下落しましたが、水産物全般の価格は高値傾向で推移しました。販売面では、当社の販売拠点である中央卸売市場では、魚価高により取扱数量は減少したものの、外食需要の回復によりマグロ、貝類、ウニなどの高単価商材が伸び、取扱高は増加しました。また、海外販売が比較的順調に推移したこと、加えて、積極的な集荷・販売と粗利率の改善や各種経費の節減に取り組み、売上高・セグメント利益ともに前期の実績を上回りました。

その結果、売上高は982億65百万円（前期比10.9％増）となり、セグメント利益は５億66百万円（前期はセグメント損失57百万円）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高が２億46百万円（前期比4.8％増）となりましたが、利益面では電気料金の高騰等から売上原価が増加したことによりセグメント利益は０百万円（前期比93.5％減）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は171億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。これは主に現金及び預金が６億23百万円、売掛金が７億53百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。

　この結果、総資産は224億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は105億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加しました。これは主に短期借入金が９億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億79百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は37億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。

　この結果、負債合計は142億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は82億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を７億１百万円計上したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27億６百万円（前連結会計年度末 比６億23百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は３億49百万円（前連結会計年度は20億円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億88百万円計上した一方で、売上債権が６億64百万円、棚卸資産が３億４百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億23百万円（前連結会計年度は２億80百万円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収（入出金差額）により１億78百万円獲得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は８億41百万円（前連結会計年度は４億28百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金により９億円調達したこと等によるものであります。

また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2020年３月期、2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③仕入及び販売の実績

ａ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高については984億58百万円（前期比10.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が薄れつつある中、漸く経済・社会活動が正常化し、個人消費や企業収益が回復してきました。それに伴い、飲食店・ホテル・旅館等の業務筋の需要が上向き、高価格帯の生鮮水産品を中心に売上が伸びたこと、並びに漁獲量の減少や各種コストの増加により単価が上昇したことで頭書のとおり１割強の増収となりました。

利益面では営業利益４億32百万円（前年度は１億90百万円の営業損失）、経常利益５億98百万円（前年度は１億19百万円の経常損失）といずれも増益となりました。これは売上増収効果に加え、売上総利益率が改善したことが要因です。具体的には、魚価高騰が続く中、それに応じた適正価格での販売強化に取り組みました。一部の在庫商品で収益性の低下による簿価切下げを行ったものの、スリミの販売や海外販売が比較的順調に推移したことも増益の要因となりました。そのほか、各種経費節減策の実行が増益に寄与しました。また、2023年３月１日付けで当社の資本金を１億円に減資いたしました。これは、今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性および機動性の確保と、財務内容の健全性の向上を目的としたものです。この減資による効果や、前期に貸倒引当金を計上していた回収懸念債権を全額回収できたことも利益押し上げに繋がりました。

当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「営業利益」「経常利益」を収益性判断の重要な指標と位置付けております。そうした中2019年度から2021年度を対象期間とする３カ年中期経営計画については新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の事象により経営成績は大きく影響を受けました。当連結会計年度は、同感染症の収束がまだ見通せない状況下で、当社グループの営業拠点である卸売市場が、いかなる環境下でも食の安定供給を果たすべく食品流通の中核を担うという使命を全うするために、まずは単年度計画の達成をめざすこととしました。その2022年度単年度計画として掲げた、売上908億円、営業利益２億10百万円、経常利益３億30百万円につきましては、上述の通りいずれも上回ることができました。

それを踏まえ、2023年度から2025年度を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました（2023年５月12日付「大水グループ「中期経営計画（2023年度－2025年度）」に関するお知らせ」にて開示)。この中期経営計画を策定するにあたり、水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、まずは当社の＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。それは『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』であります。そして、この＜2030年度のあるべき姿＞に到達するために、2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、2025年度の連結ベースの数値目標を「売上高1,040億円、営業利益６億90百万円、経常利益７億90百万円」といたしました。

その初年度となる2023年度は、連結ベースで「売上高1,000億円、営業利益４億70百万円、経常利益６億30百万円」の業績予想（2023年５月12日付「2023年３月期決算短信」にて開示）といたしました。今後も魚価高およびコスト高による収益確保が困難な状況は継続するものと思われます。まだ先行き不透明な状況が続きますが、人流増加により、宿泊施設・外食などの業務筋やインバウンド需要の回復が見込まれます。また、海外マーケットにおける水産物の需要は、今後更に伸びると予想しております。当社グループはこれらの需要増を的確にキャッチし売上増加に努め、数値目標達成に向け取り組んでまいります。

（財政状態）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が224億88百万円（前期比14億18百万円増）、負債合計については、142億55百万円（前期比７億39百万円増）となりました。資産合計が増加した要因は「現金及び預金」が６億23百万円、「売掛金」が７億53百万円増加したことによります。これは当社の販売拠点である中央卸売市場での取扱高が増加したことや輸入品の販売の強化によるものであります。負債では有利子負債（短期、長期借入金および社債）が９億円増加しております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは３億49百万円の支出（前期は20億円の支出）となりました。これは当連結会計年度は税金等調整前当期純利益を５億88百万円計上した一方で、売上債権・棚卸資産の増加や、仕入債務の減少によるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は主に借入金等の増加によるものであり、在庫商品調達の資金の確保によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度末の資金調達の総額は41億円（前期比９億円増）となりました。これらの内訳は、流動負債に短期借入金26億50百万円（前年同期比９億円増）、１年内返済予定の長期借入金２億50百万円、固定負債に長期借入金６億円、社債６億円（ともに前期末と同額）となっております。資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としております。2024年３月期の資金支出については、重要な資本的支出は見込んでおりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、≪第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項≫ に記載しているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「有形リース資産」及び「建設仮勘定」であります。

２．賃貸等不動産の中には遊休資産（北海道釧路市他/土地＜帳簿価額８百万円、面積50,322.85㎡＞）を含んでおります。

３．上記のほか、提出会社の営業活動基盤である中央卸売市場及び地方卸売市場の当連結会計年度における支払賃借料の状況は以下のとおりであります。

４．当社は、神戸支社明石営業部を2022年6月30日付で廃止いたしました。

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。

２．大阪東部冷蔵㈱の中には、土地21百万円、建物及び構築物等10百万円の賃貸用資産を含んでおります。

３．㈱京都興産は、連結会社以外の者から事務所設備等（当連結会計年度の賃借料22百万円）を賃借しております。

４．㈱大分水産は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料15百万円）を賃借しております。

５．㈱別府魚市は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料５百万円）を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本政策の柔軟性および機動性の確保と財務内容の健全性の向上を目的に、2023年２月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少し、全額を資本準備金に振り替えております。

なお、減資割合は95.74％です。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式359,237株は、「個人その他」に3,592単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を上位10位以内に該当する359,237株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

①本制度の概要

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「割当対象者」という）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給します。割当対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

②本制度により取得させる予定の株式の総数

　取締役（社外取締役でない）　130,000株以内

　取締役でない執行役員　　　　 43,000株以内

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式処分）」は、2022年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策に関する基本方針は、経営成績が消費動向に大きく影響される特質を踏まえたうえで、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのために内部留保の充実を図り、株主の皆様に安定した配当を継続的に行うこととしております。剰余金の配当回数は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、上記政策に基づき取締役会で配当を決議しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針の下、当期の業績や今後の事業展開等を総合的に勘案し、５円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることといたします。

剰余金の配当の決定機関については、定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ）基本方針

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、当社の経営理念に基づき、以下の４点を実現することであります。

ⅰ変革を推進し、すべての「質」の向上を目指し、水産物流通を通して永続的に企業価値を高めていきます。

ⅱ法令を守り、顧客への品質第一の商品提供を通じ安全と安心を提供します。

ⅲ会社経営の健全性、透明性、収益性、成長性を念頭に事業展開していきます。

ⅳ社員が能力を十分に発揮できる活力ある企業を創っていきます。

ロ）環境整備

基本方針を持続的に実行するための環境整備として次の４点に取り組んでおります。

ⅰ外部からの経営監視を目的とした社外役員（取締役２名、監査役３名）の起用

ⅱ迅速な意思決定機能の充実を図るための執行役員体制の整備

ⅲ経営上の重要事項を検討するための会議体機能の強化

ⅳ内部統制システムの整備の一環としての監査機能の充実

これらを効率的に機能させることにより、ステークホルダーの皆様から信頼され頼れる企業創りに取り組んでおります。また、グループ各社ともこの基本方針を共有し、グループ全体での企業価値向上に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。業務執行は執行役員12名を選任し、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。このうち４名は取締役を兼務しております。

取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令又は定款に定めるもののほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。

当連結会計年度における取締役会の主な決議事項および報告事項は以下のとおりです。

決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、配当に関する事項、投資者への開示に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項（重要な組織の設置および廃止、昇給・賞与の基本事項の決定、部長その他の重要な使用人の選任等を含む）、経営に関する事項（中期経営計画の承認、予算の承認等を含む）、資金に関する事項（資金計画、重要な投融資の決定等を含む）、その他の事項（資本政策の見直し、リスクマネジメント運営プログラムの承認、重要な規程の改訂等を含む）

報告事項：年度経営計画の予算・実績管理、月次決算の状況、取締役会決議事項のうち経過報告が必要な事項

なお、当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の出席者の出席状況は下表のとおりです。

（注）取締役常務執行役員中野隆雄は、2022年6月24日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しております。

監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では法令又は定款に定めるもののほか、監査役会規則に基づき監査に関する重要な事項について協議又は決議しております。

当社は取締役会の諮問機関として、経営会議、グループ経営会議、リスクマネジメント会議及び任意の指名・報酬委員会を設置しております。

経営会議は、原則として毎月１回定例開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行う等、経営に関する重要事項の情報共有及び協議をしております。

グループ経営会議は、原則として四半期毎に開催しております。当社は子会社を５社有しており、「企業理念」「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共有化を図るため、グループ経営会議を実施しております。グループ経営会議では、取締役を兼務する執行役員、常務以上の執行役員、子会社の社長、当社から派遣された子会社の役員に社長からグループ経営の現状を説明するほか、子会社における諸課題を審議しております。

リスクマネジメント会議は、原則として四半期毎に開催しております。リスクマネジメント会議では、同会議の下に組織された内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の各種委員会から報告された多様なリスクを共有し、可能な限り未然に防止することに努めております。

なお、これらの会議には常勤監査役が出席し、監視検証を行っております。

指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、社外取締役２名、取締役１名、社外監査役１名の４名で構成され、原則として年３回開催することとしております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役等の選解任に関する事項、取締役等の報酬及び報酬制度に関する事項、取締役等の後継者計画、育成に関する事項、相談役等の指名・報酬に関する事項、その他、指名・報酬に関連する事項を審議し、答申することとしております。

なお、当事業年度においては指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は下表のとおりです。

提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。

なお議長、委員長は◎、メンバーは○、オブザーバーは□で表記しております。

（注）湯上信元は株式会社別府魚市の社長を兼任しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

ロ）企業統治の体制を採用する理由

上記の機関及びその機能の状況から、当社の属する業界及び当社業務に通じた取締役を中心とした効率的で的確な意思決定を行う一方で、内部の論理のみに基づく意思決定や、経営者の暴走に対する適切な監督及び監査が行えると考えているため現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム等に関する事項

当社は、法令及び定款、社内諸規程を遵守し、経営の健全性、透明性、収益性、成長性を確保し、永続的に企業価値を高めていく上で、内部統制システムを重要な基盤として捉え内部統制の強化と、その有効性の継続的な運用を図っていきます。なお、内部統制システムの基本的な考え方については以下のとおり決議しており、当事業年度において、その内容に基づいた取り組みを実施いたしました。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

イ）当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「経営理念」「大水行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守する。

ⅱ「取締役会規則」をはじめとする社内諸規程を制定し、その徹底を図る。

ⅲ当社法務担当部署をコンプライアンスの統括部署とし、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス上の諸課題を審議すると共に、法務担当部署と同委員会は連携して役職員に対する教育研修を実施する。

ⅳ役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社及び子会社に対する監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換を行い効率的な内部監査を実施する。

ⅴ当社及び子会社のコンプライアンスに係る内部通報及び相談窓口として、内部監査室及び社外の弁護士へのホットラインを設けると共に、役職員がコンプライアンスに係る意見を投書することができる投書箱を、当社及び子会社の全拠点に設置する。

ⅵ「大水行動規範」に基づき、公共の秩序や安全を脅かす反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、不当な要求等を一切排除する。また、その行動指針となる、「反社会的勢力との取引排除規程」の整備を行う。

ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ取締役会議事録、稟議書、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅱ当該文書の管理部署である総務担当部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。

ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ「リスクマネジメント規程」を制定のうえ、多様なリスクを可能な限り未然に防止するものとし、危機発生時の企業価値の毀損を極小化するための体制として、当社の社長及び執行役員で構成されるリスクマネジメント会議を設置し、当社及び子会社のリスクマネジメント推進に係る課題及び対応策を定期的に審議する。

ⅱ不測の事態や危機の発生時に当社及び子会社の事業継続を図るため「危機管理規程」を策定し、役職員に周知する。

ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ定期の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来たさぬ体制を確保する。

ⅱ当社の取締役会の下に執行役員で構成された経営会議を設置して定期的に開催するものとし、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うほか、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達する。また社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各自の業務執行状況の報告を行う。

ⅲ当社の取締役会の下に執行役員及び子会社の社長で構成されたグループ経営会議を設置して定期的に開催するものとし、当社社長は執行役員及び子会社の社長にグループ経営の現状を説明するほか、子会社における諸課題を審議する。

ⅳ日常の職務の遂行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

ⅴ「関係会社管理規程」を制定し、子会社の取締役の職務の執行に関する意思決定、当社への報告等に関する手続きを定める。

ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ「企業理念」「経営理念」「大水行動規範」を当社グループで共有し、グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。

ⅱ内部監査室による業務監査により、当社グループの業務全般にわたる内部統制の適正性と有効性を確保する。

ⅲ当社より子会社に取締役及び監査役を派遣し、法令違反、不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備する。

へ）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規程」において、子会社における経営上の重要事項の当社への報告を義務づける。また、グループ経営会議において、子会社社長から職務の執行状況の報告を受ける。

ト）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じその人員を確保する。

ⅱ当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は監査役に委譲され、取締役の指揮命令を受けないことにより、その独立性を確保する。

ⅲ当該使用人の人事評価については、監査役会の意見を尊重することにより、監査役からの指示の実効性を確保する。

チ）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

ⅰ当社の監査役への報告事項は以下のとおりとする。

ａ）取締役会及び経営会議並びにグループ経営会議で決議又は報告された事項

ｂ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｃ）内部監査の実施状況及びその結果

ｄ）重大な法令違反等

ⅱ役職員は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

ⅲ当社及び子会社の内部通報制度の担当部署である内部監査室は、内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容について、定期的に当社の監査役に報告する。

リ）上記チ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社監査役に上記チ）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止すると共に、その旨を役職員に対する教育研修等を通じて周知徹底する。

ヌ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ル）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。

ⅱ監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

ⅲ監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

ヲ）財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び各業務のプロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

＜反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

イ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

ⅰ当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。

ⅱ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。

ロ）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

ⅰ「大水行動規範」の中に「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針としている。

ⅱ反社会的勢力の排除を推進するために人事法務部を統括管理部署とし、また、各支社に不当要求対応の責任者を設置している。

ⅲ関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための態勢構築に取り組んでいる。

ⅳ取引先等についての反社会的勢力との関係確認を行っている。

ⅴ反社会的勢力に該当するかどうかの確認を行うため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報を収集し、人事法務部にて一元管理している。

ⅵ反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。

ⅶ反社会的勢力対応マニュアルを作成し、職員に向け対応研修を実施している。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的なリスクマネジメントの指導を適切に行うために、リスクマネジメント会議を設置しており、当社が抱えるリスクを包括的に管理していくために、リスクマネジメント運営プログラムを策定し、課題の抽出を行うとともに、課題解決のための計画的な実施策に取り組んでおります。

リスクマネジメント会議の下に、個別リスクを審議するためのコンプライアンス委員会、内部統制委員会等を設置し、個別リスク課題に対する取り組み進捗等を担当者に定期的に報告させ、適時必要な指導を行っております。

特に、当社の重要な経営課題でありますコンプライアンスの推進につきましては、コンプライアンスプログラムに基づく実施策に取り組むと共に、必要に応じて問題点等を取り上げ、適正なコンプライアンス運営に向けた改善策に取り組んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社を５社有しており、企業グループとして「企業理念」「経営理念」「大水行動規範」の趣旨の共有化を図っております。原則として四半期毎にグループ経営会議を開催するとともに、当社から取締役、監査役を派遣し、当該子会社の経営状況を定期的に確認する体制を構築しております。監査面では、グループ経営会議に常勤監査役が出席し、監視検証を行うとともに、内部監査室の業務監査により、子会社各社の業務の適正さを確保し、法令違反・不正行為の抑止並びに未然防止を図る体制を構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が損害賠償責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人、重要な使用人を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約により、被保険者が業務の執行に関し提起される株主代表訴訟、会社訴訟、その他の第三者訴訟について、発生する損害を填補することとしております（ただし、法律違反の行為であることを認識して行った場合等を除く）。

　なお当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

・取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ）自己株式の取得

当社は、将来の環境変化に対応して、経営を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ）剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

ハ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ニ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役等（取締役及び監査役であった者を含む）が、期待された役割を十分発揮できるように、職務の遂行にあたり、一定限度内で責任の免除を取締役会の決議で行えるよう会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）取締役及び監査役の状況

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役松葉知幸及び三谷拓己は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤守、百々季仁及び田中豊は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役川口紀彦の所有株式数には2023年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

ロ）執行役員の状況

当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名（2023年６月23日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。また、TOYO TIRE株式会社の社外監査役に就任しております。当社と特定非営利活動法人消費者ネット関西、TOYO TIRE株式会社及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役三谷拓己は、株式会社ニッスイの執行役員関西支社長であります。株式会社ニッスイは当社株式4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、当社の主要株主であります。

当社は株式会社ニッスイとの間で、当社に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。三谷拓己のほか、代表取締役１名及び取締役１名が株式会社ニッスイの出身であります。

このほか、当社と株式会社ニッスイとの間に営業上の取引があります。2023年３月期の取引額は、商品の仕入が39億29百万円、売上が３億３百万円であります。

社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は当社株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また当社は農林中央金庫より16億円（2023年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。当社と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役田中豊は、株式会社極洋の取締役大阪支社長であります。株式会社極洋は当社株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、当社は株式会社極洋株式87,770株（持株比率0.80％）を保有しております。また、当社と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2023年３月期の取引額は、商品の仕入が37億27百万円、売上が５億26百万円であります。

＜社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、2009年６月29日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役三谷拓己は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、2020年６月23日に就任しました。株式会社ニッスイは当社の主要株主であるため三谷拓己を独立役員には選任しておりませんが、当社の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役齋藤守は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、当社の監査に反映させるため、2021年６月24日に就任しました。農林中央金庫は当社の株主であり、また当社は同金庫からの借入がありますが、当社は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるため、2011年６月25日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役田中豊は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、当社の監査に反映させるため、2023年６月23日に就任しました。株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただし、就任前10年以内のいずれかの時に当社及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、当社の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、当社の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ当社グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（当社グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者、又は当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

当社では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社の社外監査役３名のうち、１名(常勤監査役)は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また経営コンサルタント業務にも豊富な経験を有しております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、当該業界にかかる幅広い知見を有しております。各監査役がそれぞれの知見・経験を踏まえた活動を行うことにより、多角的な視点での監査が可能となるものと判断しております。

監査役は、監査役会規則に基づき監査方針・監査計画・職務の分担等を定め、監査役監査基準等に則して監査活動に当たっております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度においては監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

各監査役は、取締役会への出席等により取締役・執行役員・従業員から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議、リスクマネジメント会議等の重要な会議へ出席しているほか、主要な事業拠点・グループ会社への往査、重要な決裁書類の閲覧やヒアリング等の手法により監査を実施し、監査役会において報告を行っております。

当連結会計年度における監査役会の主な決議事項（審議・協議を含む）および報告事項は以下のとおりです。

決議事項：会計監査人の選解任（再任）、監査報告書の作成、補欠監査役選任議案に係る同意、監査方針・監査計画・監査職務の分担、会計監査人の報酬に関する同意、監査役会規則・監査役監査基準等の改正等

報告事項：会計監査人評価基準による評価、リスクアセスメントに係る意見交換、常勤監査役による監査活動の報告（重要会議の開催概要、各四半期決算に係る監査結果、グループ会社監査の事前分析及び監査結果、主要な事業拠点（支社）監査の監査結果、（臨時を含む）株主総会提出議案に関する監査結果等）、会計監査人・内部監査室の活動状況

会計監査人とのコミュニケーションでは、監査計画や各四半期決算のレビュー報告の聴取や意見交換を行う他、会計監査人の監査手続（往査等）に同行する等、連携に努めております。また、内部監査室については、内部監査計画や活動状況の説明を受ける他、常勤監査役との定期的な情報交換・意見交換を行ったり監査役の監査活動に帯同する等、監査役会・会計監査人・内部監査室を合わせた三者間の連携を図っております。

②内部監査の状況

当社では、組織規程に基づき社長直轄かつ独立の組織として内部監査室を設けており、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、業務監査、会計監査を実施しております。監査の結果は社長に報告され、社長は必要に応じて改善指示を行います。

内部監査室には専任者３名が在籍しており、一般社団法人日本内部監査協会の会員として、同協会主催の研修会に参加する等、専門性の向上に努めております。

また、内部監査室は、内部監査基本計画書及び内部監査の実施状況を監査役会へ適宜報告するとともに、常勤監査役との間で毎月情報交換、意見交換を行っております。さらに適宜会計監査人とも連携し、内部監査状況等について情報交換を行っております。

このほか、内部監査の実効性確保のため、財務報告に係る内部統制及び取締役会が定めた内部統制システム基本方針に沿った運用状況について監査を実施し、社長及び取締役会に直接報告することとしております。

内部監査の結果、問題が発見された場合は、改善指示が関係部門に伝達されて業務改善に取り組み、改善状況の報告を行い必要に応じて社内規程の改訂等を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

梅原　　隆

和田林一毅

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は2009年６月29日開催の第74回定時株主総会において、監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）が同総会終結の時を持って任期満了により退任したため、新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）を選任いたしました。

当社の監査役会は監査法人の職務の執行に支障がある場合等、監査法人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。EY新日本有限責任監査法人は2009年６月29日の選任以降、当該解任又は不再任を決定する場合に該当したことはございません。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査チームの編成の状況、監査報酬の水準、監査役・経営層・内部監査室とのコミュニケーションの状況を評価項目とし、定期的に実施しているものであります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査活動に係る体制・時間配分の妥当性、また前期監査の遂行状況や報酬見積りの相当性について確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法＞

当社は2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が方針に沿うものであると判断した理由＞

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、社外取締役、社外監査役が過半数を占める指名・報酬委員会において厳正に審議されております。また指名・報酬委員会は、独立社外取締役が委員長を務めております。取締役会は、取締役の個人別の報酬等に関する指名・報酬委員会の答申が、当社規程に沿って適切に審議されたものと考えているため、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決議を行っており、方針に沿うものであると判断しております。

＜役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容＞

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、一部に株主利益と連動した報酬を組み合わせることとし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬、業績に連動する賞与及び譲渡制限の付された当社株式（以下、「譲渡制限付株式」という）による報酬より構成するものとします。なお、取締役に対する監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。

また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は３名以上の取締役及び監査役とします。同委員会は委員の過半数を社外役員で構成し、委員長を独立社外取締役としております。

２．基本報酬（金銭による固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業績や従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定します。

３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。また、業績連動報酬等は現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。

４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、中長期的な業績向上に対する意識を高めるため、毎年130,000株を上限とする株式報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて配分し、毎年一定の時期に交付するものとします。ただし、原則として任期満了による退任の時まで譲渡制限を付すものとし、取締役が解任される等、あらかじめ定める事由により退任する場合は、その取締役に割り当てられた譲渡制限付株式報酬を会社が無償で取得できるものとします。

５．基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等のそれぞれの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬等の割合は、基本報酬が７割程度、業績連動報酬等（賞与）が２割程度、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）が１割程度を目安とし、指名・報酬委員会で審議のうえ決定します。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の額については、取締役会から指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得たうえで、答申の内容に従って決定するものとします。指名・報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の額並びに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。

＜指名・報酬委員会について＞

当社は独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会による役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する手続は、株主総会で決議された範囲内で同委員会が役位別報酬上限額に加えて、個人別の報酬等について審議し、取締役会に答申いたします。取締役会では指名・報酬委員会からの答申を受け、定められた上限の範囲内で取締役の報酬等の額について決議いたします。なお、当事業年度の取締役の報酬等の額について、指名・報酬委員会の答申の内容に従って取締役会で決議いたしました。

＜業績連動報酬等について＞

業績連動報酬の業績指標は、事業年度ごとの営業利益及び経常利益であります。その理由は、当社グループが策定した経営計画において、収益性判断の重要な指標として当該指標を位置付けているためであります。業績連動報酬の額の決定方法については、当該指標に基づき指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申し決定しております。また、その算定方法については、当社規程により定められた各職位の支給基礎額に対し、当該指標を基礎として計算した係数を乗じることで算出しております。なお、業績指標の目標については具体的に定めておりませんが、当事業年度に係る業績連動報酬の算定に用いた業績指標の実績は、直近１年間の当該指標でありました。

＜非金銭報酬等について＞

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載しております。

＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞

取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月20日であり、同日開催の第84回定時株主総会において年額３億30百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております（この報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）。なお、当該定めに係る取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。

また、2021年６月24日開催の第86回定時株主総会において、上記の取締役の報酬年額３億30百万円の範囲内にて、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、その割り当てを受ける譲渡制限付株式の総数は年130,000株を上限として決議いただいております。なお、当該定めに係る取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名であります。

監査役の報酬等については、監査役の協議により固定報酬のみとし、報酬の額を決定しております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1987年６月26日であり、同日開催の第52回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等には、使用人兼務取締役５名に使用人分給与、賞与（業績連動報酬）等として支給した65百万円を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は当該株式について、当社の持続的成長と企業価値の向上すなわち、当該会社との取引の維持・拡大に資すると判断した場合、継続して保有する方針であります。保有の上限は15億円と定めております。現時点で当該株式の売却方針、売却の判断に関する指標は定めておりません。

保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認し、当該会社との取引の維持・拡大が当社にとって必ずしも重要でないとの判断に至るなど、保有意義が希薄化したと判断した銘柄については縮減を進めるべく努めております。

当事業年度における個別銘柄の保有の適否にかかる検証内容については、2022年11月の定例取締役会において上記の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式の相手先において、当社との特段の業務提携はありません。

２．定量的な保有効果（売上高・仕入高等）については、重要な営業戦略に関する情報につき同業者に対する利他行為となる可能性を有するとともに、当該会社においても営業機密である可能性があるため記載いたしません。副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。

３．当該会社と積極的に良好な取引関係を構築することを目的として持株会に加盟し、毎月の定額投資を行っております。

みなし保有株式

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等へ参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱京都興産

丸魚食品㈱

㈱大分水産

㈱別府魚市

大阪東部冷蔵㈱

（２）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　0社

（２）持分法を適用していない関連会社大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱、大分水産物精算㈱は、当期純損益及び利益剰余金(ともに持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　６～17年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　その他の退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

水産物販売事業におきましては、水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社グループが出荷した時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

冷蔵倉庫等事業におきましては、冷蔵庫に顧客の物品を保管する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。冷蔵庫での保管前後に顧客の物品を運搬、仕分する取引については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部門が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その期間に応じて定額法により償却しております。なお、償却期間は５年であります。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）グループ通算制度の適用

当社及び当社の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当社グループが、将来課税所得の見積りを行うに当たり用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。

将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「為替差損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

中央卸売市場にて卸売業務を行うための預託保証金として、次の資産を担保に供しております。

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（５百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

２．減損損失を認識するに至った経緯

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（11百万円）を計上するものであります。

３．資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

４．回収可能価額の算定方法

この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加及び減少は、単元未満株式の買取り請求による増加265株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少95,080株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加及び減少は、単元未満株式の買取り請求による増加66株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少93,043株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、水産物販売事業における設備、車輌及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。

また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)市場価格のない株式等は、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３)「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)市場価格のない株式等は、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３)「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額176百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却又は償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理を行うに際して、50％以上下落した銘柄はすべて減損処理し、30％～50％下落したものは、個別銘柄毎に過去の株価の推移及び経営成績等を総合的に勘案して、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度末では保有していないため記載しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。

また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　2015年１月16日）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金355百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108百万円を計上しております。この繰延税金資産108百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

（注）２.　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年３月１日に、資本金を１億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から33.5％に変更しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は28百万円減少、再評価に係る繰延税金負債の金額は24百万円増加、法人税等調整額の金額は71百万円減少、その他有価証券評価差額金の金額は40百万円減少、繰延ヘッジ損益の金額は０百万円減少、退職給付に係る調整累計額の金額は４百万円減少、土地再評価差額金の金額は24百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、不動産評価鑑定基準又はそれに準ずる方法により算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報